1年高値467 円
1年安値222 円
出来高85 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA5.0 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROIC1.3 %
β1.10
決算5月末
設立日1944/9/18
上場日1995/3/28
配当・会予6 円
配当性向-67.6 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-23.7 %
純利5y CAGR・予想:-35.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社21社により構成されており、プラスチック成形品(情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品など)並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な事業としており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

 なお、次の4区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

主要事業

主要な会社

日本

成形品事業

 (情報・通信機器部門)

 (車両部門)

 (家電その他部門)

金型事業

当社

エスバンス株式会社

三光合成九州株式会社

 

 

欧州

成形品事業

 (車両部門)

 (家電その他部門)

金型事業

SANKO GOSEI UK LTD.

SET EUROPE LTD.

SANKO GOSEI HUNGARY Kft.

SANKO GOSEI Czech,s.r.o.

アジア

成形品事業

 (情報・通信機器部門)

 (車両部門)

 (家電その他部門)

金型事業

 

SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.

SANKO GOSEI(THAILAND)LTD.

SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.

PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA

天津三華塑膠有限公司

燦曄合成科技貿易(上海)有限公司

三華合成(廣州)塑膠有限公司

SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.

SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.

SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.

武漢三樺塑膠有限公司

東莞三樺塑膠有限公司

北米

成形品事業

 (車両部門)

金型事業

SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.

SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による、経済の急激な減速や米中貿易摩擦の長期化等の影響もあり、先行きに対し不透明感が強まっております。

 当社海外の事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、第4四半期連結会計期間において、各国政府による外出禁止令等による影響から、当社の主要顧客である自動車メーカーが中国、北米、欧州をはじめ、東南アジアなど世界規模で減産、操業停止したことにより、生産活動が停滞しました。

 この様な状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。

 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高50,716百万円(前期比8.0%減)、営業利益は694百万円(前期比69.2%減)、経常利益は199百万円(前期比90.3%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は406百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,352百万円)となりました。

 

 当社グループの事業部門別売上高

事業部門別

2019年5月期

2020年5月期

増  減

 

構成比

 

構成比

 

増減率

 

百万円

百万円

百万円

 情報・通信機器

   6,780

 12.3

   6,544

 12.9

△235

△3.5

 車両

  34,756

 63.0

  29,384

 57.9

△5,372

△15.5

 家電その他

   4,058

  7.4

   3,881

  7.7

△176

△4.3

成形品計

  45,595

 82.7

  39,810

 78.5

△5,784

△12.7

金型

   9,551

 17.3

  10,905

 21.5

1,354

14.2

合計

  55,146

100.0

  50,716

100.0

△4,430

△8.0

 

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

a. 日本

 金型は増収となりましたが、車両用内外装部品の減収が影響し、売上高は24,436百万円(前期比1.3%減)、セグメント利益は846百万円(前期比45.0%減)となりました。

b. 欧州

 車両用内外装部品の減収により、売上高は4,920百万円(前期比32.5%減)、セグメント利益は310百万円(前期比58.7%減)となりました。

c. アジア

 金型は増収となりましたが、タイ及びインドネシアでの車両用内外装部品の減収もあり、売上高は15,136百万円(前期比11.8%減)となり、セグメント利益は166百万円(前期比70.0%減)となりました。

d. 北米

 車両用内外装部品及び金型の受注増加により売上高は6,223百万円(前期比4.9%増)となりましたが、新製品の立上げ準備費用の増加による影響もありセグメント損失は25百万円(前期はセグメント利益50百万円)となりました。

 

 当連結会計年度末の資産合計は、48,107百万円(前期末比10百万円減)となりました。これは、受取手形及び売掛金が2,172百万円減少し、たな卸資産が649百万円及び有形固定資産が881百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

 当連結会計年度末の負債合計は、29,556百万円(前期末比1,423百万円増)となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,477百万円減少し、長期借入金が3,508百万円、リース債務が1,397百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

 当連結会計年度末の純資産合計は、18,551百万円(前期末比1,434百万円減)となりました。これは、利益剰余金が856百万円減少したこと等によるものであります。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は7,499百万円となり、前連結会計年度末より439百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は1,608百万円(前期比46.1%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失302百万円、減価償却費2,960百万円、売上債権の減少額1,958百万円及び仕入債務の減少額1,599百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は2,747百万円(前期比1.8%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,643百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は1,695百万円(前期は獲得した資金74百万円)となりました。これは主に長期借入金の借入による収入6,271百万円、長期借入金の返済による支出2,800百万円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

