1年高値759 円
1年安値296 円
出来高27 千株
市場ジャスダック
業種化学
会計日本
EV/EBITDA6.8 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.4 %
ROIC4.7 %
β1.43
決算3月末
設立日1961/1/30
上場日1994/6/8
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:45.5 %
純利3y CAGR・予想:-14.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当グループは、子会社7社及び持分法適用関連会社1社で構成され、合成樹脂製簡易食品容器及び関連商・製品の製造並びに販売事業を主な事業内容としております。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次の通りであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、前半は横ばいで推移しましたが、消費増税や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、年度末にかけて急速に悪化しました。企業収益も製造業をはじめ軒並み悪化、消費税率引き上げ後大幅に減少した個人消費は、新型コロナウイルス感染拡大による各種イベントの中止、訪日客の急減、外出自粛等により、一段と落ち込んでいます。消費者物価(生鮮食品を除く総合)については、食料品、外食を中心に物流費、人件費等コスト増を価格に転嫁する動きがみられるものの、原油価格下落に伴うエネルギー価格の下落から伸び率はゼロ%台にとどまり、政府は2020年3月の月例経済報告で景気基調の判断を下方修正しております。

こうした中、当社は、「汎用容器事業の基盤強化」、「成長市場へのアプローチ」を事業戦略とし、会社の実力強化を進めました。前者においては、生産、販売、物流等全機能の強化及びその連携の深化を推し進め、競争力強化を図ると共に、お客様第一主義を徹底し提案力、課題解決力の向上に努めました。後者においては、環境対応を含め社会情勢の変化に迅速に対処すべく、リサイクル素材「C-APG」の拡充、環境配慮型素材「タルファー」の開発・上市等に注力して参りました。

販売ポートフォリオの見直し、消費増税による個人消費の落ち込み、台風をはじめ相次ぐ自然災害、暖冬等異常気象による需要減等により、売上高は減少しましたが、上述取り組みにより利益率は向上しました。

中国においては、生産効率の改善、品揃え拡充、海外市場での拡販、環境対応製品への取組み等により、収益力は着実に改善してきております。

 

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,446百万円減少し34,608百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,842百万円減少し27,943百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し6,665百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高が48,034百万円(前期比8.1%減)、営業利益1,107百万円(前期比47.2%

増)、経常利益751百万円(前期比79.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、479百万円の利益(前期比

55.8%減)となりました。

 

なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への大きな影響は見られておりません。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

日本では、売上高が42,247百万円(前期比8.3%減)、セグメント利益1,114百万円(前期比6.9%増)となりました。アジアでは、売上高が6,620百万円(前期比8.4%減)、セグメント利益468百万円(前期比139.8%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ821百万円減少し、2,839百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、2,344百万円(前期は3,581百万円の増加)となりました。これは、仕入債務の減少1,710百万円等があった一方、減価償却費2,219百万円、たな卸資産の減少616百万円、税金等調整前当期純利益579百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、765百万円(前期は355百万円の増加)となりました。これは、固定資産の取得による支出748百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、2,283百万円(前期は2,360百万円の減少)となりました。これは、短期借入金の減少3,000百万円、長期借入金の返済2,889百万円、リース債務の返済1,194百万円等があった一方、長期借入による収入4,800百万円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントの区分に替えて種類別に示すと、次のとおりであります。

種類別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

前期比(%)

高機能食品容器

14,987

△19.5

汎用食品容器

21,438

△5.1

調味料容器

616

2.5

合計

37,041

△11.4

(注)1. 金額は、平均販売価格によっております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当社は、一部特注品を除き、見込み生産方式を行っております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて種類別に示すと、次のとおりであります。

種類別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

前期比(%)

製品

 

 

高機能食品容器

15,271

△12.1

汎用食品容器

21,272

△4.2

調味料容器

893

1.9

その他

1,193

△11.2

製品計

38,631

△7.6

商品

9,402

△10.2

合計

48,034

△8.1

(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

三菱商事パッケージング㈱

5,593

10.7

5,219

10.9

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概況 ①財政状況及び経営成績の状況」に記載のとおり、当社は、「汎用容器事業の基盤強化」、「成長市場へのアプローチ」を事業戦略とし、会社の実力強化を進めた結果、販売ポートフォリオの見直し、消費増税による個人消費の落ち込み、台風をはじめ相次ぐ自然災害、暖冬等異常気象による需要減等により、売上高は減少しましたが、上述取り組みにより利益率は向上しました。中国においては、生産効率の改善、品揃え拡充、海外市場での拡販、環境対応製品への取組み等により、収益力は着実に改善してきております。

