1年高値1,337 円
1年安値773 円
出来高3,200 株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA1.0 %
ROIC2.8 %
β0.57
決算3月末
設立日1952/4
上場日1978/12/18
配当・会予0 円
配当性向42.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:4.6 %
純利5y CAGR・実績:91.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社10社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。

当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。

なお、詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

①住宅建材設備事業

床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売、植林を含む山林経営

(主な関係会社)

当社、Juken New Zealand Ltd.、沃達王國際有限公司、Juken Sangyo (Phils.)Corp.、株式会社ウッドジョイ、PT.Woodone Integra Indonesia、株式会社ベルキッチン及び上海倍楽厨業有限公司

 

②発電事業

間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電

(主な関係会社)

当社

 

事業の系統図は次のとおりです。

 

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、上半期は雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりましたが、2019年10月以降、消費税増税の駆け込み需要の反動減や米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題などといった海外要因、これらに伴う消費意欲の後退等により企業収益に影響が現れ、さらに2020年1月以降、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に世界的に経済活動が停滞する動きもあり、先行き不透明な状況で推移しました。

住宅業界においては、当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅の新設住宅着工戸数は、消費税増税による駆け込み需要の影響もあり上半期では前年同期に比べ増加しましたが、下半期は増税後の反動減などから前年同期に比べ減少傾向となりました。

当社グループでは2019年度の全社テーマを「人が集う空間へ、木の価値の創造」とし、無垢材を使った付加価値の高い住宅向け商品の品揃えをさらに充実させるとともに、LVL基材を用いた非住宅施設の普及、商環境市場向けの商品の生産・販売に力を入れました。このような当社のモノづくりを広く紹介するため2019年7月より自社ウェブサイト及び公式YouTubeチャンネルにブランドムービーを公開するなど動画を使ったユーザーとのコミュニケーションを強化しています。

「第三の創業」の経営目標実現に向けて、営業本部の2019年度テーマを「新たな手法・体制・仕組みで、新市場・成長市場の開拓」とし、①オールウッドワンの営業体制での新築、リフォーム、非住宅市場の売上拡大、②無垢商品、省施工商品、住宅パック「ワンズキューボ」などの付加価値商品の販売拡大、③お施主様との接点になるビルダー様の営業・設計・コーディネーターとの連携強化、④機能強化した様々な営業支援ツールの採用による営業効率のさらなる向上を推進しました。

競争力のある良質なラジアータパインの原木の有効活用並びに職人不足に対応した省施工商品の拡販に向けて全社一丸となり、加工・流通・販売・管理体制の再構築を行い、高付加価値商品の拡販に努め、また、海外子会社を通じて成長著しいアジア市場など海外向けの売上増大等にも取り組みました。

非住宅施設、商環境市場に関しては、「素(そ)のままよりも楽しい」をブランドコンセプトに質の良い本物の木に彩(いろどり)をプラスするブランド「木+彩 KITOIRO」が2019年10月に「みらいのたね賞(主催:一般社団法人日本能率協会)」を受賞しました。また、無垢商品の普及促進に関しては、昨年に引き続き、建築家の伊東豊雄氏を審査委員長として「木のぬくもりを活かした空間」をテーマに当社商品を使った施工例を募集した第3回『ウッドワン2019空間デザイン施工例コンテスト』を実施しました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は63,566百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は1,941百万円(前年同期比312.1%増)、経常利益は1,015百万円(前年同期経常損失153百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は829百万円(前年同期比277.1%増)となりました。なお、特別損失に海外連結子会社での営業上の見解の齟齬に伴う和解に係る費用140百万円を計上しました。また、2020年3月17日にニュージーランド政府から発表された新型コロナウイルスに対する経済支援策(2020年度からの減税)により、ニュージーランド子会社の法人税等調整額が412百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が増加しました。

当連結会計年度末における連結財政状態は、為替の影響もあり、資産は前連結会計年度末に比べ3,196百万円減少し80,688百万円、負債は前連結会計年度末に比べ717百万円減少し44,191百万円、純資産は前連結会計年度末に比べ2,479百万円減少し36,497百万円となりました。資産3,196百万円の減少は、流動資産が1,131百万円、固定資産が2,064百万円減少したものです。負債717百万円の減少は、主に借入金の減少及び繰延税金負債の減少によるものです。純資産2,479百万円の減少は、主に剰余金が増加したものの、為替の影響による為替換算調整勘定の減少によるものです。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

a.住宅建材設備事業

住宅建材設備事業では、木質建材、造作材において、木材の特性を活かした無垢商品や収納商品、職人不足に対応した省施工商品など高付加価値商品の拡販に努めました。特に無垢「ピノアース」の床材から階段までの7品目(床材・ドア・キッチン・洗面・収納・デザインウォール・階段)を重点品目として販売強化し、特に床材と収納の売上が拡大しました。また、大工の高齢化や人手不足にも対応する「ジャストカット階段」、「丸棒手すりジャストカット」、「押入れECOサイズ」、「天井野縁システム」、「小壁パネル」等の建築現場の施工スピード向上と仕上がりの均一化につながる当社独自の省施工商品の売上が順調に拡大しました。さらに2019年4月よりリフォーム領域の販売強化を目的として、東京や大阪など主要都市の支店、営業所にリフォーム分野を担当する「第2営業グループ」を設置し、旗艦ショールームを活用した住宅設備機器・収納商品などのさらなる拡販に努めました。

非住宅の分野では、商業施設やオフィス空間の木質化、FSCの森林認証材であるLVLの構造材と2スリット型の接合金物を組み合わせたJWOOD工法を使用し、中・大規模木造建築の普及に力を入れ、福祉施設や保育園などの設計段階から参画して拡販に努め、売上が拡大しました。

これらの販促活動により当連結会計年度における住宅建材設備事業の売上高は62,401百万円(前年同期比0.9%増)、前連結会計年度において実施した海外の事業再編等の効果もあり営業利益は1,717百万円(前年同期比578.2%増)となりました。なお、新型コロナウイルスが当連結会計年度に与えた影響については、各国政府の要請により海外子会社(ニュージーランド、フィリピン)工場での生産活動を一時停止していましたが、日本国内の工場は感染防止対策を行ったうえで通常に稼働し、また商品在庫も一定量確保していたことから軽微にとどまりました。

 

b.発電事業

発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備が安定的に稼働し、電気事業者に計画通り売電を行いました。木質バイオマス発電は、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」を燃料としており、加えてフィリピン子会社の端材等を燃料用に加工して輸入するなど安定的に燃料の調達ができています。

この結果、当連結会計年度における発電事業は、売上高が1,206百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益が223百万円(前年同期比2.7%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により4,044百万円増加、投資活動により303百万円減少、財務活動により740百万円減少しました。

営業活動により増加した資金4,044百万円(前年同期は1,834百万円の資金増加)は、主に仕入債務が214百万円減少、法人税等372百万円の支払により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益759百万円に、非資金項目である減価償却費2,644百万円を加え、売上債権が516百万円、たな卸資産が591百万円それぞれ減少したことにより資金が増加したものです。

