1年高値1,352 円
1年安値899 円
出来高15 千株
市場東証1
業種その他製品
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR1.3 倍
PSR・会予N/A
ROA5.0 %
ROIC7.1 %
β0.62
決算3月末
設立日1947/5/1
上場日1994/7/18
配当・会予32 円
配当性向43.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:4.0 %
純利5y CAGR・実績:2.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業は、当社と子会社6社及び関連会社2社で構成されています。当社グループの事業セグメントは、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表  連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を上場会社ディスクロージャー関連、上場会社IR関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の4つに区分しております。当社グループの事業の特徴は、これら製品の受託に伴い、法的チェック、セミナー、ガイドブックなどのコンサルティングサービスと、ITを活用したインフラ・システムサービスをお客様に提供し、適正・迅速かつ効率的な開示を支援する点にあります。

当社グループのうち、主要な子会社は、当社事業に関連するデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発業務を行っている株式会社アスプコミュニケーションズ、開示書類等の英文翻訳サービスを行う日本財務翻訳株式会社、データベース事業を行う株式会社アイ・エヌ情報センター、Web制作事業を行う株式会社レインボー・ジャパン、台湾において日系企業向けBPO事業を行う台湾普羅納克廈斯股份有限公司、ベトナムにおいて日系企業向けBPO事業を行うPRONEXUS VIETNAM CO., LTDの6社であります。

 

製品区分

主要製品名

当該事業に携わっている会社名

上場会社ディスクロージャー関連

■上場会社向け法定開示支援サービス 等:

株主総会招集通知、決議通知、フォーム印刷、有価証券報告書、四半期報告書、有価証券届出書、目論見書、上場申請書類、決算短信等の作成支援・印刷及び関連するコンサルティング・システムサービスの提供  等

当社

株式会社アスプコミュニケーションズ

株式会社ディスクロージャー・プロ

上場会社IR関連等

■上場会社向けIR支援サービス 等:

株主通信、アニュアルレポート、統合報告書、会社案内、各種IRツール、Webコンテンツ(ホームページ・IRサイト等)の作成支援・印刷及び関連する企画制作・コンサルティングサービスの提供、開示書類翻訳サービス、有料セミナー、海外進出日系企業支援 等

当社

株式会社アスプコミュニケーションズ

日本財務翻訳株式会社

株式会社レインボー・ジャパン

台湾普羅納克廈斯股份有限公司

PRONEXUS VIETNAM CO., LTD

株式会社ミツエーリンクス

金融商品ディスクロージャー関連

■投資信託・不動産投資信託運用会社・外国会社向け開示支援サービス 等:

有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、半期報告書、運用報告書、資産運用報告書等の法定開示書類、各種販売用ツール・Webサイト等の作成支援・印刷及び関連する企画制作・システムサービスの提供  等

当社

株式会社アスプコミュニケーションズ

株式会社レインボー・ジャパン

株式会社ミツエーリンクス

データベース関連

■企業情報・財務情報検索用データベース、経済統計データベース、ファイナンスデータベース 等

当社

株式会社アスプコミュニケーションズ

株式会社アイ・エヌ情報センター

 

(画像は省略されました)

 

 

 

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(注)1.株式会社レインボー・ジャパンは2019年10月1日より連結の範囲に含めております。

2.PRONEXUS VIETNAM CO., LTDは2019年10月11日より連結の範囲に含めております。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。

(1)経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が期初より概ね堅調に推移してきました。しかしながら2月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により国民生活に多大なる影響が生じ、経済活動も停滞が避けられない状況になっています。また、海外においても米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの不確定要素に加えて、国内同様に新型コロナウイルスの影響が急速に拡大して先行きの予測が困難な状況に至っています。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、このような状況への警戒感から、20,000円台を維持してきた日経平均が3月に一時16,000円台まで急落するなど、不安定な状態にありました。

こうした経済環境・証券市況を受けて、当連結会計年度は、コーポレートガバナンス・コードを背景とした投資家への情報提供強化の動きがより幅広い企業に浸透し、招集通知やIR関連製品の売上が増加いたしました。また、金融庁の電子開示システム「EDINET」に提出する開示書類データのXBRL対象範囲拡大に伴い、決算関連の売上も増加いたしました。加えて、M&AによりWeb関連やデータベース関連の売上が増加しました。これらの増収が投資信託関連製品や、IPO・ファイナンス関連製品の減収等マイナス要因を補った結果、連結売上収益は前年同期比1,288百万円増(同5.6%増)の24,446百万円となりました。

売上原価は、制作体制の強化及びサービスの向上による労務費の増加の一方、外注費及び社内製造コストの抑制により、前年同期比693百万円増加に留まりました。これにより売上原価率は前年同期比で0.4ポイント減少し、60.7%となりました。この結果、売上総利益は前年同期比596百万円増(同6.6%増)の9,600百万円となりました一方、販売費及び一般管理費は営業体制強化に伴う人件費増等により、前年同期比449百万円増(同6.8%増)の7,061百万円となりました。販売費及び一般管理費率は前年同期比で0.3ポイント増加し、28.9%となりました。これらにその他の収益とその他の費用を加減した結果、営業利益は前年同期比134百万円増(同5.4%増)の2,600百万円となりました。

金融収益は、投資事業組合運用益及び受取配当金等により68百万円 となりました。税引前利益は、投資事業組合運用益が減少したことにより前年同期比15百万円増加し(同0.5%増)の2,729百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期比12百万円増(同0.6%増)の1,846百万円となりました。

 

 

当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表  連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上収益の概況は、次のとおりであります。

<上場会社ディスクロージャー関連>

招集通知のカラー化と受注社数増による増収に加えて、上場企業が金融庁の電子開示システム「EDINET」に提出する開示書類データのXBRL対象範囲が拡大したことにより、決算関連の売上が増加いたしました。また、開示書類作成を支援するシステムサービス・アウトソーシングサービスの増収も寄与いたしました。これらの増収効果がIPO・ファイナンスの減収を補い、上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比437百万円増(同4.4%増)の10,287百万円となりました。

<上場会社IR関連等>

IRサイト構築等のWebサービスや株主総会ビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。また、2019年10月1日付で連結子会社化した、Web制作会社の株式会社レインボー・ジャパンの売上も加わりました。これらの結果、上場会社IR関連等の売上収益は、前年同期比590百万円増(同10.6%増)の6,137百万円となりました。

<金融商品ディスクロージャー関連>

国内投資信託市場は、一部ファンドの新規設定が減速し、主力製品である目論見書や届出書が減収となりました。また、J-REIT市場のIPO・ファイナンス関連製品や、外国投信も減収となりました。一方、金融商品の各種販促ツールや金融機関のディスクロージャー誌等は増収となりました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比113百万円減(同1.6%減)の6,920百万円となりました。

<データベース関連>

データベース関連では、既存顧客の契約更新が順調に推移するとともに新規顧客の開拓が進展いたしました。また、2018年11月1日付で株式会社アイ・エヌ情報センターを連結子会社化したことにより、データベース関連の売上収益は前年同期比374百万円増(同51.4%増)の1,103百万円となりました。