 

a.財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産は、現金及び預金の減少821百万円、商品及び製品の減少760百万円、リース資産の減少626百万円、機械装置及び運搬具の減少436百万円等により前連結会計年度末と比べ3,446百万円減少し34,608百万円となりました。

(負債)

負債は、1年内返済予定の長期借入金の増加1,866百万円があった一方、短期借入金の減少3,000百万円や支払手形及び買掛金の減少1,523百万円、リース債務の減少725百万円、電子記録債務の減少409百万円等により前連結会計年度末に比べ3,842百万円減少し27,943百万円となりました。

(純資産)

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益479百万円等により、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し6,665百万円となり、自己資本比率は19.3%となりました。

 

b.経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、48,034百万円(前期比8.1%減)となり、前連結会計年度に比べて、4,226百万円の減少となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概況 ①財政状況及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、11,939百万円(前期比1.4%減)となり、前連結会計年度に比べ167百万円減少しました。売上総利益率は24.9%(前期比1.7ポイント増)となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料及び手当、販売促進費、運送費及び保管費の減少等により前連結会計年度に比べ522百万円減少し、10,831百万円(前期比4.6%減)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,107百万円(前期比47.2%増)となりました。営業利益率は2.3%(前期比0.9ポイント増)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ9百万円減少し、282百万円(前期比3.4%減)となりました。営業外費用は、為替差損220百万円もあり前連結会計年度に比べ11百万円増加し、639百万円(前期比1.9%増)となりました。以上の結果、経常利益は751百万円(前期比79.8%増)となりました。経常利益率は1.6%(前期比0.8ポイント増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ1,071百万円減少し1百万円(前期は1,072百万円)となりました。特別損失は、固定資産減損損失148百万円等の発生はありましたが、前連結会計年度に比べ174百万円減少し、173百万円(前期比50.2%減)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は479百万円(前期比55.8%減)となりました。

 

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,352百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,839百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあっては、当連結会計年度における財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 

a.固定資産の減損

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落等により、減損損失の計上が必要になる可能性があります。

 

b.退職給付費用及び退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、「合成樹脂簡易食品容器及び関連商・製品製造販売事業」を事業内容としており、国内においては主に当社が、アジアにおいては中国の現地法人が担当しております。当社及び現地法人等はそれぞれ独立した経営単位でありますが、当社グループとしては各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって当社は、「日本」、「アジア」の二つの地域別セグメントから構成されており、それぞれを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

アジア

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,966

6,294

52,261

52,261

セグメント間の内部売上高又は振替高

116

933

1,049

1,049

46,082

7,228

53,310

1,049

52,261

セグメント利益

1,042

195

1,238

485

752

セグメント資産

46,084

6,699

52,784

14,729

38,055

(注)1.セグメント利益の調整額△485百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

アジア

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

42,092

5,941

48,034

48,034

セグメント間の内部売上高又は振替高

155

678

833

833

42,247

6,620

48,867

833

48,034

セグメント利益

1,114

468

1,583

475

1,107

セグメント資産

42,550

6,072

48,623

14,014

34,608

(注)1.セグメント利益の調整額△475百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一製品の外部への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

45,147

6,543

570

52,261

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

合計

14,600

1,840

16,440

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事パッケージング㈱

5,593

日本

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一製品の外部への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

41,124

6,487

421

48,034

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

合計

13,509

1,618

15,127

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事パッケージング㈱

5,219

日本

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

アジア

全社・消去

合計

減損損失

206

206

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

アジア

全社・消去

合計

減損損失

148

148

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは創業以来プラスチック食品包装容器の製造・販売により今日を築き上げました。急速に進展したグローバル経済社会の中、社会変化に合わせた食品包装容器の製造・販売はもとより、お客様のニーズに応える異分野の生活関連製品の製造・販売、中国等における積極的な海外事業活動の推進と併せて、環境保全など、お客様の視点で生活と文化をサポートするグローバルインダストリーを目指します。

 

(2)経営戦略等

食品包装容器関連メーカーとして社会生活基盤を支える事業を担うという責任の下、「人体並びに環境への配慮」を第一義に置き、「安全」と「安心」を「安定的に」世に提供していくことを使命としながら、「お客様への良質な製品やサービスの提供」を実現していくために、具体的な経営戦略として次の事項を掲げ取り組んでおります。