日本

26,326

98.3

欧州

4,708

66.2

アジア

14,406

86.7

北米

6,254

109.8

合計

51,696

92.0

(注)1.金額は、販売価格によっております。

      2.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。

  3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

日本

25,578

97.2

5,046

88.7

欧州

4,345

63.4

522

59.2

アジア

13,996

85.4

1,083

71.3

北米

6,177

107.3

427

102.1

合計

50,098

90.6

7,080

83.2

   (注)1.金額は、販売価格によっております。

      2.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。

  3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

日本

24,436

98.7

欧州

4,920

67.5

アジア

15,136

88.2

北米

6,223

104.9

合計

50,716

92.0

   (注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

      2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

イ.売上高

 当連結会計年度の売上高は、前期比8.0%減の50,716百万円となりました。日本、欧州、アジア及び北米では新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、主要顧客である自動車メーカーが世界規模で減産、操業停止したことで、成形品は前期比12.7%減の39,810百万円となりました。金型では、日本及び北米での増収により前期比14.2%増の10,905百万円となりました。

ロ.営業利益

 当連結会計年度の営業利益は、前期比69.2%減の694百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループの主要顧客である自動車メーカーが世界規模で減産、操業停止したことで、生産活動が停滞したこと、新規連結子会社の操業費用の増加、新製品立上げ準備費用の増加等もあり、減益となりました。

ハ.経常利益

 営業利益の計上をうけて、営業外収益265百万円(受取利息及び受取配当金21百万円含む)を計上、営業外費用761百万円(支払利息337百万円含む)を計上したことにより、経常利益は、前期比90.3%減の199百万円となりました。

ニ.親会社株主に帰属する当期純損失

 経常利益の計上をうけて、税金等調整前当期純損失は302百万円(前期は税金等調整前当期純利益1,896百万円)となり、税金費用227百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失406百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,352百万円)となりました。

 

b.財政状態の分析

 当連結会計年度末の資産合計は、48,107百万円(前期末比10百万円減)となりました。これは、受取手形及び売掛金が2,172百万円減少し、たな卸資産が649百万円及び有形固定資産が881百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

 当連結会計年度末の負債合計は、29,556百万円(前期末比1,423百万円増)となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,477百万円減少し、長期借入金が3,508百万円、リース債務が1,397百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

 当連結会計年度末の純資産合計は、18,551百万円(前期末比1,434百万円減)となりました。これは、利益剰余金が856百万円減少したこと等によるものであります。

 

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フロー状況の分析

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー状況」に記載しております。

(キャッシュ・フローの指標)

 

前連結会計年度

(2019年5月期)

当連結会計年度

(2020年5月期)

自己資本比率(%)

40.5

37.8

時価ベースの自己資本比率(%)

20.5

20.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

4.5

11.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

13.2

4.8

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

また、(連結貸借対照表関係)及び(貸借対照表関係)に記載のとおり、コミットメントライン契約を締結しております。(当連結会計年度末融資枠設定金額8,000百万円、当連結会計年度末借入実行残高ゼロ)

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は17,885百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,499百万円となっております。

 

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には8%以上を目指しており、また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率(ROE)の向上もあわせて目標としております。

 当連結会計年度における売上高営業利益率は1.4%(前年同期比2.7ポイント悪化)であり、自己資本当期純利益率は△2.2%(前期は自己資本当期純利益率7.5%)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益、費用の金額に影響する見積り及び仮定が必要となる場合があります。これらは仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループは、国内外において車両分野、情報・通信機器分野及び家電その他分野向けにプラスチック製品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な目的として、事業活動を展開しております。

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「アジア」及び「北米」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

欧州

アジア

北米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,763

7,289

17,160

5,933

55,146

55,146

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,481

14

1,067

3

3,566

3,566

27,245

7,304

18,228

5,936

58,713

3,566

55,146

セグメント利益

1,537

752

556

50

2,897

644

2,253

セグメント資産

21,689

4,199

14,922

5,927

46,738

1,379

48,117

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

969

225

1,042

311

2,548

74

2,623

のれん償却額

29

29

29

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,905

208

1,716

615

4,446

42

4,489

(注)1.調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△644百万円は、セグメント間取引消去28百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△672百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額1,379百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額74百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費74百万円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額42百万円であります。