(画像は省略されました)

 

 

   (製品区分別売上)

区分

   前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

   当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

増減

(△印減)

金額

(千円)

構成比

(%)

金額

(千円)

構成比

(%)

金額

(千円)

増減率

(%)

 上場会社ディスクロージャー

 関連

9,849,568

42.5

10,286,753

42.1

437,185

4.4

 上場会社IR関連等

5,546,507

24.0

6,136,833

25.1

590,326

10.6

 金融商品ディスクロージャー

 関連

7,033,295

30.4

6,919,949

28.3

△113,346

△1.6

 データベース関連

728,494

3.1

1,102,802

4.5

374,308

51.4

合計

23,157,864

100.0

24,446,337

100.0

1,288,472

5.6

  (注)1.金額は販売価格によっております。

  2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 資産、負債及び資本の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,100百万円増加し33,049百万円となりました。

流動資産は850百万円増加し、17,566百万円となりました。主な要因は、営業債権及びその他の債権の増加338百万円、その他の金融資産の増加389百万円等であります。非流動資産は250百万円増加し、15,484百万円となりました。主な要因は、無形資産の増加342百万円、のれんの増加239百万円等であります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ542百万円増加し、10,543百万円となりました。

流動負債は776百万円増加し、6,101百万円となりました。主な要因は、未払法人所得税等の増加393百万円等であります。非流動負債は234百万円減少し、4,442百万円となりました。主な要因は、リース負債の減少391百万円及び退職給付に係る負債の増加64百万円等であります。

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ558百万円増加し、22,506百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益1,846百万円の計上による増加と剰余金の配当による減少813百万円、自己株式の取得による減少477百万円等であります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加(前年同期比0.2%増)し、当連結会計年度末に11,911百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は4,172百万円(前年同期は2,886百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税引前利益2,729百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入4,769百万円、利息及び配当金の受取額51百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払637百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,716百万円(前年同期は1,279百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出346百万円、無形資産の取得による支出1,054百万円及び子会社の取得による支出193百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は2,436百万円(前年同期は2,328百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出371百万円、自己株式の取得による支出477百万円、配当金の支払額813百万円及びリース負債の返済による支出780百万円等であります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループ(当社及び連結子会社6社)の事業セグメントは、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表  連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、上場会社ディスクロージャー関連、上場会社IR関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の4製品区分で示しております。

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

 製品区分別の名称

 当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

 前年同期比(%)

 上場会社ディスクロージャー

 関連

(千円)

10,286,753

104.4

 上場会社IR関連等

(千円)

6,136,833

110.6

 金融商品ディスクロージャー

 関連

(千円)

6,919,949

98.4

 データベース関連

(千円)

1,102,802

151.4

合計

(千円)

24,446,337

105.6

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

製品区分別の名称

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

 上場会社ディスクロージャー関連

10,394,356

105.4

2,205,457

105.1

 上場会社IR関連等

6,269,378

110.4

1,070,836

114.1

 金融商品ディスクロージャー関連

6,957,477

101.6

1,330,379

102.9

 データベース関連

1,109,649

154.5

178,175

104.0

合計

24,730,860

107.1

4,784,847

106.3

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

 製品区分別の名称

 当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

 前年同期比(%)

 上場会社ディスクロージャー

 関連

(千円)

10,286,753

104.4

 上場会社IR関連等

(千円)

6,136,833

110.6

 金融商品ディスクロージャー

 関連

(千円)

6,919,949

98.4

 データベース関連

(千円)

1,102,802

151.4

合計

(千円)

24,446,337

105.6

(注)1.主要な販売顧客については、該当するものはありません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の売上収益は前年同期比1,288百万円増(同5.6%増)の24,446百万円となりました。その要因や市場背景を含めた各製品分野の特記事項についてご説明いたします。

 

<上場会社ディスクロージャー関連>

当分野の売上収益は、前年同期比437百万円増(同4.4%増)の10,287百万円となりました。主たる増収要因は、招集通知のカラー化進展と受注増という質量両面でのサポート拡大と、上場企業が金融庁の電子開示システム「EDINET」に提出する開示書類データのXBRL対象範囲が拡大したことであります。XBRLは開示書類専用のデータ形式であり、金融庁が求める仕様に基づいて編集を行うためには専門的なノウハウが必要となります。当社はXBRLの対象範囲拡大に合わせて、これを支援するシステムサービス・コンサルティングサービスを拡大したことで、決算開示関連が増収となりました。

また、政府による「働き方改革」の推進の影響もあり、上場会社における開示実務の効率化ニーズが一層高まっております。当社はアウトソーシングサービスの提供体制を強化し、支援領域を拡大いたしました。

また、当社主力製品の顧客数に直結する重要な指標である国内上場会社数は、当連結会計年度末において約3,790社(前年同期比約50社増)と、6年連続で増加いたしました。お客様のニーズに対応するサービスの提供に取り組むことで、顧客数の増加と1社当たり売上収益の増加による成長力の向上を図っております。

(画像は省略されました)

 

<上場会社IR関連等>

当分野の売上収益は、前年同期比590百万円増(同10.6%増)の6,137百万円となりました。主たる増収要因は、コーポレートガバナンス・コードの導入などにより国内外の投資家との対話ニーズが高まり、これに対応するIR関連製品の受注が増加したことと、2019年10月1日付で連結子会社化した株式会社レインボー・ジャパンの通期売上のうち、2019年10月から2020年3月までの6か月分の売上が加算されたことであります。

当分野においては、IRサイト構築等のWebサービス、株主総会のビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載の通り、ディスクロージャーの電子化進展に対応して、Webでの情報開示充実ニーズが一層高まってきています。当社はこれに対応してWeb制作体制の強化を進めており、前述の株式会社レインボー・ジャパンの連結子会社化など、M&Aも含めた成長投資を行ってまいりました。

上場会社が投資家との対話充実をはかる傾向は今後も継続すると想定されることから、当社では対応するサービスの制作体制強化に取り組んでおります。

なお、当分野にはセミナー事業の売上が含まれております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う安全対策として、2020年2月より会場開催型のセミナーを当面中止とし、Web視聴サービスへの移行を行いました。

(画像は省略されました)

 

<金融商品ディスクロージャー関連>

当分野の売上収益は、前年同期比113百万円減(同1.6%減)の6,920百万円となりました。主たる減収要因は、国内投資信託市場において毎月分配型を中心としたファンドの新規設定が減速したことと、J-REITのIPO・ファイナンスが減少したことであります。またこれに加えて外国投信市場も低迷しました。

このような厳しい環境は当面続くものと思われ、また上場会社同様にディスクロージャーの電子化が一層進展することが想定されますが、当社は当分野を大きな成長が見込める領域と考えております。金融商品の運用業務・開示実務を効率化するシステムサービスの導入促進・機能拡張を進め、アウトソーシングサービスの拡大、金融商品関連の販売用資料の受注拡大等、中長期的な成長につながるサービス領域の拡張に引き続き取り組みました。

