1年高値1,590 円
1年安値960 円
出来高4,500 株
市場東証2
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA6.9 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.3 %
ROIC3.4 %
β0.78
決算3月末
設立日1961/2
上場日1991/5/28
配当・会予0 円
配当性向39.2 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-33.3 %
純利5y CAGR・予想:-19.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団等は、当社及び子会社1社、関連会社1社の計3社により構成されており、集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しているほか、不動産の賃貸管理を行っております。

 当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 また、次の各事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 内装建材事業・・・・内装部材(階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材)

 木構造建材事業・・・構造部材(プレカット加工材・住宅パネル)・施設建築

 その他・・・・・・・賃貸事業(不動産の賃貸管理)

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度における我が国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の良化が続いたものの、ここへきて新型コロナウイルスの世界的流行が深刻な影響を及ぼし、極めて不透明な経済環境下にあります。
 住宅関連業界において、分譲住宅については、上期は増加傾向で推移したものの、不動産投資の不正融資などを発端とした貸家の低迷、また、昨年10月に施行された消費税増税以降は持家、分譲住宅も前年同四半期を下回る状況が続くなど市況の減速感が顕在化いたしました。これに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた市況の冷え込みや住宅資材の調達にかかる混乱など市場の先行きが懸念される状況下で推移しており、当事業年度の経営成績に重大な影響は出ていないものの、2021年3月期の一定期間にわたって当該影響が継続するものと見ております。
 こうした情勢下、新設住宅着工戸数の減少や市場の競争激化に対応するため、非住宅向けの製品開発、国産材の活用、省施工製品の拡充、物流コストの低減といった事業運営の変革を図っているなか、引き続き「変化」「連携」をスローガンに掲げるとともに企業ブランドの向上を図るため、新たに「発信」をテーマに加え、3つのスローガンのもと「成果実現」に資する施策を講じてまいりました。
 内装建材事業において、造作材については、非住宅分野への積極的な営業展開に加え、シート和造作材の対応を始めたことにより受注が増加いたしました。階段については、省施工階段(エコプレ)における生産体制の増強、デザイン階段であるワンビーム及び当事業年度に新たに販売を開始したツービームといったオリジナル製品の拡充など階段のシェア拡大を図ってまいりました。カウンターについては、多様化する生活空間、省施工を背景としたニーズの高まりを受け、更なる事業の強化を図り、また、収納をキーワードとした周辺アイテムの企画・開発に努めてまいりました。こうしたきめ細かな顧客ニーズへの対応が奏功し、主力である階段、カウンターとも年度を通じて、安定した受注が維持できたこともあり、売上高、利益とも堅調に推移いたしました。
 木構造建材事業においては、プレカット・パネル・建装事業が一体となった事業運営を推進しているなか、各々の事業の特性による相乗効果を発揮し、総合プレカット事業としての体制強化に取り組んでまいりました。プレカットについては、地場ビルダー及び非住宅分野における営業強化に努めてきたことや新規の取組みであるログハウス加工、また大型汎用加工設備による物件加工の受注増加も寄与し、好調に推移いたしました。パネルについては、屋根パネル加工など新規の取組みが軌道に乗ってきたこともあり、年度後半は回復基調にあったものの、貸家の需要低迷を背景とした賃貸物件の減少の影響が大きかったこと、また、建装事業は当初見込んでいた建築物件の受注の延期等が続いたことで前年を下回る結果となりました。しかし、プレカットを核としたシナジーを発揮できる施策を講じてきたことにより、事業部全体としては堅調な事業運営となりました。

 これらの結果、当事業年度の売上高は、146億42百万円と前事業年度と比較し、8百万円(0.1%)の微増となりました。利益面では輸送コストの上昇があったものの、資材価格の低下などにより、営業利益は3億98百万円と前事業年度と比較し20百万円(5.3%)の増益、経常利益は3億82百万円と前事業年度と比較し18百万円(5.2%)の増益となりました。また、当期純利益は一部繰延税金資産の取崩し等により、2億47百万円と前事業年度と比較し13百万円(5.6%)の増益となりました。

 

 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。

(内装建材事業)

 売上高は、88億87百万円と前事業年度と比較し、25百万円(0.3%)の増収となりました。営業利益は、2億50百万円と前事業年度と比較し14百万円(△5.4%)の減益となりました。

(木構造建材事業)

 売上高は、57億37百万円と前事業年度と比較し、14百万円(△0.2%)の減収となりました。営業利益は、1億37百万円と前事業年度と比較し36百万円(35.9%)の増益となりました。

(その他)

 売上高は、17百万円と前事業年度と比較し、2百万円(△11.9%)の減収となりました。営業利益は、10百万円と前事業年度と比較し、1百万円(△14.3%)の減益となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、32百万円増加し、8億17百万円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は12億63百万円(前事業年度比10億59百万円の収入増加)となりました。これは主に仕入債務の減少2億31百万円等の使用した資金があったものの、売上債権の減少6億20百万円、税引前当期純利益3億79百万円及びたな卸資産の減少1億円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は1億71百万円(前事業年度比0百万円の支出増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億12百万円及び無形固定資産の取得による支出31百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果使用した資金は10億59百万円(前事業年度は33百万円の収入)となりました。これは主に長期借入による収入3億円があったものの、短期借入金の純減額7億50百万円及び長期借入金の返済による支出5億23百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