①環境対策

容器製造事業者として、容器包装リサイクル法での責任を果たしつつ、加えて衛生安全性を厳守した自主的な取り組みとしての店頭回収リサイクル(循環型リサイクルシステムの構築)、また、事業活動から発生するCO2の排出削減等、環境保全への取り組みを進めて参ります。

②新素材・新技術による新製品開発

世界的な環境意識の高まりの中、リサイクル素材C-APG、環境配慮型素材タルファーを上市して参りました。来期も、バイオCT、バイオCF等の環境対応型及び省資源型製品の開発、上市に注力するとともに、市場ニーズに合致する素材の開発、差異化による競争力向上に努めます。開発にあたっては、業務提携先や外部研究機関等との協業も視野に入れ、迅速な素材開発を促進します。

③営業体制の強化

お客様第一主義の下、お客様に関わる課題、困り事の解決に向けた提案力を高めるとともに、社会環境、市場ニーズの変化を先取りした製品の企画・開発力を高め、営業体制の強化、充実に努めて参ります。

④モノ造りの基盤強化

品質と原価を最も大切なものとし、技術開発、生産技術、製造技術の継続的な底上げを進めて参ります。お客様、分野、地域に見合う最適生産体制を構築するとともに、標準化・平準化を進め、人手不足対応・効率化に取り組んで参ります。

⑤SCM体制の構築・強化

当社の製品・仕入れ商品・サービス等を迅速かつ効率的にお客様にお届けすることを第一に掲げ、そのための受注、調達、生産、販売、物流等社内のあらゆる機能及びその連携の最適化を進めて参ります。

⑥海外事業の強化

成長著しい中国においては、食の安全・安心意識の高まりに伴い拡大するハイエンド市場での拡販を進め、宅配等新たな需要の取り込みに注力すると共に、3工場体制の更なる安定化、効率化を進めて参ります。また、中国を起点として他海外市場へのアプローチする中で、世界の環境対応の高まり動向についてはアンテナを高く張り、環境対応新素材の開発等も進めて参ります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高及び営業利益、経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界的に経済活動が急速に停滞しております。わが国におきましても、訪日客・国内外旅行者は急減し、各種イベントの中止・延期措置が講じられてきました。緊急事態宣言発出以降は、在宅勤務の推奨、休校措置に加え、外食・娯楽産業への休業要請もあり、外出自粛ムードが一気に広がりました。

食品包装容器業界におきましては、巣篭り生活への移行に伴い、内食・中食向けにテイクアウト、デリバリー用の需要が増える一方、外食、インバウンド、イベント、スポーツ関連向け需要は激減しており、夏場の主たるイベントの大半が中止・延期となっている等、当面この状況が続くものと思われます。また小売業界につきましては、スーパーマーケットは堅調ですが、コンビニエンスストア、百貨店は前年を大きく下回っております。

足元では国内外で外出自粛緩和の動きが出ていますが、一部地域ではそれにより感染者数が再び増加に転ずる等、新型コロナウイルス収束時期は見通せず、先行きの国内外経済は一段の落ち込みが懸念されます。

こうした状況下、当社グループは、従業員及びその家族の健康・安全を最優先すると共に、「食」に関わる事業会社として、引き続き、全社にわたって衛生・安全管理を徹底し、製品の安定供給に最善を尽くし、事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応する所存です。

当社グループは前述の経営戦略に基づき、「安全」と「安心」とを重視しながら、近年における原材料価格の大幅な変動を教訓に、それらへの対応力を強化すべく次の課題に取り組んでおります。

①法令遵守体制の維持・強化

②環境対策(省資源対策の継続実施・循環型リサイクルの更なる推進、環境負荷低減)

③素材開発力並びに製品開発力の強化

④営業力の強化

⑤製造原価の低減

⑥物流費の削減

⑦製品の適正価格による販売の徹底

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りであります。当社グループは、これらのリスクを十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をして参ります。なお、下記事項のうち将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの業績及び財政状態に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

① 原材料高騰のリスク

当社グループの製品は、石油化学製品を原材料としたプラスチック製食品包装容器が大半を占めております。このため、原油・ナフサの価格高騰及び需給バランスの急激な変動により、原材料等のコストが膨らみ当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 海外事業展開のリスク

当社は、中国に現地法人を設立し事業展開をしておりますが、中国事業における法務リスク、同国及び当該地域における景気動向、労務問題、電力・水・輸送等社会インフラでの障害、戦争・テロ及び治安の悪化、伝染病等衛生上の問題などが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替変動のリスク

当社グループの事業運営上、外国通貨での資本取引、輸出・輸入取引が存在するため、為替予約取引等を行い、為替相場の変動リスク軽減を図っておりますが、予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 価格競争等のリスク