    2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

欧州

アジア

北米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,436

4,920

15,136

6,223

50,716

50,716

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,467

17

1,037

7

3,528

3,528

26,903

4,937

16,173

6,231

54,245

3,528

50,716

セグメント利益又は損失(△)

846

310

166

25

1,297

603

694

セグメント資産

22,836

5,504

14,384

4,982

47,708

399

48,107

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,156

205

1,060

254

2,676

84

2,761

のれん償却額

24

24

24

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,016

443

1,949

107

4,517

26

4,543

(注)1.調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△603百万円は、セグメント間取引消去△20百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△582百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額399百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額84百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費84百万円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額26百万円であります。

    2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

成形品

金型

合計

外部顧客への売上高

45,595

9,551

55,146

 

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

欧州

アジア

北米

合計

23,036

7,954

17,493

6,663

55,146

 (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.アジアのうち、タイは7,036百万円であります。

 

  (2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

欧州

アジア

北米

合計

9,030

1,207

7,809

3,439

21,487

 (注)アジアのうち、タイは3,156百万円であります。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

   該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

成形品

金型

合計

外部顧客への売上高

39,810

10,905

50,716

 

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

欧州

アジア

北米

合計

23,166

5,505

15,252

6,792

50,716

 (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.アジアのうち、タイは5,162百万円であります。

 

  (2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

欧州

アジア

北米

合計

9,790

1,360

8,219

2,997

22,368

 (注)アジアのうち、タイは3,154百万円であります。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

   該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

      前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 のれんの償却額及び未償却残高の情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

欧州

アジア

北米

全社・消去

合計

当期償却額

29

29

29

当期末残高

176

176

176

 

      当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 のれんの償却額及び未償却残高の情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

欧州

アジア

北米

全社・消去

合計

当期償却額

24

24

24

当期末残高

149

149

149

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

      前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

  該当事項はありません。

 

      当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

  該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営ビジョンは、

「安全・安定」(顧客へのサービス、株主への責任、社員生活の維持向上)

「イノベーション」(高精度な製品開発、高度な加工技術、経営システム)

「ゴーイングパブリック」(地域社会との共生、環境への配慮、社会的責任)

の3つを掲げており、これらのビジョンを踏まえ、「プラスチックエンジニアリングカンパニー」として新たな時代に挑戦するとともに、世界市場に向けて生産体制をグローバルに拡大し、欧州、アジア及び北米に生産・販売拠点を展開しております。

今後も時代の一歩先を見つめた経営姿勢で、社会により一層貢献し世界に認められる企業を志向いたします。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には8%以上を目指しております。また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率(ROE)の向上もあわせて目標としてまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、製品設計・金型製作・成形・塗装・組立から省力化機器の製作まで一貫した生産体制を構築しております。構築した技術力とノウハウを最大限に利用し、当社グループはプラスチックの利点を極限まで引き出して製品や部品に実現させております。

 グローバル競争に対処するため世界最適地生産条件の実現、世界標準で最短の開発リードタイムの実現、そして世界で競争できる価格と機能性のモジュール化の実現を目指してまいります。

 

(4) 経営環境

 当期における当社グループを取り巻く環境は、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症拡大による、経済の急激な減速や米中貿易摩擦の長期化等の影響もあり、先行きに対し不透明感が強まっています。当社の海外事業につきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国政府による外出禁止令等による影響から、当社の主要顧客である自動車メーカーが中国、北米、欧州をはじめ東南アジアなど世界規模で減産、操業停止したことにより、生産活動が停滞しました。

 

(5) 対処すべき課題とその対応

 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、また米中問題等の影響により、引き続き予断を許さない状況が続くと思われます。

 当社グループとしましては、より付加価値の高い製品や金型の受注活動を積極的に行うとともに、安定した収益構造の確保と経営体質の強化を図るため、グループ一体となり以下の施策を推進してまいります。

① 収益力のさらなる向上のため、グループ各社をあげて、高付加価値製品の受注拡大を図り、製品開発時間の短縮や製造経費のさらなる削減を継続して進め、利益確保に努めてまいります。

② 「グローバルな成長」を基本戦略として、国内外拠点の自立と活用を図り、各製造拠点の生産技術力の向上に努め、お客様に満足いただける業界でのトップクラスの品質、価格、納期及び製品開発をも含めた生産競争力の強化・充実に努めてまいります。

