1年高値173 円
1年安値99 円
出来高75 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA1.2 %
ROIC1.5 %
β0.81
決算3月末
設立日1950/6/21
上場日1986/11/6
配当・会予0 円
配当性向36.8 %
PEGレシオ-4.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-66.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社と関連会社1社(C&H㈱)で構成され、MDF(Medium Density Fiberboard)の製造、販売を主な事業内容としております。
 事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態の状況

 当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ5億61百万円減少し、123億76百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて4億54百万円減少し、62億66百万円となりました。これは主に電子記録債権、原材料及び貯蔵品の増加と売掛金、商品及び製品の減少によるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べて1億7百万円減少し、61億9百万円となりました。これは主に投資有価証券と関係会社株式の減少によるものです。

流動負債は、前事業年度末に比べて6億69百万円減少し、47億25百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加と買掛金、短期借入金の減少によるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べて89百万円増加し、25億99百万円となりました。これは主に長期借入金の増加と退職給付引当金、長期未払金の減少によるものです。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて5億80百万円減少し、73億24百万円となりました。

純資産は、前事業年度末に比べて19百万円増加し、50億52百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金、繰延ヘッジ損益の増加とその他有価証券評価差額金の減少によるものです。

 

b. 経営成績の状況

 当事業年度における我が国の経済は、米中貿易摩擦による世界経済の減速、日韓関係悪化による貿易収支の悪化に加え、国内では10月以降の消費増税に伴う駆け込み需要の反動及び、年明けからの新型コロナウイルス拡散防止対策による経済活動の大幅な制限により日経平均株価は大きく値下がりし、停滞感の強い状況になりました。

当社と関係の深い住宅業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や政府の各種住宅取得支援策がある一方、消費税増税による駆け込み需要の反動減や賃貸住宅への金融機関融資厳格化により、新設住宅着工戸数は4月から3月までの累計で前年比7.3%減少の88万3千戸となりました。

この結果、当事業年度の売上高は105億39百万円と前年同期比7.3%減となりました。このうち、国内製品のスターウッドは、51億34百万円(前年同期比 8.3%減)、スターウッドTFBは、34億9百万円(同9.7%減)となりました。一方、輸入商品につきましては、19億78百万円(同0.1%増)となりました。営業利益は2億22百万円(同30.5%減)、営業利益率は2.1%(同0.7ポイント減)、経常利益は2億47百万円(同27.1%減)、当期純利益は1億54百万円(同37.2%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ59百万円増加し、17億14百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、1億60百万円(前事業年度は4億18百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少によるものです。主な減少要因は、仕入債務の減少と割引手形の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用した資金は、1億75百万円(前事業年度は4億89百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって得られた資金は、74百万円(前事業年度は29百万円の支出)となりました。これは、主に長期借入金の純増と短期借入金の純減によるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当事業年度における生産実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業部門等の名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

スターウッド

4,366,814

△9.5

スターウッドTFB

3,001,823

△8.8

その他

15,074

51.3

合計

7,383,712

△9.1

 

 (注) 1 金額は、製造原価によっております。

 2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 仕入実績

当事業年度における仕入実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業部門等の名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

商品

1,608,453

△14.9

合計

1,608,453

△14.9

 

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 受注実績

当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

d. 販売実績

当事業年度における販売実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業部門等の名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

スターウッド

5,134,317

△8.3

スターウッドTFB

3,409,814

△9.7

商品

1,978,912

0.1

その他

16,087

46.9

合計

10,539,132

△7.3

 

(注) 1 事業部門等間の取引については相殺消去しております。

2 当事業年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

C&H㈱

11,348,449

99.8

10,537,936

100.0

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」の(重要な会計方針)に記載のとおりであります。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ5億61百万円減少し、123億76百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて4億54百万円減少しました。これは主に電子記録債権割引の減少により、電子記録債権が94百万円、原材料及び貯蔵品が92百万円増加した一方で、売掛金が5億73百万円、商品及び製品が82百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べて1億7百万円減少しました。これは主に投資有価証券の評価額減少により86百万円、関係会社株式の評価額減少により22百万円減少したことなどによるものです。

流動負債は、前事業年度末に比べて6億69百万円減少しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が1億15百万円増加した一方で、買掛金が7億47百万円、短期借入金が1億15百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べて89百万円増加しました。これは主に長期未払金が28百万円、退職給付引当金が22百万円減少した一方、長期借入金が1億45百万円増加したことなどによるものです。

