1年高値443 円
1年安値340 円
出来高500 株
市場ジャスダック
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA1.0 %
ROIC0.5 %
β0.45
決算3月末
設立日1935/5/10
上場日1995/9/19
配当・会予0 円
配当性向50.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:8.6 %
純利5y CAGR・実績:4.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社2社により構成されており、企画、デザイン、製版、印刷、製本及びこれらに関連する付帯事業を中心とした印刷事業並びにイベント事業を主たる事業の内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、印刷事業については当社及びSun Messe(Thailand)Co.,Ltd.が、イベント事業については日本イベント企画株式会社が営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

区分

主要品目及び事業内容

印刷事業

一般商業印刷物

会社案内、入社案内、入学案内、社内報、統合報告書、CSRレポート、各種コーポレート・ツール、新聞、製品カタログ、ポスター、カレンダー、ダイレクトメール、折込広告、パンフレット、証券、各種ビジネスフォーム、伝票、シール、ステッカー、ノベルティ、図書カード、プリペイドカード、CD-ROM・DVD-ROM各種タイトル、インターネットのホームページ、デジタルアーカイブ、DPS(データプリントサービス)、POD(プリントオンデマンド)

包装印刷物

パッケージ、包装紙、ショッピングバッグ、宅配袋、ダンボールケース

出版印刷物

取扱説明書、社史、年史、記念誌、月刊誌、行政広報、一般書籍

イベント事業

各種イベントの企画、運営

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復が続いたものの、米中貿易摩擦や、英国のEU離脱問題など、企業収益は慎重な見方で推移いたしました。さらに、期末にかけて発生いたしました、新型コロナウイルス感染症拡大からの経済活動の減速による景気の悪化が懸念されるなど、先行きはより一層不透明感が深まる状況となりました。

印刷業界におきましては、デジタル化の進展による紙媒体需要の縮小、競争の激化による受注単価の低迷という構図が長期にわたり継続するなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。

このような環境下にあって当社グループは、2019年度からInnovation for 100th anniversaryサンメッセ 新・中長期経営のアクションプランを達成すべく、2035年の100周年を迎えることを意識した“当社のありたい姿”を追求し、2025年に向けた90周年スローガン「Challenge for Change 2025 ~変革への挑戦~」を推進しております。コアである商業印刷事業を堅持していくとともに、成長事業への戦略的重点投資を行い、次なる収益の柱を目指すとともに、印刷に偏らぬ新しいビジネスの創造、新しい考え方のビジネス展開にも取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は161億94百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は1億70百万円(前年同期比36.5%増)、経常利益は2億97百万円(前年同期比19.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億83百万円(前年同期比5.8%増)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

(印刷事業)

一般商業印刷物の売上高は、折込チラシなどが減少しましたが、個人情報を扱うダイレクトメールなどの増加により114億44百万円(前年同期比8.9%増)となりました。また、包装印刷物の売上高はパッケージなどの増加により26億82百万円(前年同期比12.4%増)、出版印刷物の売上高は15億28百万円(前年同期比15.2%減)、合計売上高は156億56百万円(前年同期比6.5%増)となり、営業利益は1億28百万円(前年同期比113.1%増)となりました。なお、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における業績への影響は軽微であります。

(イベント事業)

昨年は官公庁からの特需等の影響があったため、売上高は少し減少し5億55百万円(前年同期比7.2%減)となりました。また、営業利益は38百万円(前年同期比36.7%減)となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年3月実施予定の事業はすべて中止又は延期となりましたが、当連結会計年度における業績への影響は軽微であります。

 

財政状態につきましては次の通りであります。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて4億61百万円増加し、75億5百万円となりました。これは、現金及び預金が1億58百万円、受取手形及び売掛金が1億80百万円、電子記録債権が1億57百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて2億57百万円減少し、112億81百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が1億8百万円、繰延税金資産が1億26百万円それぞれ増加しましたが、投資有価証券が2億69百万円減少したこと等が主な要因であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて43百万円増加し、54億1百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1億42百万円、短期借入金が1億円それぞれ減少しましたが、支払手形の電子化への移行により電子記録債務が2億80百万円となったことや、賞与引当金が1億8百万円増加したこと等が主な要因であります。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて1億56百万円増加し、35億66百万円となりました。これは、社債を1億50百万円発行したこと等が主な要因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて3百万円増加し、98億19百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が2億40百万円減少しましたが、利益剰余金が90百万円、退職給付に係る調整累計額が1億40百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、25億10百万円となり、前連結会計年度末より1億26百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は9億74百万円(前年同期は9億60百万円)となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益2億97百万円、減価償却費6億89百万円、退職給付にかかる負債の増加額1億80百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、売上債権の増加額3億37百万円、法人税等の支払額1億50百万円等によるものであります。