③ 金型の製造販売の子会社エスバンス株式会社及びSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.を軸として自動車関連をはじめとする高品質な金型の拡販をグローバルに図ってまいります。

④ 資本業務提携を締結しております双葉電子工業株式会社と、両社が培ってきた技術ノウハウを融合させることによる新商品の開発を図ってまいります。

⑤ 九州大分県に設立した三光合成九州株式会社の早期黒字化に向けて取り組んでまいります。

⑥ 中国武漢に設立した武漢三樺塑膠有限公司及び東莞に設立した東莞三樺塑膠有限公司の早期黒字化に向けて取り組んでまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)特定の業界への依存度について

 当社グループは、自動車業界及び情報・通信機器業界等に対して、プラスチック成形品及びプラスチック成形用金型を製造販売しており、当該各業界の市場動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に当社グループで売上構成比率が高い自動車業界については、米国が輸入自動車・部品に対して関税を課すことを検討しています。関税が適用されるなど業界の市場動向に影響を及ぼす事象が発生した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

(2)為替の変動による影響について

 当社グループの事業は、欧州・アジア・北米における製品の生産と販売が含まれており、各地域における売上、費用、資産等は現地通貨建で、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(3)金利の変動による影響について

当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金及び社債として調達をしております。このため金利の変動により支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値が影響を受けるため、それにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)製造物責任(注1)について

 当社グループで製造している製品の中には、自動車のブレーキ倍力装置に使用されるボデーバルブのような重要保安部品(注2)があります。当社の事業所及び連結子会社で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合、当社グループが製造物責任を問われ、その結果として業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

   (注1)製造物責任:製造業者等が自ら製造、加工、輸入又は一定の表示をし、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、過失の有無にかかわらず、これによって生じた損害を賠償する責任のこと。

   (注2)重要保安部品:その製品の不適合が直接人命に係わる事故又は火災の原因になる部品のこと。

(5)海外事業について

 当社グループは、英国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、インド、メキシコ、米国、フィリピン、ハンガリー及びチェコにおいて各国の法律に基づき、合弁等で事業を行っております。これらの事業は、合弁先の経営方針、経営環境の変化、各国の環境変化により影響を受けることがあり、そのことが、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(6)原材料価格変動について

 当社グループの事業における原材料価格は、原油価格の動向等により大きく変動する可能性があり、製品価格への転嫁に遅れが生じる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

(7)減損会計について

 今後、経済環境の変化等によって、当社グループが所有する固定資産の収益性が低下した場合、減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)災害について

 当社グループの工場等のいずれか、又は取引先の工場等に地震等の災害が発生した場合は、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)新製品開発について

 当社グループは、プラスチック成形品及びプラスチック成形用金型の製造に当たり、常に顧客のニーズを満たし、競合他社と差別化できる新技術の開発に取り組んでおりますが、絶え間のない技術革新に対応できず、顧客の要望に応えられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)人材について

 当社グループは、仕事に対してひたむきで熱意のある人材の採用と育成に注力していますが、優秀な人材を確保できない場合には、当社グループの成長及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)知的財産について

 当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきましたが、これらの独自の技術とノウハウは、特定の地域及び国では法的制限のため、知的財産権の完全な保護ができない可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)財務制限条項について

 事業資金の安定的な調達を図るため、取引金融機関との間でのコミットメントライン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)新型コロナウイルス感染症拡大による影響について

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し深刻な景気後退に陥りつつあります。当社グループにおいては、日本、英国、タイ、米国等の主力拠点等は各国政府や地域行政機関の方針に従い安全対策を実施しながら操業をしておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化もしくは更なる流行拡大となった場合には、当社グループの業績が想定以上に低迷し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1944年9月