純資産は、前事業年度末に比べて19百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が76百万円減少した一方、繰越利益剰余金が76百万円、繰延ヘッジ損益が11百万円増加したことなどによるものです。

 

b. 経営成績の分析

 当事業年度の当社業績につきましては、新設住宅着工戸数が減少した影響を受け、国内MDF製品においては、建材製品及びフロアー基材用途向け製品の販売量は苦戦し、構造用MDFの告示化を背景に販売に注力した構造用製品の販売量増加で補うことができず、全体として販売量は減少しました。輸入MDF製品においては、国内生産の耐水製品比率を上げるため、国内生産していた汎用品を輸入製品へ移行したことによりインドネシア製品の販売量が前年比で増加しました。一方、ニュージーランド製品の販売量は、家具向け市場の低迷により減少しました。

生産面におきましては、販売量の減少に伴い減産となりましたが、米中貿易摩擦による接着剤原料需給の緩みや原油価格の下落により、昨年高騰していた原材料費及びエネルギー費は低下し、売上原価の上昇を抑制することができました。

この結果、当事業年度の売上高は105億39百万円と前年同期比7.3%減となりました。このうち、国内製品のスターウッドは、51億34百万円(前年同期比 8.3%減)、スターウッドTFBは、34億9百万円(同9.7%減)となりました。一方、輸入商品につきましては、19億78百万円(同0.1%増)となりました。営業利益は2億22百万円(同30.5%減)、営業利益率は2.1%(同0.7ポイント減)、経常利益は2億47百万円(同27.1%減)、当期純利益は1億54百万円(同37.2%減)となりました。

 

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2019年度を最終年度とする中期経営計画の実績については、次の通りであります。

 

中期経営計画の実績

 

2017年度

2018年度

2019年度

計画

実績

計画

実績

計画

実績

売上高(百万円)

11,200

11,255

10,600

11,366

11,000

10,539

営業利益(百万円)

460

618

630

319

800

222

営業利益率(%)

4.1

5.5

5.9

2.8

7.3

2.1

 

 

 2019年度は、上期では堅調な新設住宅着工戸数も、消費増税の反動減により下期の新設住宅着工戸数は減速し、中期経営計画の重点施策である「耐水製品の収益基盤の強化及び、住宅壁としての構造用MDFの販売促進」の推進による業績への効果は限定的となり売上高の目標を達成することは出来ませんでした。また、運賃コストの増加や高止まりしている原材料単価、エネルギー単価を販売単価への転嫁や社内コストダウンでは補いきれず、営業利益、営業利益率ともに目標を達成することは出来ませんでした。

2020年度は、新しい中期経営計画(H-Pride2022)の初年度となりますが、年初から新型コロナウイルスの拡散により世界景気は大きく後退し、当社の業績に大きく影響する新設住宅着工戸数においても、4月の政府による非常事態宣言による影響により大きく減少するものと思われ、当社の業績予想が立てられない状況にあります。経営環境は非常に厳しい状況ではありますが、当社としては次期中期経営計画(H-Pride2022)を今年度より新たにスタートさせ、引き続き下記重点施策を2022年度の最終目標に向けて、今後より一層努力してまいります。

なお、次期中期経営計画の目標につきましては、新型コロナウイルスの社会への影響により合理的に算定が困難な為、定性情報のみとさせていただきます。

 

重点施策

(高付加価値製品の収益基盤強化)

構造用途の生産効率の向上や生産条件の変更、針葉樹チップや、解体材チップの利用率の向上により多段プレスラインの収益改善に努めると同時に、フロア用途の品質改良や構造用途の拡販により連続プレスラインでの収益の最大化を図ってまいります。

(生産・販売プロセスの省エネ強化・環境貢献促進)

環境貢献・省エネルギー・地域貢献の3つのキーワードを軸とし、社内発生木粉のマテリアル利用促進強化や、中長期的な視点ではバイオマスエネルギーの効率的な利用方法の計画を推し進めてまいります。

 

(住宅の省エネに貢献できる商品の開発)

昨年試作条件が確立したJIS基準適合の木質系断熱材については、炭素固定化による環境貢献の視点をベースに、木質性断熱材特有の蓄熱性能、防音性能などの研究を更に推し進め、新商品の販売となるよう引き続き開発を続けてまいります。

(住宅壁としての構造用MDFの販売促進)

