1年高値2,094 円
1年安値1,355 円
出来高37 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA3.2 %
ROIC5.6 %
β0.66
決算3月末
設立日1945/9/26
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向33.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:4.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:10.7 %
純利5y CAGR・実績:8.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(大建工業㈱)、子会社26社及び関連会社1社(2020年3月31日現在)により構成されており、木質内装建材、住宅機器、畳おもて、MDF、北米素材事業(単板、構造用LVL)等の製造販売を主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)建材事業

 

(木質内装建材)

 当社が製造販売するほか、㈱ダイフィット、㈱ダイウッド及びセトウチ化工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。また、㈱テーオーフローリングが製造販売しております。

 

(住宅機器)

 当社が製造販売するほか、富山住機㈱が製造し、当社が仕入販売しております。また、大建工業(寧波)有限公司製品については大建工業(寧波)有限公司及び大建阿美昵体(上海)商貿有限公司が中国市場での販売を行っております。PT.DAIKEN DHARMA INDONESIAは、インドネシア市場での製造販売を行っております。

 

(2)素材事業

 

(インシュレーションボード、ダイロートン、ダイライト)

 当社が製造販売しております。

 

(畳おもて)

 ㈱ダイタック及び会津大建加工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。

 

(MDF)

 DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED、DAIKEN SOUTHLAND LIMITED、DAIKEN SARAWAK SDN. BHD.及びDAIKEN MIRI SDN. BHD.が製造し、当社が仕入販売しております。また、DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED、DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.及びDAIKEN MIRI SDN.BHD.製品についてはC&H㈱も販売を行っております。

 

(北米素材事業)

 CIPA Lumber Co.Ltd.は単板を製造販売しております。また、PACIFIC WOODTECH CORPORATIONは構造用LVL及びWood I-Joistを製造販売しております。

 

(素材その他)

 日南大建㈱はLVL用単板加工業、エコテクノ㈱は木材の廃材加工業を営んでおります。

 

(3)エンジニアリング事業

 

(内装工事)

 ビル・マンション・店舗・文教施設等の内装工事をダイケンエンジニアリング㈱、鉱工産業㈱、三恵㈱及び㈱テーオーフローリングが請負っております。

 

(住宅事業)

 ダイケンホーム&サービス㈱、㈱スマイルアップ及び㈱リフォームキューは、当社グループ製品を使用した住宅のリフォーム工事及び修繕を行っております。また、㈱パックシステムは、当社グループ製品を使用したマンションリノベーション事業を行っております。

 

(4)その他

 

(その他)

 当社が合板等の商品の仕入販売等を行っております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

 当連結会計年度のわが国経済は、年度を通して個人消費は持ち直し、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調となっていたものの、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、年度末にかけて不確実性の高い状況が続きました。

 住宅建設分野におきましては、新設住宅着工は、年度前半は持家及び分譲戸建が増加するなど、消費増税に伴う駆け込み需要が見られましたが、貸家が前年を下回る状況が続いたことに加え、年度後半にかけ、持家、分譲住宅についても前年比でマイナスに転じるなど、低調に推移しました。一方、公共・商業建築(非住宅建築)分野におきましては、建設業の人手不足が継続しましたが、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連工事などの増加もあり、底堅く推移しました。

 このような経営環境のもと、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『GP25』の実現に向け、2019年度から中期経営計画『GP25 2nd Stage』をスタートさせ、「成長戦略の加速」と「経営基盤の強化」を軸に、事業活動を展開しております。その成長戦略として、海外市場における素材事業の拡大と、国内市場における公共・商業建築分野及び住宅リフォーム市場での事業拡大を推進しております。これら注力市場強化に向けた新たな取り組みとして、海外市場では、6月に北米のLVLに関する製造会社「CIPA Lumber Co.Ltd.」(以下、CIPA社)及び「PACIFIC WOODTECH CORPORATION」(以下、PWT社)を子会社化しました。この新規連結により、LVLという新たな“商材”を加え、北米市場という新たな“商圏”に進出いたしました。公共・商業建築分野では、11月に無垢床材の製造、販売、工事を手掛ける「㈱テーオーフローリング」の株式を取得し、子会社化しました。これにより、無垢床材を新たに製品ラインアップに加えるとともに、文教施設を中心とした同分野に向けた材料販売と工事両面での対応力を強化しました。住宅リフォーム市場では、7月に東京都内を中心に幅広くリフォーム事業を展開する「㈱リフォームキュー」を子会社化しました。首都圏での材工受注体制を強化するとともに、同社の工事ノウハウを活用し、省施工製品などの開発を推進しました。

 

 この結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。

 

(連結業績)                                     (単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

増減額

増減率

売上高

182,962

202,481

19,518

10.7%

営業利益

5,733

8,384

2,651

46.3%

経常利益

6,838

9,108

2,270

33.2%

親会社株主に帰属する当期純利益

4,402

5,447

1,045

23.7%

 

 売上につきましては、上記の新規連結効果に加え、年度前半の消費増税を控えた好調な需要に対して、アライアンス関係にあるTOTO㈱、YKK AP㈱と連携した提案を強化するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大による原材料調達や生産面への影響が懸念される中におきましても、製品の安定供給に努めた結果、増収となりました。

 利益につきましては、米中貿易摩擦に起因するアジアを中心としたMDFの市況悪化の影響や、物流費や原材料価格の上昇などによって利益を圧迫しましたが、合理化やコストダウン、一部製品の販売価格への転嫁を進めたことや注力市場強化に向けた子会社4社の新規連結などにより増益となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

素材事業)

 素材事業につきましては、ダイライトを基材とする深彫調不燃壁材「グラビオエッジ」の引き合いが増えていることから、5月に設備投資による生産能力の増強を実施しました。また、機械抄き和紙を原料とする当社畳おもての採用が拡大している宿泊施設や商業施設において、「和」をイメージした意匠性のニーズが高まっていることから、新デザインの積極投入により製品ラインアップの拡充を行い、提案力をさらに強化しました。

 売上につきましては、アジアを中心とした海外需要の低迷によりMDFの販売に苦戦しましたが、上記畳おもての販売が好調に推移したことやCIPA社及びPWT社を連結の範囲に含めたことなどにより増収となりました。

 利益につきましては、MDF市場の競争激化によって利益を圧迫しましたが、合理化やコストダウン、コスト上昇の一部を販売価格へ転嫁したことや上記の新規連結などにより増益となりました。

 

(素材事業の業績)                                  (単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

増減額

増減率

売上高

61,843

76,589

14,745

23.8%

営業利益

1,132

2,503

1,371

121.1%

 

建材事業)

 建材事業につきましては、生産能力増強などにより製品の安定供給に努めました。また、国内住宅市場においては、当社独自の技術で意匠性を高めたシート化粧床材「トリニティ」など、他社と差別化できる製品の販売に注力し、公共・商業建築分野におきましても、子どもの安全性に配慮した幼稚園・保育施設向け製品「おもいやりキッズドア」など、施設別に求められる機能を付与したドアなどの提案を強化しました。

 売上につきましては、上記の取り組みなどが、床材やドア、音響製品など内装建材全般の販売増につながったことや「㈱テーオーフローリング」を連結の範囲に含めたことなどにより、増収となりました。

 利益につきましては、売上高の増加に加え、合理化やコストダウン、物流費上昇の一部を販売価格へ転嫁するなど、利益の確保に努めた結果、増益となりました。

 

(建材事業の業績)                                  (単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

増減額

増減率

売上高

89,485

94,938

5,453

6.1%

営業利益

3,189

4,955

1,766

55.4%

 

(エンジニアリング事業)

 エンジニアリング事業につきましては、首都圏を中心としたビル・マンションの内装工事需要が好調のなか、工事領域の拡大を進めたことや「㈱リフォームキュー」及び「㈱テーオーフローリング」を連結の範囲に含めたことなどにより、増収となりました。

 利益につきましては、上記の新規連結による利益増はあったものの、技能工不足等による労務費の高騰などにより利益率が低下し、減益となりました。

 

(エンジニアリング事業の業績)                            (単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

増減額

増減率

売上高

18,063

21,713

3,649

20.2%

営業利益

1,015

613

△402

△39.7%

 

b.財政状態

 当連結会計年度の財政状態は以下のとおりとなりました。

 

(連結財政状態)                              (単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

増減額

資産

160,158

170,638

10,479

負債

98,416

107,662

9,246

 

有利子負債

30,784

43,876

13,091

純資産

61,741

62,975

1,233

 

 資産につきましては、CIPA社、PWT社、㈱リフォームキュー㈱及びテーオーフローリングの4社を新規連結したことによる総資産の増加、前連結会計年度末休日要因解消による売上債権の減少、株式の時価が下落したことによる投資有価証券の減少等により前連結会計年度に比べ104億79百万円増加し、1,706億38百万円となりました。