前連結会計年度と比べ13百万円収入が増加した主な要因は、売上債権の増加により2億67百万円収入が減少しましたが、たな卸資産の減少により90百万円、仕入債務の増加により91百万円、賞与引当金の増加により1億7百万円それぞれ収入が増加したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、7億21百万円(前年同期は4億57百万円)となりました。収入の主な要因といたしましては、投資有価証券の売却及び償還による収入1億4百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出7億34百万円等によるものであります。

前連結会計年度と比べ2億63百万円支出が増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加により2億5百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入の減少により1億8百万円それぞれ支出が増加したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1億33百万円(前年同期は9億86百万円)となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入による収入9億80百万円、社債の発行による収入1億50百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出10億80百万円、配当金の支払額93百万円等によるものであります。

前連結会計年度と比べ8億52百万円支出が減少した主な要因は、短期借入金の返済による支出の増加により1億70百万円支出が増加しましたが、自己株式の取得による支出の減少により7億56百万円支出が減少したこと等によるものです。

 

 

③ 生産、受注及び販売の状況

以下の各項目の記載金額には消費税等は含まれておりません。

 

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

印刷事業

15,356,619

107.2

イベント事業

15,356,619

107.2

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.金額は販売価格で表示しております。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

印刷事業

15,727,765

106.0

1,921,003

104.9

イベント事業

561,335

92.2

210,013

102.8

16,289,100

105.4

2,131,017

104.7

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.金額は販売価格で表示しております。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

印刷事業

15,638,391

106.5

イベント事業

555,642

93.0

16,194,033

106.0

 

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。また、新型コロナウィルス感染症の影響など不確実性が大きく将来の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。なお、特に下記の見積りが連結財務諸表作成において重要な影響を及ぼすと考えております。

a. 繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得は過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の影響等により課税所得の見積りが大きく変動した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

b. 固定資産の減損

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の影響等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

c. 退職給付に係る負債

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、認識される費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績につきましては、次の通りであります。なお、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における経営成績への影響は軽微であります。

売上高につきましては、出版印刷物などが減少しましたが、一般商業印刷物の個人情報を扱うダイレクトメールや包装印刷物のパッケージなどの増加等により、前連結会計年度に比べ9億14百万円増収の161億94百万円(前年同期比6.0%増)となりました。

売上総利益につきましては、売上高が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ2億24百万円増益の34億28百万円(前年同期比7.0%増)となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、人件費や荷造運賃の増加等により、前連結会計年度に比べ1億78百万円増加の32億57百万円(前年同期比5.8%増)となりました。

営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ45百万円増益の1億70百万円(前年同期比36.5%増)となりました。

営業外損益につきましては、保険解約返戻金の計上等により、前連結会計年度に比べ2百万円増益の1億27百万円(前年同期比1.8%増)となりました。

経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ47百万円増益の2億97百万円(前年同期比19.1%増)となりました。

特別損益につきましては、固定資産売却損の増加等により、前連結会計年度に比べ50百万円減益の0百万円の損失(前年同期は50百万円の利益)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、連結会計年度に比べ10百万円増益の1億83百万円(前年同期比5.8%増)となりました。

 

 

当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

「第2 事業の状況」の「2 事業等のリスク」に記載の通りであります。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. 資金需要

設備投資、運転資金及び配当金の支払いに資金を充当しております。

b. 資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。

c. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

なお、キャッシュ・フロー指標は、以下の通りであります。

 

2016年

3月期

2017年

3月期

2018年

3月期

2019年

3月期

2020年

3月期

自己資本比率(%)

54.1

54.5

55.6

52.5

51.9

時価ベースの自己資本比率(%)

37.9

40.9

41.1

33.9

29.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

2.2

2.0

2.2

2.0

1.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

58.8

81.9

84.2

95.1

94.4

 

(注)  自己資本比率           :自己資本/総資産

時価ベースの株主資本比率     :株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

2019年5月15日に公表しました、「2020年3月期の連結業績予想」にかかる当連結会計年度の達成状況は以下の通りです。

売上高は計画比6億14百万円増(3.9%増)となりました。この主な要因といたしましては、印刷事業において一般商業印刷物の個人情報を扱うダイレクトメールや包装印刷物のパッケージが増加したことなどによるものであります。営業利益は計画比40百万円増(31.2%増)となり、営業利益率は計画の0.8%を上回り1.1%となりました。この主な要因といたしましては、売上高が増加したことによるものであります。ROEは計画比0.6ポイント増の1.9%となりました。この主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益が計画比で増加したことと、その他有価証券評価差額金が減少して自己資本が減少したことによるものであります。

指標

2020年3月期

(計画)

2020年3月期

(実績)

計画比

売上高

15,580百万円

16,194百万円

614百万円増

(3.9%増)