構造用途を壁材のみから屋根下地材、床下地材にも展開し、MDFの持つ透湿性能、耐震性能、防腐防蟻性能といった特徴をお客様へしっかりお伝えし、計画している販売量を達成する努力をしてまいります。

 

c. キャッシュ・フローの分析

当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権・仕入債務・割引手形の減少等により、1億60百万円(前事業年度は4億18百万円の収入)の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備への投資等により1億75百万円の支出となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの純額は、14百万円の支出(前事業年度は71百万円の支出)となりました。

 

d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要の主なものは、原材料費、エネルギー費、修繕費、設備投資、配当金の支払い等であります。また、その資金の原資は、主に営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入等であります。なお、金融機関の借入枠等を勘案すれば、充分な資金が確保できるものと認識しております。

 

e. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」、「相互信頼にもとづく安定した取引を確立する」、「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」を経営基本理念とし、「環境への貢献」、「省エネルギー・リサイクル」を事業戦略の中心に掲げ、メーカーとしての製造・販売プロセスの効率化を促進させ、市場変化に柔軟に対応できるスピード感のあるガバナンスを構築し、揺るぎ無い収益基盤の確立を目指します。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

 当社は2020年6月にスタートした中期経営計画(H-Pride2022)に掲げた4つの重点施策の実現を重要課題とし、当社の未来に続く経営戦略を推進してまいります。

 

① 高付加価値製品の収益基盤強化

生産工程及び、生産条件、原材料の見直しによるコストダウン及び、フロア基材等の品質改善による販売増。

② 生産・販売プロセスの省エネ強化・環境貢献促進

解体材や木粉のマテリアル利用の促進及び、サーマル利用計画の策定。

③ 住宅の省エネに貢献できる商品の開発

新たな環境貢献型製品の開発

④ 住宅壁としての構造用MDFの販売促進

MDFの優位性(防音、蓄熱、透湿性など)を訴求し屋根野地材、床下材への展開。

 

(3)目標とする経営指標

当社においては、より高い収益性を確保する観点から「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」を重要な指標と位置づけ、生産プロセスの効率化、販売促進等の推進により、目標の達成に努めております。2020年度からは新たな中期経営計画(H-Pride2022)をスタートさせ、当社は装置産業であることから、中長期的な視点で設備投資による投資効果を評価できる、「ROIC」、「EBITDA」、「営業利益」を重要な経営指標と位置づけてまいります。

 

(4)経営環境及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社の経営環境は、消費増税後反動減に加え、新型コロナウイルス拡散防止対策による世界的な景気減速は新設住宅着工戸数を大幅に減少させるものと予測されます。また、働き方改革や人口減少による労務費の上昇、配送の需給引締まりによる運賃の高止まりが懸念されます。さらには、最近多発している大型台風などの自然災害リスクも年々増加しています。不安定な世界経済により原油価格のボラティリティは大きく、原材料費やエネルギー費も大きく変動すると予測されます。このような厳しい環境の中、経営においてはテレワークをはじめとした働き方改革に加え、安定的なサプライチェーンの確立、SDGsを軸とした環境配慮型運営が強く求められる時代となってきています。

当社といたしましては、変化の激しい経営環境に対応すべく働き方改革の推進による人材確保と業務効率改善をベースとし、環境配慮型商品であるMDFの更なる付加価値追求により住宅建材市場でのシェア拡大を図り、製造・販売のプロセス改善においては、省エネ・リサイクルをより色濃く反映させた取り組みを実施し、中長期的な視点での経営目標を定め、経営計画へ落とし込み、これを確実に実現することで、収益基盤の確立と安定を目指します。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

(1)経済の状況

当社の事業に関連の深い住宅市場及びその関連市場は、経済の状況に大きく左右されます。好況時の個人消費が旺盛なときは、総じて業績も好調に推移しますが、景気が後退し個人消費が低迷すると業績も下降する可能性があります。また、海外木工メーカーより低価格の完成品及び半製品の輸入が拡大し、日本の木工業界が衰退するようなことがあると業績に大きく影響します。 

 

(2)原材料及びエネルギー価格の変動

原油や天然ガス価格は、産出国の情勢及び国際的な需給バランスで大きく変動する要素があります。それにより、当社製品の接着剤原料となる石化製品や電力及びLNGなどのエネルギー面において価格変動が生じた場合、製造原価に影響を及ぼす可能性があります。仕入価格については、電気・ガスの自由化に伴い供給先の検討を毎年実施しております。

