1年高値938 円
1年安値609 円
出来高2,100 株
市場ジャスダック
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA1.7 %
ROIC1.5 %
β0.60
決算3月末
設立日1962/12/21
上場日1994/2/24
配当・会予10 円
配当性向24.6 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.4 %
純利5y CAGR・予想:-17.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、主に電子業界向けのスクリーン印刷用のスクリーンマスク及びフォトマスク(電子部品の生産、プリント回路板の表面実装、液晶デバイスの生産用等)の製造販売及び印刷機、スキージ等のスクリーン印刷用資材の仕入販売を行っております。
  なお、当社は営業と技術及び製造に区分されており、営業は販売体制の強化、事務の効率化ならびにお客様からの声を直接技術や製造へ提供することを目的に設置され、技術は本社開発部を中心に松戸工場・玉川工場の製造技術課が研究開発・技術開発を行い、両工場で現場密着型の研究開発を行っております。また、製造は製造効率の向上を目的に品目別に2つの工場に集約されております。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善は進んでいるものの、設備投資の抑制や輸出が伸び悩むなど停滞感が漂う状況で推移しました。一方世界経済は、米中の通商問題の長期化懸念に加え、英国のEU離脱問題、中国経済の減速懸念等、先行き不透明な状況が続いております。

また、期末にかけて、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により経済活動の停滞などが引き起こされ、いまだ収束の時期が見通せない状況となっており、実体経済への影響が懸念されます。

 

 当社が属するスクリーン印刷用製版業界におきましては、主要顧客である電子部品業界において、スマートフォン向けや自動車関連向けの各種電子部品の生産は伸び悩み、太陽電池や有機ELディスプレイの生産についても低調に推移しました。

 このような状況のもと、当社におきましては、高精度製品の安定生産、生産効率の向上に取り組んでまいりましたが、売上高につきましては、製品売上高18億58百万円(前事業年度比0.5%増)、商品売上高1億84百万円(前事業年度比43.9%減)となり、売上高合計20億42百万円(前事業年度比6.2%減)となりました。

 利益面におきましては、売上高の減少と設備投資に伴う償却負担の増加の影響により、営業利益2億円(前事業年度比20.2%減)、経常利益2億26百万円(前事業年度比23.3%減)、当期純利益1億48百万円(前事業年度比24.6%減)となりました。

 

 なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて5億53百万円増加し、41億18百万円となりました。

  当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、2億98百万円(前事業年度1億75百万円)となりました。これは主に、仕入債務の減少額69百万円や法人税等の支払額83百万円があったものの税引前当期純利益2億28百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において投資活動で得られた資金は、2億92百万円(前事業年度2億17百万円支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2億95百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において財務活動で使用した資金は、36百万円(前事業年度36百万円)となりました。これは、配当金の支払額36百万円によるものであります。

③資本の財源及び資金の流動性

 当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料等の製造費用、販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 当事業年度末の現金及び現金同等物は、41億18百万円であり、短期運転資金及び設備投資、全ての資金を自己資金で賄っております。なお、当事業年度末における借入金はございません。

 また、予定されている設備投資は「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、全て自己資金で調達する予定であります。

 

④生産、受注及び販売の実績

当社は、スクリーン印刷用のマスク製造及び販売を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

a.生産実績

品目別の名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前事業年度比(%)

スクリーンマスク(千円)

1,859,136

100.0

合計(千円)

1,859,136

100.0

 (注)1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.商品仕入実績

品目別の名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前事業年度比(%)

スクリーン印刷用資機材(千円)

156,853

56.4

合計(千円)

156,853

56.4

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.スクリーン印刷用資機材の商品仕入実績が、前事業年度に比べ大幅に減少しておりますが、これはスクリーン印刷関連設備の受注の減少によるものであります。

c.受注実績

品目別の名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高(千円)

前事業年度比(%)

受注残高(千円)

前事業年度比(%)

スクリーンマスク

1,872,673

101.4

69,225

126.5

スクリーン印刷用資機材

164,042

58.0

35,006

63.3

合計

2,036,715

95.6

104,232

94.7

 (注)1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.スクリーン印刷用資機材の受注高が、前事業年度に比べ大幅に減少しておりますが、これはスクリーン印刷関連設備の受注の減少によるものであります。

d.販売実績

品目別の名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前事業年度比(%)