営業利益率

0.8%

1.1%

0.3ポイント増

ROE(自己資本当期純利益率)

1.3%

1.9%

0.6ポイント増

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、一般商業印刷物、包装印刷物、出版印刷物で構成される「印刷事業」と、イベントの企画、運営を行う「イベント事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

 印刷事業

イベント事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,681,494

597,769

15,279,264

15,279,264

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

18,985

1,306

20,291

△20,291

14,700,480

599,076

15,299,556

△20,291

15,279,264

セグメント利益

60,213

61,339

121,553

3,426

124,980

セグメント資産

18,230,253

355,436

18,585,689

△2,874

18,582,814

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

650,880

1,100

651,980

671

652,651

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

771,074

298

771,372

771,372

 

(注)1.調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額3,426千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,874千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

 印刷事業

イベント事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

15,638,391

555,642

16,194,033

16,194,033

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

17,842

168

18,010

△18,010

15,656,234

555,810

16,212,044

△18,010

16,194,033

セグメント利益

128,314

38,826

167,140

3,448

170,588

セグメント資産

18,448,207

340,424

18,788,631

△1,941

18,786,690

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

675,059

3,312

678,371

649

679,021

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

767,751

4,708

772,460

772,460

 

(注)1.調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額3,448千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,941千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

一般商業印刷物

包装印刷物

出版印刷物

イベント

合計

外部顧客への売上高

 10,491,293

2,387,024

1,803,176

 597,769

 15,279,264

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

一般商業印刷物

包装印刷物

出版印刷物

イベント

合計

外部顧客への売上高

11,430,452

2,682,676

1,525,262

555,642

16,194,033

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「革新」「法令順守」「環境」の3つを経営の柱とし、常にお客様を第一に考え、人・物・情報を集積・発信し、印刷を核に持続的に発展し、社会に貢献することを経営理念として掲げ、更に以下の5つの経営基本方針によって当社が目指すべき姿を明確にしております。

① 積極経営

変化に迅速に対応できる企業を目指すため、俊敏な判断力と行動力で対応すると共に前向きな投資には積極的に取組んでまいります。

② イノベーション経営

柔軟で多面的な広い視野を持ち、継続的に変革・革新を続けます。

③ コンプライアンス経営

法令、規律を順守し、社会的信用のある企業経営を堅持します。

④ 環境経営

ISO14001、FSC認証取得企業として、環境保全に積極的に取組んでまいります。

⑤ 人間尊重企業

自由闊達の社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にします。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、生産性の向上と経費削減を推進することにより営業利益率を高め、自己資本当期純利益率(ROE)を向上することを目標とし、企業価値の増大に努めていく所存であります。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による国内外景気や企業活動への悪影響が多々あり、景気の不確実性が一層高まっていくものと予想しております。

当社グループにおきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請や各種行事の中止などで、関連する印刷物やイベント等の減少により、当社グループの業績にかなり影響がでるものと思われます。しかしながら当社グループでは、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響には十分な注意を払いながら、生産・営業活動に努め、影響を最小限となるよう次のような課題に取り組んでまいります。

 

1.中長期経営方針

当社は、2019年度からInnovation for 100th anniversaryサンメッセ 新・中長期経営のアクションプランを達成すべく、2035年の100周年を迎えることを意識した“当社のありたい姿”を追求し、その中期的位置づけである2025年に向けた90周年スローガン「Challenge for Change 2025 ~変革への挑戦~」を推進し、ペーパーレス化などの台頭をはじめとした外部環境の急激な変化に積極的な変革への対策を推進しております。

 

(画像は省略されました)


 

「Challenge for Change 2025 ~変革への挑戦~」においては、生産設備・制作体制が構築された当社の強みである「社内一貫生産による一社責任体制」を最大限活かし、コア事業である商業印刷における価値の基盤を堅持・伸長していくとともに、3つの重点基本戦略を推し進めております。従来までの印刷に偏らぬ付加価値の高い提案を行うことで、新しいビジネスの創造、新しい考え方のビジネス展開に努め、成長事業への戦略的重点投資を行い、次なる収益の柱を目指し更なる事業成長と企業価値向上を実現できるよう努めてまいります。

 

(画像は省略されました)


 

2.3つの重点基本経営戦略

① 守る

コアである商業印刷事業の堅持・伸長を行い、岐阜・愛知・東京・大阪の4エリア体制における新規開拓・既存深耕拡大を図り市場の創出を行い、印刷業界の受注体質からの脱却をはかるべく収益基盤の向上に努めます。また、製造部門における各プロセスの統廃合、工場間の負荷量の平準化、人員の見直しを行い、最新設備の導入メリットを充分に発揮できる生産体制を確立し、「稼ぐ」部門を意識した生産工程の数値可視化を図り、生産性の向上と生産コストの改善を行うことで収益に貢献いたします。