当社グループは、原価低減等の価格競争力強化に努めておりますが、当業界は、食品小売市場に連関しており、その価格競争の影響から当社製品も価格競争になり易い状況があります。また、原材料価格の高騰を販売価格へ転嫁できず、かつそれを社内合理化等で吸収できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 天候不順によるリスク

当社グループの売上は、弁当・惣菜等中食市場向けの食品容器が半数近くを占めております。これらの製品の需要は、冷夏や行楽シーズンにおける天候不順に左右され、販売量の減少により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥ 製造物責任リスク

当社グループは、品質管理、品質保証の強化・徹底に努めており、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、製品の欠陥に起因して損害賠償に繋がるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦ 訴訟に関するリスク

コンプライアンスを軸に事業運営しておりますが、事業活動に関連して予期しない訴訟による紛争が生じた場合、その内容及び結果によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧ 貸倒れのリスク

当社グループは、与信管理規定に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としておりますが、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨ 保有有価証券のリスク

当社グループは、取引先や取引金融機関の株式を中心に有価証券を保有しているため、四半期毎に時価の把握を行い、保有状況の見直しを行っておりますが、その株式の価格変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩ 天災地変・疫病・火災・事故等によるリスク

当社グループは、日本国内はもとより海外でも事業展開しております。また、一部製品・原材料については輸入も実施しております。万が一、日本国内及び当社グループが事業展開している地域や原材料の調達を行っている地域において、地震や台風等の自然災害・疫病・火災及び当社製品を納入している取引先での事故等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染拡大につきましては、当社グループは、従業員及びその家族の健康・安全を最優先すると共に、「食」に関わる事業会社として、全社にわたって衛生・安全管理を徹底し、製品の安定供給に最善を尽くしております。今後、事態が長期化し更なる感染拡大が進行した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪ 情報漏洩リスク

当社グループでは、情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティ管理体制の維持、強化に努めておりますが、不測の事態により、個人情報等の漏洩が生じた場合は、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、また社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑫ 退職給付債務リスク

当社グループの年金資産の時価が下落した場合や、運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提等に変更が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑬ 継続企業の前提に関する重要事象等

「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載について

当社グループは、2018年3月期に財務制限条項に抵触したため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在し、継続企業の前提に関し重要な不確実性が認められたことから、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりましたが、新中期経営計画の着実な実行等により業績は回復し、2019年3月期に続いて2020年3月期連結会計年度においても経常利益を計上しております。

また、資金面においても、2018年7月6日に親会社である三菱商事株式会社を引受先とした優先株2,000百万円を発行して資本を増強し、また、各取引金融機関から2019年9月に中長期の借入契約を締結したことから、2020年3月期連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。従って、2020年3月期連結会計年度において「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

 

 

 

2【沿革】

年月

概要

1961年1月

埼玉県鴻巣市大字鴻巣2083番地の1において、中央化学株式会社を設立し、食品包装容器の製造・販売を開始。

1962年11月

埼玉県鴻巣市大字鴻巣1996番地へ本社を移転。

1970年2月

東北地区の販売会社として東北中央化学株式会社を設立。

1972年4月

九州地区の販売会社として九州中央化学株式会社を設立。

1972年5月

北陸化工株式会社を系列下に置き、北陸地区の生産拠点とする。

1978年12月

北海道地区の販売拠点として朝妻商事株式会社の株式を100%取得し、商号を北海道中央化学株式会社に変更。

1982年1月

株式の額面金額を500円から50円に変更するため、北本市の中央化学株式会社(旧:丸知木材株式会社)に合併。同日、埼玉県鴻巣市宮地3丁目5番1号に本店移転。

1985年7月

米国カルフォルニア州に三菱商事株式会社と合弁で、C&M FINE PACK,INC.を設立。

1988年8月

米国インディアナ州にCENTRAL FINE PACK,INC.を設立。

1990年6月

米国における販売網確保のため、ニュージャージー州に所在するプラスチック製食品容器の販売会社、PAPER PLUS,INC.を買収。

米国デラウェア州にCENTRAL FINE PACK,INC.とPAPER PLUS,INC.を統括する持株会社、CENTRAL PACKAGING CORP.を設立。

1991年1月

生産・販売の一元化を図るため、北海道中央化学株式会社、東北中央化学株式会社、九州中央化学株式会社及び北陸中央化学株式会社を吸収合併。

1993年7月

埼玉県騎西町(現 加須市)に「サンドイッチ射出成型技術」による量産及び高度化研究施設として中央研究所を新設。

1994年6月

当社の株式を店頭登録。

1994年7月

中国遼寧省海城市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したコンパウンドの製造・販売を目的とする子会社、海城中央化学有限公司を設立。