 負債につきましては、新規連結による負債の増加、子会社株式取得のための資金調達による社債及び借入金の増加、前連結会計年度末休日要因解消による仕入債務の減少等により前連結会計年度末に比べ92億46百万円増加し、1,076億62百万円となりました。なお、有利子負債は前連結会計年度比103億91百万円増の438億76百万円となりました。

 純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、株価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少、円高の進行による為替換算調整勘定の減少、新規連結による非支配株主持分の増加等により前連結会計年度末に比べ12億33百万円増加し、629億75百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し168億39百万円となりました。

 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(連結キャッシュ・フロー)                         (単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

増減率

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,052

16,807

67.2%

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,079

△17,863

18.5%

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,165

1,468

86.8%

 

 営業活動の結果得られた資金は、168億7百万円(前年同期比67.2%増)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上による収入や、前連結会計年度末休日要因解消に伴う営業債務の減少による支出によるものであります。

 

 投資活動の結果使用した資金は、178億63百万円(前年同期比18.5%増)となりました。これは、主に海外市場における素材事業の拡大と、国内市場における公共・商業建築分野及びリフォーム市場での事業拡大を目的として、CIPA社、PWT社、㈱リフォームキュー㈱及びテーオーフローリングの4社の株式を取得したことや、工場設備の維持更新及び生産性向上を中心とした設備投資を実施したことによるものであります。

 

 財務活動の結果得られた資金は、14億68百万円(前年同期比86.8%減)となりました。これは、社債による資金調達や、配当金の支払いによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

建材事業

52,573

3.9

素材事業

76,746

36.0

エンジニアリング事業

21,713

20.2

報告セグメント計

151,032

20.8

その他

合計

151,032

20.8

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

3.エンジニアリング事業は当期完成工事高(工事進行基準を適用しているものを含む)を表示しております。

 

b.受注実績

 建材事業及び素材については見込み生産を行っているため、該当事項はありません。また、エンジニアリング事業については、受注高及び受注残高に金額的重要性がないため、記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

建材事業

94,938

6.1

素材事業

76,589

23.8

エンジニアリング事業

21,713

20.2

報告セグメント計

193,240

14.1

その他

9,240

△31.9

合計

202,481

10.7

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①経営成績及び財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当連結会計年度の経営成績と経営上の目標の達成状況

 2022年3月期を最終年度とする中期経営計画『GP25 2nd Stage』では、基本方針として、「Ⅰ.成長戦略の加速」及び「Ⅱ.経営基盤の強化」を掲げ、その達成度を計るための経営目標を設定しています。1年目にあたる2020年3月期の進捗状況として、売上高につきましては、2019年10月に実施された消費増税以降、新設住宅着工が低調に推移する中におきましても、ビルダー向けの建材の採用増等により、国内新築住宅市場で増収を確保するとともに、注力市場と位置付ける海外市場、公共・商業建築分野、住宅リフォーム市場の3つの市場で、M&Aによる新規連結効果が寄与する等、着実に拡大を図りました。

 また、営業利益につきましても、M&Aによる新規連結効果に加え、原材料価格等のコストアップや物流費増に対して取り組んだ合理化・コストダウンや一部製品の販売価格への転嫁が奏功し、中期経営計画の経営目標達成に向けた第一歩となる水準に高めることができました。

 

 中期経営計画『GP25 2nd Stage』経営目標に対する進捗及び営業利益増減要因の分析は、次のとおりであります。

 

中期経営計画『GP25 2nd Stage』経営目標に対する進捗

 

 

Ⅰ.成長戦略の加速

 

 

 

(単位:百万円)

 

2019年3月期

実績

2020年3月期

実績

増減

2022年3月期

目標

売上高

182,962

202,481

19,518

225,000

 国内市場

163,721

165,965

2,244

173,000

 

公共・商業建築分野

21,158

26,292

5,134

31,200

住宅リフォーム市場

28,429

31,777

3,348

37,600

 海外市場

19,241

36,516

17,275

52,000

営業利益

5,733

8,384

2,651

12,000

営業利益率

3.1%

4.1%

1.0pt

5.3%

親会社株主に帰属する当期純利益

4,402

5,447

1,045

7,000

 

Ⅱ.経営基盤の強化

 

 

 

 

 

2019年3月期

実績

2020年3月期

実績

増減

2022年3月期

目標

効率性

ROE

7.8%

9.5%

1.7pt

10%

ROA

4.5%

5.5%

1.0pt

7%

健全性

自己資本比率

36.8%

32.7%

△4.1pt

40%

株主還元

配当性向

42.4%

33.4%

△9.0pt

30%以上

 

 

営業利益増減要因の分析

 

(単位:百万円)

(画像は省略されました)

 注力3市場における売上高の状況及びセグメント別の増減内訳は、次のとおりであります。

 

(海外市場)

 海外市場の売上につきましては、172億75百万円の増収となりました。セグメント別の内訳としては、素材事業では、MDFの市況悪化により、アジアを中心とした海外需要が低迷したことで、海外販売で苦戦しましたが、CIPA社及びPWT社の新規連結により、168億88百万円の増収となりました。一方、建材事業では、中国、インドネシアでのドアの受注が伸び悩み、1億86百万円の減収となりました。また、その他のセグメントで、販路開拓のために手掛けている各種素材の仕入販売の引き合いが増加したことにより、5億72百万円の増収となりました。

 

海外市場 売上高 セグメント別増減内訳

 

(単位:百万円)

(画像は省略されました)

 

(公共・商業建築分野)

 公共・商業建築分野の売上につきましては、51億34百万円の増収となりました。セグメント別の内訳としては、素材事業では、機械すき和紙を原料とする畳おもての採用が宿泊施設、商業施設で広がり、3億38百万円の増収となりました。建材事業では、高齢者施設や幼稚園、保育施設向けのドアや床材等の受注拡大により、24億62百万円の増収となりました。エンジニアリング事業でも、オフィスビル等の内装工事の受注拡大に加え、無垢床材事業を手掛ける㈱テーオーフローリングを子会社化したことにより、22億81百万円の増収となりました。

 

公共・商業建築分野 売上高 セグメント別増減内訳

 

(単位:百万円)

(画像は省略されました)

 

(住宅リフォーム市場)

 住宅リフォーム市場の売上につきましては、33億48百万円の増収となりました。セグメント別の内訳としては、素材事業では、畳おもての受注増等により、1億62百万円の増収となりました。建材事業では、リフォーム専業会社向けの拡販により、床材やドアなどの内装建材全般で売上が伸び、13億6百万円の増収となりました。エンジニアリング事業では、マンションリノベーションでの拡大に加え、㈱リフォームキューを子会社化し、首都圏での材工受注体制を強化したこと等により、19億14百万円の増収となりました。

 

住宅リフォーム市場 売上高 セグメント別増減内訳

 

(単位:百万円)

(画像は省略されました)

b.当連結会計年度の財政状態と目指すバランスシート

 中期経営計画『GP25 2nd Stage』で掲げる経営目標・財務目標の達成の為には、成長投資と財務の健全性の両立を図る必要があります。特に、戦略投資を含む総額550億円の投資を実行しながら、効率性と健全性を高めるには資産効率化の追求は不可欠であり、その為にはバランスシート及びキャッシユ・フローの強化、並びに政策保有株式の縮減等の資産圧縮を確実に実行し、かつ有利子負債の削減を行ってまいります。

 そのような中、当該計画1年目である当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比104億79百万円増の1,706億38百万円となりました。また、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末比92億46百万円増の1,076億62百万円となりました。これらの主な増加要因は当該計画にある海外及び国内の戦略投資によるものであり、特にCIPA社及びPWT社への投資による新規連結効果は当社の海外市場における売上拡大に大きく寄与しております。また、当連結会計年度での政策保有株式の売却は6銘柄となり、資産圧縮に寄与しております。

 有利子負債につきましては、前連結会計年度末比103億91百万円増の438億76百万円となりました。この増加要因は大きく二つあり、一つはCIPA社及びPWT社の買収時に引き継いだ借入金であり、今後両社の業績を踏まえ削減に向けて適切に管理してまいります。もう一つは新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、期末に手元流動性を確保する為に行った追加借入によるものであり、今後の感染状況を慎重に見極めながら適切に管理してまいります。これらの結果、ROEは9.5%、ROAは5.5%、自己資本比率は32.7%、D/Eレシオは0.79(ネットD/Eレシオは0.48)となりました。

 当該計画の最終年度である2021年度末において目指すバランスシートでは、総資産1,800億円、有利子負債370億円、自己資本730億円としております。当該計画で掲げる業績目標の達成は元より、資産圧縮等の施策を確実に実行することでROE10%、ROA7%、自己資本比率40%、D/Eレシオ0.5の達成を目指してまいります。

 

中期経営計画で目指すバランスシート

 

(単位:億円)

(画像は省略されました)

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報

 

(画像は省略されました)

 

