1年高値6,710 円
1年安値4,635 円
出来高0 株
市場東証2
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA2.8 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.8 %
ROIC4.8 %
β0.48
決算3月末
設立日1955/4
上場日1995/4/14
配当・会予120 円
配当性向13.1 %
PEGレシオ-1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.1 %
純利5y CAGR・予想:7.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(南海プライウッド株式会社)、子会社5社、関連会社1社及びその他の関係会社1社(2020年3月31日現在)により構成されており、木質建築内装材の製造並びに販売を行っているほか、電線電気機器の販売等を営んでおり、そのうち当社及び連結子会社が営む「木材関連事業」「電線関連事業」についてセグメント情報を開示しております。

 当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の4部門のうち、「木材関連事業」及び「電線関連事業」については、「第5 経理の状況 1.(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

事業区分

主要製品及びサービス

主要な会社

木材関連事業

天井材、収納材、床材、合板、製材品、荷役、原材料及び製品の運送、梱包・荷造、木材加工品

当社

南海港運(株)

PT.NANKAI INDONESIA

NP ROLPIN SAS

ROLKEM SAS

電線関連事業

電線電気機器

ナンリツ(株)

一般管工事業

工業用及び家庭用合成樹脂製品の制作及び加工

南海化工(株)

サービス事業

不動産賃貸事業

南海興産(株)

 

 [事業系統図]

 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の発生や消費税増税による消費者マインドの落ち込み、これに加えて2月からは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う企業活動の自粛拡大による実体経済への影響が大きく出始め、今後の景気動向に大きな不安が広がりました。

 当住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府などによる各種の住宅取得支援策が継続されているにも関わらず、新設住宅着工戸数は前年度比7.3%減と大きな減少になりました。特に2月以降は不要不急の外出自粛や、海外へ依存している部材にサプライチェーンの問題が発生し、住宅の完工時に遅延が影響し大きく混乱いたしました。

 このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では主力となる収納製品の一層の認知度を高め、家中の収納をトータルで提案するとともに、生活動線を快適にする収納プランの提案や様々な規格やサイズや色柄、オプション部材など豊富な品揃えを充実させ、お客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力いたしました。

 また当社グループにおきましては、中期的な新設住宅着工戸数の減少に向けて、そこに依存しない新規事業に取り組むことが重要な課題となっています。具体的にはリフォーム市場やDIY、ECビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場などに向けた製品展開を図ってまいります。そのためには徹底的なマーケティングによる顧客ニーズの把握やライフスタイルの変化を的確に捉える必要があります。2020年度に開設を予定しております大阪ショールームやSNSの活用により省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的な商品開発を推進し、顧客満足度に優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。

 電線関連事業では、引き続き四国エリアを中心とした販売展開を行いましたが、依然として電材業界に寄与する商業施設物件などの新設が低迷するなか、競合他社との価格競争が厳しい状況が継続しております。このような状況のなか、当社グループは引き続き、徹底した原価管理と販売品目と販売拠点の見直しによる利益率改善に重点を置きつつ、販売を拡大させてまいります。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,281百万円増加し、23,300百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ324百万円増加し、3,794百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ956百万円増加し、19,506百万円となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高19,731百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益1,724百万円(前年同期比10.0%増)、経常利益1,781百万円(前年同期比8.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益886百万円(前年同期比2.6%増)となりました。

 

 なお、当連結会計年度における各セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

(木材関連事業)

 当セグメントでは、国内市場では、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力したことで売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。海外市場ではフランス子会社の合板製造販売事業において、販売価格の値上げや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指しておりましたが、欧州全体の景気減退による合板需要の低下に加え、南米産の安価な合板が市場に流入したことで価格競争が一層激化したため、経営を取り巻く状況は更に厳しくなり、同社の業績の改善は遅延する見通しとなっております。この結果、当セグメントの経営成績は、売上高18,189百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益1,699百万円(前年同期比8.8%増)となりました。

 

(電線関連事業)

