1年高値2,657 円
1年安値1,910 円
出来高100 株
市場ジャスダック
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA0.2 %
ROICN/A
β0.29
決算4月末
設立日1989/2/16
上場日1994/3/22
配当・会予100 円
配当性向476.4 %
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:9.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、印刷物の製造販売を主たる事業としております。その主要製品は、学校向けの卒業記念アルバムであり、ポスター、カタログ、パンフレット等の一般商業印刷物も製造いたしております。さらに、デジタル写真アルバムや自費出版、印刷通信販売、写真プリント販売等のインターネット関連事業も手掛けております。

 また、当社は、印刷業における全工程であります企画、製版、印刷、製本の一貫した生産設備を有し、最新のコンピュータシステムを駆使してより効率的かつ高品質の製品を生産いたしております。

 なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 また、当社は、関係会社もなく、継続的で緊密な事業上の関係のある関連当事者もないので、事業系統図の記載を省略しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

  当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

(総資産)

総資産は、前事業年度末に比べ、185百万円減少し、4,347百万円となりました。

(流動資産)

流動資産は、前事業年度末に比べ、66百万円減少し、1,772百万円となりました。

これは、主として現金及び預金が102百万円減少し、受取手形・売掛金が11百万円、原材料及び貯蔵品が13百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

(固定資産)

固定資産は、前事業年度末に比べ、119百万円減少し、2,574百万円となりました。

これは、主として有形固定資産が36百万円、無形固定資産が15百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が171百万円減少したことなどによるものであります。

(流動負債)

流動負債は、前事業年度末に比べ、80百万円減少し、641百万円となりました。

これは、主として未払消費税等が44百万円、未払費用が10百万円、買掛金が10百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

(固定負債)

固定負債は、前事業年度末に比べ、1百万円減少し、517百万円となりました。

これは、主として役員退職慰労引当金が9百万円増加し、長期預り保証金が6百万円、資産除去債務が3百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

(純資産)

純資産は、前事業年度末に比べ、102百万円減少し、3,188百万円となりました。

これは、主として利益剰余金が29百万円、その他有価証券評価差額金が73百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

 

この結果、当事業年度末の自己資本比率は73.3%となりました。

 

②経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費税増税に伴う個人消費の縮小に加え、新型コロナウイルス感染拡大が経済に大きな影響を与えており、先行きはかなり不透明な状況となってまいりました。

 

 印刷業界におきましては、デジタル化の進展に伴い電子書籍やインターネット広告市場の伸長が著しい一方で、紙媒体需要は減退を続け、さらに受注価格の下落や原材料価格の上昇など厳しい経営環境が続いておりました。

 

 このような状況におきまして、当事業年度の経営成績は次のとおりとなりました。

 売上高につきましては、学校アルバム部門は増収となりましたが、一般商業印刷部門が減収となりましたため、全社で、前事業年度2,835百万円に対し、0.6%減の2,818百万円となりました。また損益につきましては、製造原価ならびに販売管理費ともにコストダウンを推進し、営業損失28百万円(前年同期比42百万円損失減)、経常損失1百万円(前年同期比42百万円損失減)と損益改善いたしました。さらに、投資有価証券売却益の計上等により、当期純利益は、7百万円(前年同期は49百万円の当期純損失)となり、3期ぶりの黒字となりました。

 

 当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、部門別の経営成績を示

すと次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

〔学校アルバム部門〕

 学校アルバム部門につきましては、少子化による市場規模の縮小は続いておりますが、着実に営業活動を展開し、売上高は前年同期比0.7%増の2,100百万円となりました。

   〔一般商業印刷部門〕

 一般商業印刷門につきましては、ペーパーレス化の加速により印刷需要の減少傾向が続くとともに、期末近くで新型コロナウイルス感染対策による経済活動緊縮の余波を受けて受注量が落ち込み、売上高は前年同期比4.1%減の718百万円となりました。なお、この売上高はインターネット関連事業も含んでおります。

