1年高値843 円
1年安値504 円
出来高103 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA1.7 %
ROIC1.7 %
β0.68
決算3月末
設立日1953/7/18
上場日1995/7/25
配当・会予0 円
配当性向41.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-6.3 %
純利5y CAGR・実績:-2.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当企業集団は、当社および子会社6社、関連会社2社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、液晶等の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット(ばね)製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。

 事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

(1) 住生活関連機器……………主要な製品は事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等であります。

 オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、当社がオフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しております。

 福祉・医療施設用椅子……当社が製造・販売するほか、一部の製品は子会社である上海鷹野商貿有限公司が仕入れ、中国の顧客に販売しております。

(2) 検査計測機器………………主要な製品は液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ検査装置、半導体パッケージ検査装置、フィルム検査装置、太陽電池検査装置、原子間力顕微鏡等の検査計測装置等であります。

一部のユニットを子会社であるタカノ機械株式会社より購入し、当社が製造・販売しております。また、台湾における顧客のメンテナンスおよびサービスは子会社である台湾鷹野股份有限公司が行っております。

(3) 産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット(ばね)製品であります。

産業機器は当社が製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社である香港鷹野国際有限公司が、また、米国の顧客に対しては子会社であるTakano of America Inc.が販売しております。

(4) エクステリア………………主要な製品は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品であります。

エクステリア製品は当社が製造・販売しております。

(5) 機械・工具…………………子会社である株式会社ニッコーが行う機械・工具等の販売に係る事業であります。

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速および米中貿易摩擦の影響を背景に製造業を中心に弱さが続いているなか、さらに、本年初から新型コロナウイルスの世界的感染拡大およびその感染拡大防止施策等により、社会経済活動は停滞し、結果として国内消費も広く抑制され、景気は減速しております。

 当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、年度前半においては首都圏における新築・移転需要は堅調に推移したものの、景気の減速感から年度末にかけてオフィスにかかる投資は手控えられることとなりました。

 また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置に関連する液晶をはじめとするFPD(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置業界におきましては、中国における大型液晶パネル製造設備投資は堅調に推移したものの、新型コロナウイルスの感染拡大により年度末にかけてその需要動向は不透明感を増しました。

 このような環境のもとで、当社グループは従前の中期経営計画「Innovation 68」の内容等の見直しを行い、あらためて、中期経営計画「Next Innovation 71」を策定し、その基本方針である「構造改革とプロセス改革により、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」の実現を図るべく、全社的な重点施策事項の具体化に取り組んでまいりました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、2,378百万円減少の21,658百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,518百万円、受取手形及び売掛金が224百万円、仕掛品が617百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、546百万円増加の14,733百万円となりました。これは主に、株式相場下落にともなう評価額の減少等により投資有価証券が134百万円減少した一方、新たに横浜技術開発センターを横浜市に建設したこと等にともない、有形固定資産合計が642百万円増加したこと等によるものであります。

 この結果、当連結会計年度末における総資産は36,392百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,832百万円減少いたしました。

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較し、1,910百万円減少の6,139百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が660百万円、未払法人税等が163百万円、検査計測装置の大口物件の売上計上により前受金が606百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較し、199百万円減少の853百万円となりました。これは主に、長期借入金が70百万円、退職給付に係る負債が63百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 この結果、当連結会計年度末における負債合計は6,993百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,109百万円減少いたしました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較し、276百万円増加の29,398百万円となりました。これは主に、株式相場の下落等によりその他有価証券評価差額金が93百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により342百万円増加したこと等によるものであります。

 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.2%から80.8%となりました。

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、主に半導体関連業界の需要低迷等により検査計測事業および産業機器事業の販売が減少したこと、年度末にかけての景気減速により住生活関連事業の販売が減少したこと等により、当連結会計年度の売上高は22,346百万円で、前連結会計年度比1,311百万円、5.5%の減収となりました。利益面につきましては、販売の減少にともなう粗利益額の減少および新規研究開発分野にかかる先行投資等により、営業利益754百万円(前連結会計年度比382百万円、33.6%の減益)、経常利益858百万円(前連結会計年度比433百万円、33.6%の減益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、585百万円(前連結会計年度比373百万円、38.9%の減益)となりました。

 セグメントごとの経営業績は次のとおりであります。

 

(住生活関連機器)

 当セグメントは、当社、連結子会社上海鷹野商貿有限公司で構成され、主にオフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造販売を行っております。

 当セグメントにつきましては、ロボット化の推進やIoTの活用等による生産性向上活動や、新加工技術の取り込みを含めた要素技術の高度化を図ってまいりました。また、医療関連分野等向けの新製品開発とその市場導入活動に注力してまいりました。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう年度末にかけての需要減少により、売上高は10,291百万円で前連結会計年度比280百万円、2.7%の減収となりました。利益面では、積極的なコスト削減・合理化活動に努めたものの、販売の減少にともなう粗利益額の減少により、セグメント利益は281百万円で、前連結会計年度比72百万円、20.5%の減益となりました。

(検査計測機器)

 当セグメントは、当社、連結子会社タカノ機械株式会社および台湾鷹野股份有限公司で構成され、主に液晶等の検査計測装置等を製造販売しております。

 当セグメントにつきましては、半導体関連検査装置分野の強化拡充に向けた活動に加え、高機能フィルムおよび電池部材向け検査装置の受注拡大に向け、販売活動に注力してまいりました。また、製品の競争力向上を図るべく、AIを含む新検査手法の開発と高速化を目指した新製品開発に取り組んでまいりました。

 しかしながら、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中国顧客向け製品立上げが停滞するなどにより、売上高は7,577百万円で前連結会計年度比637百万円、7.8%の減収となりました。利益面では、販売の減少による粗利益額の減少に加え、新製品の開発を積極化させたことにともなう先行費用の発生等により、セグメント利益は299百万円で、前連結会計年度比208百万円、41.0%の減益となりました。

(産業機器)

 当セグメントは、当社、連結子会社香港鷹野国際有限公司およびTakano of America Inc.で構成され、主に電磁アクチュエータ、ユニット(ばね)製品等を製造販売しております。

 当セグメントにつきましては、国内外の顧客に向けた積極的な営業提案活動、医療関連分野向け電磁アクチュエータの販売拡大および新たなコア加工技術開発等に取り組んでまいりました。

 しかしながら、半導体関連分野向け製品の需要が低調に推移したことにより、売上高は1,978百万円で前連結会計年度比350百万円、15.0%の減収となりました。利益面では、積極的な経費削減活動等に努めたものの、セグメント利益は80百万円で、前連結会計年度比99百万円、55.3%の減益となりました。

(エクステリア)

 当セグメントは、当社が主に跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング、ガーデンファニチャー等のエクステリア製品を製造販売しております。

 当セグメントにつきましては、集客施設におけるオーニング等の物件受注の拡大に向けた広告宣伝活動や販売活動に注力するとともに、東京オリンピック・パラリンピック関連施設向け需要の取り込みに向け、営業体制の拡充に取り組んでまいりました。