 当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに対応するため、原価管理に基づいた競争志向型の価格戦略による営業展開に取り組みました。この結果、当セグメントの経営成績は売上高1,542百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益24百万円(前年同期比369.1%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ411百万円減少し、1,582百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、獲得した資金は594百万円(前年同期比43.1%減)となりました。これは、主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益1,637百万円、減価償却費479百万円等であるのに対し、減少要因として、売上債権の増加額929百万円、たな卸資産の増加額207百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、支出した資金は1,057百万円(前年同期比64.8%増)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,042百万円、無形固定資産の取得による支出101百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、獲得した資金は91百万円(前年同期は423百万円の支出)となりました。これは、主に配当金の支払額116百万円、長期借入金増加額260百万円等によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績及び受注実績

当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

 

b.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

木材関連事業(千円)

18,189,355

2.4

電線関連事業(千円)

1,542,318

1.2

合計(千円)

19,731,674

2.3

(注)1.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

SMB建材㈱

5,216,651

27.1

5,669,796

28.7

住友林業㈱

3,673,102

19.1

3,925,829

19.9

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

 以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

(資産の部)

 当連結会計年度末における資産の額は23,300百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,281百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金411百万円の減少、商品及び製品195百万円の増加、電子記録債権877百万円の増加、建設仮勘定450百万円の増加等によるものです。

(負債の部)

 当連結会計年度末における負債の額は3,794百万円となり、前連結会計年度末と比べ324百万円の増加となりました。主な要因は、未払金67百万円の増加、長期借入金206百万円の増加等によるものです。

(純資産の部)

 当連結会計年度末における純資産の額は19,506百万円となり、前連結会計年度末と比べ956百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金770百万円の増加、為替換算調整勘定95百万円の増加等によるものです。また、連結自己資本比率は83.7%(前連結会計年度末84.2%)となりました。

 

b.経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ451百万円増加し、19,731百万円(前年同期比2.3%増)となりました。これは主に木材関連事業における住宅向け収納建材のサイズや色柄、オプション部材等のラインナップを更に拡充し、積極的な収納プランの提案や販売活動に注力したことで伸長したものであります。また、木材関連事業の売上高成長率は2.4%、電線関連事業の売上高成長率は1.2%となりました。

 各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、木材関連事業が92.2%、電線関連事業が7.8%となりました。

(営業利益)

 当連結会計年度における営業利益は、木材関連事業における海外子会社で生産する品目の一部拡充や国内製造拠点における生産体制の効率化によるコスト削減等により前連結会計年度に比べ156百万円増加し、1,724百万円(前年同期比10.0%増)となりました。また、連結売上高営業利益率は8.7%(前年同期8.1%)となりました。

(経常利益)

 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ46百万円減少し、228百万円(前年同期比17.0%減)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ26百万円減少し、171百万円(前年同期比13.5%減)となりました。

 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ136百万円増加し、1,781百万円(前年同期比8.3%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ3百万円減少し、17百万円(前年同期比17.2%減)となりました。特別損失は、投資有価証券の減損損失を146百万計上したこと等で前連結会計年度に比べ143百万円増加し、161百万円(前年同期比795.5%増)となりました。

 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益886百万円(前年同期比2.6%増)となりました。

 

 

 セグメント毎の経営成績に関しましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は687百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,582百万円となっております。

 

③ 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 

(繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損処理)

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、木質建築内装材の製造及び販売並びに電線電気機器の販売等を営んでおり、製品又は商品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは生産販売体制を基礎とした製品又は商品別のセグメントから構成されており、「木材関連事業」及び「電線関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「木材関連事業」においては、天井材、収納材、合板等の製造及び販売を行っております。「電線関連事業」においては、電線、電気機器等の販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。またセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