投資活動により減少した資金303百万円(前年同期は2,409百万円の資金減少)は、主に国内及びニュージーランド子会社等における設備投資及び山林の投資等に2,648百万円支出したものの、2019年3月に住建(上海)有限公司の持分を譲渡した債権が2019年4月に2,735百万円入金されたことによるものです。

財務活動により減少した資金740百万円(前年同期は1,359百万円の資金減少)は、主に有利子負債の調達及び返済に59百万円減少、配当金として351百万円を支出したことによるものです。

この結果、現金及び現金同等物は3,015百万円の増加となり、期末残高は6,583百万円(前年同期比84.5%増)となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。

品目

金額(百万円)

前年同期比(%)

床材

5,337

99.0

造作材

17,021

97.7

その他建材

13,327

94.7

住宅設備機器

1,850

98.4

住宅建材設備事業 計

37,536

96.8

発電事業

872

103.8

合計

38,409

97.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

2.金額は製造原価により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

 

b.受注状況

 当社グループの生産は見込み生産を主体とし一部受注生産を行っていますが、その比率は僅少であるため、記載を省略しています。

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。

品目

金額(百万円)

前年同期比(%)

床材

8,632

102.4

造作材

31,091

101.0

その他建材

18,194

99.8

住宅設備機器

4,442

100.8

住宅建材設備事業 計

62,360

100.8

発電事業

1,205

104.6

合計

63,566

100.9

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

SMB建材㈱

10,048

15.9

9,555

15.0

住友林業㈱

8,874

14.1

8,838

13.9

3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国におきまして一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を与える重要な会計方針の採用及び見積もりを行っています。新型コロナウイルスが当連結会計年度に与えた影響については、軽微にとどまりました。また、会計上の見積もりに影響を与える翌連結会計年度の業績に関しては追加情報に記載の通りです。

当社は、過去の実績や提出日現在時点での状況に基づく合理的な見積もりと判断を行っていますが、実際の結果は見積もりと異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

国内においては、木質建材、造作材において木材の特性を活かした商品や省施工商品など、高付加価値商品の拡販に努めました。木材の特性を活かした商品として、床材では、ラジアータパインを使った無垢一枚板フローリング「無垢ピノアース」シリーズにおいて、これまでになかった手塗り仕上げ感を楽しんでいただける「無垢フローリングピノアースクラフト」を発売、銘木中厚貼り単板を施した「コンビットグラード」シリーズにおいては、より木質感を感じられる艶消し塗装商品を追加しました。また、木の素材感を活かした「コンビットブラッシングオーク」を発売するなど、製品ラインナップの充実化を図りました。

住宅建築現場での職人不足が深刻化している中、現場での生産性向上を可能とする「省施工商品」の販売も進めました。特に高いスキルが必要とされる階段施工において、従来のプレカット階段よりも省施工となる「ジャストカット階段」を施工品質の安定化にも寄与する商品として開発し、販売を開始しています。

健康・安全への配慮や高齢化社会への対応としては、一般向けの住宅だけでなくサービス付き高齢者向け住宅や幼稚園などの施設にも安心な住空間を提供できる商品群の拡充を行っています。

海外においては、これまでニュージーランド子会社で計画的に管理し育成してきた競争力のある良質なラジアータパインの原木が伐採期を迎えるにあたり、良質な「無垢材」を活用し、付加価値の高い商品を効率的に生産するための体制を整えることに注力しました。また、前連結会計年度において実施した海外の事業再編や費用削減効果などにより収益性が向上しました。販売面でのグローバル展開としては、ニュージーランド子会社は当社グループ工場向けの生産数量を確保した上で外販の促進を行い、インドネシア子会社はさらなるインドネシア国内市場の開拓と欧州等の海外販路開拓を行いました。

当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率(ROE)の向上を目指すために、中長期的な視点に基づいて最適な生産拠点への移管等を行い企業価値向上に努め、労働生産性の向上などによる収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組んできました。また、事業の拡大と安定的な収益を獲得するために、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。その結果、前連結会計年度において実施した海外の事業再編や費用削減効果もあり、当連結会計年度の自己資本利益率は前期0.6%から当期2.3%に向上し、売上高営業利益率は前期0.7%から当期3.1%に収益性が改善し、自己資本比率は前期45.2%から当期44.2%とほぼ同水準を維持しています。目標には達していませんが当連結会計年度の連結売上高は63,566百万円(前年同期比0.9%増)でした。今後の成長戦略として、さらなる国内・海外での新市場の開拓を推進していきます。

 

a.経営成績

当連結会計年度は海外においては海外子会社のグループ外への販売が実質的には増加しましたが、為替の影響で減少、一方、国内においては主に床材・収納などの無垢商品や省施工商品等の売上が増加したことにより、連結売上高は、前年同期に比べ552百万円増加し63,566百万円(前年同期比0.9%増)となりました。売上総利益は前年同期に比べ売上高の増加と前連会計年度に実施した海外の事業再編による生産性の向上、コスト削減、為替の影響もあり、前年同期に比べ769百万円増加し19,159百万円、売上総利益率30.1%(前年売上総利益率29.2%)となりました。また、販売費及び一般管理費は国内において営業活動費用の効率化や海外子会社における経費の削減により前年同期に比べ700百万円減少し17,218百万円(前年同期比3.9%減)となりました。その結果、営業利益は前年同期に比べ1,470百万円増加し1,941百万円(前年同期比312.1%増)となりました。営業外費用においては主に期末のNZ$対円の為替相場が期初に比べて円高となったことにより、営業外費用に為替差損423百万円計上しました。経常利益は前年同期に比べ1,168百万円増加し1,015百万円(前年同期経常損失153百万円)となりました。さらに海外連結子会社での営業上の見解の齟齬に伴う和解に係る費用140百万円を特別損失に計上しました。また、2020年3月17日にニュージーランド政府から発表された新型コロナウイルスに対する経済支援策(2020年度からの減税)により、ニュージーランド子会社の法人税等調整額が412百万円減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ609百万円増加し829百万円(前年同期比277.1%増)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

当連結会計年度における住宅建材設備事業の顧客への売上高は、売上高が62,401百万円(前年同期比0.9%増)となり、前連結会計年度に実施した海外の事業再編等の効果もあり営業利益は1,717百万円(前年同期比578.2%増)となりました。

大工の高齢化や人手不足にも対応する「ジャストカット階段」、「丸棒手すりジャストカット」、「押入れECOサイズ」、「天井野縁システム」、「小壁パネル」等の建築現場の施工スピード向上と仕上がりの均一化につながる当社独自の省施工商品の売上が順調に拡大しました。

品目別では床材の売上高は8,632百万円(前年同期比2.4%増)となり前年同期に比べ201百万円増加。無垢の高付加価値商品の売上が増加しました。

造作材の売上高は31,091百万円(前年同期比1.0%増)となり前年同期に比べ301百万円増加。ソフトアートシリーズの「シンプルセレクション」や無垢を基調とした高付加価値商品を中心に、特に収納などの売上が増加しました。

その他建材の売上高は18,194百万円(前年同期比0.2%減)となり前年同期に比べ39百万円減少。これは国内の非住宅の分野で商業施設やオフィス空間の木質化、FSCの森林認証材であるLVLの構造材と2スリット型の接合金物を組み合わせたJWOOD工法を使用した中・大規模木造建築の普及に力を入れ、福祉施設や保育園など設計段階から参画して拡販に努め、売上が拡大し、海外子会社のグループ外への販売も実質的には増加しましたが為替の影響で前年同期に比べ減少したことによるものです。