(画像は省略されました)

<データベース関連>

当分野の売上収益は、前年同期比374百万円増(同51.4%増)の1,103百万円となりました。主要サービス「eol」を中心としたデータベースの機能強化を行い、既存顧客の契約更新と新規受注が順調に推移いたしました。また、2018年11月に連結子会社化した株式会社アイ・エヌ情報センターの通期売上のうち、2019年4月から2019年10月までの7か月分が当分野に加算されました。

当社及び株式会社アイ・エヌ情報センターでは、グループシナジーを最大化すべく、販路の相互活用や両社が保有するコンテンツを融合させた新たなサービスの企画・開発を進めております。

(画像は省略されました)

 

当連結会計年度が5.6%の増収となったのに対し、営業利益が5.4%の増益にとどまった要因についてご説明いたします。

当社では、中長期的な事業領域の拡張に対応する体制強化を進めております。当連結会計年度においては、システム部門等の成長分野を中心とした人財投資を継続したことで、労務費・人件費が増加しました。また、システム投資に伴う償却費も増加しました。全社的なコストの削減や生産性の向上につとめ、当連結会計年度の売上原価率は前年同期比0.4ポイント減の60.7%に抑制したものの、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.3ポイント増の28.9%となっております。

これらの結果、営業利益は2,600百万円(前年同期比5.4%増)となり、前年同期比0.1ポイント減の10.6%となりました。

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

② 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは4,172百万円であり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、11,911百万円保有しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金調達は自己資金を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入を行っております。強固な財務基盤を維持しつつ営業キャッシュ・フローにより得られた資金を、開示実務支援システム等の開発投資や配当等の株主還元へと配分しております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は借入金及びリース負債を含む2,080百万円となっております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

 

④並行開示情報

連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」)により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。

なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

 

イ 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

16,737,964

17,597,547

固定資産

 

 

有形固定資産

4,506,112

4,595,928

無形固定資産

1,942,765

2,471,621

投資その他の資産

5,606,970

5,496,656

固定資産合計

12,055,848

12,564,206

資産合計

28,793,812

30,161,753

 

 

 

負債の部

 

 

流動負債

3,969,191

4,633,225

固定負債

2,939,112

3,058,760

負債合計

6,908,303

7,691,985

 

 

 

純資産の部

 

 

株主資本

21,378,443

21,905,113

その他の包括利益累計額

458,106

506,827

非支配株主持分

48,960

57,828

純資産合計

21,885,509

22,469,767

負債純資産合計

28,793,812

30,161,753

 

 

ロ 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)

要約連結損益計算書

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上高

23,157,864

24,446,337

売上原価

14,076,210

14,788,440

売上総利益

9,081,654

9,657,897

販売費及び一般管理費

6,582,234

7,086,338

営業利益

2,499,420

2,571,558

営業外収益

283,527

159,401

営業外費用

10,432

13,125

経常利益

2,772,515

2,717,834

特別利益

154,676

税金等調整前当期純利益

2,927,191

2,717,834

法人税等合計

955,204

896,999

当期純利益

1,971,987

1,820,835

非支配株主に帰属する当期純利益

1,734

4,255

親会社株主に帰属する当期純利益

1,970,254

1,816,581

 

 

 

 

要約連結包括利益計算書

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当期純利益

1,971,987

1,820,835

その他の包括利益合計

△ 249,083

48,721

包括利益

1,722,904

1,869,556

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,721,171

1,865,301

非支配株主に係る包括利益

1,734

4,255

 

 

ハ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

 

株主資本

その他の包括利益

累計額

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

20,762,817

707,189

21,470,006

当期変動額合計

615,626

△ 249,083

48,960

415,502

当期末残高

21,378,443

458,106

48,960

21,885,509

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

 

 

株主資本

その他の包括利益

累計額

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

21,378,443

458,106

48,960

21,885,509

当期変動額合計

526,670

48,721

8,868

584,259

当期末残高

21,905,113

506,827

57,828

22,469,767

 

ニ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,263,568

3,437,592

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 779,003

△ 1,715,883

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,705,098

△ 1,701,135

現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 241

△ 1,980

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△ 220,773

18,594

現金及び現金同等物の期首残高

13,613,077

13,392,304

現金及び現金同等物の期末残高

13,392,304

13,410,898

 

ホ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

⑤ 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

 IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 37.初度適用」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(のれんの償却)

日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が30百万円減少しております。

 

 

(退職給付に係る費用)

日本基準では発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用をその他の包括利益として認識した後に一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として即時認識するとともに、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は発生時に損益として認識しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて売上原価並びに販売費及び一般管理費が81百万円減少し、その他の包括利益が29百万円減少しております。

 

(リース)

日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは原則としてすべての借手のリースについて使用権資産及びリース負債を計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて使用権資産及びリース負債がそれぞれ1,839百万円及び1,852百万円増加しております。

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 なお、当社グループの事業内容は、ディスクロージャー・IR関連製品の製作及び付帯する業務であり、区分すべきセグメントが存在しないため、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントとなっております。

 

(2)製品及びサービスに関する情報(売上収益)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

千円

 

千円

上場会社ディスクロージャー関連

9,849,568

 

10,286,753

上場会社IR関連等

5,546,507

 

6,136,833

金融商品ディスクロージャー関連

7,033,295

 

6,919,949

データベース関連

728,494

 

1,102,802

合計

23,157,864

 

24,446,337

 

(3)地域別に関する情報

 当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

 また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

 

(4)主要な顧客に関する情報

 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、事業会社並びに金融商品のディスクロージャー・IR実務支援を主たる事業とする専門会社です。顧客企業から投資家への適正な情報開示を支援するため、高い専門性を基盤としたコンサルティングサービスと、開示実務の精度と効率を高める独自のシステムサービスを中核に、印刷、物流などを含めトータルなサービスを提供いたします。この活動を通して、投資家の適正な企業価値評価と投資行動を促進し、顧客企業の資金調達と成長戦略を支援すること、ひいては資本市場の健全な成長と経済・社会の発展に貢献することが当社の社会的使命です。

この社会的使命実現のため当社は以下の5項を経営理念に掲げ、事業の発展と株主の利益拡大を目指します。

①  私たちはプロフェッショナル集団を目指します。

②  私たちはお客様に信頼されるパートナーを目指します。

③  私たちは法令遵守と情報セキュリティを追求します。

④  私たちはグローバルな視点から優れたサービスを創造し続けます。

⑤  私たちは企業市民としての責任に留意し、持続可能な成長を目指します。

当社は、上記の社会的使命を含めた経営理念に加えて、企業市民としての社会・環境面における行動基準、事業会社としてのビジネスにおける行動基準を定め、当社グループ内への経営方針の浸透を図っております。

 

 (当社のビジネスモデル:事業を通じた社会的価値・経済的価値の創造プロセス)

(画像は省略されました)

 