木材関連事業

電線関連事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,756,404

1,524,116

19,280,520

19,280,520

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,587

4,587

4,587

17,756,404

1,528,703

19,285,107

4,587

19,280,520

セグメント利益

1,562,741

5,207

1,567,948

1,567,948

セグメント資産

21,600,049

1,155,977

22,756,027

736,516

22,019,510

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

425,761

31,451

457,212

457,212

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

529,024

1,387

530,412

530,412

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

木材関連事業

電線関連事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,189,355

1,542,318

19,731,674

19,731,674

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,236

4,236

4,236

18,189,355

1,546,554

19,735,910

4,236

19,731,674

セグメント利益

1,699,729

24,424

1,724,154

1,724,154

セグメント資産

22,991,972

1,098,622

24,090,595

789,689

23,300,905

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

429,621

25,168

454,789

454,789

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,196,603

8,899

1,205,502

1,205,502

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント資産                              (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間債権消去

△736,516

△789,689

合計

△736,516

△789,689

 

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 天井材

収納材

合板

電線関連

その他製品

合計

外部顧客への売上高

1,090,379

13,283,131

2,691,162

1,524,116

691,731

19,280,520

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

フランス

その他

合計

16,535,936

1,442,165

1,302,418

19,280,520

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

 その他………ドイツ、スペイン、オーストラリア

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

インドネシア

フランス

合計

5,354,866

860,315

635,200

6,850,383

(注)有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SMB建材株式会社

5,216,651

木材関連事業

住友林業株式会社

3,673,102

木材関連事業

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 天井材

収納材

合板

電線関連

その他製品

合計

外部顧客への売上高

1,065,640

14,428,472

2,079,842

1,542,318

615,399

19,731,674

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

フランス

その他

合計

17,629,292

1,602,838

499,542

19,731,674

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

 その他………ドイツ、スペイン、オーストラリア

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

インドネシア

フランス

合計

5,533,313

921,453

1,028,829

7,483,596

(注)有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SMB建材株式会社

5,669,796

木材関連事業

住友林業株式会社

3,925,829

木材関連事業

ジャパン建材株式会社

2,001,555

木材関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社は、「経営ならびに製品の独自性と安定成長」を基本理念に、変化する外部環境に対して柔軟に対応できる経営体制のもと、メーカーの使命である製品の安定供給を続けてまいります。そのために、原材料仕入先である現地子会社ならびに協力工場に対して技術的援助をおこない、安定的な調達を実現してまいります。また、環境問題につきましては、現地の規制強化にともない植林事業への投資を実施いたしております。今後も市場ニーズを先取りしたオリジナル製品の開発により、顧客満足度の高い住宅内装メーカーを目指してまいります。

 

(2) 経営戦略等

 当社製品の販売に大きく影響を及ぼす新設住宅着工戸数は、今後の少子高齢化・人口減少社会において大きく減少することが予想されています。このような市場環境の変化の中、当社グループにおいては新設住宅着工数に依存しない新たな事業に積極的に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。具体的にはリフォーム市場、DIYやECビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場などへの製品展開を図ってまいります。

 そのためには、徹底的なマーケティングにより顧客のニーズやライフスタイルの変化を的確にとらえる必要があります。ショールームやSNSなどを活用した市場動向の分析により省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的商品開発を推進することにより、顧客満足度、品質、コストパフォーマンスに優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、これまで同様安定した財務基盤のもとに持続的な成長を図る観点から「連結売上高成長率」「連結売上高営業利益率」「連結自己資本比率」を重要な経営指標として位置づけ、収益基盤を拡大していくことにより企業価値の継続的拡大を目指しております。

<「連結売上高成長率」「連結売上高営業利益率」「連結自己資本比率」推移>

回次

63期

64期

65期

66期

67期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

連結売上高成長率(%)

5.6

4.4

6.6

7.3

2.3

連結売上高営業利益率(%)

△0.1

4.0

6.3

8.1

8.7

連結自己資本比率(%)

80.2

79.5

83.1

84.2

83.7

(注)「連結売上高成長率」につきましては前年同期比較により算出しております。

 

(4) 経営環境

今後の経営環境は、国内経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により今後大きく落ち込むことが予想されており、その影響度合いについては予想することが困難です。海外経済につきましては、米中の貿易戦争や覇権争い、英国のEU離脱による欧州市場の動向についても混沌としており現時点で予想することが困難です。また、原油価格、為替、株価などの今後の動きに関しても十分注視していく必要があると考えております。