住宅設備機器の売上高は、4,442百万円(前年同期比0.8%増)と前年同期に比べ36百万円増加。普及型キッチンが減少したものの無垢材を扉に採用した無垢の木のキッチン「スイージー」やタイル貼り天板の「無垢の木の洗面」等の売上が増加しました。

発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備が安定的に稼働し、電気事業者に売電を行っています。当連結会計年度は、売上高が1,206百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益が223百万円(前年同期比2.7%増)となりました。今後も当社グループ内外で発生した木材を燃料としたバイオマス発電により、CO₂の排出削減に努め、地球温暖化防止に対する社会的要請に応えていきます。

 

b.財政状態

当連結会計年度末における連結財政状態は、為替の影響もあり、前連結会計年度末に比べ資産が3,196百万円減少、負債が717百万円減少、純資産が2,479百万円減少しました。

資産3,196百万円の減少は、流動資産が1,131百万円、固定資産が2,064百万円減少したものです。流動資産1,131百万円の減少は、主に現金及び預金が3,046百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が645百万円減少、たな卸資産が981百万円減少。加えて前連結会計年度末のその他(流動資産)に含まれていた2019年3月の住建(上海)有限公司の持分譲渡した債権が2019年4月に全額入金されたこともあり、その他(流動資産)が2,553百万円減少したことによるものです。固定資産2,064百万円の減少は、有形固定資産が1,605百万円減少、無形固定資産が109百万円増加、投資その他の資産が569百万円減少したものです。有形固定資産1,605百万円の減少は、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社が、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)を適用したことなどにより、その他(有形固定資産)が1,558百万円増加したものの、為替の影響もあり主に建物及び構築物が378百万円減少、機械装置及び運搬具が502百万円減少、立木勘定が2,281百万円減少(為替の影響で2,284百万円減少。実質は3百万円の増加)したことによるものです。投資その他の資産569百万円の減少は、主に投資有価証券が一部株式の売却や時価の下落により428百万円減少し、美術品は美術専門家等の第三者より入手した価格に基づき算定した価格を回収可能額として、減損処理が必要な資産については適切に処理したものです。

負債717百万円の減少は、主にIFRS第16号を適用したことなどにより、その他(固定負債)が1,291百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が413百万円減少、為替の影響もあり借入金が1,439百万円減少、繰延税金負債が861百万円減少したことによるものです。

純資産2,479百万円の減少は、主に利益剰余金が465百万円増加したものの、為替換算調整勘定が2,550百万円減少したことによるものです。

 

c. キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要は、主に材料・外注費及び人件費などの商品の生産活動や販売費及び一般管理費等の営業活動によるものです。また、設備資金需要は、山林投資及び生産設備の新設・更新ですが、通常は減価償却費の範囲内を目安とし支出しています。当連結会計年度の設備投資は、主に国内及びニュージーランド子会社等における設備更新及び山林の投資等に支出しました。

当社グループは、運転資金と設備資金については、営業収支資金より充当し、不足が生じた場合は有利子負債の調達を実施しています。長期の借入金、社債などの長期資金の調達は、事業計画に基づき調達計画を策定し、金利動向等の調達環境や既存の借入金の償還時期を考慮して調達しています。また、ニュージーランド子会社における設備及び山林の投資資金については同社の年次資金計画を基に、同社が主に邦銀より調達を行っています。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大により、想定を超えて資金面で悪影響が生じることが見込まれる場合には、従来から確保しているコミットメントライン等を活用していく予定です。

なお、当連結会計年度末における借入金及び社債(有利子負債)の残高は、30,921百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,583百万円となっています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、植林を含む山林経営、床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売を主たる事業とした「住宅建材設備事業」と間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電を主たる事業とした「発電事業」の2つを報告セグメントとしています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

住宅建材

設備事業

発電事業

調整額

連結財務諸表計上額(注)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,860

1,152

63,013

63,013

セグメント間の内部売上高又は振替高

10

0

10

10

61,871

1,153

63,024

10

63,013

セグメント利益

253

217

470

470

セグメント資産

82,830

1,053

83,884

83,884

セグメント負債

44,845

63

44,908

44,908

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,445

55

2,500

2,500

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,022

18

3,041

3,041

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

住宅建材

設備事業

発電事業

調整額

連結財務諸表計上額(注)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

62,360

1,205

63,566

63,566

セグメント間の内部売上高又は振替高

40

0

41

41

62,401

1,206

63,608

41

63,566

セグメント利益

1,717

223

1,941

1,941

セグメント資産

79,623

1,065

80,688

80,688

セグメント負債

44,080

110

44,191

44,191

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,586

58

2,644

2,644

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,946

80

3,027

3,027

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

床材

造作材

その他建材

住宅設備

機器

発電事業

合計

外部顧客への売上高

8,431

30,789

18,234

4,405

1,152

63,013

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

ニュージーランド

英国

その他の地域(注)2

合計

53,170

3,523

857

5,461

63,013

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 2.その他の地域……マレーシア、米国、中華人民共和国、インドネシア共和国、フィリピン共和国等

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

ニュージーランド

その他の地域(注)

合計

17,133

25,042

2,071

44,247

(注)その他の地域……インドネシア共和国、フィリピン共和国、中華人民共和国

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SMB建材㈱

10,048

住宅建材設備事業

住友林業㈱

8,874

住宅建材設備事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

床材

造作材

その他建材

住宅設備

機器

発電事業

合計

外部顧客への売上高

8,632

31,091

18,194

4,442

1,205

63,566

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

ニュージーランド

英国

その他の地域(注)2

合計

54,068

2,903

855

5,738

63,566

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 2.その他の地域……米国、インドネシア共和国、フィリピン共和国、オーストラリア、中華人民共和国等

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

ニュージーランド

その他の地域(注)

合計

17,017

23,187

2,437

42,642

(注)その他の地域……インドネシア共和国、フィリピン共和国、中華人民共和国

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SMB建材㈱

9,555

住宅建材設備事業

住友林業㈱

8,838

住宅建材設備事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

住宅建材

設備事業

発電事業

全社・消去

連結財務諸表

計上額

減損損失

1,513

1,513

1,513

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

住宅建材

設備事業

発電事業

全社・消去

連結財務諸表

計上額

減損損失

65

65

65

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

住宅建材

設備事業

発電事業

全社・消去

連結財務諸表

計上額

当期償却額

93

93

93

当期末残高

(注)住宅建材設備事業において、のれんの減損損失382百万円を計上しています。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1)経営方針

当社グループは、“業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する”を経営理念とし、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。

 

(2)経営戦略等

当社グループでは、これからの厳しい競争時代を勝ち抜くため、着実に業績の伸展を目指し、次のような施策を実践していきます。

① 森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図ります。

② 貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図ります。

③ 木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム、非住宅、商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造します。

④ 変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造します。

⑤ 新たな戦略を全社で迅速に推進する為、国内外の製造ネットワークを更に整備し、効率的な運営とコスト低減をはかるとともに、社内の仕組みを再構築します。

⑥ 認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率(ROE)の向上を目指し、労働生産性の向上などによる収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組んでいます。また、事業の拡大と安定的な収益を獲得するために、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。