株式会社三光化学工作所を設立、合成樹脂成形品の製造並びに販売を開始。

1948年3月

商号を株式会社三光化学工作所から三光合成樹脂工業株式会社に変更。

1961年5月

埼玉県北足立郡(現鴻巣市)に吹上工場を新設。

1961年7月

機械及び電気部品の製造並びに販売を開始。

1966年12月

名古屋営業所(岐阜営業所)を開設。

1973年1月

群馬県群馬郡(現高崎市)に群馬工場を新設。

1978年7月

東京営業所を開設。

1987年2月

シンガポールにSANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE LTD.(連結子会社)を設立。

1987年10月

英国にSANKO GOSEI UK LTD.(連結子会社)を設立。

1988年2月

米国にRICH MOUNT INC.を設立。

1990年6月

商号を三光合成樹脂工業株式会社から三光合成株式会社に変更。

1991年5月

富山県西砺波郡(現南砺市)に富山工場を新設。

1991年6月

三光精機株式会社及び三光エンジニアリング株式会社の2子会社を吸収合併し、金型及び省力化機器の製造並びに販売を開始。

販売強化のため富山営業所、吹上営業所、静岡営業所、滋賀営業所を開設。

1994年12月

タイにSANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.(連結子会社)を設立。

1995年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1995年7月

富山工場において、品質管理及び品質保証の国際規格「ISO9002」の認証を取得。

1995年9月

オランダにSANKO NEDERLAND B.V.を設立。

1995年10月

香港に麗光精密(香港)有限公司(持分法適用関連会社)を設立。

1996年2月

タイにSANKO TOCHEMI MANUFACTURING(THAILAND)LTD.(連結子会社、現社名:SANKO GOSEI
(THAILAND)LTD.)を設立。

1997年12月

技術本部において、品質管理及び品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。

1999年10月

富山工場において、「ISO14001」環境マネジメントシステムの認証を取得。

2003年5月

英国にSET EUROPE LTD.(連結子会社)を設立。

2003年6月

インドネシアにPT. SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA(連結子会社)を設立。

2003年8月

中国天津市に天津三華塑膠有限公司(連結子会社)を設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2004年12月

中国上海市に燦曄合成科技貿易(上海)有限公司(連結子会社)を設立。

2004年12月

マレーシアのPERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD.(持分法適用関連会社)に出資。

2005年3月

中国廣州市に三華合成(廣州)塑膠有限公司(連結子会社)を設立。

2008年4月

埼玉県熊谷市に熊谷工場を新設(吹上工場を移転)し、吹上営業所を熊谷営業所に改称。

2009年5月

岐阜工場及び岐阜営業所を閉鎖。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2010年11月

連結子会社RICH MOUNT INC.及びSANKO NEDERLAND B.V.を清算結了。

2011年3月

インドにSANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.(連結子会社)を設立。

2012年7月

メキシコにSANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.(連結子会社)を設立。

2012年8月

株式会社積水工機製作所の株式を取得し、持分法適用関連会社化。

2012年9月

持分法適用関連会社麗光精密(香港)有限公司の保有株式全株を売却。

2012年12月

インドのSANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.(持分法適用関連会社)に出資。

2012年12月

米国にSANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC. (非連結子会社)を設立。

2013年5月

フィリピンにSANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.(連結子会社)を設立。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2015年4月

株式会社積水工機製作所(連結子会社)の株式を追加取得し金型事業を強化。

2015年5月

米国のSANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.(連結子会社)がBhar.社の事業を譲受。

2015年10月

インドのSANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.(持分法適用関連会社)の増資を引受け連結子会社化。

2016年4月

株式会社積水工機製作所をエスバンス株式会社に、SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.をSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.に各々社名変更。

2017年8月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

2018年2月

中国孝感市に武漢三樺塑膠有限公司(連結子会社)を設立。

2018年7月

持分法適用関連会社PERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD.の保有株式全株を売却。

2018年8月

東京証券取引所の市場第一部に指定。

2018年8月

中国東莞市に東莞三樺塑膠有限公司(連結子会社)を設立。

 

年月

事項

2019年4月

ハンガリーにSANKO GOSEI HUNGARY Kft.(連結子会社)を設立。

2019年6月

大分県宇佐市に三光合成九州株式会社(連結子会社)を設立。

2019年8月

チェコ共和国にSANKO GOSEI Czech,s.r.o.(連結子会社)を設立。

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

26

55

43

8

5,719

5,865

所有株式数

(単元)

38,769

3,632

97,482

15,644

508

150,724

306,759

12,669

所有株式数の割合(%)

12.64

1.18

31.78

5.10

0.17

49.13

100.00

(注)1.自己株式204,637株は、「個人その他」に2,046単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