 

  ③キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における営業活動により取得した資金は78百万円であり、投資活動により使用した資金は137百万円であり、財務活動において使用した資金は43百万円でありました。その結果、期末の現金及び現金同等物は前期末に比べて7.3%減の1,301百万円となりました。

 また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当事業年度において営業活動の結果取得した資金は、78百万円(前年同期比63.1%減)となりました。

  これは、主に税引前当期純利益16百万円及び減価償却費207百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、137百万円(前年同期比309.3%増)となりました。

 これは、主に有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、43百万円(前年同期比0.1%減)となりました。

 これは、主に配当金の支払額37百万円等によるものであります。

 

  ④生産、受注及び販売の実績

当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。

 

a.生産実績

区分

第32期

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

前年同期比(%)

学校アルバム(千円)

2,099,187

100.5

一般商業印刷(千円)

719,593

96.1

合計(千円)

2,818,780

99.4

 (注) 1.金額は販売価格で表示しております。                              2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

区分

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

学校アルバム

2,103,608

101.0

238,582

101.5

一般商業印刷

716,023

96.1

11,830

80.9

合計

2,819,632

99.7

250,412

100.3

 (注) 1.金額は販売価格で表示しております。                              2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

c.販売実績

区分

第32期

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

前年同期比(%)

学校アルバム(千円)

2,100,168

100.7

一般商業印刷(千円)

718,823

95.9

合計(千円)

2,818,992

99.4

 (注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、主要な販売先(相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先)に該当する販売先がありませんので記載しておりません。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、財政状態につきましては、自己資本比率が前事業年度末より0.7ポイント上昇の73.3%となりました。(詳細は「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載)また、経営成績につきましては、学校アルバム部門の売上は増加し、一般商業印刷部門の売上は減少となりましたが、製造原価、販売管理費ともにコストダウンを推進いたしました結果、損益改善し、当期純利益は7百万円と3期ぶりの黒字となりました。(詳細は「(1)経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載)

 新型コロナウイルス感染拡大による経済活動緊縮の影響から、一般商業印刷部門の売上が事業年度末近くで減少いたしました。この影響は長期にわたる可能性があり印刷物の需要低下、さらには印刷業界の構造転換を要求する事態も予測され、これらの対応につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等および2.事業等のリスク」に記載しております。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動により取得した資金は78百万円であり、投資活動により使用した資金は137百万円であり、財務活動において使用した資金は43百万円でありました。その結果、期末の現金及び現金同等物は前期末に比べて7.3%減の1,301百万円となりました。現金及び現金同等物の減少につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による2月、3月の各学校休校の影響を受け卒業アルバム関係の代金入金が遅れたのも原因の一つであります。なお、この影響は一過性と考えております。

 

 当社の資本の財源及び資金の流動性については、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っております。余裕資金の運用は定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産であり、流動性を確保しております。また、当事業年度末においては、現金及び預金1,301百万円ならびに純投資目的の投資株式45百万円を保有しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大により、経済緊縮となって金融情勢が逼迫した事態において、事業運営上緊急の資金が必要となった場合には、取引先の金融機関に対し円滑に資金調達ができるよう安全性の確保を講じております。(第4「提出会社の状況」4.コーポレート・ガバナンスの状況等(5)株式の保有状況参照。)

 

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

主なものとして次のとおりであります。

a.繰延税金資産

 当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得等の前提条件に基づき算出しております。従って、税制改正や経営環境の変化等により当初見込んでいた課税所得が得られなかった場合、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

b.固定資産の減損

 当社は、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断について、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、新たに減損損失が発生する可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、2021年4月期の半ばまでには、通常の経済活動を取り戻すとともに、主力の学校アルバムも平年どおり2月、3月に納品するとの前提において、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。(5「経理の状況」1.財務諸表等 (1)財務諸表 「注記事項」(追加情報)参照。)