内装建材事業(百万円)

8,722

98.7

木構造建材事業(百万円)

5,699

98.9

合計(百万円)

14,422

98.8

(注)1.セグメント間取引については、相殺処理しております。

2.金額は販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

内装建材事業(百万円)

125

213.4

木構造建材事業(百万円)

合計(百万円)

125

213.4

(注)1.金額は仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注状況

当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

木構造建材事業

5,762

103.3

65

163.3

合計

5,762

103.3

65

163.3

(注)1.セグメント間取引については、相殺処理しております。

2.金額は販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.当社の受注生産品は、主に木構造建材事業であり、他は概ね見込生産品であります。

 

d.販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

内装建材事業(百万円)

8,887

100.3

木構造建材事業(百万円)

5,737

99.8

  報告セグメント計(百万円)

14,624

100.1

その他(百万円)

17

88.1

合計(百万円)

14,642

100.1

(注)1.セグメント間取引については、相殺処理しております。

2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

稲畑産業㈱

2,784

19.0

2,600

17.8

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の状況

当事業年度末における総資産は108億29百万円、純資産は64億63百万円、自己資本比率は59.7%となりました。

流動資産については、たな卸資産及び前事業年度末日が金融機関の休日であったため、売上債権が減少し、63億35百万円と前事業年度末に比べ7億58百万円(△10.7%)の減少となりました。

固定資産については、主に内製建材事業及び木構造建材事業において加工設備等の固定資産の取得があったものの、有形固定資産の減価償却及び繰延税金資産を一部取崩したこと等により、44億94百万円と前事業年度末に比べ2億83百万円(△5.9%)の減少となりました。

流動負債については、営業活動より得られたキャッシュ・フローにより短期借入金を返済したこと及び前事業年度末日が金融機関の休日であったため、仕入債務が減少し、32億45百万円と前事業年度末に比べ10億83百万円(△25.0%)の減少となりました。

固定負債については、繰延税金資産を一部取崩したことにより繰延税金負債が増加したものの、長期借入金において設備投資資金及び長期運用資金として調達をしましたが返済が上回ったことにより、11億20百万円と前事業年度末に比べ1億36百万円(△10.8%)の減少となりました。

純資産については、配当金の支払いがあったものの、当期純利益の計上により64億63百万円と前事業年度末に比べ1億78百万円(2.8%)の増加となりました。

b.経営成績の状況

売上高は、内装建材事業において主に積層階段及びカウンター等が減少したものの、化粧階段等の売上が増加し、88億87百万円と前事業年度と比較し25百万円増加いたしました。また、木構造建材事業においては主にプレカット加工材等が増加したものの、住宅パネルの減少及び施設建築は当初見込んでいた建築物件の受注延期等が続いたことにより、57億37百万円と前事業年度と比較し14百万円減少いたしました。その他の賃貸事業においては17百万円と前事業年度と比較し2百万円減少いたしました。その結果、146億42百万円と前事業年度と比較し8百万円の微増となりました。

売上原価については、資材価格の低下に伴い減少し、121億73百万円と前事業年度と比較し1億12百万円(△0.9%)減少し、売上原価率は0.9ポイント降下し83.1%となりました。

販売費及び一般管理費については、主に輸送コストの高騰による販売運賃の増加及び人員増による人件費の増加等により、20億69百万円と前事業年度と比べ1億円(5.1%)の増加となりました。

営業利益は、輸送コストの上昇などによる販売費及び一般管理費の増加があったものの、資材価格の低下による売上原価の減少により、3億98百万円と前事業年度と比較し20百万円(5.3%)の増益、経常利益は、3億82百万円と前事業年度と比較し18百万円(5.2%)の増益となりました。

税引前当期純利益は、賃貸物件及び遊休資産の売却があったものの、特別損失に遊休資産等に係る減損損失7百万円を計上したことにより、3億79百万円と前事業年度と比較し67百万円(21.5%)の増益となりました。

法人税、住民税及び事業税については、課税所得の減少により、49百万円と前事業年度と比較し、2百万円(△5.1%)の減少となりました。法人税等調整額については、将来の課税所得を考慮した結果、82百万円と前事業年度と比較し、56百万円増加となりました。

この結果、当期純利益は2億47百万円と前事業年度と比較し13百万円(5.6%)の増益となりました。

なお、セグメント等の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析

 当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、生産性向上や合理化を目的とした設備や施設への投資のほか、既存の設備及び施設の更新であります。

 今後の経営環境につきましては不透明感が強まっているため、資金調達の重要性を認識するとともに、自己資本の水準を維持しながら、投資及び配当政策等を行ってまいります。経営資源の配分につきましては、経営会議等で十分な検討を行った上で決定しております。

 なお、当事業年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

 当社は事業活動の維持成長に必要な資金を確保するため、自己資金及び金融機関からの借入を有効活用しております。手元資金に関しては常に注視をしており、資金の流動性を確保しつつ資金の使途、調達を決定しております。

 なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は8億17百万円となっております。

 資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っており、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することを原則としております。2020年3月31日現在の短期借入金残高4億34百万円(1年内返済予定の長期借入金含む)及び長期借入金残高9億96百万円の借入金総額14億31百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。

 また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、新たな資金調達手段の検討も進めております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。

当社は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与える見積りを行っております。また、貸倒引当金、固定資産、株式等、繰延税金資産、退職給付、偶発事象及び訴訟等に関して見積り及び判断を実績や状況に応じ合理的な判断により継続的に検証し評価を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は、不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。また、新型コロナウイルス感染拡大により、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し見積り及び予測を行っておりますが、現時点ではすべての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等により変動する可能性があります。

当社は、見積り及び判断により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。

a.貸倒引当金

 当社は、債権の回収不能見込額について、一般債権は貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、不足分については追加計上しております。

b.固定資産の減損損失

 当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、グルーピングごとに営業活動から生じる損益が継続してマイナスである場合、市場価格が著しく下落した場合及び将来の使用が見込まれていない遊休資産等減損の兆候がある場合に減損損失の認識の判定を行い、投資額の回収が困難になった場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額分を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しており、合理的に算定された価額に基づき評価しておりますが、今回、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、経済や企業活動など広範囲な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であり、不確実性が大きく将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあることから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、今後の2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たり、慎重に検討し減損の兆候はないものと判断しております。

 なお、事業計画や市場環境等の変化によって、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損損失となる可能性があります。

c.株式の減損処理

 当社の財務諸表において、長期保有を目的とする特定の取引先の株式を所有しております。これらの株式には、価格変動性が高い市場性のある株式と、市場性のない株式が含まれます。当社は投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、株式の減損処理をしております。公開会社の株式の場合、通常、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、2年間にわたり時価が取得原価に比べて30%以上50%未満継続して下落した場合、発行会社が債務超過の状態にある場合又は2期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合において減損処理をしております。

 非公開会社の株式の場合、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合において減損処理をしております。

d.繰延税金資産

 当社の財務諸表において、繰延税金資産を計上した場合に回収可能性に関する会計上の判断は、財務諸表に重要な影響を及ぼします。繰延税金資産の計上を検討する際、将来の課税所得とタックス・プラニングを考慮し、回収可能な繰延税金資産を計上いたします。回収可能性については、実績及び将来に関するあらゆる入手可能な情報が考慮されます。

 また、今回の新型コロナウイルス感染症の影響に関して、経済や企業活動など広範囲な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であり、不確実性が大きく将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあることから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、今後の2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来一時差異のみについて、繰延税金資産を計上しております。

 なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

e.退職給付

 当社は、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、年金数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。これらの前提条件の決定にあたっては、金利変動などの市場動向を含め、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断し決定しております。

 当社は、これらの前提条件の決定は合理的に行われたと判断しておりますが、前提条件と実際の結果が異なる場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

 当社が目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、売上高営業利益率及びROE(株主資本利益率)としております。
 この数年、特に収益性改善に資する取り組みを進めておりますが、当社を取り巻く事業環境や事業領域を勘案し、まずは売上高営業利益率3%を目標とし、付加価値の高い製品の開発、新たな事業領域(非住宅分野)の拡充、二つの事業の融合によるシナジーの追求を図っており、その成果も現れてきております。ROEに関しては、当社の規模感や今後の事業環境を鑑みて、自己資本は現状の水準を維持していく必要性を認識しており、効率的な資本政策と財務レバレッジとのバランスを鑑みながら、ROE5%以上を持続できる体制にすべきと考えております。当事業年度の経営成績につきましては、上記、「① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の状況」に記載のとおりであります。

指標

前事業年度

当事業年度

目標値

目標対比

売上高営業利益率

2.6%

2.7%

3.0%

△0.3ポイント

ROE(株主資本利益率)

3.8%

3.9%

5.0%

△1.1ポイント

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は「真実と努力」「行持報恩」を基本理念とし、真実の道理に従って行動し、公正、透明性など企業倫理に基づいた企業活動の実践によって、当社を取り巻く全てのステークホルダー(あらゆる利害関係者)から信頼を得る事業の創生及び構築を基本姿勢としております。

 そして、「顧客に最大の満足と安心」を品質方針に掲げ、お客様のニーズに即応する快適商品の創造、供給を図るとともに、「地球環境との共生」を果たすため環境方針を定め、そのマネジメントシステムを構築し、積極的な事業展開を図ってまいります。これらにより持続的発展が可能な会社の実現と企業価値の最大化に邁進してまいります。

 