  2.証券保管振替機構名義の株式660株は、「個人その他」に6単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、今後とも効率的な経営を行いながら、株主資本利益率の向上を図る方針であります。配当につきましては、安定的な配当を継続していくと同時に、業績に応じ積極的に株主に還元して行くことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきまして、上記方針に基づき当期は1株当たり9円の配当(うち中間配当7円)実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては競争力の維持・強化や経営基盤拡充のため、設備投資や開発活動に充てる考えであります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年12月5日

213

7

取締役会決議

2020年8月26日

60

2

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

黒田 健宗

1948年5月16日

 

1972年4月

当社入社

1987年10月

SANKO GOSEI UK LTD.社長

1991年8月

当社取締役就任

1994年8月

常務取締役就任

2000年1月

営業本部長

2000年8月

専務取締役就任

2005年8月

取締役専務執行役員就任

2007年2月

事業部門長

2008年10月

代表取締役副社長就任

2008年12月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

9

取締役

専務執行役員

クリエイトライフビジネスユニット長

兼営業部門長

柴田 達夫

1953年10月4日

 

1976年7月

当社入社

1993年12月

SANKO GOSEI TECHNOLOGY
(SINGAPORE)PTE.LTD.社長

1997年8月

当社取締役就任

2002年9月

常務取締役就任

2005年8月

取締役常務執行役員就任

2009年3月

オート内外装ビジネスユニット長

2009年8月

クリエイトライフビジネスユニット長(現任)

2013年8月

取締役専務執行役員就任(現任)

2017年1月

営業部門長(現任)

 

(注)3

36

取締役

上級常務執行役員

全社技術統括、次世代技術部長兼T&Eビジネスユニット長

満嶋 敏雄

1950年3月2日

1972年4月 当社入社

1993年8月 当社取締役就任

2001年1月 SANKO GOSEI UK LTD.社長

2003年8月 当社取締役退任

2009年6月 全社技術統括兼T&Eビジネスユニット長(現任)

2009年8月 当社取締役執行役員就任

       次世代技術部長(現任)

2011年8月 当社取締役常務執行役員就任

2015年8月 ㈱積水工機製作所(現エスバンス㈱)

      代表取締役会長就任(現任)

2017年8月 当社取締役上級常務執行役員就任(現任)

2019年9月 エスバンス㈱代表取締役社長就任(現任)

(注)3

16

取締役

常務執行役員

管理部門長

芹川 明

1964年5月2日

1988年3月 当社入社

2000年12月 麗光精密(香港)有限公司取締役副社長

2008年8月 当社執行役員海外部長兼国際営業部長兼購買部長

2011年8月 当社取締役上級執行役員就任

       管理部門長(現任)

2015年8月 ㈱積水工機製作所(現エスバンス㈱)監査役就任(現任)

2017年8月 当社取締役常務執行役員就任(現任)

(注)3

11

取締役

常務執行役員

オート内外装ビジネスユニット長

久住アーメン

1962年8月26日

1991年8月 当社入社

2006年8月 当社執行役員

      SANKO GOSEI UK LTD.取締役

2009年6月 SANKO GOSEI UK LTD.社長

2011年8月 SET EUROPE LTD.社長

2013年8月 当社取締役上級執行役員就任

2014年6月 オート機能ビジネスユニット長

2017年1月 オート内外装ビジネスユニット長(現任)

2017年8月 当社取締役常務執行役員就任(現任)

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

中村 康二

1948年8月15日

 

1973年4月

三井物産㈱入社

2004年4月

同社執行役員合樹・無機化学品本部長

2004年8月

当社社外取締役就任

2006年4月

三井物産㈱常務執行役員化学品第二本部長

2007年8月

当社社外取締役退任

2009年4月

三井物産㈱専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長

2011年3月

同社退任

2011年8月

三甲㈱監査役(現任)

2016年8月

2020年6月

当社社外取締役就任(現任)

㈱有沢製作所取締役(現任)

 

(注)3

取締役

繁澤 宏明

1941年8月30日

 

1965年4月

蝶理㈱入社

1994年6月

同社取締役

1997年6月

同社常務取締役

2001年6月

同社代表取締役専務執行役員

2003年6月

蝶理情報システム㈱代表取締役社長

2006年6月

同社代表取締役会長

2007年5月

同社退任

2008年4月

㈱コムテックス代表取締役社長

2011年6月

同社代表取締役会長

2013年6月

同社取締役

2014年4月

同社退任

2017年8月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

2

常勤監査役

鷲塚 修

1954年9月4日

 

