1年高値919 円
1年安値541 円
出来高500 株
市場東証2
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA3.8 %
ROIC7.1 %
β0.71
決算11月末
設立日1938/1
上場日1995/10/18
配当・会予0 円
配当性向17.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:34.1 %
純利5y CAGR・実績:22.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社5社及び関連会社1社で構成され、住宅建材(建材製品、繊維板、住宅関連工事)及び合板の製造販売を主な事業として行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

住宅建材事業

当社が製造するほか、子会社アドン㈱及びスラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)に加工を委託し、当社及び子会社㈱ナフィックスが販売しております。また、子会社㈱ナフィックスは当社の製品を使用した住宅関連工事を請負っております。

合板事業

当社及び子会社石巻合板工業㈱並びに関連会社サンヤン社(SANYAN WOOD INDUSTRIES SDN.BHD.)で製造、販売しております。また、子会社石巻合板工業㈱は、一部を子会社アイピーエムサービス㈱に加工委託しております。

 

 

〔事業の系統図〕

 

(画像は省略されました)


 

グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。

会社名

セグメント

主な事業の内容

(当社)

㈱ノダ

住宅建材事業及び合板事業

建材製品(内装材・外装材・住宅機器他)、繊維板の製造、販売並びに合板の製造、販売

《連結子会社》

アドン㈱

㈱ナフィックス

石巻合板工業㈱

アイピーエムサービス㈱

スラインダー社

 

住宅建材事業

住宅建材事業

合板事業

合板事業

住宅建材事業

 

建材製品(建具・収納家具)の製造

建設(住宅関連工事)、建設資材販売

合板の製造、販売

合板の加工

建材製品(建具・造作材・収納家具)の製造

<持分法適用関連会社>

サンヤン社

 

合板事業

 

合板の製造

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 財政状態

 a. 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、40,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,363百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加2,642百万円、当連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響312百万円を含む受取手形及び売掛金の増加1,043百万円、製品を中心としたたな卸資産の増加781百万円などによるものです。

b. 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、22,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ415百万円減少しました。その主な要因は、投資有価証券の減少134百万円、繰延税金資産の増加48百万円などによるものです。

c. 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、23,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,982百万円増加しました。その主な要因は、期末日が金融機関の休日であった影響1,409百万円を含む支払手形及び買掛金の増加1,909百万円、短期借入金の返済による減少898百万円、未払法人税等の増加119百万円、当連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響176百万円を含む設備関係支払手形の増加302百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加136百万円などによるものです。

d. 固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、9,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少しました。その主な要因は、社債の減少169百万円、長期借入金の減少12百万円、退職給付に係る負債の増加154百万円、その他に含まれるリース債務の増加32百万円などによるものです。

e. 純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、29,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,018百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加2,330百万円及び配当による利益剰余金の減少407百万円、為替換算調整勘定の減少107百万円、退職給付に係る調整累計額の減少51百万円、非支配株主持分の増加270百万円などによるものです。

その結果、「自己資本比率」は42.6%となり前連結会計年度末42.4%に比べ0.2%の微増となりました。

 

 経営成績

当連結会計年度(2018年12月~2019年11月)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、設備投資は底堅く推移するなど景気は緩やかに回復しておりますが、米国の金融政策や通商政策の動向、中国の景気減速など世界経済は不確実性を増しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。

住宅需要につきましては、当社グループの事業と関係の深い持家と分譲一戸建の新設住宅着工戸数は昨年夏まで増加傾向で推移しましたが、その後は減少傾向となり、通期では前期比で4%程度の増加に留まりました。また、貸家の新設住宅着工戸数は、前期に比べ大幅に減少いたしました。

こうしたなか当社グループは、国産針葉樹合板の活用推進やMDF(中質繊維板)の販売強化、建具類の内製化促進など様々な施策に取り組み、収益力の向上やコスト競争力の強化に努めましたが、原材料や物流のコストアップが利益の圧迫要因となりました。

これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、次のとおりです。

 

売上高                          67,819百万円(前期比増減     1,602百万円  前期比   2.4%増)

営業利益                         3,586百万円(前期比増減   △212百万円  前期比   5.6%減)

経常利益                         3,767百万円(前期比増減   △373百万円  前期比   9.0%減)

親会社株主に帰属する当期純利益   2,330百万円(前期比増減   △866百万円  前期比  27.1%減)