 

(4)経営環境

構造的な人口減少問題等により市場が縮小していく「量の面での変化」とともに、住宅の高性能化や住宅環境まで視野に入れた「質の面での変化」が同時に起こっており、当社グループがこれからの時代を生き抜き成長するためには、住まい手にとって魅力のある商品や提案を強化するとともに、リフォームや非住宅施設などの新しい市場を開拓していかなければなりません。また、住宅業界における職人不足による住宅品質の低下や工期遅れ、コスト高なども大きな課題となっています。このような環境下で、市場の変化をいち早く察知し、現状を肯定することなく自己変革に努め、常に当社グループ自らが環境の変化に合わせて変わっていくことが必要となっています。AIやIOTといったデジタル技術などを活用し、生産性を向上させることで、新たな付加価値の創造と売上・収益の向上を目指しています。

具体的には、国内においては新築戸建市場に加えてリフォーム、非住宅、商環境市場などの新市場の開拓、また海外においては発展が期待されるアジア圏の市場の開拓を主題とする成長戦略を策定し、当社グループ一丸となってこれに取り組んでいます。

ニュージーランドで1990年に山林の伐採権を取得後、当社が培ってきたノウハウによる植林事業を開始してから今年で30年が経過します。手間ひまかけて育ててきたラジアータパインの優良原木がこれから大量に伐期を迎えますが、このことは当社グループが、同業者の追随を許さない品質の高い「無垢材」という強力な武器を大量に獲得したことを意味します。大量に出材されるラジアータパインやその他国内外で調達する無垢材をふんだんに使い、価格競争に巻き込まれない高品質で付加価値の高い商品をもって新市場へ進出します。当社グループが永年に亘り築きあげた山林から木材加工までの一貫生産体制を最大限に発揮して商品を開発・生産・販売する仕組みを構築し、独創的に新市場を開拓していきます。

 

(5)会社の優先的に対処すべき課題

新設住宅着工戸数が今後も減少を続ける見通しの中、当社グループがこれからの時代を生き抜き成長するためには、既存市場でこれまで以上の存在感を示し続けるとともに、新しい市場に経営資源を段階的にシフトさせて行くことが課題と考えています。

当社グループは、新しい市場であるリフォーム、非住宅、商環境施設や海外市場に向けて新たな商品を開発し、新たな生産・販売体制、仕掛けで既存の新築市場の動向に左右されない企業を目指します。

国内事業ではターゲット市場に対し、製品ユニット単位の商品戦略を軸に商品開発を行うとともに販売・プロモーション、生産などの各機能の強化を図ります。

商品開発では、お客様から選ばれる木質商品として、建材、住設機器において木材の特性を活かした本物志向の無垢商品や収納商品、職人不足に対応した省施工商品などを開発します。また、ラジアータパインのプルーン材(枝打材)を活用し、メイン商材(ドア・フロア)に続く商品の開発や端材を有効活用した商品の開発を行います。

販売・プロモーション機能としては、新たな手法・体制・仕組みで、新市場・成長市場の開拓を目指します。そのためには、人材活用の多様化やスマートツールの活用等による営業組織力の拡充により、新たな市場への販売体制強化、エンドユーザーとの接点強化、材工受注体制の強化を行います。

生産機能としては、品質や生産性の向上を目指し、コスト競争力を強化します。また、マスカスタマイゼーションへの対応(一品一様カスタム品を高度な生産技術で実現)やモノづくりの継承を推進します。

間接機能としてシステム部門では販売・生産などに関わるユーザーが活用しやすいデジタルツールの開発、物流部門では運転手不足や待機ロス等の課題により生じる配送リスクへの対応を進めます。管理部門では人事マネジメントシステムの一段の高度化に取り組みます。

販売面でのグローバル展開としては、 ニュージーランド子会社は当社グループ工場向けの生産数量を確保した上で外販の促進を行い、インドネシア子会社はさらなるインドネシア国内市場の開拓と欧州等の海外販路開拓を進めていきます。

全世界に影響を与えている新型コロナウイルス感染症拡大という新たな課題に対し、生産、供給の面では、海外子会社を含め、サプライチェーンのより一層の強化を図ります。販売面においては、感染予防対策として訪問活動やショールーム運営に制限がありますが、新たな営業プロセスとして、従来の「訪問型営業」に「オンライン型営業」を加え、顧客接点強化、営業生産性の向上を図ります。また、ITツールの整備、活用、定着化を進め、生産性を向上し経費削減に努めながら、テレワークなどにも柔軟に対応していきます。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、後述のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 業績の変動要因について

① 新型コロナウイルス感染拡大の影響について

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の行方が予測できないことから、今後の見通しが難しい状況となっています。

販売面では、緊急事態宣言に基づく外出自粛要請等の影響から、当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅など国内住宅市場の落ち込みの程度や回復に向かう時期などが不透明な状況にあります。また生産面では、日本国内の工場は感染防止対策を行ったうえで通常に稼働し、各国政府の要請により2020年3月26日から生産活動を一時停止しておりましたニュージーランド子会社は2020年4月28日から生産活動を再開、2020年3月18日から生産活動を一時停止しておりましたフィリピン子会社は2020年5月16日から順次生産活動を再開しておりますが、今後の感染拡大の状況次第では再度の操業規制の可能性もあり、連結業績に与える影響は現時点では予測できない状況にあります。

 

② 新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れの影響について

当社グループは、住宅建材及び住宅設備機器の製造販売を主たる事業としており、国内販売に関しては新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れがもたらす売上の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

主な対応策として新築戸建市場に加えてリフォーム市場や非住宅・商環境市場の開拓等、並びに海外での売上増大など新しい顧客開拓に注力するとともに、職人不足に対応した省施工を可能にする商品開発等でその影響の軽減を図っています。

 

③ 原材料の調達リスク及び価格変動リスクによる影響について

住宅建材事業では、床材を主体とした二次加工品の製造及び造作材等木質建材商品の加工販売を主要な事業としており、原材料である木材につきましては主にニュージーランドからの輸入によっています。

住宅建材における木材の調達リスク及び価格変動リスクを軽減するため、ニュージーランド子会社Juken New Zealand Ltd.におきまして山林経営を行っていますが、市況変動等の要因(国際的木材価格の変動)によって木材の価格が変動した場合には住宅建材の業績に影響を与える可能性があります。

④ 為替変動による影響について

当社グループは、上記③に記載のJuken New Zealand Ltd.からの木材の仕入れに関しては決済条件を円建としており、当社は為替の変動による影響は受けないものの、Juken New Zealand Ltd.はニュージーランドドルの変動によって、為替差損益が発生する可能性があります。また、海外子会社の借入金につきましても、現地通貨以外の通貨による借入金において為替差損益が発生する可能性があります。

主な対応策として当社グループでは、重要性の判断により、為替予約等によるリスクヘッジを必要に応じて行います。

 