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 当社グループは、2015年に策定した長期ビジョン『GP25』及び中期経営計画『GP25 2nd Stage』の中で基本方針として「成長戦略の加速」と「経営基盤の強化」を掲げ、事業活動を展開しております。長期ビジョン『GP25』実現に向けた成長投資を最優先に実施し、その投資決定にあたっては、リスクとリターン及び資本コストを考慮した上で投資を行い、収益力を高め、かつキャッシュの創出力も高めてまいります。

 当該計画では3年間累計で営業キャッシュ・フロー450億円を目標としており、これに手元資金及び金融機関等からの外部資金を活用し、戦略投資として400億円(海外/300億円、国内/100億円)、通常投資として維持更新等に年間50億円を投資してまいります。

 株主還元につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。

 なお、当該計画の1年目である当連結会計年度の進捗及び主な内容は以下のとおりであります。

営業キャッシュ・フロー 168億円 : 税金等調整前当期純利益、減価償却費等

社債・借入       130億円 : 普通社債、M&Aに伴う借入金

投資有価証券売却     11億円 : 政策保有株式の売却等

戦略投資/海外     225億円 : 北米木質素材事業M&A及びMDF事業の生産性向上等

戦略投資/国内      25億円 : 無垢床材事業及びリフォーム事業M&A、建材事業の生産性向上、

ITシステム等

通常投資         41億円 : 既存設備の維持更新等

株主還元         18億円 : 配当

 次年度以降につきましても、当該計画に沿った成長投資の実施と健全な財務基盤の両立を目指し、財務基盤の最適化を図ってまいります。

 

b.資金の流動性に係る情報及び資金調達

 手元資金につきましては、通常は連結売上高の1ヵ月分相当を念頭にコミットメントラインと併せ、手元流動性を確保する方針でおりますが、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により不確実性が高まり及び金融市場の逼迫に備える為、現金及び預金残高を168億円とし、コミットメントライン50億円と併せ手元流動性には万全を期すと共に、必要に応じ更なる積み増しを行います。

 当社グループの資金調達につきましては、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性及び安定性維持を資金調達の方針としており、主に国内金融機関との間で、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、借入や社債及びコマーシャルペーパーの発行等により資金調達を行っております。また、財務の健全性を高める為、当該計画では自己資本比率40%及びD/Eレシオ0.5の目標を掲げ、総資産の圧縮及び適切な有利子負債の活用を行っております。そして、安定的な外部資金調達能力の維持向上の為、当社は国内1社の格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点において、日本格付研究所の長期発行体格付は、BBBプラス(安定的)です。加えて、主要な取引金融機関とは良好な関係を構築しており、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金の調達に関しては、問題ないと認識しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績や合理的な方法等で処理しておりますが、引当金や資産の陳腐化等による評価減等につきましては、財政状態及び経営成績に影響を与える見積り額にて計上しており、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積り額が異なる場合があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、会計上の見積りを行う上で、将来の利益やキャッシュ・フローの予測を行うことが極めて困難ではありますが、当社グループにおける事業は、2023年3月期までに新型コロナウイルス感染症拡大前の業績まで段階的に回復するという一定の仮定のもと、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

(のれんの減損)

 当社グループは、のれんの減損にあたり、のれんを含む、より大きな事業単位で資産のグルーピングを行い、当該グルーピング単位において営業活動から生ずる損益等をもとに減損の兆候を識別しております。減損の兆候があるグルーピング単位について、入手可能な情報に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該グルーピング単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(固定資産の減損)

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(工事進行基準)

 当社グループは、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、インシュレーションボード、ダイロートン、ダイライト、MDF、畳おもて、LVL等の製造販売を行う「素材事業」、木質内装建材及び住宅機器等の製造販売を行う「建材事業」、ビル・マンション・店舗・文教施設等の内装工事、住宅のリフォーム工事及び修繕、マンションリノベーション事業を行う「エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

素材事業

建材事業

エンジニ

アリング

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,843

89,485

18,063

169,392

13,569

182,962

182,962

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,056

804

1,368

6,229

6,229

6,229

65,900

90,289

19,432

175,622

13,569

189,191

6,229

182,962

セグメント利益

1,132

3,189

1,015

5,337

395

5,733

5,733

セグメント資産

67,057

81,753

7,736

156,547

3,610

160,158

160,158

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,434

1,688

12

4,134

4,134

4,134

のれんの償却額

444

4

35

475

475

475

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含んでおります。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

素材事業

建材事業

エンジニ

アリング

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

76,589

94,938

21,713

193,240

9,240

202,481

202,481

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,202

959

1,055

6,216

6,216

6,216

80,791

95,897

22,768

199,457

9,240

208,698

6,216

202,481

セグメント利益

2,503

4,955

613

8,072

312

8,384

8,384

セグメント資産

86,181

71,183

9,419

166,784

3,853

170,638

170,638

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,299

1,763

15

5,079

5,079

5,079

のれんの償却額

1,241

4

69

1,315

1,315

1,315

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含んでおります。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

その他

合計

163,660

19,301

182,962

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

マレーシア

ニュージーランド

中国

インドネシア

合計

30,801

4,570

5,147

181

621

41,321

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

その他

合計

166,577

35,903

202,481

(注)売上高は製品の実際の仕向け地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

マレーシア

ニュージー

ランド

中国

インド

ネシア

カナダ

米国

合計

31,462

4,139

4,626

146

703

3,117

7,231

51,426

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

素材事業

建材事業

エンジニ

アリング

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

444

41

485

当期末残高

4,369

104

4,473

 

 なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

素材事業

建材事業

エンジニ

アリング

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

4

6

10

当期末残高

22

1

23

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

素材事業

建材事業

エンジニ

アリング

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

1,241

7

69

1,319

当期末残高

12,513

118

12,631

 

 なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

素材事業

建材事業

エンジニ

アリング

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

2

0

3

当期末残高

19

0

19

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

「グループ企業理念」

 当社グループは、グループの全従業員で共有し、進むべき方向を合わせていくため、「私たちの使命 -ミッション-」「私たちが目指す企業像 -ビジョン-」「私たちが大切だと考えること -バリュー-」から成るグループ企業理念を定め、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを目指しております。

「グループ企業理念」及びその実現に向けた経営方針の体系は、以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

2025年 長期ビジョン『GP25』

 当社グループは、「グループ企業理念」の下、70周年を迎えた2015年度に10年後の2025年度に目指すべき姿・企業像として、長期ビジョン『GP25』を策定しました。これまでの「住宅用建材メーカー」という姿から、①建材だけでなく素材の供給から施工・工事までを一貫して手掛けるビジネスモデルを強化すること、②また、住宅だけでなく、非住宅の公共・商業建築分野や産業資材分野にも幅広く展開すること、③日本国内にとどまらず、海外にも積極的に展開する「建築資材の総合企業」を目指しております。長期ビジョン『GP25』で掲げる「ありたい姿」「事業・市場領域」、また、これらの実現に向けた具体的なアクションプランとなる1st、2nd、3rdの3ステップで構成する中期経営計画の位置付けは、以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

 

(2)目標とする経営指標及び経営戦略

 当社グループは、2019年度より長期ビジョン『GP25』実現に向けた成長戦略を加速させるため、2021年度を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画『GP25 2nd Stage』をスタートしております。“事業を通じて社会課題解決を追求することが企業の本質”との認識のもと、基本方針として、『強靭な経営基盤のもと事業を通じた社会課題解決を追求することで「建築資材の総合企業」に向けた成長戦略を加速させる』ことを掲げております。また、その実現に向けた骨格として「成長戦略の加速」とそれを支える「経営基盤の強化」の2本の柱を据えるとともに、財務、非財務の両面から経営目標を設定しております。 中期経営計画『GP25 2nd Stage』における基本方針、経営目標、事業・市場別戦略は、以下のとおりであります。

 

① 中期経営計画『GP25 2nd Stage』の基本方針及び経営目標

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

 

「Ⅰ.成長戦略の加速」に向けた取り組み

 成長戦略を加速させるため、「素材事業」「建材事業」「エンジニアリング事業」の3つのセグメントを軸に、国内では、新設住宅着工戸数の減少トレンドが想定される中、新築住宅市場で当社の強みである機能性建材の提案強化によりシェアアップを図るとともに、各種再開発プロジェクトなどで需要が見込まれる非住宅の公共・商業建築分野や、ストック住宅の価値を高める提案が求められる住宅リフォーム市場で拡大を図ってまいります。海外では、これまでの中国、東南アジア、オセアニアなどに加え、2019年度から、M&Aにより新たに展開する北米木質素材事業を中心に大きく飛躍を図ってまいります。事業・市場別戦略及び売上目標は、以下のとおりであります。

 

a.事業別戦略及び売上目標

 

(画像は省略されました)

 

b.市場別戦略及び売上目標

 

(画像は省略されました)

 