 

② 攻める

より専門的かつ実践的なプロ集団の組織力を強化し、成長戦略に掲げるIPS(*1)・パッケージ事業と、コーポレートコミュニケーション・ICT(*2)事業への戦略的重点的かつ積極的な投資を図り、高付加価値、高収益ビジネスモデルへの転換を図ります。収益力の向上とサービス力の強化を行うことで、新たな価値創造に挑戦し、次なる収益の柱を目指してまいります。

IPS・パッケージ事業では、最新設備の導入により高精度かつ高速の大量生産を行う生産体制を構築し、付加価値の高いビジネスを推進することで新たな需要を掘り起こしています。機密文書の複雑かつ精密なバリアブル印字への需要やダイレクトメール発送に適応し、パーソナルデータを安全に管理・提供を行うことで、付加価値の高いビジネスを推進してまいります。

コーポレートコミュニケーション・ICT事業では、多様なソリューション施策の企画力と制作力を高い付加価値をもって実現すべく推進しております。2019年5月には、お客さまの企業価値向上にお役立ちすべく「サンメッセ総合研究所」を新設。組織力と知力の最大化を図ることで、お客さまの情報発信を支えるためデジタルメディアとの融合による付加価値の高いコンサルティング・ビジネスを確立し、業界No.1の信頼をいただけるよう努めております。

(*1) Information Processing Service  (*2) Information Communication Technology

③ 挑戦する

『創造とチャレンジ』をテーマに、印刷に偏らないお客さまの課題解決をサポートするための新しい考え方でビジネスを創造すべく、付加価値の高い事業に積極的に取り組んでまいります。これまで培ったノウハウと当社の強固な設備を活かすことで、お客さま業務プロセスの効率化を図るためのBPO(*3) 事業を核に、SC(*4)事業、PMS(*5)事業など複数の新事業を推進し、収益に貢献してまいります。

(*3) Business Process Outsourcing  (*4) Shopping Center  (*5) Print Management Systems

 

3.徹底した品質保証と環境経営の推進体制

2011年にISO9001を返上し、自社ルールに則したサンメッセQMSを運用していたものの、2019年にISO9001:2015年版を再取得し、ISOのハイレベルストラクチャーをベースに総合的、かつ適正なISO運用システムの活用を行い、品質保証全体のレベルを向上することでお客さまからの様々なご要望にお応えしています。

経営理念における「革新・法令順守・環境」を3つの経営の柱とし、社会に貢献することを掲げESGマテリアリティとして特定した4つの重要課題の一つに、「ハリヨが棲める環境への持続的取り組み」を選定し、環境負荷低減の取り組みを推進することで環境対策には特に注力を図っております。金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース[TCFD : Task Force on Climate-related Financial Disclosures]の提言へ賛同を行うことでこの提言に基づき、気候変動が持続的成長へ影響を及ぼすことを認識し、事業にもたらすリスクと機会のシナリオを分析することで積極的な情報開示とともに企業価値向上に努めてまいります。
 

4.人財を大切にする経営の積極推進

将来を担う優秀な人材の採用にも注力し、人事考課制度では社員一人ひとりの目標達成度や成果を評価するための目標管理制度を導入しております。働き方改革においても、魅力ある働きやすい職場環境を提供することで、よりよい環境整備に努め多様な考え方とダイバーシティを奨励いたします。また、「社長塾」を発足し、当社が2035年の100周年において持続的発展を遂げ社会に必要とされる企業であるために共に考え、その時にリーダーとなる人財の育成を推進しております。他にも階層別、職種別の研修など社員の成長を支援する教育体制の構築を実施してまいります。

 

5.コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスをさらに強化していくことは重要な課題認識の一つです。取締役の人員を削減し、より経営の透明性と効率性を高めサンメッセ・グループ一体となった連携を強化・促進し、より一層の経営ガバナンス体制の構築と整備を進めることで、企業価値向上に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、当該リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業を取り巻く経済環境及び需要動向に関するリスク

当社グループの主力事業である印刷事業は、開発・生産・流通・調達などの事業活動をベースとして展開しており、当社グループの業績及び財政状態は、事業活動を行う上で経済環境や需要動向の変化により、さまざまな形で影響を受けております。ペーパーレス化の進行などの市場環境変化の中で、新たな事業領域において売上を拡大することができず、価格競争力向上のための原価削減施策が不十分であった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 法律・規制・著作権に関するリスク

当社グループは、事業活動を行う上で、投資、環境保護、個人情報保護など、関連する法律や規制の適用を受けております。当社グループの事業活動に影響を及ぼすものとして、例えば、インキ溶剤に関する表示制度・規制や化学物質規制などが制定・導入されております。したがって、将来においても、新たな法律や規制により、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 事業活動中断のリスク