スクリーンマスク(千円)

1,858,179

100.5

スクリーン印刷用資機材(千円)

184,358

56.1

合計(千円)

2,042,537

93.8

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

京セラ株式会社

218,488

10.0

 (注)京セラ株式会社に対する当事業年度の総販売実績の割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

  当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な変更はありません。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。

(売上高)

 製品売上高は、前事業年度とほぼ変わらず0.5%増の18億58百万円となりました。
  商品売上高については、スクリーン印刷用資機材の売上が減少したため、前事業年度比43.9%減の1億84百万円となりました。

 以上の結果、当事業年度の売上高合計は前事業年度比6.2%減の20億42百万円となりました。

(利益)

 当事業年度の営業利益につきましては、売上高の減少と設備投資に伴う償却負担の増加の影響が大きく50百万円減少し、2億円となりました。経常利益については、営業利益の減少に加え、投資有価証券償還損12百万円が発生したことで、68百万円減少し、2億26百万円となりました。

 以上の結果、当期純利益につきましては、48百万円減少し、1億48百万円となりました。

 

 当社の当事業年度の財政状態は、以下のとおりであります。

(資産)

 当事業年度末における流動資産は51億61百万円となり、前事業年度末に比べ5億14百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2億82百万円と有価証券が3億10百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は36億38百万円となり、前事業年度末に比べ4億59百万円減少いたしました。これは主に旧足立工場跡地の売却に伴い土地が減少したことと投資有価証券の減少によるものであります。

 この結果、総資産は87億99百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円増加いたしました。

(負債)

 当事業年度末における流動負債は前事業年度末に比べほぼ同額の5億2百万円となりました。

固定負債も前事業年度末に比べほぼ同額の4億8百万円となりました。

 この結果、負債合計は9億11百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円増加いたしました。

(純資産)

 当事業年度末における純資産は78億88百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは主に評価・換算差額等の減少86百万円があったものの利益剰余金が1億12百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は89.6%(前事業年度末は89.9%)となりました。

 

 当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、主要顧客である電子部品業界の動向や、同業他社との受注競争の激化などが考えられます。
 また、電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しいことから、当社は、お客様の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売ができるように取り組んでまいります。

 

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

(繰延税金資産)

 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(固定資産の減損処理)

 当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は、「ユーザーのニーズに高品質と短納期で応える技術のソノコム」をモットーに事業活動を行ってまいりました。より高度化し、発展していく電機、電子産業を始め、あらゆる業界の需要に応え、製造技術の開発及び広範囲なお客様との信頼関係を築くため、全社を挙げて努力してまいりました。

 今後も、株主・お客様・社員を当社の企業経営を支えていただく重要な基盤と考え、「信頼性」「収益性」の向上を図ってまいります。

(2)経営戦略等

 当社の経営方針で掲げております「ユーザーのニーズに高品質と短納期で応える技術のソノコム」を維持し、さらなる技術革新に努め、より高品質な製品の安定供給を目指し、顧客満足の実現のため、積極的な提案営業を行ってまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 現状の収益体質の向上のため、生産設備の充実を図り、当面の目標は売上高30億円を超えることと、営業利益を安定的に計上できる体制の確立を目指し、経常利益5億円を目標としております。

(4)経営環境

 主要顧客である電子部品・デバイス業界において、スマートフォン向け製品や、自動車関連向け製品の出荷が伸び悩み、同業他社との受注競争、量産品の海外生産等、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。

 このような状況のなか、当社といたしましては、国内のお客様の要求にお応えできる高精度製品の安定生産及び当社独自製品の拡販のため、営業・技術・製造が一体となって、業績の向上に努める所存であります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①当社は顧客の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売できるように取り組んでまいります。

 ・販売体制につきましては、外勤営業を工場に集め、営業同士の情報連絡を密にすると共に工場の技術・製造と一体となり、顧客ニーズを的確に把握し、迅速に対応する事で、拡販を図ってまいります。