1994年9月

中国北京市及び中国上海市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、北京雁栖中央化学有限公司及び上海中央化学有限公司を設立。

1995年3月

中国江蘇省江陰市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、無錫中央化学有限公司を設立。

1995年12月

中国広東省東莞市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、東莞中央化学有限公司を設立。

1996年6月

香港に販売子会社、香港中央化学有限公司を設立。

1997年5月

中国河南省鄭州市に食品包装機械の生産と販売等を目的とする関連会社、鄭州中央化学有限公司を設立。

1997年7月

中国四川省重慶市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、重慶中央化学有限公司を設立。

1998年11月

埼玉県騎西町(現 加須市)に高機能食品容器の製造を目的とする騎西工場を建設。

2000年1月

米国子会社C&M FINE PACK, INC.とCENTRAL FINE PACK,INC.を合併。(存続会社はC&M FINE PACK, INC.)

2000年3月

C&M FINE PACK, INC.の事業拡大・効率化を目的に米国子会社、PAPER PLUS, INC.を売却。

2000年11月

茨城県波崎町(現 神栖市)に三菱化学フォームプラスティック株式会社と合弁で、発泡ポリスチレンシート製造を目的とする新会社、シー・エフ・ケイ株式会社を設立。

2001年12月

海外における事業効率と業績向上を図るための事業組織再編の一環として、当社が保有するC&M FINE PACK,INC.の株式全株(持株比率30%)をCENTRAL PACKAGING CORP.に現物出資。

2003年3月

中国江蘇省にリケンテクノス株式会社と三菱商事株式会社との合弁で、食品包装用ストレッチフィルムの製造販売会社、理研食品包装(江蘇)有限公司を設立。

2004年5月

中国天津市に販売子会社、天津中央化学有限公司を設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年12月

生産効率向上を目的とした生産体制の見直しを行い、北陸工場・奈良工場の2工場を閉鎖。

2008年4月

岡山県美作市に西日本の物流拠点として西日本ハブセンターを新設。

2009年11月

米国子会社CENTRAL PACKAGING CORP.が保有するC&M FINE PACK,INC.の全株式を譲渡。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

2010年9月

中国子会社重慶中央化学有限公司を清算。

 

 

年月

概要

2011年1月

国内子会社シー・エフ・ケイ株式会社を吸収合併。

2011年3月

2011年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第1原子力発電所の事故に伴う放射能汚染の風評被害により東北工場が操業を停止。

2011年10月

三菱商事株式会社による株式の公開買付けにより同社が親会社となる。

2011年12月

米国子会社CENTRAL PACKAGING CORP.を清算。

2012年4月

中国子会社天津中央化学有限公司を清算。

2012年7月

中国上海市に中国各現地法人の統括及び管理支援並びに合成樹脂製食品容器、関連原材料、機器を中心とした仕入、販売を目的とする子会社、環菱中央化学管理有限公司を設立。

2013年1月

当社100%子会社である株式会社中央運輸が、当社100%子会社であるセントラル運輸を吸収合併。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年11月

国内子会社株式会社芸樹カントリークラブを清算。

2015年1月

国内子会社中央化学商事株式会社を清算。

2015年4月

埼玉県北本市に北本配送センターを新設。

2015年10月

東北工場が操業を再開。

2016年1月

ウツミリサイクルシステムズ株式会社の子会社であるAPETウエスト株式会社の第三者割当増資を

引き受け、49%出資の合弁会社化。

2018年6月

中国子会社北京雁栖中央化学有限公司の全出資持分を北京長城偉業投資開発総公司へ譲渡。

2018年8月

中国子会社上海中央化学有限公司の生産活動を停止。

2019年4月

大阪府大阪市に関西配送センターを新設。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

27

132

17

4

1,674

1,859

 

所有株式数

(単元)

11,437

1,404

150,746

3,501

8

43,312

210,408

1,200

所有株式数の割合(%)

5.44

0.67

71.64

1.67

0.00

20.59

100.00

(注)1. 「個人その他」及び「単元未満株式の状況」欄には、自己株式がそれぞれ8,911単元及び40株含まれております。

2. 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

3. 「その他の法人」欄には、A種優先株式が2,000株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、収益の状況に応じた配当を行うことを基本方針とし、安定的な配当の維持、将来の事業展開に備えた内部留保の充実、財務体質の強化等を考慮しながら総合的に判断・決定していくこととしております。