 この結果、商業施設等の大口の物件需要が堅調に推移したことから、売上高は955百万円で前連結会計年度比44百万円、4.9%の増収となりました。利益面では、セグメント利益は17百万円(前連結会計年度はセグメント損失6百万円)と黒字転換することができました。

 

(機械・工具)

 当セグメントは、株式会社ニッコーによる機械・工具等の仕入販売に関する事業であります。

 当セグメントにつきましては、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに向け、販売促進活動に注力してまいりました。しかしながら、景気減速にともなう顧客の製造設備投資意欲の減少等の影響により、売上高は1,543百万円で前連結会計年度比87百万円、5.3%の減収となりました。一方、利益面では、セグメント利益は64百万円で、前連結会計年度比15百万円、19.2%の減益となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権の減少等により収入増となった一方、前受金の減少による収入減および有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度と比較して1,492百万円減少し、7,348百万円(前連結会計年度比16.9%減)となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して424百万円減少の724百万円となりました。これは主に、売上債権の増減額が前連結会計年度の852百万円の増加から当連結会計年度は222百万円の減少と1,074百万円減少したことにより収入増となった一方、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比較して460百万円減少、前受金の増減額が前連結会計年度の323百万円の増加から当連結会計年度は606百万円の減少と929百万円減少したことによりそれぞれ収入減となったことおよび未払消費税等の増減額が前連結会計年度の83百万円の増加から当連結会計年度は78百万円の減少と162百万円減少したことにより支出増となったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して578百万円減少し、1,779百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比較して483百万円の増加と支出増となった一方、事業譲受による支出が当連結会計年度はなかったことにより253百万円、投資有価証券の取得による支出が前連結会計年度と比較して999百万円それぞれ減少したことにより支出減となったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して33百万円増加し、424百万円となりました。これは主に親会社による配当金の支払額が前連結会計年度と比較して30百万円増加したことにより支出増となったこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

住生活関連機器(千円)

9,704,758

0.4

検査計測機器(千円)

6,884,177

△15.2

産業機器(千円)

1,593,893

△20.8

エクステリア(千円)

971,529

6.2

機械・工具(千円)

合計(千円)

19,154,358

△7.5

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引は相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比

(%)

受注残高(千円)

前年同期比

(%)

住生活関連機器

10,203,250

△3.0

682,506

△11.4

検査計測機器

6,366,743

5.0

5,914,811

△17.0

産業機器

1,939,095

△15.9

133,524

△22.9

エクステリア

976,601

6.1

67,704

46.7

機械・工具

1,480,495

△5.1

19,400

△76.5

合計

20,966,187

△1.9

6,817,946

△16.8

  (注) セグメント間取引は相殺消去しており、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

住生活関連機器(千円)

10,291,263

△2.7

検査計測機器(千円)

7,577,297

△7.8

産業機器(千円)

1,978,867

△15.0

エクステリア(千円)

955,043

4.9

機械・工具(千円)

1,543,785

△5.3

合計(千円)

22,346,257

△5.5

(注)1.セグメント間取引は相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

コクヨ株式会社

8,437,006

35.7

8,128,985

36.4

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、本項に記載した予想、見込み等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在されております。そのため、予測等の将来に関する事項は実際の結果と大きく異なる可能性があります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a.財政状態

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較し2,378百万円減少の21,658百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,518百万円、受取手形及び売掛金が224百万円、仕掛品が617百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較し546百万円増加の14,733百万円となりました。これは主に、株式相場下落にともなう評価額の減少等により投資有価証券が134百万円減少した一方、新たに横浜技術開発センターを横浜市に建設したこと等にともない、有形固定資産合計が642百万円増加したこと等によるものであります。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較し1,910百万円減少の6,139百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が660百万円、未払法人税等が163百万円、検査計測装置の大口物件の売上計上により前受金が606百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較し199百万円減少の853百万円となりました。これは主に、長期借入金が70百万円、退職給付に係る負債が63百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計残高は、前連結会計年度末と比較し276百万円増加の29,398百万円となりました。これは主に、株式相場の下落等によりその他有価証券評価差額金が93百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により342百万円増加したこと等によるものであります。

b.経営成績

(概要)

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主に半導体関連業界の需要低迷等により検査計測事業および産業機器事業の販売が減少したこと、年度末にかけての景気減速により住生活関連事業の販売が減少したこと等により、当連結会計年度の売上高は22,346百万円で、前連結会計年度比1,311百万円、5.5%の減収となりました。利益面につきましては、販売の減少にともなう粗利益額の減少および新規研究開発分野にかかる先行投資等により、営業利益754百万円(前連結会計年度比382百万円、33.6%の減益)、経常利益858百万円(前連結会計年度比433百万円、33.6%の減益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、585百万円(前連結会計年度比373百万円、38.9%の減益)となりました。

 

(売上高)

 売上高は前連結会計年度と比較して5.5%減収の22,346百万円となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

 売上原価は、前連結会計年度の18,329百万円から1,301百万円減少し、17,027百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は積極的なコスト削減に努めたことにより、76.2%と1.3ポイント改善しました。しかしながら、売上高減少により売上総利益は前連結会計年度の5,328百万円から9百万円減少し、5,318百万円となりました。

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に行った事業の譲受にともなう従業員の増加等の要因により給料及び手当が増加したことおよび新規研究開発分野にかかる先行投資の増加等により、前連結会計年度と比較して8.9%、372百万円増加し、4,564百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度比2.7ポイント増加の20.4%となっております。

(営業利益)

 以上の結果により、営業利益は、前連結会計年度と比較して33.6%減益の754百万円となりました。

(営業外損益)

 営業外損益は、前連結会計年度の155百万円の収益(純額)から、103百万円の収益(純額)へと減少いたしました。これは主に、前連結会計年度は為替差益が25百万円生じていたものの、円高の進行により、当連結会計年度は為替差損が7百万円生じたこと等によるものであります。

(経常利益)

 以上により、経常利益は、前連結会計年度と比較して33.6%減益の858百万円となりました。

(特別損益)

 特別損益は、前連結会計年度の33百万円の利益(純額)から、6百万円の利益(純額)へと減少いたしました。これは主に、前連結会計年度に特別損失として計上されていた固定資産除却損54百万円が当連結会計年度は生じなかった一方、特別利益合計が前連結会計年度に比べ81百万円減少したことによるものであります。

(税金等調整前当期純損益)

 以上により、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して34.8%減益の864百万円となりました。

(法人税等)