 ・生産体制につきましては、生産設備を有効利用し、高精度製品の安定供給を行ってまいります。

 ・技術体制につきましては、高精度製品の安定供給のための技術サポートと共に他社と差別化できる製品の開発を行うため、新しい技術に積極的にチャレンジしてまいります。

②新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う事業への影響

 従業員及び関係する皆様の健康・安全を最優先に考え対策を実施してまいります。

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社の事業運営に影響を及ぼすことが予想されますが、対処可能な事項については、影響を最小限に抑えるよう取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて、実際に顕在化する可能性の程度や時期については、現時点では把握することは困難であり、記載しておりません。

 当社の事業等においてはこれら以外にも様々な要因によりリスクとなる可能性があり、ここに記載されたものが全てのリスクではございません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応につとめる所存であります。

 

(1)経済状況について

 当社が事業を行う主要な市場である日本国内の経済状況や、当社の主要顧客である電子部品業界の業況や生産動向により需要が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)顧客企業の高精度製品に対する他工法の採用について

 当社の主要顧客である電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しい事から、顧客企業が当社製品を使うプロセスを他工法に変更する可能性があります。

 また、その顧客への売上比率が大きい場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)製品の瑕疵発生について

 当社の製品でありますスクリーンマスク、フォトマスク、メタルマスクは全て受注生産であり、顧客仕様に基づくマスクを1版ごとに製造しております。当社では、生産工程の見直しや作業効率の標準化、各生産段階での品質のチェックの徹底により、製品における瑕疵を無くすことに努めておりますが、不良品の発生により顧客の信頼を失う場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害について

 当社の製造工場が地震その他の事情により操業停止を余儀なくされ、製品の製造が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)株式市場の変動について

 当社は、株価に影響を受ける金融商品を保有しております。株式市場が暴落し株価が下落しますと、その影響を受けますので、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)為替相場の変動について

 当社は、資金の効率を考慮して一部外貨(米ドル)で運用をしているため、為替変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)新型コロナウイルス(COVID-19)感染症について

 新型コロナウイルス感染症の感染者の数は、頭打ちとなってきたものの、国内のみならず、各国で経済活動が制限され感染収束時期が見通せない状況が続いており、依然として予断を許さない状況で推移しております。

 今後、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大により、各国において都市封鎖、外出制限等が実施された場合、当社の事業活動が一時的に停止、もしくは計画どおりに進捗しない可能性があります。

 また、世界経済へ与える影響により当社製品の需要が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1962年12月

東京都足立区に岨野工業株式会社を設立し、漆塗料及び印刷用資材の製造販売を開始。

1963年1月

プリント基板用スクリーン印刷の写真製版の製造販売を開始。

1970年12月

漆製造部門を廃止。

1973年12月

東京都目黒区に目黒工場を設置。

1973年12月

厚膜集積回路製造用の高精度の製版を開始。

1974年6月

部品実装用のコンビネーションメタルマスクの製造を開始。

1977年1月

超高精度フォト自動製図機を導入。プリント基板のパターン作図を自動化。

1984年4月

レーザープロッターを導入し、プリント基板及びハイブリッドIC用のフォトマスクの製造体制を強化。

1984年6月

寸法精度の向上を意図し、リジダイズドワイヤーメッシュマスクを開発。

1985年1月

業容の拡大に伴い足立工場、目黒工場をそれぞれ足立事業本部、目黒事業本部と組織変更。

1987年11月

目黒事業本部の業容の拡大に伴い、目黒事業本部玉川スクリーン工場(現玉川工場)を設置。

1988年1月

神奈川県川崎市高津区新築工場完成に伴い、目黒事業本部を移転し玉川事業本部を設置。

1988年3月

本社及び開発部門(現技術開発本部)を東京都目黒区に移転。

1990年1月

新製法によるファインパターン用メタルマスクを開発。

1990年4月

商号を岨野工業株式会社から株式会社ソノコムに変更。

1991年2月

当社独自開発による印刷機(SC150)の販売を開始。

1991年7月

ファインパターン用スクリーンマスクとしてリジダイズドワイヤーメッシュマスクの精度を高め、販売を強化。

1994年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1994年10月

高品質・短納期に対応を目的にレーザー利用によるメタルマスク開発販売強化。

1996年8月

プラズマ・ディスプレイ・パネル(以下PDPという。)用大型フォトマスク及び大型スクリーンマスクの製造販売を強化。

1998年10月

PDP用大型高速高精細描画マシンLRS1700を導入。

1999年8月

品質精度向上を目的に全事業所でISO9002の認証取得。

2001年8月

千葉県松戸市に松戸事業本部(現松戸工場)を設置。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年4月

販売体制強化と生産効率向上を目的に営業技術部を設立し、事業本部を工場に組織変更。

2005年6月

松戸第2工場を新設。

2005年8月

PDP用超大型フォトマスク描画装置FR8500LS(VIOLD)を導入。

2007年12月

環境マネジメント国際規格ISO14001の認証取得。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年8月