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

住宅建材事業

内装建材シリーズ「ビノイエ」「アートクチュール」などの販売に引き続き注力するとともに、国産針葉樹合板を基材に使用したフロア「ラスティックフェイス リッチ・Jベース」「Jネクシオ」や、昨年10月に投入した内装建材の新シリーズ「モードコレクト」などの拡販に取り組みました。

また、地球環境に優しいリサイクル素材を使用し耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用MDFの供給力強化とシェア拡大に努めるとともに、業務提携先のIFI社(インドネシア ファイバーボード インダストリー社)で製造したMDFの拡販に取り組みました。

さらに、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」を足がかりに、サービス付き高齢者向け住宅や福祉施設、幼保施設などの非住宅分野の開拓に取り組むとともに、各シリーズから短納期対応製品を厳選した「レギュラーズ セレクション」を展開し、リフォーム・リノベーション需要の獲得に努めました。

損益面につきましては、原材料や物流のコストアップが利益の圧迫要因となりましたが、フロア基材の輸入南洋材合板からMDFと国産針葉樹合板の複合基材への切り替えや建具類の内製化など各種コストダウンに取り組みました。また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要を追い風に、子会社アドン㈱の火災からの復旧以降はリフォーム等の売上げが伸長いたしました。

この結果、住宅建材事業の売上高は41,962百万円(前期比3.9%増)、セグメント利益は2,646百万円(前期比10.4%増)となりました。

 

合板事業

国産針葉樹合板は、安定した合板相場が続いており生産も堅調に推移しましたが、当社で製造するフロアの基材への活用を推進した結果、当社グループ外への販売量は前期に比べ減少いたしました。また、原木や接着剤など原材料コストが前期に比べ上昇いたしました。

輸入南洋材合板は、国内需要の低迷を受けて販売量は期初から低水準で推移しましたが、秋口にかけて在庫水準の低下や台風被害からの復旧対応などの影響から回復傾向となり、販売量は前期に比べ増加いたしました。一方、仕入コスト高が前期から継続しており、下半期に販売価格が下落局面となっても仕入コストの低下は緩やかに推移したため、採算が悪化する苦しい展開となりました。

この結果、合板事業の売上高は25,857百万円(前期比0.1%増)、セグメント利益は2,421百万円(前期比14.1%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,642百万円増加し、17,447百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,666百万円となり、減価償却費の計上による2,079百万円の増加や、持分法投資利益の計上による179百万円の減少、売上債権の増加による1,043百万円の減少、たな卸資産の増加による784百万円の減少、仕入債務の増加による1,909百万円の増加、未払消費税等の増加による136百万円の増加、法人税等の納付による919百万円の減少などの要因から、5,475百万円の収入(前期は4,224百万円の収入)となりました。なお、売上債権の増加額及び仕入債務の増加額には、当連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響によるものが含まれております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による1,362百万円の減少などの要因から、1,275百万円の支出(前期は2,824百万円の支出)となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による1,300百万円の増加、長期借入金の返済による1,712百万円の減少、配当金の支払額407百万円などの要因から、1,557百万円の支出(前期は1,209百万円の支出)となりました。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

住宅建材事業

23,681

103.6

合板事業

12,682

96.9

合計

36,364

101.1

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、製品製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当社グループの生産は主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

住宅建材事業

41,962

103.9

合板事業

25,857

100.1

合計

67,819

102.4

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 主な相手先別の販売実績及びそれぞれ総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

SMB建材㈱

 35,398

 53.5

35,649

52.6

伊藤忠建材㈱

6,755

 10.2

6,624

9.8

 

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、たな卸資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債等につき、合理的と考えられる諸々の要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出しております。これらは期末時における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。なお、これらの見積りは特有の不確実性があるため、将来における実際の結果と異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度(2018年12月~2019年11月)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、設備投資は底堅く推移するなど景気は緩やかに回復しておりますが、米国の金融政策や通商政策の動向、中国の景気減速など世界経済は不確実性を増しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。

住宅需要につきましては、当社グループの事業と関係の深い持家と分譲一戸建の新設住宅着工戸数は昨年夏まで増加傾向で推移しましたが、その後は減少傾向となり、通期では前期比で4%程度の増加に留まりました。また、貸家の新設住宅着工戸数は、前期に比べ大幅に減少いたしました。