(2)経営環境とそれに対応する経営戦略

当社事業との関連性が高い資本市場においては、市況の好不調や関連法制度の改正など、当社事業に影響を与える環境変化が常に起こります。これに対して当社は、市況の影響を受けにくいサービスの強化や新たな制度に対応するサービスの開発を通して、事業領域の拡大を続けてまいりました。

近年においては、ディスクロージャーの電子化が大きく進みました。金融庁の電子開示システム「EDINET」は一定期間ごとにバージョンアップを実施しており、同システムにおける開示書類専用データ「XBRL」も順次高度化や適用範囲の拡大が行われています。これらに対応したお客様の開示実務をインフラとして支えるシステムサービス・コンサルティングサービスが、当社事業の大きな柱となっています。

今後もディスクロージャーの電子化は、一層進んでいくことが想定されます。2019年12月に改正会社法が公布され、導入時期は未確定ではありますが、当社の主力製品のひとつである株主総会招集通知が電子化されることが決まりました。またこれ以外にも、金融商品ディスクロージャー分野における開示書類など、当社が取り扱う製品の電子化は今後も拡大していくものと考えております。これらの電子化により、当社の印刷製品の需要が今後減少する可能性があります。

しかしながら、2018年6月に制定されたコーポレートガバナンス・コードに基づき、株主・投資家と企業の対話は今後も充実が求められることが想定されます。また、「働き方改革」が推進される中、当社のお客様の実務の効率化およびアウトソーシングニーズは一層高まってきております。当社では、システムインフラやコンサルティングサービスの提供に加えて、BPOサービス、Webを通じた情報提供の拡充や英文での情報開示など、電子化時代に対応した「非印刷」サービスを引き続き拡張してまいります。

一方、直近では、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外の多くの企業活動が停滞を余儀なくされています。これにより、事業会社やJ-REITのIPO・ファイナンスの減少、投資信託の新規設定の減少など、当社事業への影響が懸念されます。

新型コロナウイルスの問題は、当社のみならずお客様の今後の実務のありかたを大きく変える可能性があります。当社がすでにオンラインで提供しているシステムサービスの拡充など、お客様ニーズに応えるサービスを提供してまいります。

このように、今後も想定される経営環境の変化に対応して、事業の変革を続けることが当社の最重要の経営課題と認識しております。

 

(3)新中期経営計画の基本方針と数値目標

当社は、上記(2)に記載した経営環境の変化に対応するため、「新中期経営計画2021」を2019年4月に立案し、推進しております。

創業当初の株券専業からの脱却、決算開示の電子化に伴うシステムサービスプロバイダーへの転換、そして近年の「非印刷事業」の拡大等、当社は常に環境変化に対応した事業変革を実現してきました。これは当社が創業以来保持し続けている企業文化です。

株主総会招集通知をはじめとしたディスクロージャーのさらなる電子化等についても、当社は大きなチャンスと捉え、持続的な成長を実現してまいります。近年成長が続くIR関連サービスについても、継続的に強化に取り組みます。これに加えて、システムサービス・コンサルティングサービスのさらなる拡張を進め、お客様の開示周辺のドキュメント作成を核とした「プラットフォーム型ビジネス」を目指します。

本計画においては3か年の売上高・営業利益・営業利益率・ROE(いずれも日本基準)を主要数値目標として定めました。1年目にあたる2020年3月期においては、これらの数値目標をほぼ達成しております。しかしながら、新型コロナウイルスの拡大に伴う業績影響額の算定が現段階では困難であることから、2年目(2021年3月期)、3年目(2022年3月期)については一旦取り下げをし、2020年5月14日付でその旨開示しております。

今後の市場動向を見極めつつ、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。

 

 

 

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

 

 

 

(4)会社の対処すべき課題

制度環境が大きく変化するなかで、事業領域の拡張、競争力・収益力・顧客満足の向上を行います。

①  株主総会招集通知電子化等、開示制度の変化に対応した中核ビジネスの強化と拡張

②  システムサポート・BPOサービスの強化による実務支援領域の拡大

③  金融商品マーケットの多様化と市場拡大に対応した新たなサービス体制の構築

④  コーポレートガバナンス・コードが求める投資家との対話充実に資するIR支援サービスの強化

⑤  海外投資家の増大と資本市場のグローバル化に対応した英文開示体制の強化

⑥  Web化の進展に対応した企画制作体制の強化

⑦  データベース事業におけるグループ会社シナジーの最大化と市場拡大

⑧  アジア市場における日系企業支援サービス体制の強化

⑨  領域拡大に対応する営業支援体制・バックヤードの整備

⑩  印刷設備の安定稼働による生産性のさらなる向上と収益力の向上

 

(5)中長期的な会社の経営戦略

当社は経営の基本方針に基づき、当社が果たすべき基本的使命の確実な遂行によりお客様の高い信頼を得るとともに、事業環境の変化に対応して持続的な成長を実現するために、以下の戦略を実行いたします。

①  コンプライアンスの徹底と情報セキュリティ体制のさらなる整備

②  開示制度の変化に対応した、新たな実務支援サービスの開発

③  システムサービスの強化による顧客支援領域の拡張

④  M&A、資本・業務提携を含めた外部リソースの活用による事業領域の拡張

⑤  生産性の向上と競争力の強化による収益力の拡大

⑥  資本効率の向上と高い水準の株主還元策の遂行

 

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他重要と考えられる事項は以下のとおりであります。

当社グループでは、これらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

 

(1)インサイダー情報等機密情報の取り扱いに関わるリスク

当社グループはインサイダー情報を始めとした顧客企業の開示前機密データを取り扱うため、「機密保持」は最重要課題であります。万一これらの情報漏洩や情報流出が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、こうした事態の発生を抑止するため、別項の「情報セキュリティと事業継続に関わるリスク」への対応を推進するとともに、インサイダー情報の全社的管理体制を構築し推進しています。誓約書の提出、定期的な教育とテストの実施、厳格なルールの制定と運用監視、取り扱いスペースの隔離、関与者の制限、トレーサビリティ体制の整備、定期的な情報セキュリティ委員会の開催と啓発活動等様々な防止策を行っています。

 

(2)情報セキュリティと事業継続に関わるリスク

当社グループが提供するシステムサービスにおいては、その安定稼働の維持及び重要システムの冗長化に努め、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。しかしながら、人的過失、事故、サイバー攻撃、災害や停電等の要因によりシステムサービスに重大な障害が発生する可能性があります。

特に、近年のサイバー攻撃手法の巧妙化により、コンピュータウイルスへの感染等による情報漏洩やサービス妨害のリスクが高まっています。当社グループではサイバーセキュリティ対策を経営の重要課題として、経営主導のもと、情報セキュリティ基本方針および経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に従い、多層防御およびCSIRT(Computer Security Incident Response Team)を中心とした設備面、組織面の施策を実行し、定期的な第三者機関によるリスクアセスメントにて実効性を評価しています。

 