(2)経営戦略等

 過去において、日本の新設住宅着工戸数は少なくとも100万戸を維持してまいりましたが、この数年、80万戸から90万戸程度の水準で推移しており、将来的にも少子高齢化や人口減少の進行に伴い、新設住宅着工戸数は更に低い水準で推移していくものと予測されております。こうした厳しい環境における商品構成や生産体制など事業構造の転換を図っていく必要性に迫られており、縮小する市場環境に対応すべく、階段やカウンターなど特注対応をメインとした当社が強みを発揮できる事業強化を図ります。リフォーム市場や非住宅分野など伸展が見込まれる領域への展開も含め、機動的な事業運営により、環境変化に耐えうる経営基盤の構築に努めてまいります。特に木質建材における非住宅分野の需要開拓は、業界を挙げての課題となっており、木構造建材事業においてこれまで以上に経営資源の集中を図るとともに内装建材事業においても非住宅向けの製品開発を進めてまいります。

 耐震や省施工、環境といった住宅のニーズに対し、プレカットや住宅パネルといった事業領域において、新商品開発、新サービスの提供など継続的に新たなビジネスを展開してまいります。また、国策である国産材利用に関し、かねてから木構造建材事業が手掛ける公共施設に使用するなど注力してまいりましたが、その活用は国を挙げての課題であることを踏まえ、同事業における更なる活用に加え、内装建材事業においても商品開発を進めるなど国産材事業の推進を図ってまいります。

 集成材はその特性(強度、品質、加工の自由度)において、住宅のニーズにおける優位性を発揮出来る素材であることから、金物工法、フルプレカット加工など、独自の技術との融合を図ることで、集成材の需要を創造しシェア拡大を図ってまいります。

 建材市場の価格競争が益々熾烈化するなか、資材コストの低減は最重要課題であり、海外展開をさらに拡大してまいります。特にベトナムを中心とする東南アジアにおいて生産拠点の展開を視野に入れた資材供給体制を構築し、コスト競争力強化に努めます。

 木質系住宅建材市場における集成材の占有率は10%程度であり、集成材の優れた特性を活かした事業展開を具現化し、広く認知させていくことで、需要は増加する可能性が高いと思われます。当社は集成材業界のパイオニア企業として、住宅のトレンドを見据え、集成材の可能性をあらゆる角度から追求し、業界トップとしての位置付けを一層強固なものにする所存であります。

 

(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題

 今後の経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染拡大が世界経済に甚大な影響を及ぼし、国内経済も極めて不透明な状況下で推移するものと予測されます。我々が属する住宅関連業界におきましても、市況の悪化のみならず住宅資材の調達における混迷が危惧されるなど、非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。
 このような時勢下、当社においても受注の減少等が見込まれることから、まずは、逆境に耐え得る体制構築を図るとともに、メーカーとしての原点に立ち返り、品質クレームの撲滅及び従業員の安全、健康を最優先に取り組みます。また、経営課題である非住宅向け商品の開発・拡販、省施工製品の拡充、国産材の活用などの施策を講じてまいります。

 内装建材事業におきましては、施工性、デザイン性、機能性をキーワードに自社製品の強みを発揮できる高付加価値製品の開発と既存商品のリニューアルによる商品力の向上に努めます。住宅市場の低迷が予測されるなか、非住宅分野への積極的なアプローチを行うとともにOEM営業の体制強化を図り、顧客ニーズに対するきめ細やかな対応力を高めてまいります。生産体制については、経営資源の共有化による効率性の追求とRPAといった新技術の活用による省力化、また、受注状況に応じた柔軟な体制を構築し、生産性向上、コスト低減、物流の効率化等を進めてまいります。

 木構造建材事業においては、前事業年度と同様、プレカット・パネル・建装事業のそれぞれの事業特性の融合による相乗効果を発揮できる施策に取り組みます。戸建住宅の需要減少が予測されるなか、営業戦略を多角化し、新たなハイブリッド工法の活用に向けた営業強化及び非住宅分野の小中規模物件の受注活動を強化するとともに、あらゆる加工に対応できる生産体制の強みを活かし、建装事業の拡大や他社との連携による非住宅分野の需要開拓を図ります。その他、前事業年度から開始したログハウスのプレカット加工及び屋根パネルの受注拡大に努めます。生産体制については内装建材事業と同様、RPAの推進や受注量に応じた弾力的な生産体制を構築し、効率的な事業運営を推進してまいります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、売上高営業利益率及びROE(株主資本利益率)を経営の重要指標として捉えており、売上高営業利益率3%、ROE5%以上の達成を目標としております。
 そのために、木材に特化した高い技術力を背景に、卓越した品質基準のもと、付加価値の高い製品群の拡充、非住宅分野といった新たな事業領域の拡大、そして当社の強みである内装建材事業、木構造建材事業の二つの事業の融合を図り、安定かつ持続的成長を目指しております。資本コストに関しては、不透明な経営環境が予測されるなか、自己資本は現状の水準を維持することに加え、将来のための投資及び株主価値の向上に資する配当政策を勘案し、事業効率を重視した経営を進めております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。