こうしたなか当社グループは、国産針葉樹合板の活用推進やMDF(中質繊維板)の販売強化、建具類の内製化促進など様々な施策に取り組み、収益力の向上やコスト競争力の強化に努めましたが、原材料や物流のコストアップが利益の圧迫要因となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は67,819百万円となり、前連結会計年度に比べ1,602百万円の増加となりました。営業利益は3,586百万円となり、前連結会計年度に比べ212百万円の減少となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ海外関連会社の持分法による投資利益が減少したため3,767百万円となり、前連結会計年度に比べ373百万円の減少となりました。これにより当連結会計年度の売上高経常利益率は5.6%となり、前連結会計年度に比べ0.7%の減少となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,330百万円となり前連結会計年度に比べると866百万円と大きく減少となりましたが、これは、前連結会計年度には持分法適用会社であったスラインダー社株式の追加取得により発生した段階取得に係る差益668百万円が、特別利益に含まれていた影響であります。

 

③ 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

④ 資本の財源と資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社は製品別のセグメントから構成されており「住宅建材事業」「合板事業」の2つを報告セグメントとしております。

「住宅建材事業」は内装材、住宅機器他及び繊維板の製造販売並びに住宅関連工事をしております。「合板事業」は合板の輸入・製造販売をしております。

 

 2  報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 3  報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

住宅建材事業

合板事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

40,382,545

25,834,195

66,216,740

66,216,740

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,196,510

2,196,510

△2,196,510

40,382,545

28,030,705

68,413,250

△2,196,510

66,216,740

セグメント利益

2,397,763

2,818,402

5,216,165

△1,417,066

3,799,099

セグメント資産

23,102,033

23,838,853

46,940,886

11,402,610

58,343,497

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,005,732

826,568

1,832,300

144,436

1,976,736

 持分法投資利益又は

 損失(△)

△14,898

375,778

360,880

360,880

 持分法適用会社への投資額

3,130,277

3,130,277

3,130,277

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等81,050千円、各報告セグメントに配分していない全 社費用(主に一般管理費)△1,498,116千円であります。

 (2) セグメント資産の調整額11,402,610千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

 (3) 減価償却費の調整額144,436千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。   

 

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

住宅建材事業

合板事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

41,962,005

25,857,486

67,819,491

67,819,491

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,337,998

2,337,998

△2,337,998

41,962,005

28,195,484

70,157,489

△2,337,998

67,819,491

セグメント利益

2,646,065

2,421,976

5,068,041

△1,481,119

3,586,922

セグメント資産

24,416,490

25,258,733

49,675,224

12,616,241

62,291,465

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,132,987

842,533

1,975,520

103,496

2,079,016

 持分法投資利益

179,088

179,088

179,088

 持分法適用会社への投資額

3,020,293

3,020,293

3,020,293

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等63,209千円、各報告セグメントに配分していない全 社費用(主に一般管理費)△1,544,328千円であります。

 (2) セグメント資産の調整額12,616,241千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

 (3) 減価償却費の調整額103,496千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。   

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。

 

 2 地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

 インドネシア

合計

 13,287,371

 1,488,153

14,775,524

 

 

 3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SMB建材㈱

 35,398,350

住宅建材事業及び合板事業

伊藤忠建材㈱

 6,755,407

住宅建材事業及び合板事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。

 

 2 地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

 インドネシア

合計

12,983,590

1,428,963

14,412,554

 

 

 3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SMB建材㈱

35,649,011

住宅建材事業及び合板事業

伊藤忠建材㈱

6,624,252

住宅建材事業及び合板事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 住宅建材事業

合板事業

減損損失

75,720

75,720

75,720

 

(注)持分法適用関連会社であるスラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)を子会社化したことに伴い発生したのれんに対する減損損失を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「優れた建材製品の製造・販売を通じ、より良い住空間の創造につとめ、もって社会の発展に寄与し、強い総合建材メーカーとなる」ことを目指しております。長年培ってきた合板、MDF(中質繊維板)など木質系建材の素材についてのノウハウを生かし、多様化するユーザーのニーズに適合した総合的な製品群を安定的に提供することにより社会に貢献してまいります。これらの企業活動を通じ、営業基盤の拡充、経営資源の最適活用、コスト競争力の強化に努め永続的な収益力の向上をはかることにより、株主、取引先、従業員など全ての利害関係者の信頼にお応えしてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、各種施策の徹底により収益力の強化をはかり、業績の向上や企業体質の強化に努めておりますが、その進捗度合いをはかる経営指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」「売上高経常利益率」を重視し、収益力の高さを維持する経営を実践してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、激変する経営環境に耐えうる低コスト体質の構築をはかり、業績や収益力の向上を目指してまいります。

