1年高値2,980 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBRN/A
PSR・会予0.0 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率0.0 %
決算4月末
設立日1989/2/16
上場日1994/3/22
配当・会予100.0 円
配当性向-75.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、印刷物の製造販売を主たる事業としております。その主要製品は、学校向けの卒業記念アルバムであり、ポスター、カタログ、パンフレット等の一般商業印刷物も製造いたしております。さらに、デジタル写真アルバムや自費出版、印刷通信販売、写真プリント販売等のインターネット関連事業も手掛けております。

 また、当社は、印刷業における全工程であります企画、製版、印刷、製本の一貫した生産設備を有し、最新のコンピュータシステムを駆使してより効率的かつ高品質の製品を生産いたしております。

 なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 また、当社は、関係会社もなく、継続的で緊密な事業上の関係のある関連当事者もないので、事業系統図の記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

(1)経営方針

当社は、情報産業の一翼を担う印刷産業として、各種メディアに対応し、また最近のIT革命に呼応して新たなる「印刷とITの融合」をテーマとしております。

これにより、経営スタンスは、印刷業界において常に新技術の開発・導入をはかり、各分野におけるパイオニアとなることを目指しております。

 

(2)経営環境

情報メディア電子化の進展を受け様々な分野でペーパーレスが拡がり、従来の紙ベースでの印刷業界を取り巻く環境はさらに厳しくなることが予想されます。

 

(3)目標とする経営指標

当社は、売上高経常利益率、自己資本利益率(ROE)ならびに自己資本比率を企業の収益性、効率性、財務体質の強化をはかるための経営指標として、位置付け、業績の向上に努めております。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略

印刷業界の中長期的な成長は、インターネットに関連して情報産業としていかに進展していくかにかかっており、あらゆる経営資源をこの分野に投入し、単なるIT企業ではなく、「印刷とITの融合」を目指し、新分野を開拓していく戦略であります。

 

(5)会社の対処すべき課題

当社は、学校アルバム、一般商業印刷の二部門で事業の構成をしておりますが、学校アルバムの市場規模の将来的な縮小を勘案いたしますと、早急に新事業を立ち上げることが重要な課題であります。そのため、上記「経営方針」「中長期的な会社の経営戦略」に基づきインターネット関連事業を推進しております。

その内容はインターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販等ラインナップを充実させ、この事業の成長が業績向上に貢献できるよう取り組んでおります。

 

 

2【事業等のリスク】

   有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

   なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社の売上高のおよそ73%を占める学校アルバムは、少子化が続く中で、学生生徒数の減少、学校数の減少にみられるように市場規模が年々縮小、販売数量も減少しており同業他社との競争は毎年激化しております。また、このような過当競争の状況は、販売価格の下落を招く結果となり、厳しい経営環境はしばらく続くと見込まれます。

 

2【沿革】

 当社(1973年12月18日青木株式会社として設立)は、株式会社マツモト(1989年2月16日株式会社ニュー北九州として設立)の株式額面を変更するため、1992年5月1日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

 従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社マツモトであるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。

 株式会社マツモトは1989年2月16日に設立されましたが、1989年5月1日に吸収合併した合資会社松本写真印刷社を母体とし、その事業を引き継いでおります。以下株式会社マツモトの設立から現在に至るまでの概要は次のとおりであります。

 また、株式会社マツモトの母体となった合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷を下記別表に記載いたします。

年月

事項

1989年2月

北九州市門司区に株式会社ニュー北九州を設立

1989年5月

合資会社松本写真印刷社を合併し、商号を株式会社マツモトに変更

1989年5月

札幌営業所を札幌市中央区に開設

1991年11月

名古屋営業所を名古屋市東区に移転

1992年5月

株式額面変更のため、青木株式会社と合併(合併比率1:3,000)

1992年11月

デザインセンターを北九州市門司区に開設

1994年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1994年10月

印刷・製本工場を北九州市門司区に開設

1995年5月

札幌営業所を札幌市西区に移転

1998年10月

東京営業所を東京都豊島区に移転

2003年6月

大阪営業所を兵庫県尼崎市に移転

  2004年12月

  2006年8月

  2010年4月

  2012年5月

  2012年7月

  2013年7月

 

  2013年8月

  2013年8月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

大阪営業所を本社に統合

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

札幌営業所を本社に統合

東京営業所を東京都新宿区に移転

大阪証券取引所と東京証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

福岡営業所を福岡市博多区に開設(プランニングスタジオを組織変更し、改称)

名古屋営業所を名古屋市中区に移転

  2017年1月

印刷・製本工場を北九州市小倉北区に開設

 

 

(別表・合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷)

年月

事項

1949年4月

福岡県門司市(現北九州市門司区)に合資会社松本写真印刷社を設立

1968年9月

製本工場を北九州市門司区(社ノ木)に開設

1978年3月

東京営業所を東京都新宿区に開設

1978年10月

製版工場を北九州市門司区(猿喰)に開設

1981年10月

本社を北九州市門司区に新築

1983年3月

大阪営業所を大阪市淀川区に開設

1984年6月

名古屋営業所を名古屋市千種区に開設

1984年8月

製版工場を製版・印刷工場に増築

1989年5月

株式会社へ組織変更のため、株式会社ニュー北九州と合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

6

7

22

4

-

273

312

所有株式数

(単元)

-

400

35

248

18

-

3,105

3,806

700

所有株式数の割合(%)