① 災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱など

当社グループは、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をベースとして展開しており、さまざまな地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や、戦争・テロ・暴動、ボイコット、感染症、エネルギー供給障害、交通障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされています。さらに政治的・経済的条件の急激かつ大幅な変動などの要因により、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業活動の中核として重要な拠点が多数所在している国内における地震災害リスクに対しては、当社グループは耐震診断の結果に基づき優先順位をつけて耐震補強工事を進めております。さらに、地震災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の策定など、具体的に進めております。しかしながら、実際に地震災害が発生した場合には、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報システム障害、情報セキュリティ管理

当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、セキュリティの高度化などシステムやデータの保護に努めておりますが、それにもかかわらず、災害やサイバー攻撃など外的要因や人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合、重要な業務やサービスの停止、機密情報・データや個人情報の盗取や漏洩などのインシデントを引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。

また、当社はプライバシーマークの認定や情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)の認証を取得し、個人情報や機密情報の管理に十分留意しておりますが、今後、不測の事態により、万一情報の流失による問題が発生した場合には、当社グループのイメージや社会的信用の低下、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ ストライキ

当社グループは、円滑な労使関係の構築に努めておりますが、労使間の交渉が不調に終わり、長期間に及ぶストライキなどが発生した場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 気候変動に関するリスク

当社グループは、気候変動に伴い、台風の大型化、洪水や渇水の発生頻度の増加による事業活動中断のリスク、降雨パターンの変化に伴う原材料調達に関するリスクがあります。また、当社グループの生産拠点におけるCO2排出量の削減、印刷を中心とした販促ツールにおける環境負荷低減などの製品開発などに努めておりますが、国内外において気候変動対策のための制度・規制の導入が進んだ場合、事業活動の制約やコストの上昇など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 競争激化に関するリスク

当社グループは、事業を展開する市場において多数の企業と競合しているため、価格競争が激化し受注価格の低下が発生しております。このような事業環境に対し、当社グループは、原価の低減や効率性の追求、顧客や市場への新しい付加価値の高い製品の開発と提案などによる内部努力を継続しておりますが、それらの努力で価格低下を吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 製品の欠陥に関するリスク

当社グループは、製造業者として製品の品質に万全を期すことに努めております。製品品質の確保、品質に関する早期警報システムの構築など、品質保証体制の充実に努めておりますが、予測できない原因により製品に欠陥が生じた場合は、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 知的財産侵害に関するリスク

当社グループでは、知的財産を企業の競争力を高めるための重用な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に対する侵害の予防及び保有している多数の知的財産権の保護に努めております。それにもかかわらず、当社グループの認識又は見解との相違から、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして損害賠償などが必要になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 印刷用紙の価格変動に関するリスク

当社グループの製品の主要材料のほとんどは印刷用紙が占めております。その印刷用紙の価格は市況により変動いたします。急激な市況の変化による仕入価格の上昇により、販売価格に転嫁するまでにタイムラグが生じたり、完全に販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 原材料調達に関するリスク

当社グループは、事業に使用する印刷用紙、インキといった原材料を外部メーカーから調達しております。事業活動の維持のためには、十分な量の原材料を適正な価格で調達することが重要ですが、外部メーカーからの供給量の大幅な不足や納期の遅延などが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 売上債権回収に関するリスク

当社グループは与信管理の強化に努めておりますが、得意先の倒産などによる貸倒れが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 設備投資に関するリスク

当社グループは、営業キャッシュ・フロー、銀行融資等により必要資金をまかない設備投資を行なっておりますが、市場環境の変化により投資回収期間が長期化したり、過大な償却費負担が業績を圧迫するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(12) 有価証券投資に関するリスク

当連結会計年度末において当社グループが保有している投資有価証券の合計は29億9百万円であり、大半は時価のある株式です。従いまして、株式相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 感染症発生及び拡大に関する影響について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際して、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に、感染拡大の影響には十分な注意を払いながら、生産・営業活動に努め、影響を最小限となるよう取り組んでまいりますが、事業を展開している地域や当社営業所・工場において感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、政府や自治体により発令された緊急事態宣言等による経済活動の縮小により、各種印刷物の受注やイベントの開催等が減少するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1935年5月