「Ⅱ.経営基盤の強化」に向けた取り組み

 成長戦略を着実に進めるため、「財務」「事業インフラ」「ESG」の3つの視点により、経営基盤の強化を図ってまいります。また、今後の成長や基盤強化に向けた投資につきましては、効率性、健全性を重視しながら、進めてまいります。さらに、ESGを経営の中核に据え、着実に実践することは、中長期での企業の競争力強化、持続的な企業価値向上に不可欠なことから、創業以来培ってきた環境配慮のものづくり、メーカーとしての生命線である品質、企業の持続的成長の源泉となる人財力強化などを重視しながら、中期経営計画と一体で取り組みを進めてまいります。

 

a.経営基盤の強化に向けた軸と位置付ける3つの視点

 

(画像は省略されました)

 

b.成長及び基盤強化に向けた投資

 

(画像は省略されました)

 

c.「中期ESG計画(2019-2021年度)」の推進

 中期経営計画『GP25 2nd Stage』の策定にあたり、ステークホルダーからの期待と当社の目指す姿、大切にする価値観を踏まえながら、経営戦略の達成のために、特に重要と考えられるESGの領域・テーマを設定しております。各テーマに対して、中期経営計画の最終年度である2021年度に向けた具体的な目標を設定し、取り組みを進めることにより、経営基盤の強化につなげてまいります。また、より連動性を高めるため、ESGの各テーマの中で重要な項目について、中期経営計画『GP25 2nd Stage』の非財務の経営目標として設定しています。中期ESG計画における取り組みテーマと目標は以下のとおりであります。

 

中期ESG計画(2019-2021年度)のテーマ及び2021年度目標

(画像は省略されました)

 

(3)当面の課題

① 新型コロナウイルスの感染拡大への対応

 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、これまでに経験したことのないレベルで不確実性の高い状況となっております。国内では住宅建設分野の需要動向を左右する新設住宅着工戸数はもとより、各種建設工事の中断や中止等に伴い、当社が主力とする建築資材等に対しても、急激な需要の減少が見込まれます。また、米国の住宅着工が大幅に減少するなど、海外におきましても同様の影響が広がっております。このような経営環境の中、当社ではこれらの影響を最小限にとどめるため、新型コロナウイルス対策本部(本部長:社長執行役員)による国内外を含めた全社一元的な管理体制を構築したうえで、金融市場の逼迫に備えたコミットメントラインなどを含む手元流動性の確保、生産能力の増強等を前提とする新規投資の全面的な見直し、現場での厳重な従業員の健康管理を前提とした生産活動の継続、ITを活用したテレワーク等による柔軟な働き方などの取り組みを実践しております。しかしながら、当社におきましても、各国政府のロックダウン等の規制を受けて、海外生産工場の生産活動の一部が制限されるなど、直接的な影響が生じており、今後起こり得る様々な事象によって変化する需要動向や、建設工事の進捗等に大きく影響を受ける可能性があり、かつ、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や需要回復の時期についての予測が困難な状況にあります。このような状況に対応するため、これまでの取り組みを継続するとともに、ITを活用したさらなる業務効率化の推進、費用の総点検・厳選、資産効率化の追求などの取り組みを進めてまいります。

 

② 新設住宅着工減の影響を受けにくい経営体質への変革

 2019年10月の消費増税以降、日本国内の新設住宅着工は本格的な減少トレンドに向かうことが想定されます。これら縮小する国内住宅市場に対して、防音、耐震、調湿、抗菌などの機能性を軸とした空間提案を強化し、シェアアップを図るとともに、省施工を切り口に住宅リフォーム市場での拡大を図ってまいります。また、住宅用建材メーカーとして培ってきた安全性・耐久性・不燃性・快適な音環境の提供など公共施設や商業施設などで求められる機能を付与した製品シリーズの提案を強化し、非住宅の公共・商業建築分野での拡大を図ってまいります。さらに、海外市場では、これまでの中国、東南アジア、オセアニアなどに加え、2019年度から、M&Aにより本格展開を開始した世界最大の木造住宅市場である北米市場におけるマーケティングを強化することで、さらなる飛躍を目指してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 事業等のリスクの特定にあたりましては、取締役会決議にて制定した「リスク管理規程」に基づき設置しているリスクマネジメントに関する専門委員会「リスク&コンプライアンスマネジメント委員会」における審議を経て、取締役会決議により決定しております。リスク&コンプライアンスマネジメント委員会においては、当社グループの財政状態や経営成績への影響が大きいリスクを重要リスクとして特定したうえで、各リスクについてリスク対策の中心的な役割を担う主管部門を決定し、想定しうる対策を立案し順次実施しておりますが、すべてのリスクを網羅しているわけではありません。当社グループの事業に関しまして、現時点で未知のリスクや現時点で重要とみなされていない他のリスク、また、全世界的に甚大な影響を及ぼすようなリスク(大規模な戦争、テロ、自然災害、パンデミック等)により、経済活動や市場が正常に機能しない状況等に陥った場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.

(1)感染症拡大

リスク認識

リスクへの対応

新型ウイルス等の感染症の拡大は、当社グループの生産・物流・営業活動、さらに事業環境・事業運営全般に影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、人命安全確保のための感染予防・拡大防止策の設定、柔軟な勤務体制の設定、有事に備えた対応マニュアルの整備、備蓄品の確保などを進めております。また、感染拡大の影響が調達先に及んだ場合に備えて、原材料の複数購買先の選定、BCP在庫の確保などの対策も進めております。

 

(2)自然災害の発生

リスク認識

リスクへの対応

地震・津波・台風等の大規模な自然災害の発生は、当社グループの生産・物流・営業活動に影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、全社レベルの「災害対策BCPマニュアル」を策定し、事業を担う最重要の人命安全確保、主要設備の対策、重要システムの対策、有事に備えた対応マニュアルの整備、備蓄品の確保などを進めております。また、仕入先が被災した場合に備えて、原材料の複数購買先の選定、BCP在庫の確保などの対策も進めております。しかしながら、大規模な自然災害による被害を完全に回避できるものではなく、また、インフラストラクチャー破壊やサプライチェーンの寸断等により、当社グループの財政状態や経営成績に及ぼす影響が甚大になる可能性があることから、資産の保全、事業中断による機会損失をカバーするため、損害保険によるリスクヘッジも行っております。

 

(3)環境関連

リスク認識

リスクへの対応

環境に関する一連の法規制を受けており、過去、現在及び将来における事業活動について、環境に関する費用負担の増加や賠償責任が発生し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、全社レベルでの継続的な取り組みとして、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを運用するとともに、廃棄物管理など法的要求事項や環境リスクを低減するための規程類を整備しております。また、環境に関するルール遵守、継続的な取り組みのレベルアップが図られているかを確認するため、環境に関する内部監査を実施しております。

 

 

 

2.

(4)新設住宅着工戸数及び床面積の変動

リスク認識

リスクへの対応

新設住宅着工戸数及び床面積は、景気動向、金利動向、税制及び所得環境などに影響を受けやすく、新設住宅着工戸数及び床面積の大幅な変動が、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に日本国内においては少子高齢化などに伴う人口減・世帯数減の影響による市場縮小の影響を受けることが見込まれます。

 

これらのリスクに対応するため、2015年に策定した2025年を見据えた長期ビジョンにおいて、新築住宅市場での付加価値の高い差別化製品の拡販によるシェアアップに加え、非住宅の公共・商業建築分野での製品ラインアップの拡充や海外市場でのM&Aを活用した素材事業の拡大を軸とした経営戦略を進めております。これらの取り組みにより、新設住宅着工戸数及び床面積の変動の影響を受けにくい経営体質へと変革するための取り組みを進めております。

 

(5)原木及び合板価格の変動

リスク認識

リスクへの対応

当社グループ製品の原材料の一つである木材、とりわけ南洋材は、地球環境保護の観点から産出国の伐採規制が強化される可能性があり、船舶運賃及び為替変動のみならず需給バランスに大きな影響を生じ、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、当社グループでは、建材事業の主力製品である床材の基材における天然の南洋材の使用量を抑えるべく、当社独自の技術を生かして開発した特殊MDFを利用し、国産木材の使用比率を高めることでリスク低減に努めております。また、国産木材の積極活用は、輸送にかかるコスト・環境負荷低減に加え、災害抑止やCO2吸収など様々な機能を果たす日本の森林保全にも貢献することができることから、床基材における国産木材使用比率をさらに高める目標を設定し、達成に向けた取り組みを進めております。

 

(6)原油や石化製品価格の変動

リスク認識

リスクへの対応

原油や石化製品価格は、産出国の情勢及び国際的な需給バランスで大きく変動する要素があります。当社グループ製品は、塗料、接着剤他の石化製品や生産時のエネルギー面で価格変動の影響により財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、取引価格の条件決定を半年から1年程度に設定することで短期の急激な損益影響を抑え、その間に合理化・コストダウンを進めるとともに、自助努力の取り組みでは吸収できない部分については、販売価格への反映を進めております。また、素材事業の乾燥工程を中心に使用するエネルギーについては、重油からLNG、さらに再生可能エネルギーである木質バイオマスへとエネルギー転換を進め、温室効果ガス削減とコスト低減の両立を図る取り組みを進めております。

 

 

 

2.