-

10.51

0.92

6.52

0.47

-

81.58

100

(注)1.自己株式3,835株は「個人その他」に38単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、印刷業界における急速な技術革新に対応した積極的な設備投資を行い新製品・新技術の開発、生産性の向上に努め会社の競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行う方針であります。

当社は、中間配当及び期末配当による剰余金の配当を行う制度を有しており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は業績に応じた利益配分を前提に当期純利益の45%を配当金に充てる基本方針を1994年6月に発表しており、当事業年度はその第25期目に当たります。

以上の方針に基づくとともに、当事業年度の業績及び財産の状況並びに今後の事業展開を勘案し、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり配当金を100円といたしました。

なお、当事業年度の内部留保資金につきましては、製本設備等に有効投資していく所存であります。

   当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

   当事業年度の剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年7月25日

37,746

100

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

(取締役会長)

松本 政敬

1926年8月2日

 

1947年4月

松本写真工芸所入社

1949年4月

合資会社松本写真印刷社

 

無限責任社員

1966年5月

同社無限責任社員 代表社員

1989年2月

株式会社ニュー北九州(現株式会社マツモト)代表取締役社長就任

1994年7月

代表取締役会長就任(現任)

 

(注)5

32,800

代表取締役

(取締役社長)

松本 敬三郎

1951年4月3日

 

1975年4月

合資会社松本写真印刷社入社

1989年2月

株式会社ニュー北九州(現株式会社マツモト)取締役就任

1989年5月

当社専務取締役生産本部長就任

1992年7月

当社代表取締役就任

1994年7月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)5

58,900

常務取締役

営業本部長

松本 大輝

1981年8月18日

 

2007年1月

富士ゼロックス株式会社入社

2008年4月

当社入社

2008年12月

当社東京営業所長

2009年7月

当社常務取締役営業本部長就任(現任)

 

(注)5

12,900

取締役

総務部長

梅津 武

1954年2月11日

 

1976年4月

三井造船株式会社入社

1989年9月

当社入社統合管理政策室長

1994年7月

当社取締役就任(現任)

2002年12月

当社総務部長就任(現任)

 

(注)5

16,600

取締役

杉本 佳彦

1964年12月26日

 

1989年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1993年8月

公認会計士登録(現任)

2014年8月

2015年7月

杉本公認会計士事務所開設

当社取締役就任(現任)

 

(注)5

監査役

(常勤)

石川 正則

1959年10月22日

 

1982年4月

株式会社岡村製作所入社

1990年8月

当社入社

2003年8月

当社一般印刷営業課係長

2018年7月

当社監査役就任(現任)

 

(注)6

300

監査役

安井 玄治

1947年6月12日

 

1970年2月

株式会社安井組代表取締役社長

1994年7月

2013年1月

当社監査役就任(現任)

株式会社安井組会長

2018年1月

同社代表取締役会長(現任)

 

(注)7

監査役

原永 茂

1934年10月9日

 

1954年4月

熊本国税局入局

1992年7月

筑紫税務署長

1993年8月

税理士登録(現任)

1996年7月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

 

 

 

 

121,500

 

 (注)1.取締役杉本佳彦は、社外取締役であります。

2.監査役安井玄治及び原永茂は、社外監査役であります。

3.取締役社長松本敬三郎は、取締役会長松本政敬の長男であり、常務取締役松本大輝の実父であります。

4.2017年7月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2018年7月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.2018年7月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7. 2019年7月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

   当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

   社外取締役杉本佳彦と当社とは、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

   社外監査役安井玄治は株式会社安井組の代表取締役会長を兼務しており、当社と株式会社安井組は建築工事等の取引がありますが、その金額は重要性に乏しく軽微であります。また、社外監査役原永茂と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

   当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

   なお、当社は社外取締役杉本佳彦、社外監査役安井玄治および社外監査役原永茂を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

     監査役は社外監査役を含め内部監査部門との連携をはかり、実効的な監査業務を遂行しております。

   また、監査役監査と会計監査との相互連携のため、監査役会と会計監査人は四半期毎に面談を行い、情報交換や意思疎通を進め、それぞれの監査の実効性を高めております。

 

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2017年5月1日

至 2018年4月30日)

当事業年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

651,551

27.1

662,603

27.9

Ⅱ 労務費

 

1,019,715

42.4

1,013,963

42.7

Ⅲ 経費

 

732,883

30.5

699,371

29.4

(うち外注加工費)

 

(97,762)

 

(97,077)

 

(うち減価償却費)

 

(269,704)

 

(228,360)

 

当期総製造費用

 

2,404,151

100.0

2,375,938

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

58,872

 

77,466

 

合計

 

2,463,023

 

2,453,405

 

期末仕掛品棚卸高

 

77,466

 

57,708

 

当期製品製造原価

 

2,385,556

 

2,395,697

 

 

 

 

 

 

 

 

 (脚注)

前事業年度

(自 2017年5月1日

至 2018年4月30日)

当事業年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

原価計算の方法

 実際原価による工程別総合原価計算を採用しております。

原価計算の方法

 実際原価による工程別総合原価計算を採用しております。

1【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資につきましては、生産能力増強、生産効率化、合理化並びに製品品質の向上を目的として、製本機械等44百万円の投資をいたしました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去はありません。

 (注) 「第3 設備の状況」に記載した金額には、消費税等は含んでおりません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-747 百万円
純有利子負債-747 百万円
EBITDA・会予273 百万円
株数(自己株控除後)377,465 株
設備投資額- 百万円
減価償却費243 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  松本 敬三郎
資本金929 百万円
住所福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目2番1号
電話番号093(371)0298(代表)

類似企業比較