 

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、国内景気は大きく落ち込むと予想されます。

 当社グループといたしましては、安定した財務基盤を背景に今後の市場動向を注視し製品の安定供給を確保するとともに、製造原価低減と品質向上に努めて、中期の経営戦略に定めたターゲットに向かって製品開発やそれぞれのアクションプランの確実な達成を目指しております。また、経営の透明度を高め効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、コンプライアンス体制につきましては企業倫理および法令遵守の基本体制を構築してまいります。さらに海外情勢の変化、災害などに対するリスク分散など事業の継続性を確保するための整備を図ってまいります。

 こうした企業活動を通じて高収益体質の企業を目指すとともに、顧客に安心してご使用頂ける住宅内装材を供給できる体制を整えてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況について

当社グループの営業収入における重要な部分を占める住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の影響を受けます。従いまして、景気後退による経済状況の悪化等から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外事情の変化について

当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治及び経済の状況が変化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替レートの変動について

当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レートの変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクをヘッジするために為替予約及び通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 価格競争について

当社グループは安定した高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社から資材調達等によりコスト削減に取り組んでおりますが、新設住宅のコスト削減傾向と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害について

近い将来発生が予想される南海沖地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外子会社の業績について

当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援およびインドネシア子会社からの製品等供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回復に鋭意取り組んで参ります。なお当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対してこれまで14百万ユーロの資本投資、19百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、2020年3月末時点においては、同社が1,068百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額292百万円を追加計上(当事業年度の追加計上額合計は615百万円)しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は1,068百万円になります。

また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2020年3月末時点において4百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は241百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して貸倒引当金繰入額19百万円を追加計上(当事業年度の追加計上額合計は55百万円)しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は241百万円になります。

今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状況に反映されております。なお、連結グループ内の事象であります当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引当金は計上されません。

 

 

(7) 新型コロナウイルス感染症について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響が長期化することが懸念されており、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、従業員及び全てのステークホルダーの皆様の安全を最優先としつつ、感染の動向を注視しながら適宜集合形式の会議、研修、出張、懇親会等の開催に関して、制限または禁止などの状況に応じた対応を迅速に実施しております。その中で、可能な範囲で事業への影響を最小限に留めることに注力いたします。

2【沿革】

年月

事業内容

1955年4月

合板の製造販売を目的に香川県高松市新塩屋町に南海プライウッド株式会社設立

1958年4月

天井板の生産開始

1962年4月

香川県高松市高松町に屋島工場新設

12月

四国建設機器株式会社(現ナンリツ株式会社)設立(70%出資子会社・現連結子会社)

1966年6月

「南海天井板(ラミネート天井)」の開発・生産開始

1968年10月

香川県高松市郷東町に郷東工場完成、合板月産 1,650,000㎡

1969年6月

屋島工場拡張増設工事完成、南海天井板月産 825,000㎡

1970年9月

徳島市に四国建設機器株式会社徳島営業所開設

1971年10月

南海港運株式会社設立(100%出資子会社・現連結子会社)

1972年4月

四国建設機器株式会社、有限会社日協電機商会と合併し、株式会社南立電線商会に商号変更

 

高知市に株式会社南立電線商会高知営業所開設

5月

松山市に株式会社南立電線商会松山営業所開設、四国全域に販売拡大を計る

1974年9月

屋島工場が日本農林規格(JAS)認定工場に指定

1977年1月

香川県大川郡志度町(現香川県さぬき市)に志度配送センター新設、稼働

1978年7月

香川県大川郡志度町(現香川県さぬき市)に志度工場完成、天井板の試作工場として稼働開始

1982年7月

インドネシアの製材工場との資材取引を開始

1983年4月

準不燃天井板である「セミフネンテン」の生産開始

1988年1月

香川県高松市松福町に本社移転

1991年2月

「収納折戸」の外注委託による生産開始

1992年10月

資産の有効利用を図るため、休眠状態にあった南海木材株式会社(100%出資子会社)を吸収合併

 