 法人税、住民税及び事業税282百万円、法人税等調整額△3百万円の計上により、法人税等合計は278百万円となりました。
 なお、繰延税金資産に関する詳細な内容は「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して38.9%減益の585百万円となりました。なお、1株当たり当期純利益は前連結会計年度比24円55銭減少の38円56銭となりました。

c.経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は以下のとおりであります。

 当社グループは経営方針として、グローバル販売を含めた、グローバル化の推進を掲げておりますが、当社グループが今後とる海外市場向けの事業展開等によっては、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 当社グループ住生活関連機器事業の主力であるオフィス家具業界において、企業の設備投資意欲の減退により、需要が大幅に減少した場合、また、国内オフィス家具市場に東南アジア等で生産される廉価品のオフィス椅子が大量に流入した場合は住生活関連機器の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 当社グループ検査計測機器事業の主力製品である検査計測装置の主要な需要先は日本・中国・台湾・韓国における液晶パネルメーカーであり、同装置事業の経営成績は液晶製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があり、今後の設備投資動向によっては、検査計測機器事業の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 また、当社グループは新規事業開発を積極的に取り組み、経営資源を新規事業開発に傾注させておりますが、新規事業開発に関する活動は予想された結果を出し、業績に必ず結びつくという保証はありません。新事業開発活動が順調に進まず、成果が実現できない場合は当社グループの将来にわたる経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社グループの参入している業界の需要が今後、大幅に減少した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 その他に、経営成績に重要な影響を与える要因には「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した要因が考えられます。

d.経営戦略の現状と見通し

 当社グループといたしましては、これらの状況をふまえて、中期的な基本方針として「構造改革とプロセス改革により、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」を掲げ、新たな取り組みにより新しい価値の創造と次の成長基盤の構築を目指してまいります。

 セグメント別では、住生活関連機器事業においては、資材の調達コストの低減とIT・IoT・AI等の情報技術及びロボット等の活用によるさらなる製造ラインの合理化に努め、コスト競争力の強化を図ってまいります。

 検査計測機器事業においても、引き続きプロセス改革活動を今後さらに推進し、固定費圧縮を通じた利益体質の構築を図るとともに、半導体関連検査装置、高機能フィルム検査装置、燃料電池部材向け検査装置等、液晶向け以外の分野の販売拡大でバランスのとれた事業構造を構築すべく、新技術開発による既存FPD向け高コストパフォーマンス検査装置の市場投入と高機能フィルム・電子部品・燃料電池部材・自動車関係等のFPD向け以外の検査装置分野のさらなる販売拡大を行うべく、資源を傾注させてまいります。

 加えて、既存事業における競争力の向上のための研究開発投資および設備投資、新規事業の開発のための投資など、攻めの施策を引き続き、重点的に行い、事業構造の改革と新たな成長路線の構築を果たしてまいります。

 なお、当社グループでは2024年3月期を最終目標年度とし、売上高30,000百万円、営業利益3,000百万円を目指す中期経営計画「Next Innovation 71」を策定し、計画の推進を行っており、その重点施策の具体化と推進を図ってまいります。

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(住生活関連機器)

 住生活関連機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して2.7%減収10,291百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう年度末にかけての需要減少によるものであります。セグメント損益は、積極的なコスト削減・合理化活動に努めたものの、販売の減少にともなう粗利益額の減少により、セグメント利益は281百万円(前連結会計年度比72百万円、20.5%の減益)となりました。

(検査計測機器)

 検査計測機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して7.8%減収の7,577百万円となりました。これは主に、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中国顧客向け製品立上げが停滞するなどによるものであります。セグメント損益は、販売の減少による粗利益額の減少に加え、新製品の開発を積極化させたことにともなう先行費用の発生等により、セグメント利益は299百万円(前連結会計年度比208百万円、41.0%の減益)となりました。

(産業機器)

 産業機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して15.0%減収の1,978百万円となりました。これは主に、半導体関連分野向け製品の需要が低調に推移したことによるものであります。セグメント損益は、積極的な経費削減活動等に努めたものの、販売の減少による粗利益額の減少によりセグメント利益は80百万円(前連結会計年度比99百万円、55.3%の減益)となりました。

エクステリア

 エクステリア事業における売上高は、前連結会計年度と比較して4.9%増収の955百万円となりました。これは主に、商業施設等の大口の物件需要が堅調に推移したこと等によるものであります。セグメント損益は、販売増加にともなう粗利益増加に加え、積極的な経費削減活動等に努めたことにより、セグメント利益は17百万円(前連結会計年度はセグメント損失は6百万円)と黒字転換することができました。

機械・工具

 機械・工具事業の売上高は、前連結会計年度と比較して5.3%減収1,543百万円となりました。これは主に、景気減速にともなう顧客の製造設備投資意欲の減少等の影響によるものであります。セグメント損益は、セグメント利益64百万円(前連結会計年度比15百万円19.2%の減益)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資金の流動性についての分析

 当社グループの当連結会計年度の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して424百万円減少の724百万円のキャッシュ・イン・フローとなっております。これは主に、売上債権の増減額が前連結会計年度の852百万円の増加から当連結会計年度は222百万円の減少と1,074百万円減少したことにより収入増となった一方、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比較して460百万円減少、前受金の増減額が前連結会計年度の323百万円の増加から当連結会計年度は606百万円の減少と929百万円減少したことによりそれぞれ収入減となったことおよび未払消費税等の増減額が前連結会計年度の83百万円の増加から当連結会計年度は78百万円の減少と162百万円減少したことにより支出増となったこと等によるものであります。

 投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して578百万円減少し、1,779百万円のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比較して483百万円の増加と支出増となった一方、事業譲受による支出が当連結会計年度はなかったことにより253百万円、投資有価証券の取得による支出が前連結会計年度と比較して999百万円それぞれ減少したことにより支出減となったこと等によるものであります。

 財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して33百万円増加し、424百万円のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に親会社による配当金の支払額が前連結会計年度と比較して30百万円増加したことにより支出増となったこと等によるものであります。

c.資本の源泉についての分析

 当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものおよび売上債権・仕掛品等の運転資金であります。検査計測機器事業は当社グループにおける他の事業分野と比較して運転資金の回収期間が長期にわたります。そのため、今後、売上高の成長が見られた場合、運転資金もそれに応じて増加していくことが見込まれます。

 また、コストダウンをさらに推進するため、製造ラインの合理化にかかるロボット等の製造設備投資に資金を投じていく予定であります。

 さらに、製品・サービスの競争力を向上させていくために、今後積極的かつ継続的に研究開発活動を行っていく必要があると認識しており、研究開発の推進に係る費用も当社グループの重要な資金需要先であると考えている他、経営戦略上必要な提携・M&A等にかかる費用等も重要な資金需要先であると考えております。

 当社グループの財務状態としては、当連結会計年度末における流動比率352.8%、固定比率は50.1%、また、自己資本比率は80.8%であり比較的健全な財務状態であると認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、国内の景気動向が長期間低迷した場合や当社グループの参入している業界の需要減少が長期化した場合など、万が一の状況に備えて、資金調達に関する布石を打つ必要性を認識しております。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債および収益・費用の報告および開示に影響を与える見積りを行う必要があります。その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 なお、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の検討における今後の経営成績および将来キャッシュ・フローの見積りでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は2020年度上半期中に収束し、下半期からは回復に向かうことを前提としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である経営会議が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社グループは当該事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントにより構成されております。

 当社グループはこれらの事業セグメントのうち、報告すべきセグメントである「住生活関連機器」、「検査計測機器」、「産業機器」、「エクステリア」、「機械・工具」の5つを報告セグメントとしております。

 「住生活関連機器」は、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売しております。「検査計測機器」は、液晶等の検査計測装置等を製造販売しております。「産業機器」は電磁アクチュエータ等、ユニット(ばね)製品を製造販売しております。「エクステリア」は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売しております。「機械・工具」は機械・工具等の仕入販売に関する事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