(3)関連する法律・制度の変化による受注影響リスク

当社グループは、企業のディスクロージャーに係わる法定書類の作成を支援するための諸サービスとデータ作成、印刷を主業務としておりますが、それらの開示書類の多くは会社法と金融商品取引法に規定されております。従って法律や関連する諸制度の改正によって、提供する製品とサービスの需要・仕様・内容が変化することがあります。2019年12月に公布された改正会社法に基づき、2-3年内の導入が想定されている株主総会書類の電子化はその一例であります。制度改正の結果として法定書類のページ数増や新サービスの導入などのプラスの影響もありますが、反面では、印刷物の一部または全部の電子化による印刷需要の減少、ページ数の減少や特定製品の受注量減少等、当社グループの売上にマイナス影響を与えるケースもあります。こうしたリスクを軽減するために、法制度の影響を受けにくいサービス・ソリューション、新たな事業領域の開拓を中期経営戦略の重要課題として掲げ、重点的な投資、開発を行っています。

 

(4)証券市場の変動による受注影響リスク

当社グループが受注する製品・サービスのうち、株式の新規上場(IPO)やファイナンス、投資信託に付随する目論見書・販売用資料などの売上は、証券市場の好不況によって受注量が変動するため、証券市場の変動は業績に影響を与える可能性があります。当社グループはこうしたリスクを軽減するため、株主総会招集通知、有価証券報告書、四半期報告書などの継続開示書類や、お客様の業務効率化や正確性の向上に資するシステムサービス・コンサルティングサービス、IR関連製品・サービスなど、証券市況の影響を受けにくい製品の受注拡大に取り組んでいます。

 

(5)事業の季節変動リスク

当社グループ売上の約3分の2を占める事業会社向け製品・サービスの顧客のうち、約65%が3月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が集中する第1四半期の売上が、次頁の表のとおり最も多くなっております。このため、第1四半期の受注動向は通期業績への影響が大きく、対応する生産キャパシティの確保は重要な課題です。また、その他の四半期においては受注量が第1四半期よりも少ないことから、過剰な生産キャパシティの保有は収益を悪化させるリスクがあります。当社ではこうした受注量の変動に対して、自社製造ラインの生産効率を高めて内製率を向上させるとともに、最繁忙期に有力な業務委託先を活用することで、キャパシティの確保とコスト低減のバランスをとった生産体制を構築しています。加えて、金融商品関連、開示支援システム、BPO、データベース等、比較的季節変動が少なく、通年の需要が見込まれるサービス領域の拡大にも注力しています。

 

 

 

 

 

(2020年3月期)

 

第1四半期

(4-6月期)

第2四半期

(7-9月期)

第3四半期

(10-12月期)

第4四半期

(1-3月期)

年度計

売上収益  (百万円)

9,481

4,602

5,161

5,202

24,446

構成比       (%)

38.8

18.8

21.1

21.3

100.0

 

(6)他社との競合による収益影響リスク

当社の中核事業である上場会社ディスクロージャー・IRや金融商品ディスクロージャー分野においては、それぞれ競合会社が存在します。当社の提供する製品・サービスに対して競合会社も対抗する製品・サービスを提供しているため、新たなお客様の受注といった場面において、ソリューションの差別性、品質の優位性、サポートの充実度、価格の優位性といった面で競争が日々行われています。その結果シェアの変動や受注単価の低下等の変化が起き、当社の売上高や利益の変動につながる可能性があります。こうした不可避の状況を踏まえ、当社は提供サービスの品質・機能の向上を図るとともに、お客様の業務をより幅広い視点から支援する新たなソリューションの開発、BPOサービスの提供、競合が少なく当社の強みが生かせる新たな事業領域の開発等によって、競合リスクからの回避と成長・収益機会の拡大を図っています。

 

(7)自然災害やパンデミックによる事業継続リスク

大規模地震及び風水害などの自然災害や、新型コロナウイルス感染症を始めとしたパンデミックが発生した場合、当社事業の中核である開示書類作成支援業務の停止・中断の発生リスクがあります。株主総会招集通知や有価証券報告書など法律で定められた書類作成の停止は、お客様企業の重要な意思決定や資金調達等に影響し、ひいては資本市場の機能にも影響する可能性があります。

当社グループではこうしたリスクに対し、事業継続に係る各種規程に基づいた物的・人的両面での対策を講じております。物的対策としては、上記(2)に記載の通り、システムの冗長化等を通じて、不測の事態においても情報システムの中断・停止を最小限に留めるための体制を構築しております。また、人的対策としては、社員の安全確保を図りつつ、リモートワークの推進や他拠点への業務移管等により、リスク分散を行い、お客様の開示を確実に遂行いただくための支援体制を構築しております。

当社の書類作成プロセスの多くはデジタル化・ペーパーレス化されていますが、印刷工程等社員の出勤が不可欠なプロセスもあります。当社グループでは、今般の新型コロナウイルス感染症への対策として、前述の施策のほか、時差出勤や交代制勤務、オフィスの分散など感染防止施策を立案・推進することで、開示支援業務の継続と社員の安全確保の両立を図りました。

 

2【沿革】

1930年12月に証券の印刷を専門とする会社として、前身である亜細亜商会を創業いたしました。終戦後、事業の再興、発展を目指して1947年5月に亜細亜証券印刷株式会社を設立いたしました。その後の業容の拡大と発展を受け、2006年10月1日、株式会社プロネクサスに商号変更いたしました。当社設立以後の当社グループ(当社及び連結子会社)に係る主要事項は次のとおりであります。

年月

事項

1947年5月

株券、証券の印刷を目的として「亜細亜証券印刷株式会社」を設立(東京都中央区)

上野一雄が社長に就任

1952年5月

本社工場を移転(東京都港区)

1963年7月

各証券取引所より上場会社の適格株券印刷会社として確認を得る

1968年10月

ビジネスフォーム分野に進出

1973年3月

関西地区における営業強化のため、大阪営業所(現・大阪支店)を設置(大阪市天王寺区)

1975年12月

東京都港区に工場建物を購入、株券印刷専門の新橋第1工場とする

1976年1月

上野守生が社長に就任

1978年4月

株券印刷専門会社から、株主総会関係書類をはじめとする商法(現・会社法)関連書類の印刷専門会社に事業を拡大

1985年4月

有価証券印刷、商法(現・会社法)関連書類に加え、上場、決算、ファイナンスなど証券取引法(現・金融商品取引法)関連開示書類を開拓、「ディスクロージャー・ビジネス」として事業分野を拡大

1985年12月

本社及び本社工場を新築(東京都港区)

1986年1月

IPS(Integrated Publishing System=電子出版システム)を導入、文字処理の充実を図る

1988年8月

大阪営業所(現・大阪支店)を北浜に移転(現在地  大阪市中央区北浜)

1989年12月

文字処理体制強化のため、富山市に「株式会社アスプコミュニケーションズ」を設立(現・連結子会社)

1991年1月

東海地区における営業強化のため、名古屋営業所(現・名古屋支店)を設置(名古屋市中区)