(1)住宅着工の動向が当社業績に影響を及ぼすことについて

当社は、集成材を中心とした住宅部材の製造販売及び関連する製品の販売のほか施設建築、賃貸及びこれに付帯する事業を行っております。なかでも新築住宅向けの製品を主たる事業領域としていることから、当社の業績は住宅着工戸数、特に木造住宅の着工戸数の動向に大きく左右される可能性があります。
 市場における価格競争の激化は、売上ばかりでなく収益性に大きく影響を及ぼし、更に住宅様式の多様化、それに伴う顧客ニーズの変化が加速するなか、製品売上構成上に起因するリスクが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
 今後は、少子高齢化が進み将来的な人口動態の予測から住宅着工戸数が減少に向かうことが予測され、さらに廉価な海外製品の流入を含め、市場の構造変化に伴う価格競争の激化は売上、利益面に大きな影響を及ぼす可能性があります。
 新設住宅着工戸数の減少に伴うリスクに関しては、特注対応力を活かしたきめ細やかな顧客ニーズに対応するとともに、非住宅分野への事業領域を拡大する取り組みを進めており、住宅のトレンドに適応する施策と新設住宅市場に限定されない事業構築を進めております。
 なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞により、今後、急激な市況の悪化が見込まれます。当事業年度末時点では経営成績への重大な影響は出ておりませんが、当該影響は2021年3月期の一定期間にわたって継続すると見ており、足元の対策に関しては、ITを活用した働き方等従業員に対する安全対策に万全を期すとともに徹底した経費削減、合理化に努めております。

(2)特定販売先依存について

当社は、売上高の相当部分が限定された顧客に依存していることから、特定の顧客からの受注が大幅に減少した場合には、売上高及び利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
 供給体制は、顧客の業績や経営方針の転換など自社に起因しない事象に左右される場合があり、予期しない契約の打ち切り、調達方針の変化などは業績に与える影響が大きいものと予測されます。また、これら顧客の要求に応じるための値下げの要請などは利益率を低下させる可能性があります。

(3)海外調達による資材の価格変動、為替変動等について

当社においては、資材調達における海外の依存度が高く、需給バランスや、自然環境の変化、原産国の政策、調達原材料の変化、また、為替の変動については、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社はベトナムを中心に東南アジアにおける独自の調達ルートを構築しており安定調達、原価低減に寄与しております。現地駐在員を含め、サプライヤーとの連携は密に行い、目下のところ支障は生じておりません。しかし、資材調達リスクの分散化の観点から新規サプライヤーの開拓に努め、また為替変動リスクも勘案し、国産材、地域材の活用拡大に着手しております。

 

(4)法的規制について

当社は、集成材を中心とした住宅部材の製造販売を主な事業としております。製品及び各事業所を規制する主な法的規制は以下のとおりであります。これら法律の新たな規制の改正などは当社の事業運営に大きく影響を及ぼす可能性があります。

① 建築基準法

② 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)

③ 製造物責任法(PL法)

④ 住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品質確保促進法)

⑤ 労働基準法、労働安全衛生法及び関係諸法令

⑥ 下請代金支払遅延等防止法(下請法)

⑦ 消防法

⑧ 個人情報保護法

⑨ 環境関連法令(大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律)

特に建築基準法は大幅な改正が行われた場合、製品の仕様、資材調達の変更など事業活動の根幹部分での対応が必要となり当社の事業内容に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、近年、環境に関する認識の高まりを受け、諸規制が更に厳格化されることも予想され、これらの環境法令の改正に対応するため、新たな設備投資の導入が必要になるなど、これらに係る費用が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

現状において経営の根幹に関わる改正等はありませんが、コンプライアンス対応は必須であり、法令面の改正動向には注視を怠らず、必要な内容に関しては着実な対応を図っております。

 

(5)製造物責任について

住宅業界においては、住宅品質確保促進法の施行など消費者保護の時勢を背景として、製造物の欠陥が業績に影響を及ぼす可能性があります。製品の品質に関しては、徹底した管理を実施いたしておりますが、木材は鉄やアルミなどとは違い、有機物であるため、環境によっては、不具合が発生し結果として欠陥が生じる場合があります。特に柱や梁など住宅の構造部分に関わる部材の欠陥については、大きな責任問題に発展する可能性があります。この場合、発生する費用はもちろん、販売先の住宅メーカー、工務店など顧客からの信頼性を失墜させ、業績及び事業運営に大きく影響を及ぼす可能性があります。
 製品の品質に関しては、品質管理システムに基づく徹底した管理を実施しております。現在においては、重大なクレームが懸念される事態はございません。

(6)人材の確保と育成について

企業価値の最大化、持続的発展が可能な会社の実現のためには、会社の基本理念に基づいた優秀な人材の確保と育成を図ることが重要課題であると捉えております。既存事業の維持、拡大、また、新製品開発や新規事業の構築を推進するにあたって、各セクションにおいて、それぞれに専門知識を有した人材の確保、また管理者の育成を図る必要があります。
 雇用の流動化が進んでいるなか、新規採用のほか、即戦力のスペシャリストの中途採用を積極的に行うなど、人材の確保に努め、その育成にも力を注いでおりますが、生産拠点が岐阜県東部に集約されている雇用環境から、適格な人材を十分確保できない場合、又は優秀な人材が社外に流失した場合には、今後の事業運営に制限を受ける可能性があり、将来的な当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
 労使間の緊密な協調関係のもと離職率は低調に推移しており、採用に関しても新規学卒並びに中途採用による人員の確保も的確に行っております。また、労働時間の削減、ワークライフバランスの浸透を図るとともに多様な人材の登用や育成を含めた人材の活性化に努めております。