株式会社南立電線商会、ナンリツ株式会社に商号変更

1993年3月

屋島工場の生産設備を志度工場へ移転、屋島工場を廃止し、倉庫としての利用開始

1995年4月

大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場

1996年1月

大阪証券取引所市場第二部に指定替

4月

資材調達拠点としてマレーシアに合弁会社SENTUHAMONI SDN.BHD.を設立(30%出資)

7月

屋島倉庫を廃止

1997年4月

香川県大川郡長尾町(現香川県さぬき市)に物流センター新設、稼働

12月

志度工場がJASの「低ホルムアルデヒド特殊加工化粧合板」、「低ホルムアルデヒド複合1種フローリング」(F1)認定を取得

1998年1月

日立電線㈱と共同で木質電気一体型床暖房「うたたね(シートフロア)」を開発、11月には(財)ベターリビングよりBL部品(優良な住宅部品)としての認定を取得

1999年5月

住宅用内装材(天井材、収納材、床材、建具類)の設計、開発及び製造において、品質システムに関する国際規格であるISO9001認証(審査登録)を取得

2000年6月

志度工場敷地内に環境試験棟を建設

7月

SENTUHAMONI SDN.BHD.の株式を追加取得(出資比率65%)

12月

資材調達拠点としてインドネシアに合弁会社PT.NANKAI INDONESIAを設立申請(95%出資子会社・現連結子会社)

2002年3月

郷東工場の稼働を停止

   4月

南海システム作業株式会社設立(100%出資子会社)

   6月

南海リフォームセンター新設

2003年7月

志度工場がJASの「ホルムアルデヒド発散等級表示規定最上位のF☆☆☆☆」認定を取得

   8月

SENTUHAMONI SDN.BHD.の株式を追加取得(出資比率100%)

   9月

PT.NANKAI INDONESIAのスラバヤ工場が新JAS認定を取得

2004年4月

「ルミスト(アルミ製オープン階段)」生産開始

2005年2月

提案営業センター新設

 

ナンリツ株式会社の株式を追加取得(出資比率100%)

 

 

年月

事業内容

2006年3月

環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001・2004年版に認証(審査登録)を取得

2007年4月

南海化工株式会社の株式を取得(出資比率20%・現持分法適用関連会社)

2009年3月

グループ経営の効率化を目的として南海システム作業株式会社(100%出資子会社)を解散

   6月

「オドア(オーダーメイドパーティション(間仕切り扉))」生産開始

2010年1月

生産の効率化を目的としてSENTUHAMONI SDN.BHD.(100%出資子会社)及びEDA KILANG PAPAN SDN.BHD.(SENTUHAMONI SDN.BHD.の100%出資子会社)を解散

アートフロアLIP6オリジナルシリーズ(フローリング材)の管理システムがFSCの「FSC-CoC認証」を取得

2011年5月

中華人民共和国の上海市に駐在員事務所を開設

2012年5月

南海建材商貿(上海)有限公司設立(100%出資子会社)

   10月

2013年11月

 

2014年1月

2014年3月

PT.NANKAI INDONESIAのインドネシア第2工場としてルマジャン工場を開設、稼働開始

間仕切り棚「FIXUS(フィクサス)」、木目柄の棚板「グレインランバー」を新規開発・発売開始

フランス共和国のボルドー市にNP ROLPIN SAS設立(100%出資子会社・現連結子会社)

インテリアロングボード「livus(リビアス)」を新規開発・発売開始

2014年4月

NP ROLPIN SASがROLPIN SASの合板製造販売事業を譲受け

 

NP ROLPIN SASがROLKEM SASの株式を取得(出資比率100%・現連結子会社)

2016年8月

南海建材商貿(上海)有限公司(100%出資子会社)を清算

2017年3月

新ブランド「収納生活NANKAI」を立ち上げ

2017年7月

東京ショールーム開設

2019年3月

PT.NANKAI INDONESIAにおいて、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001・2015年版と環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001・2015年版に認証(審査登録)を取得