田中印刷所を岐阜県大垣市寺内町にて創業

1946年9月

大垣土地興行株式会社を設立

1947年6月

合資会社田中印刷所を設立

1953年10月

大垣土地興行株式会社が合資会社田中印刷所を合併し、田中印刷興行株式会社に商号変更

1956年7月

本社工場(東工場)を建設

1966年10月

田中印刷興業株式会社に商号変更

1968年7月

名古屋支店を開設

1969年9月

田中工業株式会社に商号変更、田中印刷興業株式会社を設立し販売部門を分離

1969年12月

田中工業株式会社西工場(現 中工場)を建設

1971年11月

田中工業株式会社西工場(現 中工場)に両面8色オフセット輪転印刷機を設置

1975年8月

田中工業株式会社本社機構を岐阜県大垣市荒川町に移転

1980年1月

田中印刷興業株式会社岐阜支店を開設

1981年9月

田中工業株式会社西工場(現 中工場)に電算写植機を設置

1983年5月

田中工業株式会社西工場を建設

1984年10月

田中工業株式会社本社工場(現 中工場)にトータルスキャナシステムを設置

1985年9月

田中印刷興業株式会社東京支店を開設

1989年2月

田中工業株式会社本社工場を建設、本社機構を岐阜県大垣市久瀬川町に移転

1989年4月

田中印刷興業株式会社大阪支店を開設、日本イベント企画株式会社(現 連結子会社)を設立

1990年4月

存続会社田中工業株式会社が田中印刷興業株式会社、株式会社日劇不動産、株式会社スイト会館を合併し、サンメッセ株式会社に商号変更

1994年11月

サンメッセTOKYOビルを建設、東京支店を東京都江東区東陽3丁目に移転

1995年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年11月

サンメッセ情報館を、高度情報化基地「ソフトピアジャパン」に建設

1998年7月

名古屋支店を移転

1999年9月

本社工場、中工場がISO9002(現 ISO9001 2000年版)を認証取得(注1)

2000年3月

東工場、西工場がISO9002(現 ISO9001 2000年版)を認証取得(注1)

2001年9月

本社工場、中工場、東工場、西工場がISO14001を認証取得

2002年7月

愛岐支店(現 愛岐営業所)を開設

2003年9月

岡崎支店(現 岡崎営業所)を開設

2003年11月

赤坂支店(赤坂営業所)を開設

2003年12月

「プライバシーマーク」取得

2004年8月

東工場を本社工場等へ移転統合

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年10月

三重支店(現 三重営業所)を開設

2006年7月

滋賀支店(現 滋賀営業所)を開設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2011年4月

赤坂営業所を東京支店に移転統合

2012年9月

Sun Messe (Thailand) Co.,Ltd.(現 連結子会社)を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2017年12月

本社第五工場がISO/IEC27001(ISMS)を認証取得

2018年5月

新宿支店を開設

2019年9月

ISO9001の認証を再取得

 

(注) 1.2011年4月に登録取下げをしております。

2.2020年4月に東京本社を設置し、岐阜(岐阜県大垣市)との二本社制としております。

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

14

10

166

3

19

11,772

11,984

所有株式数
(単元)

19,638

38

26,602

37

21

131,891

178,227

2,350

所有株式数
の割合
(%)

11.02

0.02

14.93

0.02

0.01

74.00

100.00

 

(注) 1.自己株式2,328,162株は、「個人その他」に23,281単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

2.「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、将来における経営体質の強化や収益の向上に必要な設備投資、研究開発等を実行するための内部留保資金を確保しつつ、経営成績などを勘案し、安定かつ継続的に行うことを配当政策の基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間と期末の年2回の配当を行うこととしており、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

このような方針のもとに、当事業年度の期末配当につきましては、2020年5月15日開催の取締役会において、普通配当を1株当たり3円とすることを決議いたしました。中間配当として3円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当は、1株につき6円となりました。この結果、当事業年度の純資産配当率は 1.0%となりました。

内部留保資金につきましては、生産効率向上のための設備投資資金に充当するとともに、経営体質の強化のために活用し、今後の一層の事業展開を図ってまいる所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月1日

取締役会

46,492

3.0

2020年5月15日

取締役会

46,490

3.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
会長

田中 良幸

1940年3月5日

1962年4月

日本ヒューム管㈱(現日本ヒューム㈱)入社

1964年11月

当社入社

1990年4月

当社取締役副社長

1991年7月

当社取締役副社長製造本部長

1994年7月

当社取締役副社長営業部門担当

1998年6月

当社代表取締役社長

2004年5月

日本イベント企画㈱代表取締役会長(現)

2006年6月

当社代表取締役会長(現)

(注)3

519

代表取締役
社長
社長執行役員
営業本部長

田中尚一郎

1963年12月20日

1989年12月

当社入社

2005年6月

当社執行役員赤坂営業部長

2007年6月

当社取締役執行役員東京営業部長

2010年4月

当社取締役執行役員関東統括部長

2010年6月

当社取締役執行役員営業副本部長兼関東統括部長

2011年6月

当社取締役常務執行役員営業副本部長兼関東統括部長

2012年9月

Sun Messe (Thailand)Co.,ltd.
代表取締役社長(現)

2013年4月

当社取締役常務執行役員営業副本部長兼関東統括部長兼C&R部長

2015年4月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2015年6月

当社取締役専務執行役員営業本部長

2018年4月

当社代表取締役社長社長執行役員営業本部長(現)