(7)災害に対するリスクについて

当社の工場及び生産関連設備、構築物が火災、地震、水害等の災害の発生により、生産活動及び業務運営に支障をきたす可能性があります。主力工場は岐阜県東部に集中しており、立地的に河川の氾濫、土砂災害など自然災害の危険性が比較的高く、また、東海・東南海大地震の影響が懸念される地域であります。
 火災に対する対策については、建物、設備を含め消防法に基づいた防火体制を整備し、従業員に対して避難訓練を行うなど罹災時における対策を徹底しております。
 全ての建物、機械設備については火災、風水害など罹災時の補償を行う保険に加入しておりますが、地震保険については、充分な補償が得られないことから加入しておりません。
 地震による工場、その他の構築物に対し滅失、焼失等が発生した場合にはこれらの物的損害はもちろん、復旧までの生産停止期間中の逸失利益は当社の事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
 こうした地震リスクに備え、被災時の初期対応、対策本部の設置、復旧の手順などを定めたBCPを策定するとともに全従業員を対象とした安否確認システムの導入、主要拠点間の通信手段確保のための衛星電話の配備、非常食の備蓄などの対策を実施しております。

2【沿革】

年月

概要

1961年2月

丸七白川口市売木材㈱を設立し、東洋林業㈱東洋木材市場の浜問屋として木材市売業を開始

1975年12月

㈱白川口へ木材市売業務を営業譲渡

1976年6月

商号を丸七住研工業㈱に変更

1976年7月

本店を愛知県春日井市から、岐阜県加茂郡白川町に移転

1976年10月

(名)丸七白川口製材所(現、㈱丸七)から、同社が1966年4月に生産開始していた集成材部門の営業権を譲受、集成材の生産を開始するとともに、日本集成材工業会(現、日本集成材工業(協))の会員資格を承継

1976年10月

白川第一工場(現、廃止)、白川第二工場(現、白川工場)及び七宗工場(現、七宗第一工場)を設置

1976年10月

名古屋支店(現、中部営業所)を設置

1976年12月

造作用集成材、化粧ばり造作用集成材及び構造用集成材のJAS認定(七宗工場)

 

東京事務所(現、東京営業所)を設置

1977年4月

大阪出張所(現、大阪営業所)を設置

1985年4月

構造用大断面集成材工場を建設

1986年3月

一級建築士事務所を開設

1986年4月

建設大臣の認定を受けた構造用大断面集成材による自社工場(七宗第二工場)を建設

1987年4月

構造用大断面集成材(甲種、乙種)のJAS認定(大断面工場)

1988年3月

住宅用木質パネルの生産を目的とした、丸七ミヤマ工業㈱を設立

1988年4月

本店を岐阜県加茂郡七宗町に移転

1988年10月

白川林材生産(協)から工場を買取り、七宗第三工場を設置

1989年3月

特定建設業の許可

1989年5月

美濃加茂工場を建設(現、美濃加茂第一工場)

1990年4月

企業イメージの確立を図るため、セブン工業㈱に商号変更

1991年5月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1992年5月

美濃加茂第二工場を建設

1993年6月

丸七ミヤマ工業㈱から土地、建物を買取り、美濃加茂第三工場を設置

1996年4月

和室、特注部材の生産を目的とした、㈱オバラシマリスの株式取得

1996年6月

本店を岐阜県美濃加茂市に移転

1997年5月

美濃加茂物流加工センターを建設(現、美濃加茂第四工場)

2000年1月

ISO9001の認証取得

2000年3月

東京証券取引所市場第二部に上場

2001年7月

本社機能を岐阜県美濃加茂市から名古屋市中区に移転

2004年3月

当社の株式の公開買付により、住友商事㈱が議決権の50.7%を取得(現、議決権の所有割合20.6% 主要株主)

2004年4月

美濃加茂市に資材物流センターを建設

 

ISO14001の認証取得

2004年8月

本社機能を名古屋市中区から岐阜県美濃加茂市に移転

2007年3月

㈱オバラシマリスと合併契約書を締結

 

丸七ミヤマ工業㈱及び㈱オバラシマリスを完全子会社化

2007年6月

㈱オバラシマリスを吸収合併

2008年1月

丸七ミヤマ工業㈱と合併契約書を締結

2008年4月

丸七ミヤマ工業㈱を吸収合併

2008年11月

構造用集成材及び構造用大断面集成材の生産を中止

2010年1月

パナソニック電工岐阜㈱(2010年7月解散)の株式をパナソニック電工㈱(現、パナソニック㈱)に譲渡

2015年2月

住友商事㈱が保有していた当社株式の一部を都築木材㈱(議決権の所有割合16.0% 主要株主)及び西垣林業㈱(議決権の所有割合14.0% 主要株主)に譲渡

2017年3月

CAD設計積算を主な事業としたベトナム企業であるS.E.V.E.N - VIET INDUSTRIES JOINT STOCK COMPANY(現、J-VIET JOINT STOCK COMPANY)の株式取得(資本金6,000,000,000 VND 当社出資比率39.9%)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