当期末配当につきましては、国内外事業基盤の強化、財務体質の強化を図りたく、誠に遺憾ではございますが見送りとさせていただきます。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

兼 営業本部長

近 藤 康 正

1963年12月22日

 

1986年4月

三菱商事㈱入社

2011年1月

同社塩化ビニールユニットマネージャー

2013年2月

同社合成樹脂ユニットマネージャー兼塩化ビニールユニットマネージャー

2013年3月

当社取締役

2013年4月

三菱商事㈱合成樹脂部長兼塩化ビニール部長

2013年5月

同社合成樹脂部長

2016年4月

同社化学品グループCEOオフィス事業投資担当

2017年4月

当社出向 取締役常務執行役員 成長戦略担当兼 マーケティング&セールス本部 副本部長

(特販担当)

2017年8月

当社出向 取締役常務執行役員成長戦略担当兼

 マーケティング&セールス本部副本部長特販

担当 兼オペレーション&ロジスティックス本部調達部長

2018年4月

代表取締役社長社長執行役員

2019年4月

代表取締役社長社長執行役員兼営業本部長(現)

 

(注)3

取締役

管理・内部統制・コンプライアンス担当

管理本部長

森 本 和 宣

1959年4月1日

 

1981年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2007年2月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)千葉支社長

2008年8月

同行融資部部長(特命担当)

2009年12月

当社出向 執行役員管理本部副本部長

2010年3月

取締役常務執行役員管理本部長

2011年3月

取締役常務執行役員管理本部長兼情報システム部長

2011年10月

取締役常務執行役員経営企画本部長兼管理本部長兼情報システム部長

2012年2月

取締役常務執行役員経営企画本部長兼管理本部長

2012年3月

代表取締役専務執行役員管理・総務人事担当管理本部長兼総務人事本部長

2012年4月

代表取締役専務執行役員管理担当管理本部長

2012年7月

代表取締役専務執行役員管理担当兼内部統制担当管理本部長

2012年10月

代表取締役専務執行役員管理担当兼内部統制担当兼海外事業担当管理本部長

2014年4月

代表取締役専務執行役員管理・内部統制管掌管理本部長

2015年4月

代表取締役専務執行役員管理・内部統制管掌コンプライアンス担当(チーフコンプライアンスオフィサー)管理本部長

2015年6月

代表取締役専務執行役員管理・内部統制・中国事業管掌コンプライアンス担当(チーフコンプライアンスオフィサー)管理本部長

2017年4月

代表取締役専務執行役員管理・内部統制・中国事業・コンプライアンス担当(チーフコンプライアンスオフィサー)管理本部長

2017年9月

代表取締役専務執行役員管理・内部統制・中国事業・コンプライアンス担当(チーフコンプライアンスオフィサー)管理本部長兼総務人事部長

2018年4月

取締役常務執行役員管理・内部統制・コンプライアンス担当(チーフコンプライアンスオフィサー)管理本部長兼経営戦略室長兼管理本部総務人事部長

2019年4月

取締役常務執行役員管理・内部統制・コンプライアンス担当(チーフコンプライアンスオフィサー)管理本部長兼経営戦略室長

2020年4月

取締役常務執行役員管理・内部統制・コンプライアンス担当(チーフコンプライアンスオフィサー)管理本部長(現)

 

(注)3

普通株式

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

早 澤 幸 雄

1969年3月4日

 

1991年4月

三菱商事㈱入社

2005年4月

同社シンガポール支店

2010年4月

同社合成樹脂ユニット 汎用樹脂第一チームリーダー

2015年4月

三菱商事プラスチック(株)出向 執行役員 汎用樹脂本部長

2017年4月

三菱商事㈱合成樹脂部長(現)

2017年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

取締役

竹 内 修 身

1962年10月30日

 

1986年4月

三菱商事㈱入社

1999年5月

同社基礎石化本部 ポリエステル原料ユニット

1999年11月

泰MC商事会社(バンコック)

2005年5月

三菱商事㈱汎用化学品本部

オレフィン・アロマユニット

2010年4月

同社汎用化学品第一本部

オレフィン・アロマユニットマネージャー

2015年4月

同社化学品グループCEOオフィス室長代行

事業投資担当

2016年3月

2016年4月

同社汎用化学品第二本部長

同社執行役員 汎用化学品第二本部長

2017年4月

2017年6月

同社執行役員 石油化学品本部長

当社取締役(現)