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

14

44

23

427

515

所有株式数(単元)

1,368

95

5,032

526

2,978

9,999

9,680

所有株式数の割合(%)

13.68

0.95

50.33

5.26

29.78

100.00

(注)1.自己株式は、「個人その他」に429単元及び「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

2.証券保管振替機構名義の株式が、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

3【配当政策】

当社は、長期的な視野に立ち、将来の事業展開と財務体質の強化を考慮し、内部留保とのバランスを考えて安定的な配当を行うことを基本としております。
 当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関については、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることを定めております。
 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり120円の配当を実施することを決定しました。
 内部留保資金につきましては、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めるべく、今後成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入してまいりたいと考えております。
 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月14日

116,000

120

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長

丸山 徹

1953年10月31日

 

1980年5月

日本ビクター株式会社入社

1997年4月

当社入社、管理本部副本部長

1997年6月

当社取締役管理本部副本部長

1997年7月

当社取締役管理本部副本部長・経営企画室長

1999年6月

当社代表取締役副社長管理本部長

2001年6月

当社代表取締役社長(現任)

2014年1月

NP ROLPIN SAS代表取締役社長(現任)

2014年4月

ROLKEM SAS代表取締役社長(現任)

 

(注)7

21

取締役

開発部門長

丸山 宏

1969年5月7日

 

1993年4月

住友林業株式会社入社

1996年1月

当社入社

1999年7月

当社開発本部開発部長

2002年4月

当社商品開発グループリーダー

2003年6月

当社取締役兼執行役員商品開発担当

2006年4月

当社取締役兼執行役員商品開発部門長

2009年4月

当社取締役兼執行役員開発部門長(現任)

 

(注)7

10

取締役

営業部門

地区営業、海外及び新規開拓営業担当

藤本 英二

1959年8月20日

 

1982年4月

当社入社

2002年8月

営業部門 地区営業グループ 南関東営業区 グループリーダー

2006年4月

営業部門 営業統括グループ 関東営業グループ グループリーダー

2007年4月

営業部門 営業統括グループ 九州営業グループ グループリーダー

2011年4月

営業部門 首都圏営業グループ グループマネジャー

2013年6月

執行役員 営業部門 地区営業担当(現任)

2016年6月

当社取締役兼執行役員 営業部門地区営業、海外及び新規開拓営業担当(現任)

 

(注)7

4

取締役

製造部門長

大川 正仁

1960年6月5日

 

1983年4月

当社入社

2004年4月

製造本部 志度工場生産グループ 生産管理グループ グループリーダー

2005年7月

管理部門 総務グループ 経営管理グループ グループリーダー

2009年4月

管理部門 業務監理推進グループ グループリーダー

2013年4月

製造部門 生産管理グループ グループマネジャー

2013年6月

執行役員 製造部門 生産管理担当

2014年10月

執行役員 製造部門 生産管理、長尾生産担当

2016年6月

当社取締役兼執行役員製造部門長(現任)

 

(注)7

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

営業部門

特需営業、営業推進担当

浮田 貴仁

1963年7月24日

 

1987年4月

当社入社

2002年4月

営業部門 特需営業グループ 第1営業グループ グループリーダー

2006年4月

営業部門 営業統括グループ 近畿営業グループ グループリーダー

2008年4月

営業部門 営業推進統括グループ 統括グループ グループリーダー

2011年4月

営業部門 営業推進グループ グループマネジャー

2013年6月

 

2016年6月

執行役員 営業部門 特需営業、営業推進担当(現任)

当社取締役兼執行役員(現任)

 

(注)7

1

取締役

村田 剛

1957年3月7日

 

1980年4月

高松国税局大蔵事務官

1992年7月

高松税務署上席国税調査官

2002年7月

高松国税局法人課税課課長補佐

2005年8月

税理士登録、村田剛税理士事務所開業(現在)

2005年9月

行政書士登録

2007年6月

当社監査役

2014年6月

当社取締役(現任)

 