16

47

8

1

871

949

所有株式数

(単元)

162

195

8,549

33

10

6,530

15,479

9,850

所有株式数の割合(%)

1.05

1.26

55.23

0.21

0.06

42.19

100

 (注)1.自己株式69,252株は「個人その他」に691単元及び「単元未満株式の状況」に52株含めて記載しております。

なお、自己株式69,252株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は69,152株であります。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する株主価値の向上を経営の重要課題として位置付け、安定成長を維持し、財務体質強化のための内部留保等を勘案のうえ、業績に基づいた適正な利益配分の継続を基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は1株当たり65円(うち中間配当25円)の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は39.1%となりました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の一層の充実及び将来の事業展開に役立ててまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金」という。)をすることができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

37

25

取締役会決議

2020年6月23日

59

40

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

都築 寛明

1954年9月21日

 

1978年4月

1985年4月

1992年5月

2012年4月

2016年6月

都築木材㈱入社

同社取締役

同社代表取締役副社長

同社代表取締役社長(現任)

当社取締役会長就任(現任)

 

(注)4

代表取締役社長

木下 浩一

1960年3月12日

 

1983年4月

三菱商事㈱入社

2008年4月

同社資材本部戦略企画室長

2009年4月

米国三菱商事会社ロサンゼルス支店長

2012年4月

三菱商事建材㈱執行役員経営企画室長

2013年6月

同社取締役常務執行役員木材建材本部長

2020年3月

三菱商事㈱退職

2020年4月

当社顧問就任

2020年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)5

常務取締役

社長補佐

内部監査室長

梅村 誠司

1956年2月6日

 

1978年3月

当社入社

1999年4月

当社技術部長

2002年10月

当社商品企画開発部長

2004年4月

当社化粧建材部長

2008年4月

当社製造本部副本部長

 

積層建材部長

2009年6月

当社取締役就任

2010年6月

製造業務部長

2010年11月

生産管理部長

2011年1月

2013年6月

製造本部長

常務取締役就任(現任)

2016年12月

内装建材事業本部長

2017年12月

社長補佐(現任)

2019年12月

内部監査室長(現任)

 

(注)4

4

取締役

木構造建材事業本部長

横井 勝

1960年11月7日

 

2002年10月

当社入社

当社関西営業部長

2005年1月

当社西日本営業部長

2007年4月

当社プレカット部長

2009年4月

当社製造本部副本部長

木構造建材部長

2011年6月

当社取締役就任(現任)

2016年12月

木構造建材事業本部長(現任)

2017年12月

製造部長

 

(注)4

1

取締役

山北 耕介

1965年10月5日

 

1989年4月

住友商事㈱入社

2004年4月

当社へ出向 顧問

2004年6月

当社取締役管理統括・経営企画室管掌

2005年1月

当社取締役業務管理担当・OEM営業部担当補佐・プレカット部長

2006年6月

当社取締役退任

2006年7月

住友商事㈱生活資材本部木材資源事業部部長付

2015年4月

同社生活資材・不動産本部木材資源事業部長(現任)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

取締役

阿部 克哉

1968年4月8日

 

1991年4月

日商岩井㈱入社

2004年8月

住友商事㈱入社

2012年9月

OAO Terneyles(ロシア)出向

2015年9月

住友商事㈱生活資材・不動産本部木材資源事業部部長付(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

西垣 貴文

1979年10月3日

 

2003年4月

住友電気工業㈱入社

2008年9月

西垣林業㈱入社

2010年3月

同社執行役員

2011年3月

同社取締役 舞鶴事業所営業部担当兼部長

2012年3月

同社取締役 総務部担当兼部長

2014年3月

同社常務取締役

2016年3月

同社代表取締役専務 中部地区統括・名古屋本社市売部担当

2016年6月

当社取締役就任(現任)

2020年3月

西垣林業㈱代表取締役副社長 中部地区統括・名古屋本社市売部担当(現任)

 

(注)4

監査役

(常勤)

阿部 正義

1955年2月24日

 

1980年7月

当社入社

1996年4月

当社経理部長

2002年4月

当社総務部長

2004年4月

当社経理部長

2013年6月

当社取締役就任

管理本部副本部長

2013年10月

経営企画部長

2015年6月

管理本部長

2020年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)6

4

監査役

串田 正克

1950年12月7日

 

1986年4月

串田法律事務所開設(現任)

2001年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)6

監査役

稲越 千束

1949年6月15日

 

1975年3月

 

監査法人伊東会計事務所(現有限責任 あずさ監査法人)入所

1980年9月

公認会計士登録

1998年7月

同監査法人代表社員

2011年7月

有限責任 あずさ監査法人退任

公認会計士稲越千束事務所開設(現任)

2014年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)7

9

 (注)1.取締役阿部克哉及び西垣貴文の両名は、社外取締役であります。

2.監査役串田正克及び稲越千束の両名は、社外監査役であります。

3.所有株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

 

河合 剛

1960年6月8日生

 