1978年4月

当社入社

2005年8月

当社執行役員技術本部長

2009年8月

SET EUROPE LTD.社長

2015年4月

当社品質部門長

2015年8月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)5

222

監査役

吉田 裕敏

1943年7月19日

 

1971年4月

弁護士登録

1994年8月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

監査役

今村 修

1947年1月22日

 

1969年4月

国税庁入庁

1997年7月

金沢国税局長

1998年8月

金沢工業大学客員教授

2002年4月

千葉商科大学商経学部・大学院経済学研究科教授

2008年8月

当社監査役就任(現任)

2016年6月

㈱ロッテホールディングス

監査役(現任)

 

(注)5

監査役

磯林 恵介

1978年3月9日

 

2005年3月

税理士登録

2015年8月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

300

 (注)1.取締役中村康二及び繁澤宏明は、社外取締役であります。

2.監査役吉田裕敏、今村修及び磯林恵介は、社外監査役であります。

3.2019年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2019年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2020年8月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は22名で内4名は取締役を兼務しており、取締役兼任者を除く執行役員18名は次のとおりであります。

役名

氏名

職名

上級執行役員

柴田 与志明

SANKO GOSEI UK LTD.社長兼SET EUROPE LTD.社長

上級執行役員

八木 正行

情報通信ビジネスユニット長

上級執行役員

寺井 徹

天津三華塑膠有限公司総経理兼武漢三樺塑膠有限公司

総経理

執行役員

高野 一彦

SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.社長

執行役員

勇崎 晋

購買部長

執行役員

西村 源信

総務部長

執行役員

長谷川 元信

PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA社長

執行役員

長島 勉

熊谷工場長兼生産部門長

執行役員

LAURENCE TABNER

SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.CEO

執行役員

川口 理香

品質部門長

執行役員

大岡 慶一

R&D部門長

執行役員

青木 秀之

SET EUROPE LTD.取締役

執行役員

亀田 隆夫

次世代技術部次長

執行役員

荒岡 一雄

SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.社長

執行役員

城宝 達也

全社工場ドクター

執行役員

WAYNE ASH

SANKO GOSEI UK LTD.取締役

執行役員

草嶋 延吉

SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.社長

執行役員

横内 寛

オート機能ビジネスユニット長

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名(うち2名独立役員)、社外監査役は3名(うち2名独立役員)であります。

 社外取締役中村康二氏は、三井物産㈱の執行役員として直接経営に携わり、企業経営の専門家の立場から、当社経営について意見や助言をいただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 社外取締役繁澤宏明氏は、経営者としての経験が豊富であり、企業経営の専門家の立場から、当社経営について意見や助言をいただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 社外監査役吉田裕敏は、法律の専門家としての立場から、当社経営について意見や助言をいただくため選任しております。

 社外監査役今村修は、長年の国税庁等の勤務の間培われた税務・会計全般の見地から、当社経営について意見や助言をいただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 社外監査役磯林恵介は、税理士として培われた税務・会計全般の見地から、当社経営について意見や助言をいただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部監査室(2名)及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長への報告をしております。

 監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

 また、内部監査室、監査役会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SANKO GOSEI TECHNOLOGY

(SINGAPORE) PTE.LTD.

シンガポール

千シンガポールドル

1,800

プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売

90.0

当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。

役員の兼任等・・有

SANKO GOSEI UK LTD.

*1

英国

ランカシャー州

千スターリングポンド

6,000

プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売

100.0

当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。

役員の兼任等・・有

SANKO GOSEI
(THAILAND)LTD.

*1

タイ

アユタヤ県

千バーツ

170,000

プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売

100.0

当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。

役員の兼任等・・無

SANKO GOSEI

TECHNOLOGY

(THAILAND)LTD.

*1

タイ

ラヨーン県

千バーツ

406,000

プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売

60.0

当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。

役員の兼任等・・有

資金の貸付、債務の保証。

SET EUROPE LTD.