⑤ 木質バイオマス燃料の安定確保と再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響について

木質バイオマス発電の運営におきましては、安定的な燃料を確保することが重要です。当社が燃料として使用する木質バイオマス燃料は、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材・木屑などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」を使用し、加えてフィリピン子会社で加工した木質燃料を輸入するなど、安定的に燃料の調達を行っています。しかし、自然災害などの不測な事態等により社内外からの木質バイオマス燃料の供給が中断し、品薄等により購入価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、売電価格と全量買取りは、我が国のエネルギー政策である再生可能エネルギーの固定価格買取制度により開始から20年間保証されていますが、万一、政府の基本方針や施策の変更がなされた場合は、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 自然災害及び感染症の蔓延による影響について

地震・津波・台風等の大規模な自然災害が発生した場合や大規模な感染症などが流行した場合、当社グループの生産・物流・販売活動に影響を与え、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

自然災害及び感染症などの蔓延による被害を完全に回避できるものではありませんが、当社グループでは非常時の管理体制として「リスク管理規程」に基づき、全社的なリスク管理体制の構築、運営を行っています。

具体的には安否確認システムの導入や防災訓練の定期的な実施、地震保険への加入や感染症拡大防止対策などを実施しています。

 

⑦ 海外展開にともなうリスク

当社グループは、ニュージーランド、フィリピン、インドネシアなど海外における投資や事業展開を進めています。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、政治又は治安混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクを内在しており、これらは今後の事業に影響を及ぼす可能性があります。

主な対応策として、当社グループにおいては、上記リスクを最小限に留めるべく、情報収集に努め、リスク管理体制の中で個別指示を行い的確かつ迅速に対応しております。

 

⑧ 固定資産の減損会計による影響

当社グループは、有形固定資産や美術品等の固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を適用しています。有形固定資産は当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、美術品は美術専門家等の第三者より入手した価格に基づき算定した価格を回収可能額として、減損が必要な資産については適切に会計処理を行っています。しかし、将来の環境変化により固定資産の将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合や美術品の回収可能額が大きく下落した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの資産価値を定期的に確認し、可能な限り価値低下を招かない方策を継続的に行っています。

 

⑨ 情報システムに関するリスク

当社グループは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、これらの情報システムの運用については、大規模災害による被災、コンピュータウイルス感染によるシステム障害、ハッキングによる被害等によるシステムダウン及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、当社グループの情報システムに障害が発生したり、外部へ社内情報が流出する事態が発生したりした場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ニュージーランドにおける事業内容及び業績・総資産の推移について

当社グループは、ニュージーランドにおいてJuken New Zealand Ltd.を通じてラジアータパイン等の植林を含む山林経営を行っています。

山林経営は木材市況変化への対応力を高めると同時に原材料調達の安定化や部材調達コストの低減に役立っています。山林経営につきましては、立木の伐採可能量の増加に対応して設備投資が必要となっています。そのため、連結キャッシュ・フローにおきましては、投資活動により使用する資金の多くはニュージーランドにおける投資に充当しています。

 

ニュージーランドに関する内部取引を含む売上高、経常利益、総資産の推移は次のとおりです。

(ニュージーランドの売上高、経常利益、総資産の推移)

 

 

2016年3月期

(百万円)

2017年3月期

(百万円)

2018年3月期

(百万円)

2019年3月期

(百万円)

2020年3月期

(百万円)

ニュージーランド

売上高

(注)

17,380

(9,807)

17,334

(8,316)

17,092

(7,097)

15,481

(7,004)

15,344

(7,200)

経常利益又は

経常損失(△)

△707

△115

31

△1,075

△38

総資産

34,911

34,643

32,540

29,786

27,695

 (注) 売上高下段の括弧内数値は、所在地間の内部売上高又は振替高です。

 

(3) 有利子負債依存度について

当社グループにおける有利子負債依存度は、2020年3月期末38.3%となっています。当社グループにおきましては、今後も経営資源の効率化等により、有利子負債を適正水準に保つ方針ですが、今後の金利動向等金融情勢の変化によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(有利子負債残高、有利子負債依存度の推移)

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

総資産(百万円)

89,081

89,528

86,372

83,884

80,688

純資産額(百万円)

39,932

40,991

40,850

38,976

36,497

有利子負債残高(百万円)

35,243

34,414

33,398

32,361

30,921

自己資本比率(%)

43.7

44.7

46.0

45.2

44.2

有利子負債依存度(%)

39.6

38.4

38.7

38.6

38.3

(注)1.期末有利子負債残高は、社債及び借入金の合計額です。

2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期の総資産、自己資本比率及び有利子負債依存度については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

 

2【沿革】

 当社(1950年8月8日設立、1974年4月1日商号を岩根林業株式会社より株式会社住建産業に変更、さらに2002年10月商号を株式会社ウッドワンに変更)は、1974年4月1日株式額面を50円に変更することを目的として旧株式会社住建産業等5社を吸収合併しましたが、当社は休眠会社であったため、企業の実態は被合併会社である旧株式会社住建産業等5社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状況にあります。従って、以下の記載については特に指摘のない限り実質的存続会社である旧株式会社住建産業等5社に関して記載しています。

年月

摘要

1935年5月

元取締役会長中本勇が広島県廿日市市(当時 佐伯郡吉和村)に個人による木材業を開始

1952年4月

元取締役会長中本勇が発起人となり資本金700千円で有限会社中本林業を設立、代表取締役社長に就任

1956年10月

本社及び工場を広島県廿日市市串戸一丁目3番6号に移転

1957年5月

床板(フローリング・ボード)工場を新設し内地ブナ材によるフローリングの生産開始

1967年7月

合板工場を新設し、わが国初の4m超大型合板プラントによる長尺合板縁甲板(フロング)の製造販売を開始

1969年3月

株式会社中本林業より、株式会社住建産業(旧)に商号を変更

1973年9月

株式会社住建産業(旧)が豊橋工場を新設し、米材による製材品の生産開始

1974年4月

株式額面を500円から50円に変更することを目的とし、休眠会社であった岩根林業株式会社に株式会社住建産業(旧)、株式会社住建合板、中本木材工業株式会社、株式会社住建防腐、東和商事株式会社を吸収合併し、同時に商号を株式会社住建産業と変更し再発足

1974年11月

蒲郡工場にてLVLによる造作材の生産を開始

1978年12月

大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場

1979年11月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1980年10月

本社にて造作材工場を新設し、LVL(平行積層合板)による階段等の造作材生産開始

豊橋にて集成材工場を新設し、階段等の造作材生産開始

1984年8月

本社にて洋風造作材工場を新設し、生産開始

1985年9月

本社地区に配送センター用倉庫新設、株式会社北海道住建、株式会社中国住建を設立

1987年9月

東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え

1988年2月

現在所在地に本社屋新築、移転

1988年8月

本社にてドア工場を新設し、生産開始

1990年6月

日商岩井株式会社(現・双日株式会社)とのニュージーランド現地合弁子会社、Juken Nissho Ltd.(現・Juken New Zealand Ltd.)を設立(現・連結子会社)

1991年4月

本社にて収納システム工場を新設し、生産開始

1992年5月

豊橋にてドア工場を新設し、生産開始

1994年4月

豊橋にてプレカット工場を新設し、生産開始

1995年4月

日商岩井株式会社(現・双日株式会社)との中国現地合弁子会社、住建日商(上海)有限公司(住建(上海)有限公司)を設立

1996年10月

茨城県坂東市(当時 岩井市)に関東事業所を新設し、事業開始

1999年12月

フィリピン子会社Juken Sangyo(Phils.)Corp.を設立(現・連結子会社)