住生活関連

機器

検査計測

機器

産業機器

エクステ

リア

機械・工具

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,572,071

8,214,610

2,329,152

910,617

1,630,877

23,657,329

セグメント間の内部売上高又は振替高

59,970

2,366

12,849

8,402

448,302

531,892

10,632,041

8,216,977

2,342,002

919,019

2,079,180

24,189,222

セグメント利益又はセグメント損失(△)

353,574

508,556

179,190

6,209

79,747

1,114,860

セグメント資産

10,299,040

10,971,110

3,254,983

993,230

1,515,532

27,033,897

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

510,528

129,764

177,047

23,472

20,089

860,902

のれん償却額

36,132

36,132

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

700,830

408,678

132,630

19,871

1,302

1,263,314

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

住生活関連

機器

検査計測

機器

産業機器

エクステ

リア

機械・工具

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,291,263

7,577,297

1,978,867

955,043

1,543,785

22,346,257

セグメント間の内部売上高又は振替高

54,859

36,467

17

9,397

370,707

471,448

10,346,123

7,613,764

1,978,884

964,441

1,914,493

22,817,706

セグメント利益

281,204

299,838

80,139

17,914

64,423

743,521

セグメント資産

10,552,953

11,036,581

2,771,645

1,014,824

1,582,590

26,958,594

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

554,740

253,399

157,066

26,580

19,592

1,011,379

のれん償却額

40,666

40,666

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,035,208

399,134

215,356

71,949

7,878

1,729,527

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

24,189,222

22,817,706

セグメント間取引消去

△531,892

△471,448

連結財務諸表の売上高

23,657,329

22,346,257

 

(単位:千円)

利益又は損失

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,114,860

743,521

セグメント間取引消去

22,048

10,854

連結財務諸表の営業利益

1,136,908

754,376

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

27,033,897

26,958,594

全社資産(注)

11,421,140

9,712,730

その他の調整額

△229,964

△278,966

連結財務諸表の資産合計

38,225,073

36,392,357

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金および有価証券)、長期投資資金    (投資有価証券)等であります。

                                    (単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

860,902

1,011,379

36,545

△10,095

897,448

1,001,284

のれん償却額

36,132

40,666

36,132

40,666

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,263,314

1,729,527

△4,470

△3,909

1,258,843

1,725,618

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

オフィス用

椅子

検査計測

装置

電磁アクチュエータ等

その他

合計

外部顧客への売上高

9,279,308

7,423,525

1,923,828

5,030,667

23,657,329

 

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高                                      (単位:千円)

日本

中国

アジア

北米

その他

合計

17,497,054

4,185,789

1,844,764

115,955

13,765

23,657,329

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

  (2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

コクヨ株式会社

8,437,006

住生活関連機器

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

オフィス用

椅子

検査計測

装置

電磁アクチュエータ等

その他

合計

外部顧客への売上高

9,047,601

7,140,866

1,576,382

4,581,406

22,346,257

 

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高                                      (単位:千円)

日本

中国

アジア

北米

その他

合計

17,073,968

3,681,885

1,470,835

100,851

18,716

22,346,257

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

  (2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

コクヨ株式会社

8,128,985

住生活関連機器

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住生活関連

機器

検査計測機器

産業機器

エクステリア

機械・工具

合計

当期償却額

36,132

36,132

当期末残高

155,920

155,920

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住生活関連

機器

検査計測機器

産業機器

エクステリア

機械・工具

合計

当期償却額

40,666

40,666

当期末残高

115,254

115,254

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは経営の基本的な考え方、目指すべき姿として「常に高い志を持ち、社会のルールを守り、持続的成長・発展を通じ、豊かな社会の実現に貢献する。」を掲げ、株主・顧客・従業員・社会の視点から見た企業価値の向上を図ることを通じて、豊かな社会の実現に貢献していくことを基本的な姿勢としております。

(2) 経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、2017年3月期から2021年3月期までの5年間の中期経営計画「Innovation 68」を策定し、計画に基づき、経営を進めておりましたが、足元における業績および施策の進捗状況等を鑑み、施策内容等の再度見直しを行い、「Innovation 68」の目標とする経営成績目標を2023年3月期に達成するべく、2019年11月に新たな経営計画「Next Innovation 71」を策定いたしました。

 中期経営計画「Next Innovation 71」の概要および目標指標は以下のとおりであります。

 

①中期経営計画基本方針

 「構造改革とプロセス改革により、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」

②中期経営目標

 2024年3月期目標  連結売上高    30,000百万円

           連結営業利益    3,000百万円(売上高営業利益率 10.0%)

③全社的重点施策の概要

(1) 高付加価値な商品・サービスへのシフト

 ・AI、IoT、センサー、ソフトウェアを組み込んだ高付加価値な商品・サービスの開発提供

(2) 重点分野の設定と当該分野への資源の重点配分による成長の加速

 ・医療機器関連事業分野への積極投資と事業化の加速

 ・半導体検査装置事業分野の開発投資の加速

(3) グローバル化に向けた海外拠点の位置づけ強化

 ・中国上海拠点「上海鷹野商貿有限公司」の機能拡充と事業拡大

 ・北米事業拠点「Takano of America Inc.」の立ち上げと収益化

(4) 全社横断機能の強化およびプロセス改革による生産性の向上

 ・当社グループにおける各経営プロセス機能の強化による施策スピードと生産性の向上

(5) M&A・コラボレーション等の推進

 ・事業構造改革のスピードをあげるため、オープンイノベーション・コラボレーション・M&Aを積極化・連結経営体制の強化を図る。

 

(3) 経営環境

 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等、国内外の経済が当面は減速することが懸念されております。

 当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界においても、企業収益の悪化によるオフィスにかかる設備投資意欲の減少が足元で懸念されるところであります。

 また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が関連する液晶をはじめとするFPD(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置業界におきましては、一定のIT機器等にかかる設備需要はあるものの、自粛等を含む社会的隔離策の継続の如何により需要の先行きは不透明な状況であります。

 

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 以上のような経営環境のなか、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大にかかる経営上の影響を最小化させるための施策を実施するとともに、中期経営計画「Next Innovation71」に定める重点施策の着実な実行を図り、プロセス改革と事業構造改革を進めてまいります。

 当社グループの主力製品であるオフィス用椅子が含まれる住生活関連機器事業においては、上記の現状認識のもと、新型コロナウイルス感染症の影響による当面の需要変動への対応を行うこと、製品設計・機能・コスト等の抜本的な見直しを通じて、需要を喚起し、販売の拡大に繋がりうる新しい働き方に即した新製品の開発を行うことおよびグローバルな調達体制を整備しコストダウンを推進することならびにロボット・3Dプリンター等の新しい設備やIoTの活用等により、製造ラインの更なる合理化と生産性の向上を果たすことを重要な課題として認識しております。また、事業横断的な営業情報活用により、既存事業のノウハウを活かせる新製品・新分野の事業化、販売拡大を行うことも重要な課題として認識しております。