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

(1)経営方針

当社は、情報産業の一翼を担う印刷産業として、各種メディアに対応し、また最近のIT革命に呼応して新たなる「印刷とITの融合」をテーマとしております。

これにより、経営スタンスは、印刷業界において常に新技術の開発・導入をはかり、各分野におけるパイオニアとなることを目指しております。

また、新型コロナウイルス感染拡大は印刷業界に構造転換を強く促し、長らく情報伝達の主役であった紙(ペーパー)から情報のデジタル化への移行が加速される様相が出ており、この状況への対応としては、従来の紙を主体とする印刷から情報産業への変革が求められております。

 

(2)経営戦略等

中長期的には、情報メディアのデジタル化の流れにより印刷産業は紙のみならず各種媒体を吸収していくことが要求され、新型コロナウイルス感染拡大でこの変化はさらに加速することが予想されますので、当社は、インターネット関連事業の伸長に積極的に取り組んでおります。

短期的には、戦略的設備投資として最新型高性能インクジェットプリンターを導入し、短納期・高品質を実現させ、市場規模の縮小が続く中でも、競合他社との競争優位性を確立させ、シェア拡大をはかっております。

 

(3)経営環境

情報メディア電子化の進展を受け様々な分野でペーパーレス化が拡がり、紙媒体需要は減少を続けておりますが、新型コロナウイルス感染拡大によりテレワークの拡充、書類の押印必要性など紙のやり取りが減って人々の行動様式に変化が現われますと、紙からデジタルへの情報媒体の移行が進み経営環境は変化してまいります。

この変化に対応していくためインターネット関連事業に取り組みこの分野を伸長させる計画であります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

中長期的には、紙からデジタルへの情報媒体への変化に対応するため既存の学校アルバム、一般商業印刷の二部門に加え、インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販等のインターネット関連事業の売上を伸ばすことであります。

短期的には、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、各学校の卒業式の日程が定まらず、短納期対応を余儀なくされる事態も予想されますので、いかなる事態にも即応すべく設備、人員の配置を検討し、準備しております。

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済情勢が変化し金融逼迫状態となっても、当社にとっての主要金融機関に対し、円滑な資金調達が確保できる関係を保持しております。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、売上高経常利益率、自己資本利益率(ROE)ならびに自己資本比率を企業の収益性、効率性、財務体質の強化をはかるための経営指標として位置付け、業績の向上に努めております。

また、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、経営環境が急激に変動するような事態となった際には、これらの指標等の見直しも視野に入れております。

 

 

2【事業等のリスク】

   有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

   なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)少子化によるリスク

 当社の売上高のおよそ74%を占める学校アルバムは、少子化が続く中で、学生生徒数の減少、学校数の減少にみられるように市場規模が年々縮小、販売数量も減少しており同業他社との競争は毎年激化しております。また、このような過当競争の状況は、販売価格の下落を招く結果となり、厳しい経営環境はしばらく続くと見込まれます。

 

 この少子化によるリスクへの対応策といたしましては、市場規模が縮小していく状況におきましても、競合他社との競争優位性を確立することであります。そのため、短納期・高品質の学校アルバムを市場に提供できるよう、最新型高性能インクジェットプリンターなどの生産設備を備えております。また、アルバム原稿編集においてもAIを導入したソフトウェアの開発を進めており、この工程においても省力化をはかり生産効率化による競争力の強化を推進しています。

 

(2)情報メディアのデジタル化によるリスク

 一般商業印刷部門におきましては、デジタル化の進展に伴い、ペーパーレス化が加速しますと、紙媒体需要が減少し、紙媒体印刷物の市場が縮小すると見込まれます。

 この情報メディアのデジタル化によるリスクへの対応策といたしましては、当社のみならず印刷業界全体の構造転換が求められておりますが、当社は「印刷とITの融合」をメインテーマにインターネット関連事業に積極的に取り組んでおります。インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販等インターネット関連事業のラインナップを充実させ、売上増大をはかっていく所存です。