2002年10月

株式会社住建産業より、株式会社ウッドワンに商号を変更

2002年12月

中国子会社木隆木業(上海)有限公司(沃達王木業(上海)有限公司)を設立

2003年10月

住建木材工業株式会社、株式会社北海道住建の2社を当社に吸収合併

2004年9月

中国子会社沃達王國際有限公司を設立(現・連結子会社)

2006年10月

IGC株式会社を設立

2006年12月

IGC株式会社が、2006年12月27日付公開買付け及び2007年3月1日付株式交換により、住宅設備機器メーカー株式会社ベルテクノの全株式を取得し、株式会社ベルテクノ他12社を完全子会社化

2008年2月

株式会社ベルテクノが新設分割により株式会社ベルキッチン(現・連結子会社)、株式会社ベルキッチンインターナショナル、株式会社ベル染色を設立

2008年4月

IGC株式会社が保有している株式会社ベルテクノ及び株式会社ベル染色の全株式をBTホールディング株式会社へ売却

2009年2月

株式会社ウッドジョイ(現・連結子会社)が、株式会社ジューケン特販を吸収合併

2010年2月

Juken New Zealand Ltd.がニュージーランド子会社Juken NZ Northern Plantations Ltd.を設立

 

 

年月

摘要

2011年7月

株式会社ベルキッチンが、IGC株式会社、株式会社ベルキッチンインターナショナルの2社を吸収合併

Woodone US Inc.を清算し、Canyon Creek Cabinet CompanyがBeltecno,Inc.を吸収合併した後、Canyon Creek Cabinet CompanyをSumitomo Forestry Seattle,Inc.へ売却

2012年9月

株式会社中国住建を当社に吸収合併

2013年3月

Juken New Zealand Ltd.が、保有しているJuken NZ Northern Plantations Ltd.の全株式をSummit Forest Management of NZ Ltd.へ売却

2013年7月

株式会社ベルキッチンが、株式会社東海ベルキッチン、株式会社ベルキッチントランスの2社を吸収合併

2014年3月

株式会社ベルキッチンが、株式会社ソーキーを吸収合併

2015年4月

本社にてバイオマス発電所を稼働

2015年10月

中国子会社沃達王(上海)建材有限公司を設立(現・連結子会社)

2016年1月

株式会社フォレストワンを設立(現・連結子会社)

2016年3月

インドネシア持分法適用関連会社PT.Woodone Integra Indonesiaに出資

2016年4月

2018年3月

 

2019年3月

Belkitchen Malaysia Sdn.Bhd.を清算

中国子会社沃達王木業(上海)有限公司を清算

沃達王國際有限公司が、インドネシア持分法適用関連会社PT.Woodone Integra Indonesiaの行う第三者割当増資を引き受けることにより同社の株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)

沃達王國際有限公司が、保有している住建(上海)有限公司の全持分を上海鑫村投資管理有限公司へ譲渡

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株

式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

33

21

130

45

4

2,022

2,255

所有株式数(単元)

31,209

408

23,193

3,383

41

39,825

98,059

36,069

所有株式数の割合(%)

31.83

0.42

23.65

3.45

0.04

40.61

100

(注) 自己株式511,054株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ5,110単元及び54株を含めて記載しています。

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重点施策のひとつと認識し、企業の経営基盤の強化をはかりつつ安定配当を維持する中で、業績の動向を勘案し利益還元の一層の充実を図る方針です。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当事業年度の剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、下表のとおりとしました。

内部留保金の使途については、安定した経営体質の改善強化と今後の新規事業への投資資金等に活用する予定です。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

また、2019年9月26日付で締結しているシンジケートローン方式によるタームローン契約及び2019年9月26日付で締結しているシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約において、次のとおり配当制限条項が付されています。

「借入人の本契約に基づく債務の支払に著しい影響を及ぼすおそれのある出資、または株主に対する配当を行わないこと。」

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

174

18.75

取締役会決議

2020年6月25日

174

18.75

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役社長

戦略統括本部本部長

中本 祐昌

1960年12月12日

 

1984年4月

当社に入社

1991年6月

当社取締役技術センター部長

1995年2月

当社常務取締役経営統括本部長兼商品企画部長兼技術開発部長

1997年6月

当社専務取締役経営統括本部長兼技術開発部長

1999年6月

当社代表取締役・専務取締役経営統括本部長

2000年12月

Juken Sangyo(Phils.)Corp.代表取締役社長(現在に至る)

2001年6月

当社代表取締役社長

住建(上海)有限公司董事長

2003年8月

Juken Nissho Ltd.(現Juken New
 Zealand Ltd.)代表取締役社長

(現在に至る)

2004年9月

沃達王國際有限公司董事長(現在に至る)

2009年7月

当社代表取締役社長営業本部本部長

2013年9月

当社代表取締役社長

2016年1月

㈱フォレストワン代表取締役社長(現在に至る)

2018年6月

当社代表取締役社長戦略統括本部本部長(現在に至る)

 

(注)4

2,602

常務取締役

Juken New

Zealand Ltd.担当

川戸 宏之

1958年9月15日

 

1981年4月

当社に入社

1991年10月

Juken Nissho Ltd.(現Juken New Zealand Ltd.)出向

2001年10月

当社東海製造部豊橋工場次長

2003年7月

当社参与東海製造部豊橋工場次長

2004年8月

当社参与住建(上海)有限公司兼沃達王木業(上海)有限公司工場長

2007年6月

当社執行役員、Juken New Zealand Ltd.専務取締役製造部長兼ギスボン工場長兼ワイララパ工場長

2010年2月

Juken NZ Northern Plantations Ltd.代表取締役社長

2012年6月

当社取締役、Juken New Zealand Ltd.専務取締役製造部長

2014年4月

当社取締役戦略統括本部副本部長

2016年6月

当社取締役戦略統括本部本部長

2018年3月

PT.Woodone Integra Indonesia代表取締役社長(現在に至る)

2018年6月

当社取締役、Juken New Zealand Ltd.担当

2019年7月

Juken New Zealand Ltd.専務取締役(現在に至る)

2020年6月

当社常務取締役、JuKen New Zealand Ltd.担当(現在に至る)

 

(注)3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

常務取締役

営業本部本部長

営業本部西日本営業部長

奥田 清人

1960年11月26日

 

1979年4月

当社に入社

2000年4月

当社本社物流センター課長

2002年12月

当社物流部次長

2005年4月

当社福岡営業所(現福岡支店)所長

2007年7月

当社参与九州エリア長兼福岡営業所長

2014年4月

当社中・四国ブロック長兼九州ブロック長兼福岡支店長

2015年1月

当社物流部長兼九州ブロック長兼福岡支店長

2016年6月

当社執行役員物流部長兼九州ブロック長兼福岡支店長

2017年6月

当社取締役営業本部副本部長兼営業本部西日本営業部長兼営業本部九州ブロック長

2018年6月

当社取締役営業本部副本部長兼営業本部西日本営業部長兼営業本部近畿ブロック長

2020年4月

当社取締役営業本部副本部長兼営業本部西日本営業部長

2020年6月

当社常務取締役営業本部本部長兼営業本部西日本営業部長(現在に至る)