英国

ランカシャー州

千スターリングポンド

1,000

プラスチック成形用金型の製造販売

100.0

当社よりプラスチック成形用金型等の供給を受けております。

役員の兼任等・・有

PT.SANKO GOSEI
TECHNOLOGY INDONESIA

*1

インドネシア

ジャカルタ市

千米ドル

8,000

プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売

99.3

当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。

役員の兼任等・・有

資金の貸付。

天津三華塑膠有限公司

*1

中国天津市

千米ドル

3,600

プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売

100.0

当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。

役員の兼任等・・無

資金の貸付。

燦曄合成科技貿易(上海)有限公司

中国上海市

千米ドル

300

プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売

90.0

当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。

役員の兼任等・・無

三華合成(廣州)塑膠有限公司

中国廣州市

千米ドル

500

プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売

100.0

当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。

役員の兼任等・・無

SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.

*1

メキシコ

グラナファト州

千米ドル

3,252

プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売

100.0

当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。

役員の兼任等・・有

資金の貸付、債務の保証。

SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.

*1

フィリピン

バタンガス州

千米ドル4,098

プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売

100.0

当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。

役員の兼任等・・無

資金の貸付、債務の保証。

エスバンス株式会社

*1

大阪府枚方市

百万円

100

プラスチック成形用金型の製造販売

100.0

同社よりプラスチック成形用金型の供給を受けております。

役員の兼任等・・有

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.

*1

米国

オハイオ州

千米ドル

8,000

プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売

100.0

当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。

役員の兼任等・・有

資金の貸付。

SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.

*1、2

インド

バワール市

千インドルピー

600,000

プラスチック成形用金型の製造販売

61.0

(5.0)

当社よりプラスチック成形用金型の供給を受けております。

役員の兼任等・・有

資金の貸付、債務の保証。

SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.

*1

インド

グルグラム市

千インドルピー

600,000

プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売

100.0

当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。

役員の兼任等・・有

資金の貸付、債務の保証。

武漢三樺塑膠有限公司

中国孝感市

千米ドル

3,600

プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売

100.0

当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。

役員の兼任等・・有

資金の貸付、債務の保証

東莞三樺塑膠有限公司

中国東莞市

千米ドル

1,000

プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売

100.0

当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。

役員の兼任等・・有

SANKO GOSEI HUNGARY Kft.

ハンガリー

ヤスベレーニュ市

千ユーロ

15

プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売

100.0

当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。

役員の兼任等・・無

三光合成九州株式会社

大分県宇佐市

百万円

100

プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売

100.0

当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。

役員の兼任等・・有

資金の貸付。

SANKO GOSEI Czech,s.r.o.

チェコ

コリン市

千ユーロ

2,961

プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売

100.0

(20.0)

当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。

役員の兼任等・・無

債務の保証。

その他1社

 

 

 

 

 

 (注) *1:特定子会社に該当します。

2:議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年6月1日

  至 2019年5月31日)

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

  至 2020年5月31日)

荷造運搬費

1,728百万円

1,631百万円

給料手当・賞与

1,671

1,484

研究開発費

536

611

貸倒引当金繰入額

0

0

賞与引当金繰入額

25

23

役員賞与引当金繰入額

31

退職給付費用

75

62

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は4,543百万円で、当連結会計年度中に完成した主要設備は次のとおりであります。

(日本)

三光合成九州株式会社:成形ライン新設 822百万円

(アジア)

SANKO GOSEI TECHNOLOGY (THAILAND)LTD.:成形ライン新設 775百万円

 

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,404

1,979

2.28

1年以内返済予定の長期借入金

2,663

2,695

1.12

1年以内に返済予定のリース債務

610

777

2.48

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,928

9,405

1.28

2022年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,572

2,802

4.13

2022年~2042年

その他有利子負債

合計

13,179

17,660

       -

(注)1.「平均利率」については期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予

     定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,088

1,564

1,517

2,926

リース債務

777

535

408

489

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

 利率(%)

担保

償還期限

三光合成㈱

第17回無担保社債

2016年9月20日

375

(150)

225

(150)

0.11

2021年9月17日

合計

375

(150)

225

(150)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

     2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

150

75

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,798 百万円
純有利子負債10,384 百万円
EBITDA・会予3,784 百万円
株数(自己株控除後)30,483,932 株
設備投資額4,543 百万円
減価償却費2,960 百万円
のれん償却費24 百万円
研究開発費611 百万円
代表者代表取締役社長  黒田 健宗
資本金4,008 百万円
住所富山県南砺市土生新1200番地
会社HPhttp://www.sankogosei.co.jp/

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