足立工場を閉鎖し、玉川工場に統合。

2020年3月

玉川工場の設備を増強し、高精度メタルマスクの生産能力を強化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

15

23

19

3

1,142

1,207

所有株式数(単元)

3,242

212

5,940

2,434

7

38,146

49,981

1,900

所有株式数の割合(%)

6.48

0.43

11.88

4.68

0.01

76.32

100.00

 (注)1.自己株式1,335,036株は、「個人その他」に13,350単元及び「単元未満株式の状況」に  株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、急速な技術革新に対応した設備投資や技術開発を行い、会社の競争力の維持・強化・収益力の向上を図ることで、配当水準の安定と向上に努める所存であります。
  内部留保については、研究開発、製品開発など将来の成長に向けた有効な投資活動に充当する考えであります。

 また当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

 2020年3月期の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績を勘案し、1株につき10円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は24.6%となりました。

 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

36,649

10

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

岨野 公一

1959年10月7日

 

1983年4月

当社入社

1991年2月

当社企画部長

1991年6月

当社取締役業務管理本部長就任

1992年7月

当社専務取締役技術開発本部長就任

1996年6月

当社代表取締役社長兼業務管理本部長就任

2005年4月

当社代表取締役社長兼業務部長就任

2012年6月

2017年6月

当社代表取締役社長就任

当社代表取締役会長就任

(現任)

 

(注)4

480

代表取締役社長

髙木 清啓

1955年2月9日

 

1980年4月

当社入社

1994年1月

当社営業開発本部次長

1994年6月

当社取締役玉川事業本部長就任

2005年4月

2010年4月

2010年6月

当社取締役営業技術部長就任

当社取締役玉川工場長就任

当社常務取締役営業技術部長兼玉川工場長就任

2012年6月

2013年3月

2015年4月

2016年10月

 

2017年4月

2017年6月

 

当社取締役開発営業部長就任

当社取締役技術部長就任

当社取締役開発部長就任

当社取締役業務部長兼開発部長就任

当社取締役業務部長就任

当社代表取締役社長就任

(現任)

 

(注)4

16

取締役

松戸工場長

黒川 秀樹

1956年11月3日

 

1972年4月

当社入社

2001年10月

当社松戸事業本部製造部長

2003年2月

当社松戸事業本部長

2003年6月

当社取締役松戸事業本部長就任

2005年4月

2013年4月

2013年10月

当社取締役松戸工場長就任

当社取締役開発営業部長就任

当社取締役松戸工場長就任

(現任)

 

(注)4

28

取締役

岨野 俊雄

1928年1月25日

 

1950年4月

岨野漆店入社

1962年12月

岨野工業株式会社(現株式会社ソノコム)設立 専務取締役就任

1972年11月

当社代表取締役社長就任

1996年6月

2010年6月

2014年6月

2017年6月

当社代表取締役会長就任

当社取締役相談役就任

当社取締役名誉会長就任

当社取締役相談役就任(現任)

 

(注)4

707

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

鈴木  清

1945年11月4日

 

1970年11月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1975年11月

公認会計士登録

1977年4月

税理士登録

1983年10月

鈴木公認会計士事務所開設

1992年2月

日栄工業株式会社社外取締役(現任)

2000年6月

株式会社エフ・ジェー・ネクスト 社外監査役

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2015年6月

株式会社エフ・ジェー・ネクスト 社外取締役(現任)

 

(注)4

2

常勤監査役

水落 豊成

1958年1月1日

 

1983年4月

当社入社

2019年1月

当社監査室長

2019年6月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)6

10

監査役

内藤 貴昭

1965年3月20日

 

1994年4月

東京弁護士会登録

1994年4月

金子・樋口法律事務所入所

1997年3月

当社監査役職務代行者

1997年6月

当社監査役就任(現任)