 当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が含まれる検査計測機器事業においては、上記の現状認識のもと、中国・台湾を中心に大型液晶基板向け製造装置の需要獲得のため製品競争力を向上させるための装置の標準化および新検査手法の開発と半導体関係・高機能フィルム・電池部材・自動車関連分野等FPD向け以外の検査装置分野に資源を集中投入し早期の販売拡大を通じてバランスのとれた事業構造を構築することを重要な課題と認識しております。

 また、新規事業の事業化スピードの向上を図り、早期に新規事業を立ち上げ、将来の成長性を確保することを重要な課題として認識しております。

 財務上の課題としましては、当社グループは現時点資金的な課題を抱えているものではございませんが、当社グループでは、万が一、新型コロナウイルス感染症にかかる経営上の影響が甚大となった場合においても、事業の継続を可能とするための資金的な手当てを行っておくことを重要な課題として認識しております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループがとっている経営方針

① 参入事業分野が多岐にわたっていることに係るリスク

 当社グループでは、「事業にはライフサイクルがある。」との考え方から単一事業を行うことによるリスクを回避するため、継続的に新規事業開発に取り組んでまいりました。そのため、オフィス用椅子、福祉・医療用椅子、検査計測装置、産業機器、エクステリア製品など事業分野が多岐にわたっております。このような方針をとり、参入分野が多岐にわたっているため、経営資源の集中化を行うことによる事業成長が阻害される可能性があり、それが当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業開発はそれが必ず一定の事業化まで結びつくという保証はなく、新規事業開発に経営資源を傾注させ、それが実を結ばなかった場合には、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 検査計測機器事業の特許戦略について

 検査計測機器事業においては、知的財産権の出願により技術が公開され、第三者への技術流出を防ぐという観点から、知的財産権の出願を積極的には実施しておりません。そのため、他社が当該事項に関する特許を出願した場合には、特許が成立する可能性があります。

 また、当社グループでは製品開発の際に入念な知的財産権の調査を行うよう努めておりますが、第三者の知的財産権を侵害しない保証はなく、第三者から知的財産権侵害を理由とした販売差し止めや損害賠償請求等の訴えが提起される可能性があります。

(2) 財政状態、経営成績の異常な変動

  投資有価証券の評価損に係るリスク

 当社では、投資目的による有価証券の保有および事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後も行う可能性がありますが、そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落および投資先企業の業績が著しく低迷した場合、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の異常な変動

  検査計測機器事業の資金回収期間に係るリスク

 検査計測機器事業における検査計測装置の納入から検収までの期間は、業界の慣行から、当社グループの他の事業と比較して長期にわたるため、販売が急拡大した場合、同事業における棚卸資産は増加する傾向があり、それにともない運転資金も拡大し、営業キャッシュ・フローに異常な変動を与える要因となる可能性があります。

(4) 研究開発活動及び人材育成等について

① 研究開発活動に係るリスク

 検査計測機器事業の属する業界は先端技術分野に属するため、技術の優劣が事業活動を左右することとなります。そのため、当社グループは研究開発活動を通じて常に先端技術の取り込みを行っておりますが、当該研究開発活動が予想された結果を出し、業績に結びつくという保証はありません。また、当社グループが技術革新に乗り遅れた場合においては、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保と育成に係るリスク

 当社グループの事業は特定の経営者、有能な技術者に依存している部分があります。また、今後事業の成長を果たしていくためには、有能な技術者、経験豊富な営業・管理スタッフの確保・育成が重要な課題となってまいります。そのような人材を確保・育成できない場合または優れた人材が大量に離職した場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、将来の成長、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定事業への依存について

① 住生活関連機器事業における主要顧客企業への依存に係るリスク

 当社グループの住生活関連機器事業は、2020年3月期において当社グループの売上高の46.0%を占めており、特にオフィス用椅子を販売しているコクヨ株式会社への2020年3月期における当社グループ販売高比率は36.4%となっております。これらの分野における顧客企業への売上高は、顧客企業個別の要因等の当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の予期しない契約の打ち切り、顧客の調達方針の変化、値下げ要求等は、当社グループの経営成績と財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

② 検査計測機器事業における特定業界への依存に係るリスク

 当社グループの検査計測機器事業は、2020年3月期において当社グループの売上高の33.9%を占めております。検査計測機器事業の主力製品である検査計測装置の主要な需要先は日本・中国・台湾・韓国における液晶パネルメーカーであり、同装置事業の経営成績は液晶製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があります。

 当社グループにおいては、日頃から顧客や外部機関等からの情報を分析することにより急激な需要変動を予測し、適切な経営判断を行えるよう努力をするとともに、急激な需要減少に備え、固定的費用に依存しない形での生産能力の向上に努めてはおりますが、当社グループの予想を超えて設備投資動向が急減した場合には、当社グループの経営成績と財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他

① 固定資産の減損会計について

 当社グループにて保有している固定資産について、業績の状況および将来の見込みによっては、固定資産の減損により経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 競合について

 当社グループの各事業では、安易な価格競争に陥ることの無いよう、製品開発、技術開発で競合他社に一歩先んじることにより、差別化を図り、競争力を堅持するとの方針に基づいて事業展開を行っておりますが、競合他社により当社の技術、当社の製品の機能を上回る画期的新製品が開発・製造され、当社製品の競争力が低下する可能性は否定できません。また、市場環境・需要動向によっては競合他社との激しい価格競争を余儀なくされる可能性もあり得ます。このような場合、当社製品の競争力低下、価格の下落等により、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

③ 製品の欠陥に係るリスク

 当社グループにおいては、製品品質の向上を経営の最重点課題のひとつとして認識し、全社的な品質保証活動、品質管理活動に努めており、ほぼ全社の事業部門において世界的に求められている品質管理基準に従い各種製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来品質保証に係る損失が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にまかなえるという保証もありません。大規模な品質保証上の問題や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響がおよぶ可能性があります。

 

④ 検査計測機器事業における為替・カントリーリスク

 検査計測機器事業は、FPD(フラット・パネル・ディスプレイ)メーカー各社を顧客としておりますが、中国を含むアジア圏における設備投資は今後も拡大する見込みであり、そのため、検査計測装置の中国等アジア圏向け販売も拡大傾向で推移することが予測されます。
 現在、同装置の主要な取引条件は円建て取引となっておりますが、今後は中国を中心として米ドル建て等の外貨建て取引が増加する傾向となっております。外貨建て取引がさらに拡大した場合においては円換算時の為替レート変動の影響を受けます。当社グループにおいては、必要に応じて為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、これらの国等において予期せぬ法規制の変更、不利な政治的要因、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱が生じた場合、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 地震等の天災地変に係るリスク

 当社グループの主要事業所は長野県南部を中心として設置されております。

 長野県南部は東海地震の想定対象範囲に属しており、震災等が発生した場合震度6弱の地震が想定されております。当社グループは、将来予測される大地震の発生に備え、当社資産が損傷、損失しないよう対策を順次講じており、事業継続計画の策定等も行っておりますが、その対応には限界があり、大地震発生後には一時的に生産活動が停止する可能性があるとともに、当社生産設備等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 公的規制に関するリスク