(7)為替変動

リスク認識

リスクへの対応

当社グループが行っている外貨建国際取引、海外での生産活動及び販売等の営業活動取引は、為替変動リスクに晒されております。このため、主に床材の基材に使用する南洋材合板の輸入取引やマレーシア、ニュージーランドの海外子会社で製造するMDFの輸入取引については、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の海外事業に対する投資(米国、カナダ、マレーシア、ニュージーランド、中国、インドネシア)については、為替の変動により、為替換算調整勘定が増減し、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

これらのリスクに対応するため、為替影響を受けない国産木材合板への切り替えを進めることによりリスク低減を図るとともに、吸収できない市場変動に関しては競合他社の動向をみつつ、販売価格への反映を行っております。また、為替変動の対策として、「金融派生商品管理規程」の定めに従い、短期的な変動リスクを低減するため、為替予約等によるヘッジ取引を行っております。

(8)株価変動

リスク認識

リスクへの対応

投資有価証券として株式を保有しており、株価の下落から投資有価証券評価損・売却損を計上することになり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、業務提携、取引関係の維持・強化等により相応のシナジーの創出が見込まれる先を対象として保有する政策保有株式につきましては、保有目的に沿った効果や合理性などを検証するため、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性、定量の両面から具体的に精査し、年1回のレビュー結果を取締役会に報告することで、その見直しを行っております。見直しの結果、保有の意義が十分でないと判断される株式につきましては、順次売却を進め、全体の保有額を縮減することによるリスク低減にも努めております。

 

(9)金利変動

リスク認識

リスクへの対応

金利の変動により、営業費用、支払利息及び受取利息あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、1年超の期間となる長期の資金調達にあたっては、「金融派生商品管理規程」の定めに従い、金融デリバティブを活用し、調達金利の変動リスク低減を図っております。

 

3.

(10)品質保証

リスク認識

リスクへの対応

製品の品質確保に細心の注意を払っているものの、製品に欠陥が生じた場合に、欠陥に起因する直接的・間接的な損害額に対して多額の賠償費用が発生したり、当社グループのブランドイメージの低下や顧客の流出が起きたりすることで、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、全社レベルでの継続的な品質向上に関する取り組みとして、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを運用するとともに、設計開発管理、製品の安全性審査等に関する規程類を設定し、製品の発売、発売後の仕様変更などのプロセスで品質、安全性、環境負荷等についてチェックする仕組みを整備しております。新製品発売や既存製品の仕様変更等にあたりましては、これらのルール・基準に基づき、開発・事業部門から独立した本社品質保証部門を中心とした専門メンバーによる審査を行っております。

 

 

 

3.

(11)買収・提携関連

リスク認識

リスクへの対応

企業買収及び資本参加を含む投資や、他社との業務提携等により事業の推進・拡大を行うことがありますが、これらの経営戦略が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られず、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、代表取締役を委員長とし、業務執行取締役で構成する「投資委員会」に、経営企画、経理、財務、法務など専門部門の責任者を加え、プロジェクト毎に検討する体制としております。長期ビジョンの実現や中期経営計画達成に向けた経営戦略との整合、既存事業とのシナジー、市場環境、リスク要因、資本コストを考慮した投資効果などを検証・審査したうえで、その結果をもとに経営会議、取締役会での審議を経て決定しております。また、買収後の効果等につきましては、定期的に経営会議、取締役会にてレビューを実施しております。

 

(12)生産工場における火災・設備トラブル

リスク認識

リスクへの対応

生産工場における火災や重大な設備トラブルは、製品供給が中断し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、全社レベルの「災害対策BCPマニュアル」を策定し、安全防火に関する規程類の整備、各拠点における安全防火統括組織の設置、事前対策、対応マニュアルの整備、BCP予備品の確保などを進めております。また、安全防火などの対応レベルをグループベースで確保し、継続的に改善させるため、「工場相互安全診断」を実施し、防火対策や設備のメンテナンス状況について、他工場のメンバーが客観的な視点でチェックする仕組みを整備しております。なお、不測のリスクに備え、資産の保全、事業中断による機会損失をカバーするため、損害保険によるリスクヘッジも行っております。

 

(13)知的財産

リスク認識

リスクへの対応

事業の優位性を確保するため、開発する製品及び技術について知的財産権による保護に努めておりますが、出願する特許について権利が付与されず、十分な権利の保護が得られない、また知的財産権に関連して、第三者から訴訟を提起されたり、第三者に対して訴訟を提起する場合は多額の訴訟関連費用が発生し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

これらのリスクに対応するため、設計開発プロセスを管理する規程に知的財産権に関するルールを整備するとともに、研究開発部門内に知的財産権を管理する専任部署を設け、各種の研究開発案件、製品の設計開発段階からチェックする仕組みを整備しております。

(14)情報セキュリティ

リスク認識

リスクへの対応

当社グループが保有する顧客等のプライバシーや信用に関する情報について情報漏えいが生じ、その結果、多額の損害賠償等が発生したり、当社グループのブランドイメージが低下することで、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、「情報管理規程」「個人情報保護管理規程」「ITセキュリティ規則」等の社内規程類を整備するとともに、各種セキュリティ対策システムの導入、アクセス権限の管理、従業員に対するセキュリティ教育等の対策を実施しております。

 

 

 

3.

(15)システムトラブル

リスク認識

リスクへの対応

当社グループがお客様から受注した製品の出荷・配送等の一連の仕組みにつきましては、受発注に関する基幹システムを構築し運営していますが、システムに障害が発生した場合には、出荷・配送に支障をきたし、納期遅延、追加生産コスト、製品廃棄損などが発生し、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、お客様からの受注から出荷・配送等の一連の仕組みを一元的に統括管理する組織体制を整備し、受発注に関する基幹システムにおける処理キャパシティ増強、システム障害発生時のバックアップ機能などの対策を強化しております。

(16)原材料調達トラブル

リスク認識

リスクへの対応

当社グループの製品を製造する際に不可欠な原材料の調達先が火災、設備トラブル、災害等により、供給不能に陥るなどサプライチェーンにおいてトラブルが発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

これらのリスクに対応するため、全社レベルの「災害対策BCPマニュアル」を策定し、原材料の複数購買先の選定、BCP在庫の確保などの対策を進めております。

4.

(17)会計関連

リスク認識

リスクへの対応

固定資産の減損に係る会計基準等により、定期的に減損損失の認識、測定を行っておりますが、その結果、固定資産の減損損失を計上することになる場合、又は、新たな会計基準や税制の導入、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクの対応するため、固定資産の取得をはじめとする投資にあたっては、代表取締役を委員長とする「投資アセスメント委員会」において、経営戦略との整合、資本コスト等を考慮した投資効果、安全・品質・環境配慮等の必要性を検証・審査したうえで、その結果をもとに経営会議での審議を経て決定しております。税務に関しましては、税理士法人等外部の専門家を起用して十分な検討を行い、また必要に応じて税務当局に対して事前の照会を行うことにより、税務リスクを最小化するように努めております。

 

(18)法的規制関連

リスク認識

リスクへの対応

海外生産拠点において、各国における法規制や許認可制度等が従来よりも厳格になることで、当社グループの生産活動が制限されたり、法的規制に対応するための費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

これらのリスクに対応するため、海外生産拠点、海外事業を統括管理する企画部門、本社法務部門が連携を図ることにより、法規制や許認可制度等に適切に対応する体制をとっております。

 

 

2【沿革】

1945年9月

大建産業㈱林業部の全事業を継承し、資本金6,000千円をもって大建木材工業㈱を設立。

1947年6月

大阪支店を開設。本社業務の大半を大阪に移転。

1949年5月

大阪証券取引所に上場。

1954年9月

特殊合板の製造を目的とした名古屋工場を新設。

1957年5月

木質繊維板の製造を目的とした関係会社大建ウォールボード工業㈱を設立。

1957年12月

大建ウォールボード工業㈱にて、木質繊維板の製造を目的とした岡山工場を新設。

1963年4月

大建ウォールボード工業㈱にて、米国コンウェッド社の技術を導入し、完全不燃ロックウール繊維板の生産を開始。

1967年10月

大建ウォールボード工業㈱を合併、社名を大建工業㈱に変更し資本金15億円をもって発足。

1969年4月

ビル内装工事やロックウール吸音板耐火構造体工事を業務とする建築部を設ける。

1970年3月

名古屋工場で、WPC建材の生産を開始。

1970年4月

特殊合板の製造を目的とした富山工場を新設。

1971年1月

住宅機器の生産並びに技術に関する業務全般を担当する住機部を設ける。

1971年9月

東京証券取引所市場第一部へ上場。

1973年6月

岡山工場で、たたみ用ボードの生産開始。

1975年4月

中高層集合住宅の内装プレハブ工事、2×4住宅及び床板工事を業務とする住宅部を設ける。

1976年4月

製商品の輸出を業務とする貿易部を設ける。

1977年4月

木質繊維板の製造を目的とした高萩工場を新設。

1979年1月

たたみボード及び畳関連商品の営業を業務とする畳材部を設ける。

不動産販売を業務とする不動産部を設ける。

1984年5月

ビル等の内装工事業を目的とした、ダイケンエンジニアリング㈱を設立。

1987年5月

木質内装建材の製造を目的とした、三重ダイケン㈱を設立。

1989年4月

防音関連製品の開発及び営業を業務とする建築音響事業部を設ける。

1989年7月

高萩工場で、窯業系外壁材の生産開始。

1990年1月

井波工場で、住宅機器の生産開始。

1992年10月

運送業を目的とした、ダイケン物流㈱を設立。

1994年5月

MDFの製造を目的とした、DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.をマレーシアに設立。

(現・連結子会社)