1994年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1994年12月

九州地区における営業強化のため、福岡営業所を設置(福岡市中央区)

1995年3月

顧客へのディスクロージャー実務関連情報サービス機関として、ディスクロージャー実務研究会を発足

1995年10月

北海道地区における営業強化のため、札幌営業所を設置(札幌市中央区)

1996年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1997年1月

事業規模の拡大に向け富山市に工場を新築、「株式会社アスプコミュニケーションズ」に貸与、同社本社を移転

1999年3月

中国地区における営業強化のため、広島営業所を設置(広島市中区)

1999年5月

「株式会社アスプコミュニケーションズ」内に「ASP情報センター」を設置

1999年5月

お客様専用ハイセキュリティ送受信ネットワークASPNET運用開始

2000年4月

当社製品等の配送業務を行うため、「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を設立

2001年3月

「株式会社アスプコミュニケーションズ」内「ASP情報センター」を、セキュリティ・能力強化拡充のため増築

2001年6月

コンテンツ事業開拓のため、企業財務情報のWeb配信を行う「株式会社イーオーエル」を設立

2002年8月

IR事業拡充のため、IRツールの企画制作を行う「株式会社エーツーメディア」を設立(現・「株式会社a2media」)

2003年3月

「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、情報セキュリティ国際基準「ISMS」の認証を取得

2003年5月

開示書類作成支援システム「エディッツ・サービス」を本格導入

2004年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける

2004年10月

「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、財団法人日本科学技術連盟より2004年度TQM奨励賞を受賞

2005年1月

大阪支店事務所を大阪証券取引所ビル内に移転(大阪市中央区北浜)

2006年5月

新・経営理念を制定、新たに行動基準を制定

2006年5月

当社製造部門が環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得

2006年10月

「株式会社プロネクサス(英文名 PRONEXUS INC.)」に商号変更

2006年10月

証券印刷部門を簡易新設分割し、旧社名を引き継ぐ「亜細亜証券印刷株式会社」として設立

2006年12月

財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を合弁で設立

2008年2月

本社事務所を東京都港区海岸一丁目に移転[現在地]

 

年月

事項

2008年4月

情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を全社範囲で取得

2008年5月

品質マネジメントシステムISO9001の認証を全社範囲で再取得

2008年6月

執行役員制度を導入

2008年7月

開示書類作成支援システム「PRONEXUS  WORKS」のサービス提供開始

2009年4月

ISO27001・ISO9001・ISO14001の「統合マネジメントシステム」認証を全社範囲で取得

2009年4月

開示書類作成支援ツール「WORKS-i」のサービス提供開始

2009年5月

CSR活動の一環として「プロネクサス懸賞論文」の募集を開始

2009年7月

東京都との間で、港区虎ノ門の本社工場用地の都市計画事業収用に関する補償契約を締結

2009年11月

上記土地収用に伴い、埼玉県戸田市に新工場の建設を開始

2010年4月

「亜細亜証券印刷株式会社」が、証券印刷部門を当社へ移管し営業活動を休止

2010年6月

上野剛史が社長に就任

2010年7月

東京都港区虎ノ門の本社工場を閉鎖、埼玉県戸田市の戸田工場竣工、稼働開始

2010年9月

森林資源保護活動の一環として「プロネクサスの森」を山梨県道志村に設置する契約を締結

2010年10月

データベース・WebIR事業強化のため、100%連結子会社「株式会社イーオーエル」を吸収合併

2010年10月

当社及び「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、それぞれ加入する総合設立型厚生年金基金(東京印刷工業厚生年金基金及び中部印刷工業厚生年金基金)から脱退

2011年4月

物流体制再編のため、100%連結子会社「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を吸収合併

2011年4月

データベース事業の海外展開のため、台北に駐在員事務所を設置

2011年6月

投資信託書類作成支援システム「PRONEXUS FUND DOCUMENT SYSTEM」を開発

2011年6月

「中期経営計画2011」を策定

2013年1月

「株式会社日立ハイテクノロジーズ」の企業情報データベース「NEXT有報革命」を承継、「eolDB」に統合

2013年4月

財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を完全子会社化

2013年7月

「株式会社a2media」から不動産投資信託関連システム開発会社「Japan REIT株式会社(現「Prop Tech Plus株式会社」)」を新設分割

2013年11月

Web制作専門会社の「株式会社ミツエーリンクス」に20%出資し、持分法適用関連会社化

2014年7月

「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」を100%連結子会社として台北に設立、日系企業向けBPO事業を開始

2015年3月

開示BPOサービス会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」を35%出資して設立、持分法適用関連会社化

2015年4月

「株式会社a2media」及びその子会社である「Japan REIT株式会社(現「Prop Tech Plus株式会社」)」について、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化

2015年12月

「株式会社ビジネスブレイン太田昭和」と業務資本提携

2016年4月

「新中期経営計画2018」を策定

2016年4月

開示実務支援サービス「WORKS-Core」提供開始

2016年11月

日本企業ベトナム進出サポート体制強化に向け、ベトナム ダナン投資促進センターと業務提携

2018年2月

名古屋営業所(現・名古屋支店)を名古屋証券取引所ビル内に移転(名古屋市中区栄)

2018年7月

「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」が台湾2拠点目「プロネクサスビジネスセンター 台北中山」を開設

2018年11月

データベース専門会社「株式会社アイ・エヌ情報センター」の株式を90%取得し、連結子会社化

2019年4月

「新中期経営計画2021」を策定

2019年10月

Web制作会社「株式会社レインボー・ジャパン」の全株式を取得し、連結子会社化

2019年10月

「PRONEXUS VIETNAM CO., LTD」を連結子会社としてベトナム・ホーチミン市に設立、翌11月より日系企業向けBPO事業を開始

(画像は省略されました)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数       (人)

19

22

75

62

3

10,972

11,153

所有株式数  (単元)

24,556

1,430

11,337

43,016

3

226,720

307,062

10,488

所有株式数の割合

             (%)

8.00

0.47

3.69

14.01

0.00

73.84

100.00

(注)1.自己株式3,797,152株は、「個人その他」に37,971単元、「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ113単元及び64株含まれております。

3.単元未満株式のみを所有する株主数1,223人であり、合計株主数は12,376人であります。

 

 

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と認識し、安定配当をベースに業績及び経営環境等を総合的に加味した配当の継続を基本方針とし、原則40%以上の連結配当性向を基準としております。

当事業年度の配当金につきましては、中間配当は15円、期末配当は15円とし、年間で30円といたしました(連結配当性向43.8%)。

配当支払い回数につきましては、中間期末日、期末日を基準日とした年2回を継続する方針であります。また、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

内部留保資金につきましては、設備投資等の資金需要に備える所存であります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

404

15

取締役会決議

2020年5月20日

404

15

取締役会決議

 

(画像は省略されました)

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率 7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

上野  守生

1939年11月5日

1966年1月

当社入社

当社常務取締役

1976年1月

当社代表取締役社長

2008年6月

当社代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)

2010年6月

当社代表取締役会長

2013年4月

 