(注)3

420

 

取締役
専務執行役員
営業副本部長兼
愛知統括部長兼
IPS・パッケージ
統括部長

伊東 覚

1960年1月9日

1984年4月

当社入社

2009年6月

当社執行役員製造副本部長兼本社工場長

2011年6月

当社取締役執行役員製造副本部長兼本社工場長

2011年8月

当社取締役執行役員製造副本部長

2012年4月

当社取締役執行役員製造本部長

2015年4月

当社取締役執行役員製造本部長兼生産管理部長

2015年6月

当社取締役常務執行役員製造本部長兼生産管理部長

2015年8月

当社取締役常務執行役員製造本部長

2016年4月

当社取締役常務執行役員製造本部長兼生産管理部長

2016年8月

当社取締役常務執行役員製造本部長

2019年4月

当社取締役常務執行役員IPS・パッケージ本部長

2020年4月

当社取締役常務執行役員営業副本部長

2020年6月

当社取締役専務執行役員営業副本部長兼愛知統括部長兼IPS・パッケージ統括部長(現)

(注)3

22

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
執行役員
総務部長

竹林 啓路

1958年9月8日

1982年4月

当社入社

2006年6月

当社執行役員本社工場長

2007年6月

当社執行役員製造副本部長

2009年6月

当社取締役執行役員製造本部長

2012年4月

当社取締役執行役員品質保証室長

2015年8月

当社取締役執行役員総務部長(現)

(注)3

11

取締役
執行役員
管理本部長兼
経理部長

千代 耕司

1958年12月5日

1982年4月

当社入社

1994年7月

当社中工場副工場長

2000年9月

当社購買部次長

2001年5月

当社購買部長

2006年6月

当社執行役員経理部長

2015年6月

当社取締役執行役員経理部長

2015年8月

当社取締役執行役員管理本部長兼経理部長(現)

(注)3

10

取締役
執行役員
品質保証室長

衣斐 輝臣

1960年12月3日

1984年4月

当社入社

1997年4月

当社大阪営業部長

2000年12月

当社本社工場副工場長

2001年8月

当社東工場長

2003年8月

当社総務部長

2006年6月

当社管理本部長兼総務部長

2009年6月

当社執行役員管理本部長兼総務部長

2015年6月

当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長

2015年8月

当社取締役執行役員製造副本部長兼本社工場長

2016年8月

当社取締役執行役員製造副本部長兼生産管理部長

2017年1月

当社取締役執行役員品質保証室長(現)

(注)3

25

取締役
執行役員
営業副本部長
兼東京・大阪
統括部長
兼東京営業部長

由良 直之

1962年1月24日

1984年4月

当社入社

2003年8月

当社東京営業部次長

2003年11月

当社赤坂営業部次長

2007年6月

当社赤坂営業部長

2010年4月

当社東京営業部長

2011年6月

当社執行役員東京営業部長

2013年8月

当社執行役員東京統括部長

2015年6月

当社取締役執行役員東京統括部長

2018年4月

当社取締役執行役員営業副本部長兼東京統括部長

2019年4月

当社取締役執行役員営業副本部長兼東京統括部長兼東京営業部長

2020年6月

当社取締役執行役員営業副本部長兼東京・大阪統括部長兼東京営業部長(現)

(注)3

5

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
相談役

田中 義一

1944年3月25日

1966年2月

当社入社

1990年4月

当社常務取締役営業副本部長兼名古屋営業部長

2000年6月

当社専務取締役営業本部長

2001年10月

当社代表取締役専務取締役営業本部長

2007年6月

当社代表取締役副社長

2009年6月

当社代表取締役社長

2018年4月

当社取締役相談役(現)

(注)3

515

取締役
(監査等委員)
(常勤)

松井 巌

1951年7月16日

1977年3月

当社入社

2005年6月

当社執行役員本社営業部長

2007年6月

当社取締役執行役員営業本部長兼本社営業部長

2008年8月

当社取締役執行役員営業本部長

2009年7月

当社取締役執行役員営業本部長兼公共営業部長

2011年6月

当社取締役常務執行役員営業本部長兼公共営業部長

2013年4月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2015年4月

当社取締役常務執行役員営業本部長補佐

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

3

取締役
(監査等委員)

長屋 英機

1952年5月16日

1976年4月

㈱大垣共立銀行入行

1997年1月

同行茶屋坂支店長

1999年5月

共立ミリオンカード㈱代表取締役社長

2001年5月

㈱大垣共立銀行春日井支店長

2004年5月

同行各務原支店長

2006年5月

共友リース㈱常務取締役

2008年3月

いわなか㈱総務部長

2010年2月

当社本社第一営業部参事

2010年6月

当社常勤監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

取締役
(監査等委員)