1996年9月

VSF(ダイライト)の製造を目的とした、ダイライト㈱を設立。

1999年3月

ダイケンホーム㈱を設立し、住宅事業を譲渡。

2000年9月

富山大建工業㈱を設立し、合板事業を譲渡。

2002年4月

達森木業(寧波)有限公司(現社名・大建工業(寧波)有限公司)を買収し、住宅機器の生産開始。(現・連結子会社)

2003年10月

東日本ダイケンプロダクツ㈱に外装材・繊維板事業を譲渡。

2003年10月

西日本ダイケンプロダクツ㈱(ダイライト㈱が社名変更)に繊維板事業を譲渡。

2004年2月

西日本ダイケンプロダクツ㈱が三興不動産㈱を吸収合併。

2004年10月

井波ダイケンプロダクツ㈱に住宅機器事業を譲渡。

2004年10月

中部ダイケンプロダクツ㈱に木質内装建材事業を譲渡。

2004年10月

ニチハ㈱に外装材事業を譲渡。ニチハ㈱より繊維板事業を譲受。

2005年2月

マレーシアのMDF製造会社SAMLING FIBRE BOARD SDN.BHD.(現社名・DAIKEN MIRI SDN.BHD.)を買収し子会社化。(現・連結子会社)

2005年12月

秋田ダイケン㈱を吸収合併。

2006年4月

富山住機㈱が㈱トナミ加工を吸収合併。

2006年10月

ダイケンエンジニアリング㈱が梅田建材㈱を吸収合併。(現・連結子会社)

2007年4月

繊維板製造会社カイハツボード㈱を買収し子会社化。

2008年4月

中国市場の開拓・強化を目的とした、大建阿美昵体(上海)商貿有限公司を設立。

(現・連結子会社)

2009年2月

カーターホルツハーベイ社のMDF工場(ニュージーランド)の事業を譲り受けるため、受け皿会社(現社名・DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED)に出資をし子会社化。(現・連結子会社)

 

 

2010年12月

ビル等の内装工事業を営む三恵㈱を買収し子会社化。(現・連結子会社)

2011年2月

東部大建工業㈱(東日本ダイケンプロダクツ㈱が社名変更)が会津大建工業㈱(カイハツボード㈱が社名変更)を吸収合併。

2013年1月

2013年4月

2015年4月

 

 

2015年10月

 

2016年10月

2016年12月

2018年4月

 

2019年3月

2019年6月

2019年6月

 

2019年7月

2019年11月

MDF販売業を営むC&H㈱を買収し子会社化。(現・連結子会社)

富山住機㈱が㈱サンキを吸収合併。(現・連結子会社)

三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱(西日本ダイケンプロダクツ㈱が社名変更)及び東部大建工業㈱を井波大建工業㈱(井波ダイケンプロダクツ㈱が社名変更)に吸収合併し、井波大建工業㈱を当社に吸収合併。

内装ドアの製造販売を目的とした、PT.DAIKEN DHARMA INDONESIAをインドネシアに設立。(現・連結子会社)

マンションリノベーション事業を営む㈱パックシステムを買収し子会社化。(現・連結子会社)

ダイケン物流㈱を吸収合併。

ニュージランドのMDF製造会社Dongwha New Zealand Limited(現社名・DAIKEN SOUTHLAND LIMITED)を買収し子会社化。(現・連結子会社)

LVL用単板加工業を目的とした、日南大建㈱を設立。(現・連結子会社)

カナダの単板製造販売会社CIPA Lumber Co.Ltd.を買収し子会社化。(現・連結子会社)

米国の構造用LVL及びWood I-Joist製造販売会社PACIFIC WOODTECH CORPORATIONを買収し子会社化。(現・連結子会社)

リフォーム事業を営む㈱リフォームキューを買収し子会社化。(現・連結子会社)

フローリング事業を営む㈱テーオーフローリングを買収し子会社化。(現・連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

33

25

108

111

2

3,469

3,748

所有株式数

(単元)

80,686

804

123,483

16,121

6

49,482

270,582

21,843

所有株式数の割合(%)

29.82

0.30

45.64

5.96

0.00

18.29

100.00

 (注) 自己株式1,051,904株は、「個人その他」に10,519単元、「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社の資本政策は、自己資本当期純利益率(ROE)を重視した効率的な経営に努め、株主還元の充実と財務の健全性及び戦略的投資のバランスを最適化することで、企業価値の向上を図ることを基本としております。

 株主還元方針としては、配当性向30%以上を目標とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ、安定的な配当の維持に努めてまいります。また、自己株式の取得につきましては、資本の状況、市場環境等を考慮した上で、総合的に判断してまいります。剰余金の配当については、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会、中間配当については、取締役会であります。当連結会計年度の配当は、上記の方針に基づき中間配当35円00銭、期末配当は35円00銭の配当を実施することに決定いたしました。

 内部留保資金につきましては、中長期的な成長と、それを支える強固な経営基盤の確立のために、生産・販売・施工体制の整備・強化や新規事業・海外事業の展開などに有効活用してまいります。

 また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

910

35.00

取締役会決議

2020年6月26日

910

35.00

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(代表取締役)

社長執行役員

億田 正則

1950年4月25日

 

1974年4月

当社入社

2007年4月

 

執行役員

東部住建営業統轄部長

2008年4月

 

上席執行役員

住建営業統轄部長兼東部営業統轄部長

2008年6月

取締役 上席執行役員

2009年4月

 

取締役 常務執行役員

東京代表兼住建営業統轄部長

2010年4月

住建営業本部長

2011年6月

営業本部長兼新規開発営業部長兼東京本部長

2012年4月

 

取締役 専務執行役員

東京本部長

2013年6月

代表取締役 専務取締役 専務執行役員

2013年10月

調達改革本部長兼東京本部長

2014年4月

代表取締役 取締役社長 執行役員社長

2018年6月

代表取締役 社長執行役員(現)

 

注(3)

32,750

取締役

(代表取締役)

専務執行役員

相原 隆

1955年10月17日

 

2001年4月

関西学院大学法学部・大学院法学研究科教授

2003年8月

宝印刷㈱ 取締役IR企画部長

2006年3月

アーバンライフ㈱ 社外監査役

2006年8月

宝印刷㈱ 取締役執行役員IR事業開発担当

2008年2月

弁護士登録(東京弁護士会)(現)

2010年6月

当社社外監査役

2011年1月

財務省 第九入札等監視委員会 委員

2011年4月

独立行政法人造幣局 契約監視委員会 委員

2011年6月

当社社外取締役

2017年6月

代表取締役 専務取締役 専務執行役員

2018年6月

代表取締役 専務執行役員(現)

2020年4月

本社、ⅠT・物流改革、ⅠSО、危機管理、情報管理、コンプライアンス、ⅠR、R&D担当(現)

 

注(3)

7,930

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(代表取締役)

専務執行役員

東京本部長

海外事業統括本部長

アジア事業本部長

北米事業本部長

加藤 智明

1957年1月20日

 

1980年4月

伊藤忠商事㈱入社

2003年4月

同社木材・建材部長

2009年6月

当社取締役

2011年4月

伊藤忠商事㈱生活資材・化学品経営企画部長

2012年3月

2012年4月

同社退社

当社取締役 常務執行役員

2012年10月

MDF事業統轄部長兼海外事業統轄部長兼海外営業部長

2013年6月

ホクシン㈱ 社外取締役

2014年4月

当社MDF事業統轄部長兼海外事業統轄部長兼東京本部長

2016年4月

 

取締役 専務執行役員

海外事業本部長兼東京本部長

2016年6月

代表取締役 専務取締役 専務執行役員

2017年4月

海外事業担当 東京本部長(現)

2018年6月

代表取締役 専務執行役員(現)

2020年4月

海外事業統括本部長兼アジア事業本部長兼北米事業本部長(現)

 

注(3)

27,730

取締役

(代表取締役)

専務執行役員

国内事業統括本部長

播磨 哲男

1957年11月7日

 

1981年4月

当社入社

2004年4月

九州営業部長

2006年4月

近畿営業部長

2009年4月

西部営業統轄部副統轄部長

2010年4月

東部住建営業統轄部副統轄部長

2011年4月

 