当業界の指標である新設住宅着工戸数は、少子化、増加した住宅ストック等の観点から減少すると予想しておりますが、高齢化が進展するなか安心安全・快適な住環境の確保や、老朽化した住宅の建替え、リフォーム需要など、住環境の改善に対する潜在的なニーズには根強いものがあると確信しており、当社グループは多様化するユーザーのニーズを迅速、的確にとらえるとともに、不安定な為替相場や木質系建材の原材料である原木の資源問題について適切に対応するため、国産材の活用をはじめ、原材料調達パイプの多様化や、原材料の分散化を進め、競争力のある製品開発に役立て、顧客ニーズに合致した無駄のない品揃えや一層の品質向上、積極的な需要の開拓に努め、業績向上と企業体質の強化に努めてまいります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題等

昨年10月に実施された消費税率引き上げ以降の住宅需要の減退から、2020年11月期の新設住宅着工戸数は減少するものと予想されます。また、米中貿易摩擦や英国のEU離脱、中東情勢の悪化など諸問題が国内外の経済に影響を及ぼすことが懸念され、国内合板相場、原材料コスト、物流コスト等の動向は、先行きに不透明感を抱えた状況で推移するものと思われます。

当社グループはこのような事業環境のもと、フロアや建具、住宅構造材など主力の建材製品のシェアアップや、高付加価値製品の販売強化に努めるとともに、建材製品の原材料として、循環可能な木材資源であり為替相場の影響を受けにくい国産針葉樹合板や、地球環境に優しいリサイクル素材のMDFを積極的に活用いたします。また、国内人口の減少に伴う新設住宅着工戸数の減少や少子高齢化への対応として、リフォーム・リノベーション市場に向けた製品開発の強化や生産・販売体制の構築、高齢者向け施設や商業施設など非住宅分野の市場開拓に取り組みます。加えて、設備投資による省力化やITの活用、人材育成などを推進し、生産性向上やコスト競争力の強化、安全管理の徹底など、各種施策を引き続き実施して、更なる収益力の向上と企業体質の強化に努めます。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 新設住宅着工戸数について

当社グループの属する建材業界は、新設住宅着工戸数の動向に影響を受けます。当社グループの業績は、新設住宅のなかでも持家の建築動向に深い関係がありますが、貸家、分譲住宅、高齢者施設などの非住宅市場やリフォーム市場等の一層の開拓に注力するなど、その影響の軽減をはかっております。

(2) 原材料価格の変動等について

当社グループ製品の主要原材料である輸入木材・輸入合板は、国際相場や為替動向等による価格変動を受けやすく、仕入価格に大きな変化があった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、木材資源国の伐採規制等の動向によっては、調達が難しくなるリスクも内在しています。

当社グループは、為替変動の影響を最小限に抑えるように各種手段を講じるとともに、製品、原材料の調達パイプの多様化、分散化を進め、それらのリスクの軽減に努めております。

(3) 自然災害等による影響について

当社グループでは、生産拠点や営業拠点において、地震、台風などの自然災害等に備え耐震体策や定期的な設備点検及び緊急連絡体制の整備、防災訓練等を行っておりますが、大規模な自然災害や火災等の事故が発生した場合には、生産活動の停止や配送の遅延、たな卸資産の破損等により、当社グループの業績及び財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品販売価格の下落について

当社グループが営む住宅建材事業や合板事業の製品とサービスは、国内競合他社との激しい競争にさらされておりますが、今後、さらに企業間競争が激化した場合には、製品販売価格の下落や販売数量の減少に伴う収益性の低下が生じるおそれがあり、これにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品の品質について

当社グループは、製品の品質管理には細心の注意を払っておりますが、万一、製品の欠陥による品質問題が発生した場合、欠陥に起因する損害に対しては損害賠償などの費用が発生するおそれがあり、これにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1938年1月