石岡 秀夫

1948年5月14日

2007年7月

岐阜北税務署長

2008年8月

税理士登録

2012年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

1,535

 

(注) 1.代表取締役会長田中良幸、取締役相談役田中義一はそれぞれ二親等以内の親族にあたり、代表取締役会長田中良幸は、取締役相談役田中義一の実兄であります。

2.取締役長屋英機及び取締役石岡秀夫は、社外取締役であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5.監査等委員会の体制は、次の通りであります。

委員長 松井巌  委員 長屋英機  委員 石岡秀夫 

6.当社は、業務執行の迅速化及び経営管理体制の強化を図り、経営基盤をより強固なものにすることを目的に執行役員制度を導入しております。

執行役員は、田中尚一郎、伊東覚、田中信康、竹林啓路、千代耕司、衣斐輝臣、由良直之、平野高光、渡辺数巳の9名で構成され、うち6名は取締役を兼任しております。

 

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の確保に関する規定等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとして2名を選任しております。長屋英機氏は当社の取引先である株式会社大垣共立銀行に在籍、同社関係会社である共立ミリオンカード株式会社、共友リース株式会社の出身者で、各社と当社の間には通常の商取引、印刷受注等の取引がありますが、退任後数年が経過しており、また、その規模、性質から独立性に影響を及ぼすものではなく、当社との間には特別な利害関係はありません。石岡秀夫氏は当社と顧問税理士契約を締結しておりましたが、監査役(当時)就任をもって解約しており、その報酬は多額の金銭その他の財産に該当するものではなく、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は長屋英機氏及び石岡秀夫氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席するだけでなく、常勤監査等委員から必要に応じて報告を受けるなど、当社の業務内容に精通しており、監査室や会計監査人とも連携して、監査等委員以外の取締役の職務執行を監視しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都において、支店ビルの一部を賃貸用として使用しており、その他賃貸用の駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,849千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,413千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

 608,288

617,532

期中増減額

 9,244

△8,670

期末残高

 617,532

608,861

期末時価

 852,132

889,109

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は業務用不動産から賃貸用不動産への振替(11,683千円)、主な減少は減価償却費(2,399千円)であります。

  当連結会計年度の主な減少は不動産の売却(5,928千円)、減価償却費(2,457千円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額等であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日本イベント企画株式会社

岐阜県岐阜市

50,000千円 

イベント事業

100.0 

役員の兼任5名
印刷物等の販売・イベント等の委託

Sun Messe(Thailand)Co.,Ltd.

タイ王国バンコク

2,000千タイバーツ

印刷事業

72.6 

役員の兼任1名
印刷物等の販売・製造
 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当する会社はありません。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

運賃及び荷造費

553,983

千円

579,008

千円

貸倒引当金繰入額

258

千円

△596

千円

給料及び手当

1,169,294

千円

1,237,713

千円

賞与引当金繰入額

109,636

千円

156,132

千円

退職給付費用

90,353

千円

91,766

千円

役員退職慰労引当金繰入額

24,872

千円

17,001

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額(無形固定資産含む)は、772百万円であります。

印刷事業においては、主に合理化・省力化を目的とした機械装置の購入(リース資産を含む)に570百万円、建物附属設備購入その他に202百万円を投資いたしました。

イベント事業においては、重要な設備投資はありません。

なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

 1,780,000

1,680,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

 50,000

1年以内に返済予定のリース債務 

 39,832

32,706

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

 ―

50,000

0.9

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

 83,041

51,166

 2021年4月5日~
 2024年9月20日

その他有利子負債

 ―

合計

 1,952,873

1,813,872

 

(注) 1.平均利率は期末日現在の利率及び借入金残高より算定した加重平均利率であります。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下の通りであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

50,000

リース債務

25,752

15,758

7,899

1,755

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

サンメッセ㈱

第6回無担保社債

2017年
9月11日

50,000

0.21

無担保社債
(注)1 

2019年
9月11日

サンメッセ㈱

第7回無担保社債

2019年
7月25日

100,000

(    ―)

0.23

無担保社債
(注)1 

2024年
7月25日

サンメッセ㈱

第8回無担保社債

2019年
12月10日

50,000

(    ―)

0.13

無担保社債
(注)1 

2021年
12月10日

合計

50,000

150,000

(    ―)

 

(注) 1.本社債に対しては銀行保証について担保が付されております。

2.( )内書は1年以内の償還予定額であります。

3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

50,000

100,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,413 百万円
純有利子負債-631 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)15,496,888 株
設備投資額772 百万円
減価償却費689 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費31 百万円
代表者代表取締役社長社長執行役員  田中 尚一郎
資本金1,236 百万円
住所岐阜県大垣市久瀬川町7丁目5番地の1
会社HPhttps://www.sunmesse.co.jp/

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