執行役員

住建営業統轄部長

2012年4月

上席執行役員

2013年4月

常務執行役員

2013年10月

エコ事業統轄部長

2015年4月

エンジニアリング事業本部長兼特需営業本部長

2016年6月

取締役 常務執行役員

2017年10月

エンジニアリング事業本部長兼特需営業本部長

ダイケンホーム&サービス㈱代表取締役社長

2018年4月

取締役 専務執行役員(現)

2019年3月

ダイケンエンジニアリング㈱代表取締役社長

2020年4月

国内事業担当 国内事業統括本部長(現)

 

注(3)

14,130

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

関野 博司

1962年9月20日

 

1987年4月

伊藤忠商事㈱入社

1997年4月

同社木材第二部素材課

2004年4月

同社木材・建材部素材課長

2007年4月

伊藤忠建材㈱出向

2009年4月

伊藤忠商事㈱木材・建材部

2010年4月

同社木材・建材部素材課長

2015年4月

同社木材・建材部長代行兼木材・建材部素材課長兼住生活・情報経営企画部

2015年6月

同社木材・建材部長代行兼住生活・情報経営企画部

2016年4月

伊藤忠建材㈱出向

2019年4月

伊藤忠商事㈱建設・建材部長(現)

伊藤忠建材㈱取締役(現)

2019年6月

当社取締役(現)

 

注(3)

取締役

水野 浩児

1968年6月29日

 

1991年4月

㈱南都銀行入社

2006年3月

同行退社

2006年4月

追手門学院大学経営学部専任講師

2010年4月

同大学経営学部准教授

2011年4月

独立行政法人中小企業基盤整備機構企業連携支援アドバイザー(現)

2011年6月

当社社外監査役

2014年4月

追手門学院大学経営学部・大学院経営学研究科准教授

2015年6月

当社社外取締役(現)

2016年4月

追手門学院大学経営学部・大学院経営学研究科教授

同大学ベンチャービジネス研究所長

2018年4月

同大学経営学部長兼経営学部教授(現)

同大学大学院経営・経済研究科教授(現)

 

注(3)

400

取締役

古部 清

1954年11月3日

 

1977年4月

東陶機器㈱(現TOTO㈱)入社

2003年10月

同社販売推進グループ四国支社長

2008年4月

同社販売推進グループ販売統括本部長

2008年6月

同社執行役員販売推進グループ販売統括本部長

2010年6月

同社取締役執行役員販売推進グループ担当兼販売統括本部長

2011年4月

同社取締役常務執行役員販売推進グループ担当

2012年4月

同社取締役専務執行役員販売推進グループ担当

2014年4月

同社代表取締役副社長執行役員販売関連部門管掌

2017年4月

同社取締役

2017年6月

 

当社社外取締役(現)

TOTO㈱顧問

2019年6月

同社顧問退任

 

注(3)

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

石﨑 信吾

1954年8月3日

 

1979年4月

山一證券㈱入社

1998年4月

メリルリンチ日本証券㈱入社

2001年7月

UFJキャピタルマーケッツ証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社

2004年10月

みずほ証券㈱入社

投資銀行グループ統括部長

2009年4月

同社常務執行役員関西投資銀行グループ長

2010年4月

同社常務執行役員関西・西日本投資銀行グループ長

2015年6月

積水ハウス㈱特別顧問

2015年6月

積水化成品工業㈱特別顧問

2018年4月

SI.Management㈱代表取締役社長・CEО(現)

2019年6月

当社社外監査役

2020年6月

当社取締役(現)

 

注(3)

常勤監査役

照林 尚志

1956年6月13日

 

1980年4月

当社入社

2005年4月

北海道営業部長

2008年4月

マーケティング部長

2010年4月

総務人事部長

2011年4月

執行役員

2012年4月

上席執行役員

総務人事部長兼秘書室長

2013年4月

常務執行役員

経営企画部長兼秘書室長

2013年6月

取締役 常務執行役員

2014年4月

経営企画部長兼新規事業開発室長兼秘書室長

2015年4月

財務経理部長

2017年4月

取締役 専務執行役員

2017年6月

代表取締役 専務取締役 専務執行役員

2018年6月

代表取締役 専務執行役員

2019年2月

IT・物流改革担当

2019年6月

常勤監査役(現)

 

注(4)

13,410

常勤監査役

冬木 敏夫

1954年8月24日

 

1980年4月

当社入社

2000年4月

ダイライト事業部ダイライト製品開発部長

2003年4月

開発研究所長

2010年4月

執行役員

エコ事業本部西部エコ事業部長兼岡山大建工業㈱社長

2011年4月

上席執行役員

エコ事業統轄部長兼西部エコ事業部長

2013年4月

常務執行役員

2013年10月

開発企画部長

2014年4月

総合開発研究所長

2015年4月

品質保証部長

2016年6月

ホクシン㈱ 社外取締役

2017年3月

当社常務執行役員退任

2017年4月

社長付

2017年6月

常勤監査役(現)

 

注(5)

6,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

勝尾 裕子

1972年1月5日

 

2000年4月

学習院大学経済学部専任講師

2002年2月

企業会計基準委員会業績報告プロジェクト委員

2003年4月

学習院大学経済学部助教授

2008年4月

学習院大学経済学部教授(現)

2010年2月

財務省 独立行政法人評価委員会委員

同委員会中小企業基盤整備機構部会 部会長代理

2012年2月

金融庁 企業会計審議会臨時委員

2012年4月

文部科学省 大学設置・学校法人審議会大学設置分科会経済学専門委員会委員

2014年4月

学習院大学副学長

2018年6月

当社社外監査役(現)

2019年4月

学習院大学大学院経営学研究科委員長・教授(現)

2019年6月

金融庁 公認会計士・監査審査会委員(現)

財務会計基準機構 基準諮問会議委員(現)

2019年12月

日本学術振興会 科学研究費委員会専門委員(現)

2020年1月

国税庁 税理士試験委員(現)

 

注(6)

監査役

向原 潔

1952年2月11日

 

1975年4月

住友信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入社

2006年6月

同社取締役兼常務執行役員

2008年6月

同社代表取締役兼専務執行役員

2011年4月

同社代表取締役兼副社長執行役員

三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役副社長

2012年4月

三井住友信託銀行㈱代表取締役副会長

三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役

2015年4月

三井住友信託銀行㈱上席顧問

2015年6月

三井住友トラスト・ホールディングス㈱取締役退任

2016年6月

レンゴー㈱社外監査役(現)

2018年4月

三井住友信託銀行㈱エグゼクティブアドバイザー

2019年3月

㈱三井住友トラスト基礎研究所アドバイザー(現)

2020年6月

当社社外監査役(現)

 

注(7)

102,550

 

 (注)1.取締役水野浩児、古部清及び石﨑信吾は、社外取締役であります。

2.監査役勝尾裕子及び向原潔は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は22名で、上記取締役兼任の執行役員4名のほか

(常務執行役員)3名

  吉田 和雅   国内事業統括本部 副本部長

  野村 孝伸   国内製造本部長

  飯沼 友明   総務人事部長 兼 IT・物流本部長

(上席執行役員)5名

早瀬 敏幸   国内事業統括本部 副本部長

永田 武    海外事業統括本部 副本部長 兼 MDF事業本部長

伊藤 雅英   財務部長

松川 保    国内営業本部長

内海 健一   国内製造本部 副本部長 兼 住機製品事業部長 兼 アメニティ事業部長

(執行役員)  10名

東出 雅彦   特需営業統轄部長

伊勢田 正児  エンジニアリング事業本部長

西脇 賢治   西部住建営業統轄部長

金田 正樹   内装材事業部長 兼 三重工場長

山崎 正弘   海外事業統括本部 副本部長 兼 DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED社長 兼 DAIKEN SOUTHLAND LIMITED社長

郷原 秀樹   経営企画部長

森野 勝久   経理部長

遠藤 稔    エコ事業部長

清宮 基継   東部住建営業統轄部長

上田 浩二   国内事業企画部長

で構成されております。

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める監査役補欠者1名を選任しております。監査役補欠者の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(株)

蓮沼 彰夫

1951年2月21日生

1973年4月 東陶機器㈱(現TOTO㈱)入社

2006年6月 同社取締役執行役員

2008年6月 同社取締役常務執行役員

2009年6月 同社取締役専務執行役員

2010年4月 同社代表取締役副社長執行役員

2014年4月 同社取締役

2014年6月 当社社外監査役

2018年6月 当社社外監査役退任

 

 

② 社外役員の状況

a.当社の企業統治において果たす機能及び役割

 当社は社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。

 社外取締役については、水野浩児氏、古部清氏及び石﨑信吾氏を選任しております。水野浩児氏には大学教授としての幅広い見識と高度な専門知識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督していただいております。古部清氏にはTOTO㈱の副社長としての企業経営の豊富な経験と幅広い見識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督していただいております。石﨑信吾氏には長年にわたり証券会社の投資銀行業務に携わられた経験を通じて培った豊富な知見をもとに、独立した立場から当社の経営を監督していただいております。