 

(3)木材チップの供給

当社の製品の原材料となる木材チップのおよそ92%は海外からの輸入に依存しています。安定した取引先を東南アジアに確保しておりますが、木材資源国での伐採規制が強化される中、東南アジアの木材産業が衰退、縮小することがあると原材料の確保が困難になり、会社の存続に影響を及ぼすことになります。しかし、当社は危険を回避するため、木材チップの新しい供給先のリサーチ、建築解体材などのリサイクルチップの利用及び国産針葉樹チップを使用した製品、マテリアルリサイクルの生産技術などの開発に取り組んでおります。

 

(4)仕入商品の供給

当社の仕入商品の売上高は、総売上高のおよそ5分の1を占めておりますが、仕入先からの安定的な供給量の確保や適正な仕入価格が維持できない場合は、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性がありますが、輸入先への定期訪問による情報交換及び、当社の技術等による品質向上支援による相互の信頼関係の維持に努めています。

 

(5)為替レートの変動

当社の製品は為替レートの変動に少なからず影響を受けます。円高の場合、主要原材料である木材チップは、製造原価の低減に寄与しますが、その反面、海外MDFメーカーの日本市場参入を容易にし、価格競争が激化するなどの現象も生じ、業績に影響を受ける可能性があります。逆に円安の場合には、チップの仕入価格が上昇し、販売価格に転嫁できなければ収益減少要因となり利益が低下するリスクがあります。急激な為替レートの変動によるリスクを低減するため為替予約を行なっております。

 

(6)退職給付債務

当社は、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度を設定していますが、退職給付債務等の計算に必要な基礎数値(昇給率、割引率、従業員平均残存年数)の見直しや年金資産の運用環境によって退職給付費用が増減することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)自然災害及び感染症によるリスク

当社は、地震・台風等の不慮の自然災害に対する防災策を施しておりますが、想定外の大規模な地震や津波、台風や洪水等の不可避な自然災害によって、生産、販売、物流拠点に甚大な被害を被る可能性があります。

また、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染症拡大は世界中に蔓延しており、当社は、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。しかし、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

1950年6月

北新合板株式会社(大阪市大正区)設立
北新化工株式会社の本社工場(大阪市大正区)を譲り受け合板製造、販売開始

1957年2月

本社及び工場を大阪市住吉区へ移転

1967年1月

子会社株式会社北新合板製造所(大阪府岸和田市)設立

1969年11月

子会社北新化学工業株式会社(奈良県橿原市)設立

1972年2月

子会社株式会社北新合板製造所にてMDF(中質繊維板、製品名スターウッド)製造、販売開始

1977年8月

本社を大阪市浪速区へ移転

1978年10月

子会社北新モルパ工業株式会社(奈良県橿原市)設立

1979年8月

子会社株式会社北新合板製造所、北新化学工業株式会社及び北新モルパ工業株式会社を吸収合併

1985年3月

本社を大阪府岸和田市へ移転、合板製造、販売中止

1985年7月

ホクシン株式会社に商号変更

1986年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1987年1月

MDF(中質繊維板、製品名スターウッドTFB)製造、販売開始

1993年10月

子会社STARWOOD CORPORATION(米国ワシントン州)設立

1995年10月

大阪証券取引所(現 株式会社大阪証券取引所)市場第一部銘柄に指定
子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)設立

1995年12月

東京証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)市場第一部に上場

2000年3月

子会社STARWOOD CORPORATION(米国ワシントン州)清算

2002年12月

子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)の資産及び営業権を
CARTER HOLT HARVEY WOOD PRODUCTS AUSTRALIA PTY.LTD.へ譲渡

2004年4月

子会社C&H株式会社(東京都千代田区)を設立

2005年8月

子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)清算

2007年10月

株式会社大亀(大阪府岸和田市)の全株式を取得し、子会社化

2009年8月

子会社株式会社大亀(大阪府岸和田市)事業譲受・清算

2010年11月

株式会社大阪証券取引所上場廃止

2013年1月

子会社C&H株式会社の株式51%を大建工業株式会社へ譲渡

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

27

28

80

18

3

4,392

4,548

所有株式数
(単元)

31,446

3,227

138,935

19,586

158

90,178

283,530

20,005

所有株式数
の割合(%)

11.09

1.14

49.00

6.91

0.06

31.81

100.00

 