資本金48万円をもって、合板の製造販売を事業目的とする株式会社野田製材所を設立。本社を静岡県庵原郡富士川町(現 富士市)に設置。

1942年6月

野田合板株式会社に商号変更。

1952年12月

米国向けドア用合板(ドアスキン)の輸出を開始。

1960年4月

プリント合板の製造販売を開始。

1963年3月

静岡県清水市(現 静岡市)に本社を移転。同所に乾式多層工法によるハードボード製造設備を新設し、ハードボードを発売。

1971年1月

本社を清水市(現 静岡市)より東京都中央区に移転。

1973年4月

清水事業所に、型枠用合板製造設備を新設し、型枠用合板を発売。

1976年5月

モルタル下地材「ノダラスカット」を発売。

1984年12月

清水事業所にMDF(中質繊維板)製造設備を新設し、「ノダハイベストウッド」を発売。

1987年2月

内・外装工事を事業目的とする「株式会社ナフィックス」を子会社化(現 連結子会社)。

1987年7月

富士川事業所にフロア製造設備を新設し、「ノダハウスキットフロア」を発売。

1987年9月

清水事業所に造作材製造設備を新設し、造作材を発売。

1987年10月

富士川事業所にラミネート合板製造設備を新設し、ラミネート合板を発売。
住宅機器製造分野を強化するため子会社「株式会社高山木工」を設立。

1988年3月

清水事業所隣地にドア製造子会社「アドン株式会社」を設立。

1989年1月

本社を台東区浅草橋(現 本社所在地)に移転。

1989年3月

株式会社ノダに商号変更。

1990年3月

インドネシアにおける木材ムク製品の製造合弁事業に参画し、「スラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)」を設立(現 連結子会社)。

1990年10月

MDFの輸入販売を開始。

1995年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2003年1月

事業基盤の充実・強化のため宮城県石巻市の「石巻合板工業株式会社」を株式取得により子会社化(現 連結子会社)。

2004年8月

新木造建築工法用のプレカット設備を新設し「P&C‐MJシステム(木造住宅合理化システム認定)」を発売。

2009年6月

子会社「株式会社高山木工」は、子会社「アドン株式会社」を吸収合併し、商号を「アドン株式会社」に変更(現 連結子会社)。

2015年5月

富士川事業所に国産材を原材料とする針葉樹合板製造設備を新設し、針葉樹合板を発売。

2018年4月

持分法適用関連会社であった「スラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)」の株式を追加取得し子会社化。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

14

13

56

49

1

1,875

2,008

所有株式数
(単元)

43,919

424

27,459

15,974

1

85,599

173,376

1,600

所有株式数
の割合(%)

25.33

0.24

15.84

9.21

0.00

49.38

100.00

 

(注) 1 自己株式1,053,981株は、「個人その他」に10,539単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式19単元が含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、業績の状況及び配当と内部留保のバランスに配慮しながら配当の安定性を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を行うことであります。また、内部留保金につきましては、財務基盤の充実強化並びに今後の事業展開に役立てていく考えであります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 当事業年度の配当金につきましては、配当の基本方針並びに当期の業績等を総合的に勘案し、1株につき25円(うち中間配当額12円50銭)としております。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款にて定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

(百万円)

(円)

2019年7月12日

取締役会決議

 203

 12.50

2020年2月27日

定時株主総会決議

203

12.50

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員の一覧

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

野 田 章 三

1951年8月2日生

1989年2月

石巻合板工業㈱ 代表取締役社長就任

2003年2月

当社代表取締役副社長就任

2006年1月

当社代表取締役副社長、全部門管掌、建材製造本部長

2006年12月

当社代表取締役社長就任

2018年12月

当社代表取締役会長就任(現任)

(注)3

310

代表取締役社長

野 田   励

1975年7月12日生

1998年4月

サントリー㈱ 入社

2005年5月

当社入社

2006年12月

当社建材事業部副事業部長

2007年2月

当社取締役建材事業部副事業部長就任

2011年2月

当社常務取締役建材事業部長兼製品開発部長就任

2012年1月

当社常務取締役建材事業部長

2013年1月

当社専務取締役就任

2016年12月

当社代表取締役副社長就任

2018年12月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

64

常務取締役
繊維板事業部長

島 村   明

1953年4月27日生

1977年4月

当社入社

2009年2月

当社繊維板事業部長

2013年2月

当社取締役繊維板事業部長就任

2016年1月

当社常務取締役繊維板事業部長就任(現任)

(注)3

6

常務取締役
建材事業部長

髙津原 健太郎

1959年11月2日生

1988年11月

当社入社

2013年1月

当社建材事業部長

2013年2月

当社取締役建材事業部長就任

2016年12月

当社常務取締役建材事業部長就任(現任)