 

(注)4

32

取締役

戦略統括本部副本部長

戦略統括本部

グループ経営管理室長

土屋 篤

1957年2月12日

 

1979年4月

旧㈱日本興業銀行に入行

2002年4月

㈱みずほ銀行静岡支店長

2008年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)与信企画部長

2010年6月

イイノマリンサービス㈱常務取締役

2012年6月

イイノマネジメントデータ㈱常務取締役

2014年6月

当社に入社

当社執行役員戦略統括本部担当部長

2016年6月

当社取締役情報システム部長兼戦略統括本部経営企画担当部長

2016年9月

当社取締役情報システム部長兼戦略統括本部グループ経営管理室長

住建(上海)有限公司董事長

沃達王(上海)建材有限公司董事長(現在に至る)

2018年6月

当社取締役戦略統括本部副本部長兼戦略統括本部グループ経営管理室長(現在に至る)

 

(注)3

取締役

営業本部東日本営業部長

構造システム営業部長

久保 好永

1960年7月16日

 

1983年4月

当社に入社

2004年12月

当社東京支店長

2007年7月

当社参与東関東・北海道エリア長兼東京支店長

2008年2月

当社参与営業推進部長

2011年6月

当社執行役員営業推進部長

2015年3月

当社執行役員営業本部西日本営業部長兼営業推進部長

2017年6月

当社執行役員営業推進部長

2018年6月

当社取締役営業本部東日本営業部長兼関東ブロック長兼構造システム営業部長

2020年4月

当社取締役営業本部東日本営業部長兼構造システム営業部長(現在に至る)

 

(注)3

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

総務人事部長

向原 政昭

1959年9月22日

 

1983年4月

当社に入社

2000年4月

当社総務人事部総務課長

2004年8月

Juken Nissho Ltd.(現Juken New Zealand Ltd.)出向

2009年3月

当社経営統括本部統括管理室課長

2011年5月

当社経営統括本部統括管理室次長

2012年6月

当社経営統括本部社長室長

2014年4月

当社社長室長

2015年6月

当社執行役員社長室長

2020年6月

当社取締役総務人事部長(現在に至る)

 

(注)3

2

取締役

製造本部本部長

本社製造部長

松本 真明

1960年4月18日

 

1983年4月

当社に入社

1998年7月

住建(上海)有限公司出向

2000年4月

住建(上海)有限公司工場長

2004年8月

当社製造本部東海製造部豊橋工場次長

2007年6月

当社製造本部東海製造部蒲郡工場次長

2013年7月

Juken Sangyo(Phils.)Corp.出向

Juken Sangyo(Phils.)Corp.工場長

2016年6月

当社執行役員、Juken Sangyo(Phil

s.)Corp.工場長

2016年8月

当社執行役員製造本部本社製造部長

2020年6月

当社取締役製造本部本部長兼本社製造部長(現在に至る)

 

(注)3

取締役

経理部長

野口 貴博

1962年11月24日

 

1986年4月

㈱広島銀行に入行

2011年4月

㈱広島銀行神戸支店長

2014年4月

㈱広島銀行融資企画部長

2017年4月

㈱広島銀行広島西支店長

2019年10月

当社に入社

当社執行役員情報システム部長兼経理部長

2020年6月

当社取締役経理部長(現在に至る)

 

(注)3

2

取締役

秦 清

1947年3月17日

 

1974年4月

弁護士登録(現在に至る)

1999年4月

広島弁護士会会長兼中国地方弁護士連合会理事長

2004年7月

広島市安佐北区選挙管理委員会委員長

2006年5月

㈱アスティ社外監査役

2008年4月

広島県呉市公平委員会委員長(現在に至る)

2009年9月

広島県呉市情報審査会委員兼同市個人情報保護審議会委員(現在に至る)

2011年7月

年金記録確認広島地方第三者委員会委員

2012年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(現在に至る)

広島電鉄㈱社外取締役(現在に至る)

2016年4月

広島県呉市行政不服審査会委員(現在に至る)

2017年4月

中国四国地方年金記録訂正審議会会長

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

石橋 三千男

1948年1月11日

 

1980年3月

公認会計士登録(現在に至る)

1980年6月

税理士登録(現在に至る)

1986年11月

㈲経理部長(現㈲FIS経営研究所)代表取締役(現在に至る)

1992年2月

清友監査法人代表社員

2010年6月

日本公認会計士協会中国会会長

2011年5月

㈱ひろしまイノベーション推進機構社外取締役(現在に至る)

2016年6月

当社取締役(現在に至る)

2017年5月

マックスバリュ西日本㈱社外監査役(現在に至る)

 

(注)3

常勤監査役

江草 善行

1958年7月30日

 

1981年4月

当社に入社

1995年5月

当社神戸営業所所長

2002年3月

当社東海支社総務課課長代理

2004年8月

当社総務人事部総務課長

2014年8月

当社総務人事部次長兼総務課長

2018年8月

当社総務人事部シニアマネージャー(人事担当)

2020年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

 

(注)5

9

監査役

早田 三樹夫

1956年1月23日

 

1979年4月

当社に入社

1997年5月

当社総務人事部人事課長

2003年4月

当社収納システム工場事業管理課長

2005年4月

当社情報システム部システム開発課長兼運用管理課長

2008年4月

当社内部監査室課長

2009年3月

当社内部監査室長

2020年6月

当社監査役(現在に至る)

 

(注)5

12

監査役

三輪 洋二

1950年5月22日

 

2003年7月

三次税務署長

2005年7月

廿日市税務署長

2006年7月

広島国税局調査査察部査察管理課長

2007年7月

広島国税局調査査察部調査管理課長

2008年7月

広島国税局調査査察部次長

2009年7月

広島国税局調査査察部長

2010年7月

株式会社TM総合企画代表取締役(現在に至る)

2010年8月

税理士登録(現在に至る)

税理士事務所開設(現在に至る)

住吉工業株式会社監査役(非常勤)(現在に至る)

2011年1月

住吉運輸株式会社監査役(非常勤)(現在に至る)

2012年6月

当社監査役(現在に至る)

2013年6月

株式会社ツチダ監査役(非常勤)(現在に至る)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

監査役

森川 和彦

1952年11月13日

 

1989年4月

弁護士登録(現在に至る)

1995年4月

広島弁護士会民事介入暴力問題対策委員会委員(現在に至る)

2002年7月

白島綜合法律事務所所長(現在に至る)

2003年4月

広島弁護士会副会長

2007年4月

中国地方弁護士会連合会民暴委員会委員長

2008年4月

財団法人暴力追放広島県民会議理事

2011年6月

有信興産株式会社取締役(非常勤)

2014年1月

広島信用金庫員外監事(非常勤)(現在に至る)

2014年4月

公益財団法人暴力追放広島県民会議理事長(現在に至る)

2015年6月

当社監査役(現在に至る)

2017年4月

一般財団法人緑風会会長(現在に至る)

 

(注)5

2,673

 

 