 社外監査役については、勝尾裕子氏及び向原潔氏を選任しております。勝尾裕子氏には大学教授としての高度な専門知識に加え、財務省、金融庁等の委員を歴任された豊富な経験と幅広い見識をもとに、独立した立場から的確な経営監視を実行していただいております。向原潔氏には長年にわたり金融機関の経営に携わられた経験を通じて培った豊富な知見をもとに、独立した立場から的確な経営監視を実行していただいております。

 

b.独立性に関する方針及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

 当社は、経営に関する豊富な経験・見識等を兼ね備え、かつ「独立性判断基準」に基づき、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがない人物を、社外取締役及び社外監査役に選任しております。また、当該社外取締役及び社外監査役を、当社が発行する株式が上場する金融商品取引所の有価証券上場規程に基づき、独立役員に選任しております。

 なお、TOTO㈱と当社は、包括的業務提携しており、当連結会計年度において同社グループに対し商品の販売及び仕入取引がありますが、それぞれの取引高は全体の1%未満と一般的な取引であり、当社と社外取締役の古部清氏の間に、独立性を阻害するような利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の当社発行株式の所有状況については、「① 役員の一覧」に記載しております。

 また、当社の定める「独立性判断基準」の全文につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたしております。(https://www.daiken.jp/d/governance/independence_standards.html)

 

c.選任状況に関する考え方

 当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役8名中の3名を社外取締役とし、監査役4名中の2名を社外監査役とすることで経営への監督・監視機能を強化しております。また、当社は、当社のガバナンス体制や取締役会の実効性の評価、役員の指名・報酬などの特に重要な事項の検討にあたり、独立役員の適切な関与・助言を得ることを目的に、コーポレートガバナンス委員会と指名・報酬委員会の2つの任意委員会を取締役会の諮問機関として設置し、取締役会による業務執行の監督機能を実効性のあるものとしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部統制担当部門及び経営企画部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部統制担当部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有割合

(%)

(注)2

関係内容

役員の兼任

資金援助

(百万円)

営業上の取引

設備の賃貸借等

㈱ダイフィット

鳥取県倉吉市

30百万円

建材事業

100.0

兼任有

貸付金

272

製品の販売

製品の仕入

㈱ダイウッド

三重県伊賀市

50百万円

建材事業

100.0

兼任有

貸付金

829

製品の販売

製品の仕入

セトウチ化工㈱

岡山市南区

50百万円

建材事業

100.0

兼任有

製品の販売

製品の仕入

富山住機㈱

富山県砺波市

80百万円

建材事業

100.0

兼任有

貸付金

30

製品の販売

製品の仕入

大建工業(寧波)有限公司  (注)3

中国浙江省

13百万

USドル

建材事業

100.0

兼任有

債務保証

652

製品の販売

大建阿美昵体(上海)商貿有限公司

(注)4

中国上海市

1百万

USドル

建材事業

100.0

兼任有

製品の販売

PT.DAIKEN DHARMA INDONESIA

インドネシア

スラバヤ市

85,000百万

ルピア

建材事業

70.0

兼任有

貸付金

874

製品の仕入

㈱テーオーフローリング   (注)5

東京都練馬区

10百万円

建材事業及びエンジニアリング事業

50.0

兼任有

貸付金

179

製品の販売

㈱ダイタック

岡山市南区

10百万円

素材事業

100.0

兼任有

製品の仕入

設備の賃貸

会津大建加工㈱

福島県会津若松市

30百万円

素材事業

100.0

兼任有

貸付金

79

製品の販売

製品の仕入

設備の賃貸

DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED  (注)3

ニュージーランド

ランギオラ

147百万

NZドル

素材事業

100.0

兼任有

製品の仕入

DAIKEN SOUTHLAND LIMITED  (注)3

ニュージーランド

ゴア市マタウラ

96百万

NZドル

素材事業

100.0

(100.0)

兼任有

製品の仕入

DAIKEN SARAWAK
SDN.BHD. (注)3

マレーシア

サラワク州

60百万

リンギット

素材事業

75.0

兼任有

製品の販売

製品の仕入

DAIKEN MIRI
SDN.BHD. (注)3

マレーシア

サラワク州

149百万

リンギット

素材事業

70.0

兼任有

製品の販売

製品の仕入

日南大建㈱

鳥取県日野郡

日南町

30百万円

素材事業

70.0

兼任有

CIPA Lumber
Co.Ltd.  (注)3

カナダ

ブリティッシュ

コロンビア州

23百万円

CADドル

素材事業

51.0

兼任無

債務保証

701

PACIFIC WOODTECH CORPORATION

(注)3

米国

ワシントン州

26百万

USドル

素材事業

51.0

兼任無

債務保証

2,522

C&H㈱

大阪府岸和田市

100百万円

素材事業

51.0

兼任有

製品の仕入

エコテクノ㈱

(注)5

東京都千代田区

30百万円

素材事業

50.0

兼任有

製品の仕入

ダイケンエンジニアリング㈱

大阪市北区

450百万円

エンジニアリング事業

100.0

兼任有

製品の販売

鉱工産業㈱

東京都千代田区

10百万円

エンジニアリング事業

100.0

(100.0)

兼任有

貸付金

117

製品の販売

三恵㈱

大阪府東大阪市

15百万円

エンジニアリング事業

100.0

(100.0)

兼任有

製品の販売

ダイケンホーム&サービス㈱ (注)6

大阪市北区

20百万円

エンジニアリング事業

100.0

兼任有

貸付金

192

製品の販売

修繕工事委託

㈱スマイルアップ

大阪市北区

40百万円

エンジニアリング事業

100.0

兼任有

㈱リフォームキュー

東京都品川区

20百万円

エンジニアリング事業

100.0

兼任有

㈱パックシステム

東京都品川区

10百万円

エンジニアリング事業

66.7

兼任有

貸付金

1,860

製品の販売

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.債務超過会社で債務超過の額は、2020年3月末時点で7百万円となっております。

5.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

6.債務超過会社で債務超過の額は、2020年3月末時点で226百万円となっております。

 

 

(2)持分法適用の関連会社

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

(百万円)

営業上の取引

設備の賃貸借等

㈱岡山臨港

岡山市南区

98

その他

25.0

兼任無

 (注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

(3)その他の関係会社

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

(百万円)

営業上の取引

設備の賃貸借等

伊藤忠商事㈱

大阪市北区

253,448

総合商社

35.0

兼任無

商品の購入

 (注) 有価証券報告書を提出しております。

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃保管料

13,324百万円

16,174百万円

製品保証引当金繰入額

225

198

貸倒引当金繰入額

12

給料手当

7,538

8,079

賞与引当金繰入額

1,421

1,666

退職給付費用

719

533

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)では、維持更新及び生産性向上を中心に各種設備投資を実施しました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は5,490百万円となりました。

 

 セグメントの設備投資は、次のとおりであります。

 

(建材事業)

 維持更新及び生産性向上を中心に各種設備投資を実施しました。この結果、建材事業における当連結会計年度の設備投資額は1,511百万円となりました。

 

(素材事業)

 維持更新及び生産性向上を中心に各種設備投資を実施しました。この結果、素材事業における当連結会計年度の設備投資額は3,635百万円となりました。

 

(エンジニアリング事業)

 重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,929

8,885

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

3,414

3,260

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

37

140

3.3

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,939

11,394

0.8

2021年4月~

2027年4月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

62

195

2.9

2021年4月~

2025年1月

その他有利子負債

合計

20,384

23,876

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,043

2,545

4,973

810

リース債務

100

45

34

14

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第6回無担保社債

(注)2

2015年2月27日

400

(400)

0.520

なし

2020年2月28日

当社

第7回無担保社債

(注)2

2016年3月31日

2,500

2,500

(2,500)

0.366

なし

2021年3月31日

当社

第8回無担保社債

(注)2

2016年3月31日

2,500

2,500

(2,500)

0.051

なし

2021年3月31日

当社

第9回無担保社債

(注)2

2018年3月30日

2,000

2,000

(2,000)

0.190

なし

2021年3月31日

当社

第10回無担保社債

(注)2

2018年3月30日

3,000

3,000

0.220

なし

2023年3月31日

当社

第1回公募社債

2019年9月20日

5,000

0.200

なし

2022年9月20日

当社

第2回公募社債

2019年9月20日

5,000

0.280

なし

2024年9月20日

合計

10,400

(400)

20,000

(7,000)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.銀行保証付及び適格機関投資家限定社債であります。

3.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

7,000

8,000

5,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値77,494 百万円
純有利子負債31,554 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)26,028,104 株
設備投資額5,490 百万円
減価償却費5,079 百万円
のれん償却費1,315 百万円
研究開発費1,491 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員  億田 正則
資本金15,300 百万円
住所 大阪市北区中之島三丁目2番4号 (中之島フェスティバルタワー・ウエスト)
会社HPhttps://www.daiken.jp

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