1986年6月

当社入社

2003年4月

当社経理部長

2005年10月

当社経営企画部長

2013年10月

当社企画開発部長兼品質保証部長

2015年4月

当社品質保証部長

2016年12月

当社内部監査室長

2019年12月

当社管理本部副本部長

2020年6月

当社管理本部長(現任)

 

 

野口 洋高

1975年5月12日生

 

2007年9月

弁護士登録 窪田法律特許事務所入所

2008年1月

ホーガン・ロヴェルズ法律事務所外国法共同事業

2015年6月

串田法律事務所入所(現任)

 

 

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役阿部克哉は住友商事株式会社の業務執行者であります。同社は当社議決権の20.6%を所有するその他の関係会社であり、同社は資材調達における取引先の1社でありますが、現在の取引状況から、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しており、上場金融商品取引所の定める独立役員に指定しております。

 社外取締役西垣貴文は西垣林業株式会社の代表取締役副社長であります。同社は当社の議決権の14.0%を所有する主要株主でありますが、直接的な取引高は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しており、上場金融商品取引所の定める独立役員に指定しております。

 社外監査役串田正克は弁護士(串田法律事務所代表)であり、その中立的な立場から、上場金融商品取引所の定める独立役員の要件を充たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため独立役員に指定しております。

 社外監査役稲越千束は公認会計士(公認会計士稲越千束事務所代表)であり、その中立的な立場から、上場金融商品取引所の定める独立役員の要件を充たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため独立役員に指定しております。

 社外取締役2名及び社外監査役2名と当社の間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

 社外取締役又は社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する特段の基準を設けておりませんが、社外取締役については、経営全般の監督機能が発揮できる立場にあり、そのための必要な見識、経験を有していること、社外監査役については、高い専門性、多角的な視点からあるいは中立的見地から監査が行える豊富な経験や幅広い知見を有していることを選任の基本方針としております。

 社外取締役は、それぞれ経営全般に対する幅広い視点から的確な提言を行っており、選任状況は適切であると考えております。社外監査役は、上場金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たすなど高い独立性を有するほか、専門性、中立的視点から取締役の業務執行の適法性や取締役会の意思決定の適正性を確保するための役割を果たしており選任状況は適切であると考えております。

 社外取締役及び社外監査役は、必要に応じミーティングを行うなど、緊密に相互連携を図っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、取締役会構成員10名のうち5名が独立役員を含む社外取締役、非業務執行取締役及び社外監査役で構成されております。取締役会等における議論についても、各々の専門的見地から意思決定又は進捗管理等について、客観的かつ中立的な提言がなされるなど、経営全般における監査、監督が的確に行われております。

 常勤監査役と内部監査室は常に連携する体制となっており、常勤監査役は内部監査室が行う各部署への業務監査に同行しており、また会計監査人との連携については、監査講評会の出席や在庫たな卸等資産監査への同行を始め緊密な連携を図っております。

 内部統制に関しては、これを統括する管理本部長のもとで組織するインターナルコントロール委員会及びその複数の分科会において、いずれも内部監査室の出席のもと会計監査人、内部監査室からの指摘をもとに議論がなされ改善を推進しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

住友商事㈱
(注)1.2

東京都

千代田区

219,612

総合商社

被所有

20.9

(0.3)

当社は木質建材を仕入れております。

役員の兼任…無

出向受入…3名

都築木材㈱

長野県

伊那市

20

住宅建築資材の製造、販売

被所有

16.0

当社は製品の販売及び木質建材を仕入れております。

役員の兼任…有

出向受入…1名

 (注)1.有価証券報告書を提出しております。

2.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数で記載しております。

3.上記以外に非連結子会社1社及び持分法非適用関連会社が1社あります。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

8,343

68.0

 

8,126

67.8

Ⅱ 労務費

 

 

2,105

17.2

 

2,163

18.0

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1.減価償却費

 

273

 

 

271

 

 

2.外注加工費

 

854

 

 

743

 

 

3.その他

 

682

1,811

14.8

688

1,703

14.2

当期総製造費用

 

 

12,259

100.0

 

11,993

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

 

347

 

 

354

 

 合計

 

 

12,607

 

 

12,348

 

仕掛品期末たな卸高

 

 

354

 

 

309

 

当期製品製造原価

 

 

12,252

 

 

12,038

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)

項目

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

原価計算の方法

 予定原価に基づく工程別製品別総合原価計算を実施しております。

 ただし、構造部材については実際原価に基づく個別原価計算を実施しております。

1【設備投資等の概要】

 当社では、生産の集約化、合理化及び原価低減などに対応するため、内装建材事業を中心に総額218百万円の設備投資を実施いたしました。

 その主なものは、内装建材事業及び木構造建材事業の工場環境改善及び木構造建材事業の加工設備(合理化)等であります。

(注)上記金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産を含めております。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,480 百万円
純有利子負債485 百万円
EBITDA・会予357 百万円
株数(自己株控除後)1,488,503 株
設備投資額218 百万円
減価償却費287 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費131 百万円
代表者代表取締役社長 木下 浩一
資本金2,473 百万円
住所岐阜県美濃加茂市牧野1006番地
会社HPhttp://www.seven-gr.co.jp/

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