2000年4月

大関・内藤法律事務所入所

2003年4月

2015年4月

みずき総合法律事務所入所

弁護士法人霞門法律事務所入所

 

(注)6

監査役

落合 智治

1969年2月2日

 

1990年10月

太田昭和監査法人入所

1994年3月

公認会計士登録

2006年7月

落合公認会計士事務所開設

2016年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

1,246

 (注)1.取締役鈴木清は、社外取締役であります。

2.監査役内藤貴昭、落合智治は、社外監査役であります。

3.代表取締役会長岨野公一は取締役岨野俊雄の長男であります。

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま

   す。執行役員は3名で、開発部長 梶 則夫、業務部長 宮寺 利宗、営業部長 阿部 謙太であります。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 当社は、社外取締役鈴木清と顧問契約を締結し、税務に関する専門的な助言を受けておりますが、株主の皆さまとの間に利益相反が生じるおそれはなく、同氏が社外取締役として取締役会の監督機能を果たすうえで、特段の支障はないものと判断しております。なお、鈴木清氏は、本書提出日現在当社の発行済株式2,400株を保有しております。

 また、社外監査役による監査の実施により、取締役の職務執行について、適正かつ厳正な監査を行える実効性を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保していると考えております。

 当社と社外監査役内藤貴昭氏、落合智治氏については、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。なお、落合智治氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないこと、また当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。

 なお、当社は取締役5名(うち社外取締役1名)を選任し、取締役による相互チェック及び、監査役3名(うち社外監査役2名)による監査、並びに監査役による会計監査人や内部監査室、内部統制部門との連携により、経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役、社外監査役は、監督、監査を行うにあたり常勤監査役、内部監査部門と相互の連携を図り、定期的に情報交換を行っております。また、会計監査人とも定期的に面談を行なっております。

 当社では、監査室が内部監査及び内部統制の監査を実施しております。

内部監査については、監査実施前に監査役と協議を行い、監査実施後に監査の報告を行うとともに、監査役より助言、指導を受けております。また、会計監査については、監査役と会計監査人が、監査内容や課題について共通認識を深めるための情報交換を積極的に行っております。

なお、監査室による内部監査及び内部統制監査については、取締役会に適宜報告がなされております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

製造原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

392,981

33.3

344,566

29.0

Ⅱ 外注加工費

 

20,120

1.7

23,933

2.0

Ⅲ 労務費

※1

456,947

38.7

478,059

40.3

Ⅳ 経費

※2

309,958

26.3

340,330

28.7

当期総製造費用

 

1,180,008

100.0

1,186,891

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

44,628

 

51,837

 

合計

 

1,224,636

 

1,238,728

 

期末仕掛品たな卸高

 

51,837

 

43,542

 

当期製品製造原価

※3

1,172,799

 

1,195,185

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

(脚注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

※1 労務費のうち主なものは次のとおりであります。

※1 労務費のうち主なものは次のとおりであります。

 

賃金

265,963

千円

雑給

29,503

千円

賞与手当

34,486

千円

賞与引当金繰入額

29,837

千円

 

 

賃金

280,863

千円

雑給

27,363

千円

賞与手当

32,581

千円

賞与引当金繰入額

29,194

千円

 

※2 経費のうち主なものは次のとおりであります。

※2 経費のうち主なものは次のとおりであります。

 

減価償却費

78,818

千円

消耗品費

79,318

千円

 

 

減価償却費

103,685

千円

消耗品費

83,661

千円

 

※3 収益性の低下に伴う簿価切下げにより、次のたな卸

資産評価損が、当期製品製造原価に含まれております。                1,566千円

※3 収益性の低下に伴う簿価切下げにより、次のたな卸

資産評価損が、当期製品製造原価に含まれております。                1,520千円

1【設備投資等の概要】

 当事業年度に実施いたしました設備投資は、271百万円であります。

その主なものは、スクリーンマスクの製造設備や検査装置等であります。

 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-1,085 百万円
純有利子負債-3,904 百万円
EBITDA・会予326 百万円
株数(自己株控除後)3,664,964 株
設備投資額271 百万円
減価償却費116 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費97 百万円
代表者代表取締役社長  髙木 清啓
資本金926 百万円
住所東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号
会社HPhttp://www.sonocom.co.jp/

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