2015年6月

日本財務翻訳株式会社代表取締役会長(現任)

当社取締役会長(現任)

 

(注)4

7,267

代表取締役社長

上野  剛史

1970年1月30日

1997年6月

当社入社

1999年10月

当社営業本部電子開示推進室長

2000年6月

当社取締役

2004年4月

当社常務取締役

2005年6月

当社専務取締役

2007年6月

当社取締役副社長

2008年6月

当社代表取締役副社長兼COO(最高執行責任者)

2010年5月

株式会社アスプコミュニケーションズ代表取締役社長(現任)

2010年6月

当社代表取締役社長(現任)

2014年7月

 

台湾普羅納克廈斯股份有限公司董事長(現任)

2018年11月

 

株式会社アイ・エヌ情報センター代表取締役会長(現任)

2019年10月

PRONEXUS VIETNAM CO.,LTD

Chairman (現任)

 

(注)4

733

取締役

専務執行役員

営業本部長

渡辺  八男

1953年1月21日

1973年3月

当社入社

1999年4月

当社営業本部カスタマサービス部長

2000年6月

当社取締役

2003年6月

当社常務取締役

2008年4月

当社常務取締役

ディスクロージャー営業本部長

2008年6月

当社取締役専務執行役員

営業本部長(現任)

 

(注)4

105

取締役

常務執行役員

製造本部長兼

NAPS推進室担当

 

川口  誠

1956年3月2日

1976年4月

当社入社

2006年6月

当社取締役

ディスクロージャー営業本部DTP制作部長

2008年6月

当社取締役常務執行役員

カスタマサービス本部長

2011年4月

当社取締役常務執行役員

制作本部長兼制作部長

2020年4月

 

当社取締役常務執行役員

製造本部長兼NAPS推進室担当(現任)

 

(注)4

65

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

業務改革システム本部長

瀧  正英

1959年5月9日

1997年12月

当社入社

営業本部情報システム部長

2006年6月

当社取締役

情報システム室長

2008年6月

当社取締役常務執行役員

情報システム本部長兼ISO推進室(ISMS)担当

2012年4月

当社取締役常務執行役員

情報システム本部長兼品質管理部担当

2017年4月

当社取締役常務執行役員

業務改革システム本部長(現任)

 

(注)4

38

取締役

常務執行役員

管理本部長兼

コンプライアンス推進室長兼

品質管理部担当

 

藤澤  賢二

1958年7月18日

2011年4月

株式会社タイトー

総務人事本部長

2014年4月

当社入社

管理本部副本部長

2014年10月

当社管理本部副本部長兼法務・コンプライアンス室長

2015年6月

当社取締役常務執行役員

管理本部長兼法務・コンプライアンス室長

2020年4月

当社取締役常務執行役員

管理本部長兼コンプライアンス推進室長兼品質管理部担当(現任)

 

(注)4

13

取締役

執行役員

社長室長兼グループ企業担当

 

大和田  雅博

1952年9月22日

2001年2月

当社入社

2002年4月

当社営業本部総合企画室長

2003年5月

当社社長室長

2006年6月

当社取締役

社長室長

2007年7月

当社取締役

社長室長兼グループ企業担当、法務・コンプライアンス室担当

2008年6月

当社取締役執行役員

社長室長兼グループ企業担当、法務・コンプライアンス室担当、内部統制推進室担当

2010年4月

当社取締役執行役員

社長室長兼グループ企業担当(現任)

 

(注)4

31

取締役

長妻  貴嗣

1965年5月21日

1992年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1994年1月

三協フロンテア株式会社入社

1995年6月

同社取締役経営企画部長兼営業本部地方ブロック統括

1996年6月

同社専務取締役経営企画部長

2001年6月

同社代表取締役専務営業推進本部長

2002年6月

同社代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

清水  謙

1968年6月23日

1992年4月

株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1998年5月

株式会社ダブリュー・ディー・アイホールディング(現株式会社WDI)入社

同社取締役

2003年4月

同社代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)4

取締役

酒井 一郎

1961年12月4日

1990年7月

酒井重工業株式会社入社

1991年6月

同社取締役経営企画室副室長

1993年7月

同社常務取締役業務推進室長

1995年3月

同社代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)4

常勤監査役

佐瀬 あかね

1962年12月28日

1985年4月

当社入社

2012年6月

当社監査室長

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

53

常勤監査役

中川  幸三

1951年3月5日

1980年11月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1985年2月

公認会計士登録(現任)

2011年10月

中川幸三公認会計士事務所所長(現任)

2011年12月

税理士登録(現任)

中川幸三税理士事務所所長(現任)

2012年6月

当社常勤社外監査役(現任)

2015年6月

キーコーヒー株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

8

監査役

須藤  修

1952年1月24日

1980年4月

弁護士登録(現任)

1999年6月

須藤・髙井法律事務所パートナー

2005年9月

株式会社バンダイナムコホールディングス社外監査役(現任)

2011年6月

三井倉庫株式会社(現三井倉庫ホールディングス株式会社)社外監査役(現任)

2016年5月

須藤綜合法律事務所パートナー(現任)

2016年6月

当社社外監査役(現任)

京浜急行電鉄株式会社社外監査役(現任)

 

(注)5

監査役

忍田 卓也

1970年3月15日

1995年4月

弁護士登録(現任)

1999年9月

ヘインズ・アンド・ブーン法律事務所(テキサス州ヒューストン)入所

2000年1月

 

米国ニューヨーク州弁護士登録(現任)

2000年7月

あさひ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

2003年1月

 

あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー(現任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)5

8,314

 

 

 

 

(画像は省略されました)

 

 

(画像は省略されました)

(注)1.代表取締役社長上野剛史は、取締役会長上野守生の長男であります。

2.取締役長妻貴嗣、清水謙及び酒井一郎は、社外取締役であります。

3.監査役中川幸三、須藤修及び忍田卓也は、社外監査役であります。

4.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、2008年6月24日付で執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりであります。

 

 

 

(所属本部順)