 

(3)固定資産の減損リスク

 当社は、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。事業環境等の変化により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 この固定資産の減損リスクへの対応策といたしましては、学校アルバム部門におきましては、短納期・高品質の学校アルバムを市場に提供できるよう、競争力の強化を推進し、一般商業印刷部門におきましては、インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販等インターネット関連事業のラインナップを充実させ、売上増大をはかり、業績の安定、収益力の向上に取り組んでおります。

 

(4)新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク

1.全国各地において多くの学校が再開され平常に戻りつつありますが、2020年の秋から冬にかけて第2波が到来し、それによって学校が再び休校となり卒業時期が通常の2月、3月から後にずれ込む可能性があります。また、卒業式は2月、3月に行われても、卒業アルバムは学校側の原稿作成の遅れ等から、2月、3月に納品できない場合も予想されます。さらに最近の報道では2021年3月末までの20年度の学期を2週間から1ヵ月程度延長する提言も出ているようです。これらの要因により、当社年間売上高の74%を占める学校卒業アルバムの大部分の納品・売上が後にずれて、それが決算日の2021年4月30日を超える事態となりますと、2021年4月期の売上高および損益は大きく変動いたします。

2.上記第2波の影響により経済活動に制限が加わりますと、景気下落により印刷需要が減退し、当社の一般商業印刷部門の売上減少に繋がる可能性が大きくなります。

3.上記学校アルバム部門の売上時期のずれや一般商業印刷部門の売上減少により、売上代金の回収の遅れならびに減少から一過性として当社の資金が減少するリスクがあります。

4.学校の9月入学への変更につきましては、巷間、当面のところ見送りと言われておりますが、9月入学6~8月卒業との制度変更が実現いたしますと、当社は決算期変更の必要性も出てくるでしょうし、制度変更された最初の年度における売上および損益に大きな影響が出てまいります。

 この新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスクへの対応策といたしましては、短期的(一過性)には、学校アルバム部門においては各学校の卒業式の日程等が変動的であり、場合によっては短納期ないしは超短納期を要求される場合も出てくると想定し、設備の稼働率の急激な上昇といったケースもふまえ生産設備(特に印刷設備)を充実させてまいります。(第3「設備の状況」3.設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等参照。)さらに、生産に必要な人員の増員も視野にいれて対応を進めてまいります。一方、一般商業印刷部門においては、既存顧客からの発注を継続させることを中心に売上高の確保に努めるとともにインターネット関連事業の売上増大をはかってまいります。一過性の資金減少のリスクへの対応策といたしましては、主要な金融機関と緊急な連携を取り不測の事態が生じても円滑に資金調達ができるよう、万全の対策を講じております。(第4「提出会社の状況」4.コーポレート・ガバナンスの状況等(5)株式の保有状況参照。)

 中長期的には、人同士の接触機会が減少することなどによりさらに紙媒体を中心とする情報伝達手段のデジタル化の進展に伴い印刷業界の構造転換が求められる流れが大きくなると予想されますので、デジタル化に対応した

インターネット関連事業のさらなる事業拡大に取り組んでまいります。また、学校の入学時期の変更につきましては、さらに情報収集を進め、来たるべき変更が、現実化、具体化した際には、会社の設備、人員、資金等の経営資源がその変更に対応して、必要な場合は速やかに再配置できる可能性も含めて、検討を進めてまいります。

2【沿革】

 当社(1973年12月18日青木株式会社として設立)は、株式会社マツモト(1989年2月16日株式会社ニュー北九州として設立)の株式額面を変更するため、1992年5月1日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

 従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社マツモトであるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。

 株式会社マツモトは1989年2月16日に設立されましたが、1989年5月1日に吸収合併した合資会社松本写真印刷社を母体とし、その事業を引き継いでおります。以下株式会社マツモトの設立から現在に至るまでの概要は次のとおりであります。