 当社グループは、事業活動を行ううえで日本国内のみならず事業活動を行う各国において、国や公的機関からの事業・投資の許認可、独占禁止、通商、租税、労働、特許等の知的財産権、環境規制等のさまざまな公的規制を受けております。当社グループにおいては、これらの公的規制の遵守に努めているものの、公的規制は変化することが予想され、将来これらの公的規制を当社グループが遵守できない場合、当社グループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような公的規制がかけられた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑦ 外部製造委託先に関するリスク

 当社グループにおいては、製品製造の一部を外部製造委託先に委託しております。重要工程での製造は社内において行うことを原則としており、また、2社以上の委託先に注文を行うよう努めてはおりますが、一部には重要な工程の外部委託、特定1社の委託先への継続注文も存在しております。
 そのため、特定の外部委託先が事業継続困難となった場合には、製品の生産および販売に支障をきたす可能性があります。このような場合、製品の供給遅延等にともなう損害賠償、信用の低下等により、当社グループの経営成績に悪影響が生ずる可能性があります。

⑧ M&A、業務提携に関するリスク

 当社グループは、今後求められる経営能力の早期獲得を目的に、業務提携、M&Aに関して積極的な姿勢を持っております。

 業務提携、M&Aに関しては十分精査し、実施してまいりますが、その業務提携、M&Aにより期待された成果が出るという保証はなく、提携等の交渉が不調に終わった場合には当社の将来にわたる経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在提携関係にあるものとの不一致等により提携関係を維持できなくなった場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 情報通信システムとセキュリティーに関するリスク

 コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割は年を追うごとその重要性は高まり、情報システムの構築およびセキュリティー対策の確立は事業活動の継続にあって、不可欠のものとなっております。
 当社グループにおいても、情報システムの保守、重要データの管理およびセキュリティー管理などの対策に万全を期しておりますが、情報通信ネットワークの断絶、基幹情報システムの停止、社内情報の漏洩・流出等が生じない保証はありません。このような場合、情報システムの利用不能にともなう損害、信用力低下、契約上の損害賠償請求等の損害が発生し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

⑩ 重要な訴訟等に関するリスク

 当社グループの国内外の活動においては、係争事件等により訴訟が提起される可能性を持っております。本資料提出日現在、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす係争事件等はございませんが、今後そのような係争事件等が発生する可能性は皆無ではありません。

⑪ 役職員の不正行為に関するリスク

 当社グループはコンプライアンスに関して内部統制の整備を行い、リスク対応力をつけるべく、より充実した内部管理体制を目指して努力してまいりますが、その内部統制は合理的範囲にとどまり、役職員による重大な過失、役職員の共謀等による不正、違法行為がなされないという保証はありません。かかる当社のリスク認識を超えた事象が発生した場合、予期せぬ損害が発生するとともに、当社の信用の失墜を招き、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響が生ずる可能性があります。

 

⑫ 感染症の蔓延に関するリスク

 未知の感染症が大流行した場合、従業員の感染による健康被害に加え、それにともなう事業場の閉鎖、および事業場内での流行による事業活動の制限や生産性の低下、また部品供給の停滞による生産活動の停止、物流・販売の停滞などの影響により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大にあたり、当社グループでは、対策本部を組成し、従業員の健康面および当社事業活動の継続に関する対策を進めている他、経営上の影響を低減させるべく現在、当面の対策の検討ならびに実施を行っております。

 なお、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の経営成績等に与える影響額は、現段階において合理的に算定することが困難な状況であります。当該影響額が合理的に見積もることができる状況となった段階で開示をしてまいります。

 

2【沿革】

年月

事項

1941年7月

東京府向島区(現東京都墨田区)において個人で鷹野製作所を創業

1953年7月

各種ばねの製造・販売を目的として長野県上伊那郡宮田村に資本金30万円で株式会社タカノ製作所を設立

1954年8月

長野県上伊那郡宮田村に薄板ばね、線ばね製造の宮田工場を新設

1962年3月

ばねで培った技術をもとに、折畳ばね椅子を開発

1963年10月

横浜市緑区(現都筑区)に、自動車部品製造の横浜工場を新設

1966年12月

宮田工場内に椅子の製造ラインを設置

1968年3月

工具・機械等の仕入れを円滑にするため、関係会社として日光商事株式会社(現株式会社ニッコー)を設立

1968年11月

コクヨ株式会社と取引を開始

1969年10月

長野県伊那市に椅子製造の沢渡工場(現伊那工場)を新設

1973年8月

社名をタカノ株式会社に変更

1979年9月

専用機、金型の設計、製作、販売を行うため、関連会社としてタカノ機械株式会社を設立

1982年3月

伊那工場内でエクステリア製品の製造を開始

1983年12月

長野県上伊那郡宮田村にエレクトロニクス関連製品製造の特品工場を設置

1985年8月

長野県伊那市に、高級事務用回転椅子製造の下島工場を新設

1985年8月

産業機器(電磁アクチュエータ)を開発、製造・販売

1985年9月

東京都千代田区に東京事務所(現東京営業所)を設置

1987年6月

画像処理装置第1号機を完成

1989年3月

長野県上伊那郡宮田村にエクステリア製品製造の南平工場(現検査計測装置製造)を新設

1992年4月

エレクトロニクス関連製品の製造・販売一元化のため、タカノ販売株式会社(1985年9月設立)を吸収合併

1994年2月

北海道函館市に検査計測装置開発を行う函館事業所を開設

1994年5月

東京大学に原子間力顕微鏡を納入

1995年7月

日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録

1996年12月

ISO9001認証取得(電磁アクチュエータ)

1997年2月

東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場

1997年11月

ISO9001認証取得(オフィス家具)

1999年1月

長野県駒ヶ根市にエクステリア製品の製造兼物流拠点として馬住工場(兼倉庫)を新設

1999年3月

ISO14001認証取得(オフィス家具)

1999年3月

ISO9001認証取得(エクステリア)

1999年8月

ISO9002(現在はISO9001)認証取得(宮田工場)

1999年9月

ISO9001認証取得(画像処理検査装置)

2001年9月

ISO14001認証取得(本社、健康福祉・ユニット部門、エクステリア、エレクトロニクス関連)

2004年3月

当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定

2005年2月
 

台湾における検査計測装置のメンテナンスおよびサービス強化の目的で、台湾鷹野股份有限公司を設立

2010年1月

2011年8月

2012年7月

2014年7月

2017年11月

2018年10月

中国におけるオフィス用椅子等の販売強化の目的で、上海鷹野商貿有限公司を設立

アジア地域における電磁アクチュエータの販売強化の目的で、香港鷹野国際有限公司を設立

ISO9001全社(全部門)統合認証の取得

大阪市北区に大阪営業所を設置

半導体等関連分野外観検査装置事業の譲受にともない、埼玉県川口市に埼玉事業所を設置

大分県大分市に大分CSセンターを設置

2019年8月

 

米国における産業機器製品等(電磁アクチュエーター等)の販売の目的で、Takano of America Inc.を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

11

18

75

54

3

5,384

5,545

所有株式数(単元)

-

28,476

828

54,630

5,927

3

67,324

157,188

2,200

所有株式数の割合(%)