氏  名

職  名

杉原  信好

常務執行役員  営業本部ディスクロージャー事業部長

松浦  茂樹

執行役員  営業本部ディスクロージャー事業部営業第2部、営業第3部、営業第4部、営業第5部、業務推進第1部、業務推進第2部 管掌

天川 泰一

執行役員 営業本部ディスクロージャー事業部営業第1部、営業第6部、営業開発第2部、金融ディスクロージャー営業部 管掌

兼営業開発第1部長

鹿倉  一志

執行役員  営業本部ディスクロージャー事業部名古屋支店長

石橋  正明

常務執行役員  営業本部大阪支店長

塩津  裕一

常務執行役員  営業本部ファイナンシャル事業部長

新川  昇

執行役員 営業本部ファイナンシャル事業部営業部長

松本 英也

執行役員 営業本部ファイナンシャル事業部不動産投信営業部長

小澤  則夫

執行役員  営業本部ファイナンシャル事業部金融ソリューション営業部長

林   清隆

常務執行役員  営業本部ソリューション事業部長

安藤    誠

常務執行役員  営業本部開示・教育支援事業部担当

森貞  裕文

常務執行役員  営業本部システムコンサルティング事業部長兼コンサルティング営業部長

佐藤  信寿

常務執行役員  製造本部ドキュメントサポートセンター長

小野 博之

執行役員 製造本部ドキュメントサポートセンター副センター長

西山 健児

執行役員 製造本部戸田工場長兼生産管理部長兼物流管理部長

髙久    清

執行役員  製造本部戸田工場担当

高橋 義明

執行役員 ディスクロージャー制度調査室長兼プロネクサス総合研究所理事長

酒井 哲也

執行役員 業務改革システム本部情報システム部長

水野  秀雄

執行役員  業務改革システム本部データベース事業部担当

黒岩  浩明

執行役員  管理本部人事部担当兼総務部長

千野  忠俊

執行役員  管理本部経理部担当

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役の長妻貴嗣氏は、現在三協フロンテア株式会社の代表取締役社長を務めており、企業経営における豊富な経験や見識を客観的立場から当社経営に活かしていただくことにより、取締役会の監督機能強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役の清水謙氏は、現在株式会社WDIの代表取締役社長を務めており、北米やアジア諸国など幅広い地域でのマネジメントに関する豊富な経験を有しております。そうした経営者としての経験とグローバルな視点から、当社経営に対し適切なご助言をいただくことで、グループガバナンスのさらなる強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役の酒井一郎氏は、現在酒井重工業株式会社の代表取締役社長を務めており、長年にわたり経営全般に携わっております。そうした企業経営に係る豊富な知識と経験により培った中長期的かつ大局的な視点から、当社の企業価値及びサステナビリティ向上に資する適切なご助言をいただけることが期待できることから、社外取締役として選任しております。

なお、三協フロンテア株式会社、株式会社WDI及び酒井重工業株式会社は当社と営業上の取引関係がありますが、その額は僅少であり、長妻貴嗣氏、清水謙氏及び酒井一郎氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断していることから、各氏を社外取締役として選任しております。

社外監査役の中川幸三氏は、30年以上にわたる公認会計士及び監査法人代表社員としての経験のなかで多数の企業の会計監査を行い、中立的な立場から経営監視能力を十分に発揮することが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツに過去勤務しておりましたが、現在は退職しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。なお、同氏は2020年3月31日現在、当社の株式を8,400株保有しております。

社外監査役の須藤修氏は、会社法をはじめとした企業法務全般に精通しており、上場企業の社外役員としての豊富な経験を有しています。これらの専門的知識・経験等を活かし、当社の監査体制の強化が期待できることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役の忍田卓也氏は、弁護士としての専門的な知識に基づき、M&A等企業組織再編や国際取引全般に精通しており、当社の経営全般の監視に活かしていただくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。

当社は、社外取締役長妻貴嗣氏、社外取締役清水謙氏、社外取締役酒井一郎氏、社外監査役中川幸三氏及び社外監査役須藤修氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。各氏はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、同取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしております。

社外監査役忍田卓也氏についても、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、同取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしておりますが、所属する法律事務所の方針により、独立役員として届け出ておりません。

なお、当事業年度は、定例取締役会を12回、臨時取締役会を2回開催し、社外取締役の出席率は90%、社外監査役の出席率は95%となっております。監査役会は13回開催し、社外監査役の出席率は92%となっております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった役割が期待できる者を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

 

15.投資不動産

投資不動産は、将来の用途は現時点では未定の土地であり、原価モデルを採用しております。

 

移行日

(2018年4月1日)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

投資不動産

186,322

 

662,275

 

186,322

 

809,000

 

186,322

 

809,000

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アスプコミュニケーションズ

(注)2

富山県

富山市

30

上場会社ディスクロージャー関連・上場会社IR関連等・金融商品ディスクロージャー関連・データベース関連

100.0

 当社製品のデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発業務を行っております。

 役員の兼任があります。

日本財務翻訳株式会社

東京都

港区

80

上場会社IR関連等

100.0

 開示書類等の翻訳業務を行っております。

 役員の兼任があります。

株式会社アイ・エヌ情報センター

東京都

千代田区

200

データベース関連

90.0

 経済統計・ファイナンスデータベースサービスを行っております。

 役員の兼任があります。

株式会社レインボー・ジャパン

東京都渋谷区

30

上場会社IR関連等・金融商品ディスクロージャー関連

100.0

 Webページの制作サービス等を行っております。

 役員の兼任があります。

台湾普羅納克廈斯股份

有限公司

台湾

台北市

65百万

新台湾ドル

上場会社IR関連等

100.0

 日系企業向けBPOサービスを行っております。

 役員の兼任があります。

PRONEXUS VIETNAM CO., LTD

Ho Chi Minh City, Viet Nam

20,184百万

ベトナムドン

上場会社IR関連等

95.0

 日系企業向けBPOサービスを行っております。

 役員の兼任があります。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社ミツエーリンクス

東京都

新宿区

99

上場会社IR関連等・金融商品ディスクロージャー関連

20.0

 Webページの制作サービス等を行っております。

株式会社ディスクロージャー・プロ

東京都

港区

10

上場会社ディスクロージャー関連

35.0

 開示書類作成のBPOサービスを行っております。

 役員の兼任があります。

(注)1.主要な事業の内容欄には、製品区分の名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

(画像は省略されました)

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

1,367,111

9.4

1,423,383

9.6

Ⅱ  労務費

 

3,111,974

21.5

3,766,220

25.5

Ⅲ  経費

※1

10,005,717

69.1

9,580,027

64.9

当期総製造費用

 

14,484,803

100.0

14,769,630

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

232,724

 

197,720

 

合計

 

14,717,527

 

14,967,350

 

差引:他勘定振替高

※2

230,661

 

228,548

 

差引:期末仕掛品たな卸高

 

197,720

 

265,285

 

当期製品製造原価

 

14,289,146

 

14,473,517

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

外注加工費

7,957,238千円

7,639,788千円

賃借料

141,144

148,730

消耗品費

131,339

118,826

減価償却費

976,727

871,137

 

※2.他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

202,790千円

205,229千円

消耗品費

15,416

14,378

福利厚生費

1,880

1,523

その他

10,573

7,419

合計

230,661

228,548

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに95%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

2,594,763

千円

2,681,096

千円

賞与引当金繰入額

266,888

 

280,024

 

退職給付費用

148,865

 

166,932

 

減価償却費

125,744

 

135,133

 

1【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資総額(使用権資産含む)は1,688百万円であります。その主なものは、開示業務支援システム等の開発費用993百万円であります。

なお、当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。また、当連結会計年度中において、重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値19,067 百万円
純有利子負債-11,971 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)26,919,456 株
設備投資額1,688 百万円
減価償却費1,830 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    上野  剛史
資本金3,059 百万円
住所東京都港区海岸一丁目2番20号
会社HPhttp://www.pronexus.co.jp/

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