(注) 当社が保有している自己株式20,613株は、「個人その他」の欄に206単元、「単元未満株式の状況」の欄に13株を含めて記載しております。

なお、自己株式20,613株は株主名簿上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は20,413株であります。

 

3 【配当政策】

利益配分につきましては、企業体質の強化に必要な内部留保の確保に努め、安定的な配当の継続を重視するとともに、業績を反映した利益還元を行うことを基本方針としており、配当性向25%以上を目標として実施してまいります。なお、内部留保金につきましては、安定的な経営基盤の確保と設備投資などの資金需要に備え、有効に活用してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。また、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております(有価証券報告書提出日現在)。

なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績を反映した利益還元の基本方針のもと、1株当たり2.00円としております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年4月30日

取締役会

56,705

2.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
執行役員社長

入 野 哲 朗

1957年3月16日生

 1979年4月

当社入社

 2001年1月

企画室長

 2002年6月

取締役企画室長

 2005年7月

取締役ゼネラルマネージャー
営業業務部長兼IT推進室長

 2006年4月

取締役ゼネラルマネージャー

常務執行役員
IT推進室長

 2008年10月

取締役ゼネラルマネージャー

常務執行役員

 2016年6月

代表取締役社長
執行役員社長(現)

(他の法人等の代表状況)

C&H株式会社代表取締役社長

(注)2

59

取締役
執行役員

寺 田 恭 久

1962年4月26日生

1985年4月

兼松江商株式会社

(現兼松株式会社)入社

1997年9月

兼松(香港)有限公司出向

審査部長

2012年11月

兼松株式会社審査部長

2017年6月

当社社外取締役監査等委員

2019年6月

取締役執行役員(現)

(注)2

2

取締役
執行役員製造部長

高 橋 英 明

1964年2月21日生

1993年4月

当社入社

2004年2月

技術開発部長

2014年4月

製造部長

2015年7月

執行役員製造部長

2019年6月

取締役執行役員製造部長(現)

(注)2

40

 

取締役

永 田   武

1963年3月2日生

1985年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2008年4月

同社森林資源・製品部長代行

2014年4月

同社木材・建材部長代行

2015年10月

大建工業株式会社

海外事業本部副本部長兼インドネシア事務所長

2016年4月

同社
海外事業本部副本部長兼海外事業企画部長兼インドネシア事務所長

2017年4月

同社執行役員

海外事業本部長兼海外事業企画部長

2017年6月

当社取締役(現)

2019年4月

大建工業株式会社上席執行役員

海外事業本部長(現)

(注)2

取締役
(監査等委員)

島 田   宏

1957年6月29日生

1980年4月

兼松江商株式会社

 

(現兼松株式会社)入社

2009年6月

同社関連事業部長

2012年5月

兼松ケミカル株式会社取締役

2012年6月

同社取締役職能本部長兼総務・審査部長

2019年5月

同社顧問

2019年6月

当社取締役(現)

(注)3

0

取締役
(監査等委員)

太 田   励

1958年12月1日生

1984年4月

三菱原子力工業株式会社(現三菱重工業株式会社)入社

1993年10月

ナニワ監査法人(現ひびき監査法人)入所

1996年4月

公認会計士開業登録
太田励公認会計士事務所所長(現)

2000年9月

税理士開業登録

2003年11月

同監査法人(現ひびき監査法人)代表社員(2013年8月まで)

2007年6月

当社社外監査役

2015年6月

当社取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

村 松 陽 一 郎

1965年10月13日生

1988年4月

兼松江商株式会社

 

(現兼松株式会社)入社

1999年10月

兼松米国会社サマーセット支店電子部長

2008年4月

同社シリコンバレー支店長

2014年4月

兼松株式会社半導体マーケティング室長

2015年4月

同社企画部長

2015年6月

当社取締役(現)

2019年6月

兼松株式会社執行役員
企画・IT企画担当(現)

(注)3

103

 

(注) 1 取締役永田武、島田宏、太田励、村松陽一郎は、社外取締役であります。

2 2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

3 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4 当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

上席執行役員 西田 文雄

執行役員   廣田 昌俊

5 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

寺 西 慶 晃

1984年6月25日生

2010年12月

弁護士登録
米田総合法律事務所

(現弁護士法人米田総合法律事務所)入所(現)

2015年6月

当社補欠監査等委員(現)

 

 