(注)1.取締役 秦清、石橋三千男の2氏は、社外取締役です。

   2.監査役 三輪洋二、森川和彦の2氏は、社外監査役です。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。執行役員は9名で、開発営業部長 伊藤慎次郎、技術開発部長兼品質管理部長兼㈱ウッドジョイ担当 清水隆、東海製造部長 藤川正一、営業推進部長兼商環境開発部長兼特需営業部長 迫田浩治、営業本部中部・北陸ブロック長 大西敦司、戦略統括本部 戦略企画室長兼事業開発室長 村澤貴史、物流部長 竹内義明、購買部長 福岡 弘、情報システム部長 伊永成伸で構成しています。

7.当社は法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

大松 洋二

1963年5月29日生

1993年4月

弁護士登録(現在に至る)

(注)

  同

白島綜合法律事務所入所(現在に至る)

2002年1月

広島青年会議所理事

2002年7月

白島綜合法律事務所副所長(現在に至る)

2004年4月

広島弁護士会副会長

2005年5月

広島弁護士協同組合理事(現在に至る)

2018年5月

日本弁護士連合会司法修習委員会副委員長(現在に至る)

2019年4月

広島弁護士会司法修習委員会委員長(現在に至る)

 (注) 補欠監査役の任期は、就任した時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の開始の時までです。

 

 

② 社外役員の状況(人数は2020年6月26日現在)

当社の社外取締役は2名です。取締役 秦清氏は弁護士であり、その専門的な知識・経験等が、客観的視点による内部統制を含めたガバナンスや法令遵守等に活き、ひいては取締役会の透明性の一層の向上と監督機能の強化につながるものと判断しています。また、取締役 石橋三千男氏は、税理士及び公認会計士の資格を有しており、その専門的な知識・経験等により当社の内部統制機能、監督機能の強化を図ることができると判断しています。なお、2氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。

当社の社外監査役は2名です。監査役 三輪洋二氏は税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、監査役 森川和彦氏は弁護士であり、企業法務に関する専門的な知識・経験等を有するものであり、2氏ともに、専門的な観点から客観的な監査ができ、監査体制の強化を図ることができると判断しています。なお、2氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性基準に準じて選定しています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、原則毎月1回開催される監査役会にオブザーバーとして参加し、社外監査役を含めた監査役、監査役会と情報共有、意見交換等を行っています。

当社の社外監査役は、監査役会において、監査役、内部監査室が行った監査結果の情報を入手し、意見交換等を行っています。

また、1年に数回、監査役、社外監査役、社外取締役、会計監査人、内部監査室等が参加する会議を設けています。

これにより、社外取締役、社外監査役は、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携を図っています。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Juken New Zealand Ltd.

(注)1,2,4

ニュージーランド

オークランド市

百万ニュージーランドドル

251

木製品等の基材及び構造材の製造・販売、

植林を含む山林経営

93.7

(93.7)

当社製品の基材及び構造材の製造委託

当社より債務保証

役員の兼任 3名

沃達王(上海)建材有限公司

(注)1

中華人民共和国

上海市静安区

百万円

240

木質内装建材の販売

100

(100)

当社製品の販売

役員の兼任 7名

(うち当社従業員3名)

Juken Sangyo(Phils.)Corp.

(注)1,2

フィリピン共和国

スービック

百万円

1,488

木製品の製造

100

(100)

当社製品の基材及び構造材の製造委託

役員の兼任 7名

(うち当社従業員5名)

沃達王國際有限公司

(注)2

中華人民共和国

香港特別行政区

百万香港ドル

637

海外子会社の統括、海外での資材調達

100

当社への資材供給

役員の兼任 3名

 

株式会社ウッドジョイ

広島県

廿日市市

百万円

10

エクステリアの販売及び施工、内装建材の補修並びに不動産業

100

当社エクステリア製品の販売及び補修委託

役員の兼任 4名

(うち当社従業員1名)

株式会社フォレストワン

広島県

廿日市市

百万円

20

国内産の原木の製材及び販売

100

当社より資金援助

役員の兼任 4名

(うち当社従業員1名)

株式会社ベルキッチン

 

岐阜県

瑞浪市

百万円

10

住宅設備機器の製造、販売

100

当社製品の住宅設備機器の製造委託

役員の兼任 4名

(うち当社従業員1名)

上海倍楽厨業有限公司

(注)1

中華人民共和国

上海市松江出口

加工区

百万米ドル

3

厨房機器部品の製造

100

(100)

役員の兼任 4名

(うち当社従業員2名)

PT.Woodone Integra Indonesia

(注)1,2

インドネシア共和国

東ジャワ州

百万米ドル

10

木質内装建材の製造及び販売

75

(75)

当社より債務保証

役員の兼任 5名

(うち当社従業員3名)

その他1社

 

 

 

 

 

(注)1.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有です。

2.特定子会社です。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

4.Juken New Zealand Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等 (1)売上高    15,344百万円

         (2)経常損失       38百万円

         (3)当期純利益     232百万円

         (4)純資産額   16,694百万円

         (5)総資産額   27,695百万円

※1  販売費及び一般管理費の主な科目と金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運送費

4,270百万円

4,134百万円

広告宣伝費

929

820

給料手当

4,228

4,171

賞与引当金繰入額

196

196

役員退職慰労引当金繰入額

25

26

退職給付費用

188

179

賃借料

1,032

1,036

貸倒引当金繰入額

3

8

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、2,747百万円であり、住宅建材設備事業では、主としてJuken New Zealand Ltd.の生産設備及び山林等への投資を1,755百万円行っています。また、発電事業では発電設備に80百万円の投資を行っています。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,634

2,993

1.0

1年以内に返済予定の長期借入金

14,991

4,152

1.7

1年以内に返済予定のリース債務

74

190

6.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

11,435

20,476

1.3

2021年4月

~2027年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

97

1,309

4.4

2021年4月

~2050年3月

その他有利子負債

合計

29,234

29,121

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.上記の金融機関からの借入金の一部については、財務制限条項が付されており、その内容は、注記事項(連結貸借対照表関係)に記載のとおりです。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,008

5,377

2,663

7,174

リース債務

128

102

86

57

【社債明細表】

会社名

銘柄

発 行

年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社
ウッドワン

第17回無担保社債

(適格機関投資家限定、
 分割譲渡制限特約付)

2017年

12月14日

2,000

(-)

2,000

(-)

0.50

無担保社債

2024年

12月13日

株式会社
ウッドワン

第18回無担保社債

(適格機関投資家限定)

2017年

12月14日

1,000

(-)

1,000

(-)

0.41

無担保社債

2024年

12月13日

株式会社
ウッドワン

第19回無担保変動利付社債

(株式会社三井住友銀行保証付

 および適格機関投資家限定)

2018年

11月30日

300

(-)

300

(-)

0.24%

+保証料0.325%

無担保社債

2021年

11月30日

合計

3,300

(-)

3,300

(-)

 (注)1.( )内書は、1年以内償還予定額です。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

300

3,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値39,628 百万円
純有利子負債27,684 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,330,891 株
設備投資額2,747 百万円
減価償却費2,644 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費256 百万円
代表者代表取締役社長  中 本 祐 昌
資本金7,324 百万円
住所広島県廿日市市木材港南1番1号
会社HPhttp://www.woodone.co.jp/

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