(注)7

3

常勤監査役

玉置 康洋

1949年3月26日

 

1972年4月

当社入社

2006年4月

当社執行役員営業部門営業統括グループリーダー

2008年6月

当社取締役兼執行役員 営業部門担当

2014年6月

当社顧問

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

2

監査役

大川 俊徳

1946年5月16日

 

1972年4月

大川和税理士事務所入所

1982年2月

税理士登録(現在)

2001年6月

当社監査役(現任)

 

南海港運株式会社監査役(現任)

2008年1月

大川俊徳税理士事務所開業(現在)

 

(注)6

11

監査役

岩部 達雄

1959年12月9日

 

1983年4月

公認会計士岩部隆事務所入所

1989年2月

税理士登録、岩部達雄税理士事務所開業(現在)

2000年6月

当社監査役(現任)

2006年5月

ナンリツ株式会社監査役(現任)

 

(注)5

45

100

(注)1.取締役丸山宏は、代表取締役社長丸山徹の実弟であります。

2.取締役村田剛は、社外取締役であります。

3.監査役大川俊徳及び岩部達雄は、社外監査役であります。

4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の10名で構成されております。

役名

氏名

管轄

上席執行役員

丸山 宏

開発部門長

上席執行役員

藤本 英二

営業部門地区営業、海外及び新規開拓営業担当

上席執行役員

大川 正仁

製造部門長

上席執行役員

浮田 貴仁

営業部門特需営業、営業推進担当

執行役員

蓮井 孝治

製造部門生産設計担当

執行役員

渡邉 浩平

営業部門物流センター長、南海港運株式会社代表取締役社長

執行役員

清水 広志

新規事業推進室担当

執行役員

松下 直樹

管理部門長

執行役員

野生須 賢司

製造部門志度工場長

執行役員

西谷 文雄

営業部門地区営業担当

5.2019年6月27日選任後、4年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

6.2020年6月26日選任後、4年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

7.2020年6月26日選任後、1年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

 

 

② 社外役員の状況

・社外取締役及び社外監査役の員数並びに人的・資本的・取引関係その他の利害関係

 

 当社の社外取締役は1名であります。

社外取締役村田剛氏は当社と直接関係のない会計事務所で税理士として独立した活動を行っており、企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般に対する適切な助言を頂けると判断し、社外取締役に選任しております。

 社外取締役1名は当社の株式を保有しておりますが、社外取締役と当社との間に人的・資本的取引関係その他の利害関係はありません。

 当社の社外監査役は2名であります。

 社外監査役岩部達雄氏は、岩部達雄税理士事務所代表であり、当社の連結子会社であるナンリツ株式会社の社外監査役を兼務しております。また、当社及びナンリツ株式会社は、岩部達雄税理士事務所と税務顧問契約を締結しております。

 社外監査役大川俊徳氏は、大川俊徳税理士事務所の代表であり、当社の連結子会社である南海港運株式会社の社外監査役を兼務しております。また、南海港運株式会社は、大川俊徳税理士事務所と税務顧問契約を締結しております。

 社外監査役2名は当社の株式を保有しておりますが、社外監査役と当社との間に人的・資本的取引関係その他の利害関係はありません。

 

・社外取締役及び社外監査役が果たす機能及び役割

 社外取締役1名及び2名の社外監査役は、税理士としての経験・視点を活かし、当社取締役の業務全般につき、法律面を含めた観点から監視機能及び役割を果たしていると考えております。

・社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

・社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

 当社社外取締役及び社外監査役の選任基準は、税理士及び金融機関経験者としております。税理士及び金融機関経験者としての高い専門的な知見に基づき、経営への監査機能を果たし、企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 当社は、社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しております。

社外取締役は、客観的・中立的立場から監督していることに加え、豊富な専門知識を活かした助言・提言を行い、取締役会の意思決定及び執行役員の業務執行の妥当性を確保する機能・役割を担っております。

 社外監査役は、それぞれの豊富な専門知識及び経験を活かし、客観的・中立的立場から監査及び提言等を実施することで、取締役会の意思決定及び執行役員の業務執行の適法性を確保する機能・役割を担っております。