② 社外役員の状況

当社は現在、社外取締役を4名選任しております。社外取締役の選任に関して明確な基準は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、専門性及びその独立性などを総合的に判断し、社外取締役を選任しております。

社外取締役太田励氏は、公認会計士としての豊富な知識を生かし、専門的な見地から公正中立に取締役の監視及び的確な提言ができるものと判断しております。また、同氏は、2007年に当社との顧問契約を解約しており、相当期間経過しておりますので、独立性に問題ないものと考えております。

社外取締役村松陽一郎氏は、当社の主要株主である兼松株式会社の執行役員であり、会社経営に対する豊富な知識を生かし、社外取締役として当社の経営全般に対し的確な提言をいただけるものと判断しております。また、当社と兼松株式会社との資本的関係及び、当社と同社の子会社である兼松ケミカル株式会社との取引関係は、「第5 経理の状況 関連当事者情報」に記載しております。

社外取締役永田武氏は大建工業株式会社の上席執行役員であり、その経歴を通じて培われた木材・建材及び海外事業に対する豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の経営に生かしていただけるものと判断しております。

社外取締役島田宏氏は当社の主要株主である兼松株式会社の子会社である兼松ケミカル株式会社の取締役を務めた経験から、会社経営に対する豊富な知識を生かし、社外取締役として当社の経営全般に対し的確な提言をいただけるものと判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、全て社外取締役で構成されており、内部監査部門である「監査室」と定期的な情報交換のほか、監査室が行う内部監査への同席・結果報告の受領などにより十分な連携ができる体制としております。また、監査等委員会は会計監査人の監査計画・監査報告の聴取及び意見交換、会計監査人による期末たな卸監査立会いなどにより十分な連携をとり、監査の実効性と効率性を確保できる体制をとっております。

内部統制については、監査室及び内部統制委員会事務局が内部統制監査及び評価を実施する他、監査室長及び監査等委員が内部統制委員会に出席し、内部統制の適切な運用状況をモニタリングできる体制となっております。

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)
兼松㈱
(注)

東京都港区

27,781

商社

(被所有) 26.5

取引はありません。

 

(注) 有価証券報告書提出会社であります。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 原材料費

 

5,020,430

61.6

4,367,658

59.5

Ⅱ 労務費

※1

893,268

10.9

884,907

12.0

Ⅲ 経費

※2

2,240,363

27.5

2,089,280

28.5

  当期総製造費用

 

8,154,063

100.0

7,341,846

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

298,054

 

306,003

 

  他勘定受入高

 

 

4,264

 

      合計

 

8,452,118

 

7,652,114

 

  期末仕掛品たな卸高

 

306,003

 

253,106

 

  当期製品製造原価

 

8,146,114

 

7,399,008

 

 

 

(脚注)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

※1 労務費の内、賞与引当金繰入額は71,000千円、退職給付費用は58,134千円であります。

※1 労務費の内、賞与引当金繰入額は72,100千円、退職給付費用は49,038千円であります。

 

 

※2 主な内訳は次のとおりであります。

電力費

406,127千円

燃料費

559,968

工場消耗品費

442,691

減価償却費

293,349

 

※2 主な内訳は次のとおりであります。

電力費

350,224千円

燃料費

509,365

工場消耗品費

414,741

減価償却費

257,782

 

 原価計算方法

  組別工程別総合原価計算を採用しております。

 原価計算方法

同左

 

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

運賃荷役費

330,319

千円

276,448

千円

賞与引当金繰入額

22,600

 〃

18,034

 〃

退職給付費用

5,819

 〃

9,150

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社は、製品品質の向上、省力化・合理化及び設備の維持・保全を目的とした設備投資を実施いたしました。当事業年度における設備投資の内訳は次のとおりです。

 

事業部門等の名称

当事業年度(千円)

スターウッド

27,081

スターウッドTFB

42,383

その他

165,722

合計

235,187

 

(注) 1 所要資金は、自己資金により充当しております。

2 上記の金額は、有形固定資産受入金額であり、消費税等は含まれておりません。

 なお、当事業年度において、機械及び装置に係る除却損4,473千円を計上しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,400 百万円
純有利子負債3,196 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)28,352,592 株
設備投資額235 百万円
減価償却費275 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費49 百万円
代表者代表取締役社長  入 野 哲 朗
資本金2,344 百万円
住所大阪府岸和田市木材町17番地2
会社HPhttp://www.hokushinmdf.co.jp/

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