(注)3

1

常務取締役
国産材活用事業部長

野 田 四 郎

1955年10月16日生

2004年1月

石巻合板工業㈱ 代表取締役社長就任(現任)

2018年2月

当社常務取締役国産材活用事業部長就任(現任)

(注)3

20

常務取締役
 建材製造本部長

中 村 嘉 宏

1954年7月17日生

1977年4月

当社入社

2014年1月

当社建材製造本部長

2014年2月

当社取締役建材製造本部長就任

2018年2月

当社常務取締役建材製造本部長就任(現任)

(注)3

2

常務取締役
経理部長

辻 村   力

1954年1月11日生

1972年3月

当社入社

2012年1月

当社経理部長

2013年2月

当社取締役経理部長就任

2019年2月

当社常務取締役経理部長就任

(現任)

(注)3

1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
経営企画部長

宮 田 佳 明

1961年4月6日生

1987年4月

富士通㈱ 入社

2017年4月

当社入社

2017年12月

当社経営企画部長

2018年2月

当社取締役経営企画部長就任

(現任)

(注)3

1

取締役

髙 井 章 吾

1938年4月17日生

1968年4月

弁護士登録

1993年4月

藤林法律事務所シニアパートナー(現任)

2013年2月

当社監査役就任

2015年2月

当社取締役就任(現任)

(注)3

2

取締役

塩 坂   健

1949年1月28日生

2014年7月

NK化成㈱相談役就任

2016年2月

当社取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

浦 田   進

1948年8月18日生

1973年4月

NTNカセイ㈱ 入社

2004年2月

当社監査役就任(現任)

(注)4

常勤監査役

長 谷 川 倫 源

1955年10月8日生

1980年4月

当社入社

2012年1月

当社企画室長

2016年2月

当社監査役就任(現任)

(注)4

1

監査役

三 浦   悟

1956年3月27日生

1981年4月

公認会計士登録

1990年6月

税理士登録

 

三浦公認会計士事務所開設(現任)

2015年2月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

上 原 敏 彦

1952年10月3日生

1977年4月

当社入社

1998年10月

当社情報システム室長

2012年2月

当社取締役情報システム室長就任

2019年2月

当社監査役就任(現任)

(注)4

3

414

 

 

 

(注) 1 取締役 髙井章吾及び塩坂 健は、社外取締役であります。

2 常勤監査役 浦田 進及び監査役 三浦 悟は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2020年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、常勤監査役 浦田 進及び常勤監査役 長谷川倫源は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、監査役 三浦 悟は、2018年11月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、監査役 上原敏彦は、前任の監査役より任期を引き継いでおり、2018年11月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5 代表取締役社長 野田 励は、代表取締役会長 野田章三の甥であり、常務取締役 野田四郎は同社長の叔父であります。

 

②  社外役員の状況

当社は社外取締役を2名、社外監査役を2名選任し、経営監視機能の客観性及び中立性の確保を図っております。

社外取締役の髙井章吾氏は、当社の顧問弁護士であり、藤林法律事務所のシニアパートナーです。法令等に関する専門的な知見を有しており、客観的な立場から、適宜貴重なご指摘やご意見等をいただいております。また、同氏は株式会社トライアイズの社外取締役を兼職しております。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。また、当社は藤林法律事務所及び株式会社トライアイズとは特別の関係はありません。

社外取締役の塩坂健氏は、他社での会社経営に関する豊富な知識や経験に加え、業界に関する幅広い知見を有しており、客観的な立場から、適宜貴重なご指摘やご意見等をいただいております。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役浦田進氏は、他社での実務経験と幅広い知識を活かし、適宜貴重なご指摘やご意見等をいただいております。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役三浦悟氏は当社の顧問税理士であり、三浦公認会計士事務所の代表者です。同氏は公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏は株式会社東計電算の社外取締役(監査等委員)及びショーボンドホールディングス株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼職しています。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。また、当社は、三浦公認会計士事務所及び株式会社東計電算並びにショーボンドホールディングス株式会社とは特別の関係はありません。

なお当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する具体的な基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

 社外取締役は、独立した立場から取締役の業務執行を監督するため、取締役会への出席に加え毎月開催の事業戦略会議などの重要会議にも出席して経営の監視・監督に必要な情報を収集するほか、適宜、内部監査部門や各監査役と意見交換を行っております。