 また、株式会社マツモトの母体となった合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷を下記別表に記載いたします。

年月

事項

1989年2月

北九州市門司区に株式会社ニュー北九州を設立

1989年5月

合資会社松本写真印刷社を合併し、商号を株式会社マツモトに変更

1989年5月

札幌営業所を札幌市中央区に開設

1991年11月

名古屋営業所を名古屋市東区に移転

1992年5月

株式額面変更のため、青木株式会社と合併(合併比率1:3,000)

1992年11月

デザインセンターを北九州市門司区に開設

1994年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1994年10月

印刷・製本工場を北九州市門司区に開設

1995年5月

札幌営業所を札幌市西区に移転

1998年10月

東京営業所を東京都豊島区に移転

2003年6月

大阪営業所を兵庫県尼崎市に移転

  2004年12月

  2006年8月

  2010年4月

  2012年5月

  2012年7月

  2013年7月

 

  2013年8月

  2013年8月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

大阪営業所を本社に統合

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

札幌営業所を本社に統合

東京営業所を東京都新宿区に移転

大阪証券取引所と東京証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

福岡営業所を福岡市博多区に開設(プランニングスタジオを組織変更し、改称)

名古屋営業所を名古屋市中区に移転

  2017年1月

印刷・製本工場を北九州市小倉北区に開設

 

 

(別表・合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷)

年月

事項

1949年4月

福岡県門司市(現北九州市門司区)に合資会社松本写真印刷社を設立

1968年9月

製本工場を北九州市門司区(社ノ木)に開設

1978年3月

東京営業所を東京都新宿区に開設

1978年10月

製版工場を北九州市門司区(猿喰)に開設

1981年10月

本社を北九州市門司区に新築

1983年3月

大阪営業所を大阪市淀川区に開設

1984年6月

名古屋営業所を名古屋市千種区に開設

1984年8月

製版工場を製版・印刷工場に増築

1989年5月

株式会社へ組織変更のため、株式会社ニュー北九州と合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

7

21

3

278

315

所有株式数

(単元)

398

18

247

3

3,140

3,806

700

所有株式数の割合(%)

10.46

0.47

6.49

0.08

82.50

100

(注)1.自己株式3,835株は「個人その他」に38単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、印刷業界における急速な技術革新に対応した積極的な設備投資を行い新製品・新技術の開発、生産性の向上に努め会社の競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行う方針であります。

当社は、中間配当及び期末配当による剰余金の配当を行う制度を有しており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は業績に応じた利益配分を前提に当期純利益の45%を配当金に充てる基本方針を1994年6月に発表しており、当事業年度はその第26期目に当たります。

以上の方針に基づくとともに、当事業年度の業績及び財産の状況並びに今後の事業展開を勘案し、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり配当金を100円といたしました。

なお、当事業年度の内部留保資金につきましては、印刷設備等に有効投資していく所存であります。

   当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

   当事業年度の剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年7月29日

37,746

100

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

(取締役会長)

松本 政敬

1926年8月2日

 

1947年4月

松本写真工芸所入社

1949年4月

合資会社松本写真印刷社

 

無限責任社員

1966年5月

同社無限責任社員 代表社員

1989年2月

株式会社ニュー北九州(現株式会社マツモト)代表取締役社長就任

1994年7月

代表取締役会長就任(現任)

 

(注)7

28,800

代表取締役

(取締役社長)

松本 敬三郎

1951年4月3日

 

1975年4月

合資会社松本写真印刷社入社

1989年2月

株式会社ニュー北九州(現株式会社マツモト)取締役就任

1989年5月

当社専務取締役生産本部長就任

1992年7月

当社代表取締役就任

1994年7月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)7

58,900

常務取締役

営業本部長

松本 大輝

1981年8月18日

 