-

18.12

0.53

34.75

3.77

0.00

42.83

100.00

 (注)自己株式524,811株は、「個人その他」に5,248単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は株主に対する利益還元が経営上の重要政策であると考え、より安定した経営基盤の確立と自己資本利益率の向上を図ると同時に、業績の進捗状況、配当性向等を勘案しながら長期安定した利益の還元を行っていくことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としておりますが、中間配当の実施に関しては業績の進捗の状況に応じてこれを随時決定するものといたしたいと存じます。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記基本方針等に基づき当期は1株当たり16円の配当といたしました。

 なお、内部留保資金につきましては、経営基盤の拡充、競争力の強化を図るため、新製品開発投資や合理化推進のための投資・事業提携および新規事業開発のための投資など、有効に活用してまいりたいと存じます。

 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月22日

243,139

16

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

経営全般

鷹野 準

1949年1月7日

 

1971年4月

日発販売㈱入社

1974年3月

当社入社

1978年8月

当社取締役就任

1982年9月

当社常務取締役就任

1985年9月

当社専務取締役就任

1990年8月

㈱ニッコー代表取締役社長就任(現任)

1997年4月

タカノ機械㈱代表取締役社長就任(現任)

1998年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)5

183.3

専務取締役

社長補佐

TQM推進室管掌

鷹野 力

1951年12月3日

 

1977年4月

㈱牧野フライス製作所入社

1980年1月

当社入社

1990年7月

当社家具事業部開発部長

1990年9月

当社取締役就任

1994年6月

当社家具開発部長

1996年6月

2010年1月

 

2015年6月

当社常務取締役就任

上海鷹野商貿有限公司董事長就任(現任)

当社専務取締役就任(現任)

 

(注)5

322.2

常務取締役

技術開発室管掌

小田切 章

1947年9月10日

 

1973年4月

㈱三協精機製作所(現日本電産サンキョー㈱)入社

1986年9月

当社入社

1997年4月

当社メカトロ部長

1997年6月

当社取締役就任

2006年6月

当社常務取締役就任(現任)

 

(注)5

18.4

常務取締役

経営企画本部(企画室・経理部・グローバル調達統括グループ・事業化グループ)、人事部、アグリ事業推進室管掌

大原 明夫

1948年3月23日

 

1971年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほフィナンシャルグループ)入行

2001年8月

当社入社、当社企画室長

2003年7月

当社経理部長

2005年6月

2007年6月

当社取締役就任

当社常務取締役就任(現任)

2019年8月

Takano of America Inc. President/CEO 就任(現任)

 

(注)5

7.3

取締役

画像計測部門、メディカル事業推進室管掌

久留島 馨

1956年3月12日

 

1979年4月

日発販売㈱入社

1990年9月

当社入社、営業開発部主査

1994年6月

当社営業開発部画像計測グループ営業課長

1996年1月

当社営業開発本部(現画像計測部門)画像営業部長

2006年6月

当社取締役就任(現任)

2013年8月

台湾鷹野股份有限公司董事長就任(現任)

 

(注)5

10.8

取締役

ネットワーク部管掌

臼井 俊行

1954年2月28日

 

1976年4月

㈱八十二銀行入行

2006年6月

同行執行役員就任

2007年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)5

7.2

取締役

産業機器部門、エクステリア部門管掌

玉木 昭男

1955年10月27日

 

1978年4月

当社入社

1997年3月

当社産業機器部長

2011年8月

香港鷹野国際有限公司董事長就任(現任)

2012年4月

当社執行役員就任

2014年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)5

6.7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

ファニチャー部門管掌

下島 久志

1960年10月1日

 

1984年4月

当社入社

2006年7月

当社エレクトロニクス部門産業機器部(現産業機器部門)部長

2009年7月

家具部門(現ファニチャー部門)管理部長

2012年4月

当社執行役員就任

 

ファニチャー&ヘルスケア部門副部門長

2016年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)5

3.5

取締役

ヘルスケア部門管掌

植田 康弘

1957年2月18日

 

1980年4月

オリンパス光学工業㈱(現オリンパス㈱)入社

2006年6月

同社執行役員就任

2009年8月

ベックマン・コールター・バイオメディカル㈱代表取締役就任

2011年1月

 

2013年11月

ベックマン・コールター㈱取締役就任

ビー・ブラウンエースクラップ㈱執行役員就任

2016年11月

当社入社、執行役員就任

2017年4月

 

2017年6月

当社上席執行役員就任、ヘルスケア部門副部門長

当社取締役就任(現任)

 

(注)5

1.0

取締役

黒田 康裕

1952年7月6日

 

1975年4月

コクヨ㈱入社

1991年6月

同社取締役就任

1993年6月

同社常務取締役就任

1995年6月

同社専務取締役就任

2009年3月

同社代表取締役専務就任

2010年3月

同社代表取締役副社長就任

2011年3月

 

2015年3月

2018年6月

同社代表取締役、副社長執行役員就任

同社取締役副会長就任

当社取締役就任(現任)

2020年3月

コクヨ㈱特別顧問就任(現任)

 

(注)5

-

取締役

貫名 清彦

1957年6月10日

 

1980年4月

日本発条㈱入社

2011年6月

同社執行役員就任

2014年4月

同社シート生産本部長

2015年4月

同社常務執行役員就任

2018年4月

同社専務執行役員就任

2019年6月

当社取締役就任(現任)

2020年4月

日本発条㈱代表取締役副社長執行役員就任(現任)

 

(注)5

-

取締役

鈴木 浩

1942年5月27日

 

1966年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほフィナンシャルグループ)入行

1994年6月

同行取締役就任

1995年5月

興銀証券㈱(現みずほ証券㈱)常務取締役就任

1997年6月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほフィナンシャルグループ)常務取締役就任

2001年6月

富士重工業㈱(現㈱SUBARU)取締役専務執行役員就任

2004年6月

同社代表取締役副社長就任

2007年6月

㈱日本航空監査役就任

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)5

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

高嶋 厚

1958年8月2日

 

1981年4月

当社入社

1999年7月

当社人事部人事課長

2008年7月

当社人事部部長

2018年1月

当社アグリ事業推進室室長

2020年3月

 

2020年6月

当社一時取締役(監査等委員)就任

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)6

1.0

取締役

(監査等委員)

長谷川 洋二

1952年12月9日

 

1979年3月

司法研修所卒業

1979年4月

弁護士登録

2003年6月

2016年6月

当社監査役就任

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)6

-

取締役

(監査等委員)

小松 哲夫

1954年1月5日

 

1976年4月

㈱八十二銀行入行

2011年6月

同行常務取締役就任

2015年6月

長野計器㈱社外取締役就任

2016年6月

2020年6月

同社常務取締役就任

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)6

-

561.4

 (注)1.取締役鈴木浩、長谷川洋二および小松哲夫は、社外取締役であります。

2.取締役黒田康裕および貫名清彦は、業務執行を行わない取締役であります。

3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  委員長 高嶋厚、委員 長谷川洋二、委員 小松哲夫

4.専務取締役鷹野力は代表取締役社長鷹野準の実弟であります。

5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから1年間

6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから2年間

7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

米田 保晴

1950年6月18日生

 