2019年4月

三菱商事㈱執行役員 石油化学本部長

2020年4月

同社 執行役員 石油・化学グループCEOオフィス室長(現)

 

(注)3

取締役

萩 原 剛

1959年6月17日

 

1982年4月

三菱商事㈱入社

1991年8月

米国三菱商事会社ヒューストン支店

1996年1月

三菱商事㈱クロール・アルカリ部

2005年1月

同社汎用化学品本部クロールアルカリユニット

マネージャー

2010年3月

同社化学品グループCEOオフィス室長

2012年3月

当社取締役

2012年4月

三菱商事㈱機能化学品本部長

2013年4月

同社執行役員機能化学品本部長

2015年4月

同社執行役員汎用化学品第一本部長

2015年6月

当社取締役退任

2016年4月

三菱商事㈱常務執行役員化学品グループCEO

2018年6月

当社取締役(現)

2019年4月

三菱商事㈱常務執行役員 石油・化学グループCEO(現)

 

(注)3

取締役

松 本 吉 雄

1945年1月25日

 

1963年4月

竹原化成工業㈱(現 東罐興業㈱)入社

1993年4月

東罐興業㈱本社営業部長

1998年6月

同社取締役樹脂営業担当

2003年6月

同社常務取締役営業統括担当

2009年6月

同社退任

2009年7月

松本包装技術研究所 代表(現)

2016年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

常勤監査役

大 吉 正 人

1958年10月12日

 

1981年4月

㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行

2003年1月

㈱埼玉りそな銀行川口南平支店長

2004年10月

同行内部監査部上席内部監査員

2012年2月

当社出向 監査室顧問

2012年3月

常勤監査役(現)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

佐 藤 直 純

1966年8月25日

 

1989年4月

㈱あさひ銀行(現 ㈱埼玉りそな銀行)入行

2005年4月

同行埼玉中央地域本部プランニングマネージャー

2013年4月

同行プライベートバンキング室 室長

2015年1月

同行ローン事業部グループリーダー

2020年6月

当社監査役(現)

 

(注)5

監査役

鳥 居 真 吾

1967年6月3日

 

1990年4月

三菱商事㈱入社

2001年6月

米国三菱商事会社本店 出向

2006年10月

三菱商事㈱化学品グループコントローラーオフィス

2012年6月

㈱メタルワン出向 コーポレート経理部長

2016年4月

三菱商事㈱化学品グループ管理部長

2016年6月

当社監査役(現)

2019年4月

三菱商事㈱ 総合素材・石油・化学管理部長(現)

 

(注)4

監査役

中 村 竜 一

1976年12月10日

 

2003年11月

司法試験合格

2005年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2013年1月

岡村綜合法律事務所パートナー(現)

2016年4月

國學院大學法科大学院客員教授

2016年6月

当社監査役(現)

 

(注)6

 

普通株式1

(注)1. 取締役松本吉雄は、社外取締役であります。

2. 監査役佐藤直純及び中村竜一は、社外監査役であります。

3. 取締役の任期は、2020年6月26日開催の第60回定時株主総会終結の時から、2021年6月開催予定の第61回定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査役大吉正人、鳥居真吾の任期は、2019年6月27日開催の第59回定時株主総会終結の時から、2023年6月開催予定の第63回定時株主総会終結の時までであります。

5. 監査役佐藤直純の任期は、前任の監査役の任期を引継いでいるため、2020年6月26日開催の第60回定時株主総会終結の時から、2023年6月開催予定の第63回定時株主総会終結の時までであります。

6. 監査役中村竜一の任期は、2020年6月26日開催の第60回定時株主総会終結の時から、2024年6月開催予定の第64回定時株主総会終結の時までであります。

7. 当社では業務執行の機能の明確化と業務執行の充実を図り、経営組織の強化を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は4名で、社長執行役員兼営業本部長近藤康正、常務執行役員管理・内部統制・コンプライアンス担当(チーフコンプライアンスオフィサー)管理本部長森本和宣、常務執行役員生産・技術本部長朝夷修司、常務執行役員中国総代表環菱中央化学管理有限公司総経理兼管理統括兼香港中央化学有限公司社長兼上海中央化学有限公司総経理兼無錫中央化学有限公司総経理郁方銘で構成されております。

8. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

岡 本 弘 哉

1957年6月14日生

1991年10月

司法試験合格

1994年4月

弁護士登録(埼玉弁護士会)

2007年3月

当社補欠監査役(現)

 

関東信越地方年金記録訂正審議会委員(現)