2007年1月

富士ゼロックス株式会社入社

2008年4月

当社入社

2008年12月

当社東京営業所長

2009年7月

当社常務取締役営業本部長就任(現任)

 

(注)7

17,000

取締役

総務部長

梅津 武

1954年2月11日

 

1976年4月

三井造船株式会社入社

1989年9月

当社入社統合管理政策室長

1994年7月

当社取締役就任(現任)

2002年12月

当社総務部長就任(現任)

 

(注)7

17,600

取締役

杉本 佳彦

1964年12月26日

 

1989年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1993年8月

公認会計士登録(現任)

2014年8月

2015年7月

杉本公認会計士事務所開設

当社取締役就任(現任)

 

(注)7

監査役

(常勤)

石川 正則

1959年10月22日

 

1982年4月

株式会社岡村製作所入社

1990年8月

当社入社

2003年8月

当社一般印刷営業課係長

2018年7月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

300

監査役

安井 玄治

1947年6月12日

 

1970年2月

株式会社安井組代表取締役社長

1994年7月

2013年1月

当社監査役就任(現任)

株式会社安井組会長

2018年1月

同社代表取締役会長(現任)

 

(注)6

監査役

原永 茂

1934年10月9日

 

1954年4月

熊本国税局入局

1992年7月

筑紫税務署長

1993年8月

税理士登録(現任)

1996年7月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

 

 

 

 

122,600

 

 (注)1.取締役杉本佳彦は、社外取締役であります。

2.監査役安井玄治及び原永茂は、社外監査役であります。

3.取締役社長松本敬三郎は、取締役会長松本政敬の長男であり、常務取締役松本大輝の実父であります。

4.2017年7月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2018年7月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6. 2019年7月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7. 2020年7月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

   当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

  社外取締役杉本佳彦と当社とは、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

  社外監査役安井玄治は株式会社安井組の代表取締役会長を兼務しており、当社と株式会社安井組は建築工事等の取引がありますが、その金額は重要性に乏しく軽微であります。また、社外監査役原永茂と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

   当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

   なお、当社は社外取締役杉本佳彦、社外監査役安井玄治および社外監査役原永茂を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

     監査役は社外監査役を含め内部監査部門との連携をはかり、実効的な監査業務を遂行しております。

   また、監査役監査と会計監査との相互連携のため、監査役会と会計監査人は四半期毎に面談を行い、情報交換や意思疎通を進め、それぞれの監査の実効性を高めております。

 

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

当事業年度

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

662,603

27.9

679,234

29.0

Ⅱ 労務費

 

1,013,963

42.7

948,350

40.4

Ⅲ 経費

 

699,371

29.4

718,886

30.6

(うち外注加工費)

 

(97,077)

 

(132,788)

 

(うち減価償却費)

 

(228,360)

 

(191,624)

 

当期総製造費用

 

2,375,938

100.0

2,346,471

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

77,466

 

57,708

 

合計

 

2,453,405

 

2,404,180

 

期末仕掛品棚卸高

 

57,708

 

64,645

 

当期製品製造原価

 

2,395,697

 

2,339,534

 

 

 

 

 

 

 

 

 (脚注)

前事業年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

当事業年度

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

原価計算の方法

 実際原価による工程別総合原価計算を採用しております。

原価計算の方法

 実際原価による工程別総合原価計算を採用しております。

1【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資につきましては、生産能力増強、生産効率化、合理化並びに製品品質の向上を目的として、製本機械等283百万円の投資をいたしました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去はありません。

 (注) 「第3 設備の状況」に記載した金額には、消費税等は含んでおりません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-45 百万円
純有利子負債-944 百万円
EBITDA・会予237 百万円
株数(自己株控除後)377,465 株
設備投資額283 百万円
減価償却費207 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  松本 敬三郎
資本金930 百万円
住所福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目2番1号
会社HPhttp://www.matsumoto-inc.co.jp/

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