1975年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1998年6月

同行米州部長

2002年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)米州企画部長

2004年3月

信州大学(現国立大学法人信州大学)経済学部教授

2005年4月

2006年6月

2015年6月

 

同大学大学院法曹法務研究科教授

高岡信用金庫員外監事(現任)

㈱タカギセイコー社外取締役(現任)

2016年4月

国立大学法人信州大学名誉教授(現任)

2020年6月

当社補欠取締役(監査等委員)就任(現任)

 

 

なお、米田保晴は、社外取締役の要件を満たしております。

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役として、鈴木浩氏、長谷川洋二氏および小松哲夫氏の3名を選任しており、そのうち長谷川洋二氏および小松哲夫氏は監査等委員であります。

  a.社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

  社外取締役鈴木浩氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

  社外取締役長谷川洋二氏は、弁護士法人長谷川洋二法律事務所の代表社員を兼務しており、当社は同法人と法律顧問契約を締結し、当社は同氏に法律顧問としての報酬を継続的に支払っておりますが、同氏は、当社と委託契約を受けたものとして当社の利益の最大化のために法律面からの客観的な意見を述べております。また、当社が支払っている報酬額は、僅少であり、かつ、同事務所が受領する報酬総額に占める割合も僅少であることから、当社の社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものでなく、同氏の独立性は十分確保されているものと認識しております。

  また、社外取締役長谷川洋二氏は、株式会社キョウデンおよびルビコン株式会社の社外取締役であります。当社とそれら兼職先との間には特別な利害関係はありません。

  社外取締役小松哲夫氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

  b.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割ならびに選任状況

  社外取締役鈴木浩氏は、金融機関、製造メーカー等多様な上場企業での経営に携わってきた経験に基づく企業経営全般にわたる高い見識をもとに当社の様々な経営判断におけるアドバイスを頂くことができる人材であり、社外取締役として適任であります。また、当社では同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

  社外取締役長谷川洋二氏は、高度な法律面の知見に基づく、内部統制システムの構築・運用状況の監視および検証能力の発揮と様々な経営判断にあたっての高度な法律面からのアドバイスをいただくことができる人材であり、監査等委員である取締役に適任であります。また、当社では同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

  社外取締役小松哲夫氏は、金融機関、製造メーカー等多様な上場企業での経営に携わってきた経験に基づく企業経営全般にわたる高い見識をもとに当社の様々な経営判断におけるアドバイスを頂くことができる人材であり、社外取締役として適任であります。また、当社では同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

  c.社外取締役の独立性に関する当社の考え方

  当社は、ガバナンスの客観性および透明性を確保するために、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

  当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断いたします。

 

1.当社および当社の子会社(以下、「当社グループ」と総称する)の業務執行者(注1)または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

2.当社グループを主要な取引先とする者(注2)またはその業務執行者

3.当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者

4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的なサービスを提供する者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

5.当社グループから多額の寄付(注5)を受けている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)

6.当社グループの法定監査を行う監査法人の社員等として当社の監査業務を担当する者

7.当社グループの主要な借入先(注6)である金融機関の業務執行者

8.当社の主要株主(注7)または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

9.当社グループが主要株主である法人の業務執行者

10.上記2から9のいずれかに過去3年間において該当していたもの

11.上記1から9に該当する者が重要な者(注8)である場合において、その者の配偶者または二親等内の親族

注1 「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずるものおよび使用人をいう。

注2 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。

注3 「当社グループの主要な取引先」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。

注4 「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度を含めた過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える額をいう。

注5 「多額の寄付」とは直近事業年度を含めた過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える額の寄付をいう。

注6 「主要な借入先」とは直近事業年度末における当社グループの借入残高が当社グループの連結総資産の3%を超える借入先をいう。

注7 「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

注8 「重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会に出席し、議案の審議などに必要な発言などを適宜行うこととしております。

  社外取締役と内部監査部署の関係においては、常勤監査等委員を通じて、間接的ながら連携を行うこととしております。

  監査等委員である社外取締役と会計監査人との関係においては、監査等委員会に必要に応じて会計監査人が招聘され、相互に必要な情報交換を行うこととしております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

株式会社ニッコー

長野県上伊那郡宮田村

90

機械・工具

100

当社への商品の販売
役員の兼任あり。

タカノ機械株式会社

長野県上伊那郡宮田村

50

検査計測機器

100

当社への検査計測装置ユニット等機械設備の販売
役員の兼任あり。

台湾鷹野股份有限公司

中華民国台中市

69

検査計測機器

100

当社検査計測装置のメンテナンスおよびサービス
役員の兼任あり。

上海鷹野商貿有限公司

中華人民共和国上海市

47

住生活関連機器

100

当社オフィス用椅子等の仕入・販売

役員の兼任あり。

香港鷹野国際有限公司

中華人民共和国香港特別行政区

9

産業機器

100

当社電磁アクチュエータ等の仕入・販売

役員の兼任あり。

Takano of America Inc.

米国カリフォルニア州

87

産業機器

100

当社電磁アクチュエータ等の仕入・販売

役員の兼任あり。

 (注)1.いずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報の記載を省略しております。

2.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

3.Takano of America Inc.は2019年8月29日に設立いたしました。

 

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度44%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度56%であります。                             販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

769,231千円

917,966千円

賞与引当金繰入額

109,192

116,908

役員賞与引当金繰入額

16,088

11,267

退職給付費用

36,326

10,488

減価償却費

136,869

261,449

研究開発費

763,643

854,042

支払手数料

356,586

401,391

貸倒引当金繰入額

33

163

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産設備の合理化等を中心に1,725百万円の設備投資を実施しました。

当連結会計年度の設備投資(有形固定資産、無形固定資産)の内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

住生活関連機器

1,035百万円

検査計測機器

399

産業機器

215

エクステリア

71

機械・工具

7

小計

1,729

消去又は全社

4

合計

1,725

 

 住生活関連機器事業においては、主にオフィス家具製造工場空調設備35百万円およびラック倉庫17百万円の投資を実施しました。

 検査計測機器事業においては、主にデモンストレーション用検査装置155百万円の投資を実施しました。

 全社においては、主に横浜技術開発センター建設工事957百万円および社員寮改修工事52百万円の投資を実施しました。

  なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

82,580

70,080

0.587

1年以内に返済予定のリース債務

96,231

73,868

0.187

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

166,480

96,400

0.585

2020年~22年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

191,211

145,006

0.185

2020年~27年

その他有利子負債

合計

536,503

385,355

 (注)1.平均利率は、期末の利率及び残高に基づく加重平均利率であります。なお、リース債務に係る平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算定したリース債務に係る期末の利率及び残高に基づく加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

70,080

26,320

リース債務

46,802

40,413

26,257

20,270

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,073 百万円
純有利子負債-8,105 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)15,196,189 株
設備投資額1,725 百万円
減価償却費1,001 百万円
のれん償却費41 百万円
研究開発費854 百万円
代表者代表取締役社長  鷹野 準
資本金2,016 百万円
住所長野県上伊那郡宮田村137番地
会社HPhttps://www.takano-net.co.jp/

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