関東農政局入札等監視委員会委員(現)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役松本吉雄氏と当社との間には、当社の親会社・兄弟会社の業務執行者、当社の主要な取引先の業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭・財産を受け取っているコンサルタントまたはそれらの近親者(二親等)等に該当する事実は存在せず、その他の利害関係はございません。

社外監査役佐藤直純氏は、株式会社埼玉りそな銀行の出身ですが2020年6月に同社を退職しております。同社は、当社の主要な借入先であります。

社外監査役中村竜一氏と当社との間には、当社の親会社・兄弟会社の業務執行者、当社の主要な取引先の業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭・財産を受け取っている弁護士またはそれらの近親者(二親等)等に該当する事実は存在せず、その他の利害関係はございません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、専門性や経験等を考慮し、社外役員として当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等において監査役監査、会計監査等の報告を受け、独立した立場から必要に応じて当社の経営に対する意見を述べ、取締役の業務執行状況の監督強化に努め、社外監査役は、監査役会等において常勤監査役と十分な意見交換を行い、内部監査、会計監査及び内部統制の実施状況等について報告を受けるとともに、独立した立場から意見を述べ、監査の実効性確保に努めております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(被所有割合)

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(親会社)

 

三菱商事㈱

(注)1

東京都千代田区

百万円

204,446

天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発等

60.58

原材料等の仕入

(連結子会社)

 

海城中央化学有限公司

(注)2、3

中国

遼寧省

US千$

9,000

プラスチック製食品包装容器及びその関連資材の製造・販売

100.00

原材料・金型等の仕入及び販売、資金援助

役員の兼任  2名

上海中央化学有限公司

(注)2、3

中国

上海市

US千$

9,800

プラスチック製食品包装容器及びその関連資材の販売、

賃借業

100.00

原材料・製品・金型等の仕入及び販売

役員の兼任  2名

無錫中央化学有限公司

(注)2、3

中国

江蘇省

US千$

11,100

プラスチック製食品包装容器及びその関連資材の製造・販売

100.00

原材料・金型等の販売、資金援助

役員の兼任  2名

東莞中央化学有限公司

(注)2、3

中国

広東省

US千$

14,200

プラスチック製食品包装容器及びその関連資材の製造・販売

100.00

原材料・金型等の販売、資金援助

役員の兼任  2名

環菱中央化学管理有限公司

(注)2、3

中国

上海市

百万人民元

50

中国各地現地法人の統括及び管理支援

100.00

役員の兼任  2名

 

香港中央化学有限公司

(注)2

 

中国

香港

百万円

10

プラスチック製食品包装容器及びその関連資材の販売

100.00

原材料・製品・金型等の仕入及び販売

役員の兼任  1名

㈱中央運輸

(注)2

岡山県美作市

百万円

10

プラスチック製食品包装容器及びその関連資材の運送

100.00

役員の兼任  1名

(持分法適用関連会社)

 

APETウエスト㈱

(注)2

 

大阪府泉南市

百万円

50

プラスチック製食品包装容器及びその関連資材の製造・販売

49.00

原材料の仕入、資金援助

役員の兼任  1名

(注)1. 有価証券報告書を提出しております。

2. 有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

3. 特定子会社に該当しております。

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

運送費及び保管費

4,257百万円

 

4,171百万円

販売促進費

1,031

 

927

貸倒引当金繰入額

9

 

14

給料及び手当

2,116

 

1,977

賞与引当金繰入額

66

 

91

退職給付費用

144

 

110

役員退職慰労引当金繰入額

9

 

8

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、1,275百万円であります。主な内訳としては、当社が1,114百万円(建物及び構築物255百万円、機械装置及び運搬具194百万円、リース資産等664百万円)となっており、これらの資金は、自己資金と長期借入金及びリース等により調達しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,000

5,000

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

2,129

3,995

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

1,233

1,006

1.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

3,305

3,350

0.9

2021年4月~

2025年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

2,499

2,000

1.3

2028年3月

その他有利子負債

合計

17,167

15,352

(注)1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

長期借入金(百万円)

2,440

530

190

190

リース債務(百万円)

608

445

391

333

221

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値24,070 百万円
純有利子負債11,699 百万円
EBITDA・会予3,519 百万円
株数(自己株控除後)20,148,860 株
設備投資額1,275 百万円
減価償却費2,219 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費392 百万円
代表者代表取締役社長 社長執行役員  近 藤 康 正
資本金7,212 百万円
住所埼玉県鴻巣市宮地3丁目5番1号
会社HPhttp://www.chuo-kagaku.co.jp/

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