社外監査役は、会計監査及び内部統制監査においては、監査の実施状況をはじめ各種情報の共有化をはかるとともに効率的な監査の実施を行う観点から、内部監査部門・各監査役・会計監査人とは定期的な意見交換を行い、相互連携に努めております。また各監査役は、内部統制関連部門(内部監査室、経理部ほか)から適宜、その進捗状況等に関する報告を受けるとともに、社外監査役は社内監査役との連携の下、適宜、内部統制関連部門に対し、必要な助言等を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アドン㈱

静岡市清水区

30百万円

住宅建材事業

100

当社製品の加工委託を行っております。
当社は同社に対し土地の賃貸を行っております。
役員の兼任 2名

㈱ナフィックス

東京都台東区

30百万円

住宅建材事業

100

当社製品の販売・内装工事を行っております。

役員の兼任 2名

石巻合板工業㈱

(注)2,5

宮城県石巻市

330百万円

合板事業

80

当社は合板製品の一部を購入しております。
役員の兼任 3名

アイピーエムサービス㈱

宮城県石巻市

20百万円

合板事業

100

〔100〕

役員の兼任 1名

スラインダー社
(PT. SURA INDAH WOOD
INDUSTRIES)

(注)2

インドネシア
スラバヤ

9,000
千米ドル

住宅建材事業

100

〔0.67〕

 

当社製品の製造を行っております。
当社は同社に対し貸付による資金援助を行っております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

サンヤン社
(SANYAN WOOD INDUSTRIES
SDN.BHD.)

マレーシア

シブ

20,000千
マレーシア
リンギット

合板事業

49

〔49〕

当社は合板製品の一部を購入しております。
役員の兼任 2名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 上記会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 「議決権の所有(被所有)割合」欄の〔内書〕は、間接所有の割合であります。

5 石巻合板工業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等

①売上高

20,558百万円

②経常利益

2,177

③当期純利益

1,618

④純資産額

11,485

⑤総資産額

17,985

 

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間(自 2018年12月1日
 至 2019年5月31日)

 

当第2四半期連結累計期間(自 2019年12月1日
 至 2020年5月31日)

 

運賃諸掛

 

2,087,698

千円

 

2,006,224

千円

 

給料手当

 

1,192,826

 

 

1,196,592

 

 

賃借料

 

735,832

 

 

730,924

 

 

賞与引当金繰入額

 

360,519

 

 

356,189

 

 

退職給付費用

 

108,290

 

 

111,793

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資は、生産設備の合理化による生産性の向上と原価低減及び木質建材の有効活用を図るため、提出会社の清水事業所、富士川事業所及び石巻合板工業㈱を中心に総額1,806百万円実施いたしました。

主な設備投資の内訳は、住宅建材事業では提出会社の清水事業所を中心に建材製品生産設備の改造工事1,195百万円をはじめ、総額で1,320百万円実施いたしました。

合板事業では、提出会社の富士川事業所にて、合板製造設備投資10百万円、石巻合板工業㈱を中心に建物や機械装置の設備投資226百万円、総額で236百万円実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

 5,835,149

5,336,895

0.74

1年以内に返済予定の長期借入金

1,692,629

1,292,881

0.57

1年以内に返済予定のリース債務

135,286

142,824

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,545,515

2,532,830

0.53

  2021年2月26日~

  2024年11月29日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

249,469

281,930

  2020年12月31日~

  2025年9月30日

その他有利子負債

 支払手形及び買掛金

(ユーザンス)

253,892

96,999

2.51

合計

 10,711,942

9,684,360

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,062,330

745,500

487,500

237,500

リース債務

117,373

90,924

56,414

16,635

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

石巻合板工業㈱

第8回無担保社債

2013年
3月29日

130,000

130,000

(  130,000)

0.63

無担保社債

2020年
3月27日

第9回無担保社債

2016年
3月23日

 180,600

140,840

(   39,760)

0.21

無担保社債

2023年
3月31日

合計

310,600

270,840

(  169,760)

 

(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

169,760

39,760

39,760

21,560

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,896 百万円
純有利子負債-7,852 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)16,285,219 株
設備投資額1,806 百万円
減価償却費2,079 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費171 百万円
代表者代表取締役社長  野 田   励
資本金2,141 百万円
住所東京都台東区浅草橋5丁目13番6号
会社HPhttp://www.noda-co.jp/

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