社外取締役及び社外監査役は、監督又は監査にあたり、取締役、執行役員及び管理本部等の役職員に個別にヒアリングを実施することができます。

 また、社外監査役は、内部監査チーム及び会計監査人から、内部監査及び会計監査に関する定期的な報告も受けております。社外取締役である村田剛氏及び社外監査役である大川俊徳氏、岩部達雄氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、香川県において、賃貸用オフィスビルや賃貸住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,086千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は19,503千円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,705千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は9,868千円(特別利益に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

925,453

840,326

 

期中増減額

△85,127

△47,314

 

期末残高

840,326

793,011

期末時価

882,167

867,593

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の整備費(3,387千円)であり、主な減少額は賃貸用不動産の売却(45,818千円)および減価償却費(26,041千円)であります当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の整備費(1,374千円)であり、主な減少額は賃貸用不動産の売却(27,035千円)および減価償却費(24,996千円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(又は被所有割合)(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ナンリツ㈱

香川県高松市

95,000千円

電線関連事業

100

当社へ資材及び設備を納入している。

資金援助あり。

役員の兼任あり。

設備の賃貸あり。

南海港運㈱

香川県高松市

41,000千円

木材関連事業

100

当社原材料の荷役及び運送をしている。

製品の配送をしている。

役員の兼任あり。

設備の貸与あり。

PT.NANKAI

INDONESIA

(注)2

インドネシア共和国

東ジャワ州

10,000千US$

木材関連事業

100

(5)

当社製品の原材料を製造している。

材料等の代理購買あり。

役員の兼任あり。

 

NP ROLPIN SAS

(注)2、3

フランス共和国

ラブエール市

14,001千EUR

木材関連事業

100

資金援助あり。

役員の兼任あり。

 

ROLKEM SAS

(注)4

フランス共和国

ムーランクス市

1,230千EUR

木材関連事業

100

(100)

資金援助あり。

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

当社製品の原材料を製造している。

南海化工㈱

香川県高松市

25,000千円

一般管工事業

28

  (8)

資金援助あり。

役員の兼任あり。

設備の賃貸あり。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

南海興産㈱

香川県高松市

205,000千円

不動産賃貸事業

(被所有)

28.48

役員の兼任あり。

設備の賃貸あり。

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、関係会社の間接所有割合を内数で記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.債務超過会社で債務超過の額は、2020年3月末時点で1,068百万円となっております。

4.債務超過会社で債務超過の額は、2020年3月末時点で241百万円となっております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度66%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度34%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日 

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日 

  至 2020年3月31日)

発送運賃

1,027,116千円

1,149,201千円

広告宣伝費

153,319

159,435

貸倒引当金繰入額

22

296

報酬及び給料手当

1,047,127

1,116,567

福利厚生費

196,400

233,138

賞与引当金繰入額

163,350

171,574

退職給付費用

40,853

49,764

旅費及び交通費

178,657

161,101

諸経費

392,621

404,301

減価償却費

74,352

58,752

賃借料

38,346

60,289

試験研究費

68,327

102,661

1【設備投資等の概要】

当社グループは、木材関連事業を中心に1,205百万円の設備投資(無形固定資産への投資を含む)を実施いたしました。主なものといたしましては、フランス子会社ボイラー改修工事に455百万円、生産工程IT化推進投資に86百万円の投資を行いました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

377,375

313,138

1.29

1年以内に返済予定の長期借入金

114,750

168,000

0.23

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

206,000

0.23

2021年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

492,125

687,138

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

168,000

38,000

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,154 百万円
純有利子負債-892 百万円
EBITDA・会予1,480 百万円
株数(自己株控除後)966,626 株
設備投資額1,205 百万円
減価償却費480 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費100 百万円
代表者代表取締役社長  丸山 徹
資本金2,121 百万円
住所香川県高松市松福町一丁目15番10号
会社HPhttps://www.nankaiplywood.co.jp/

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