1年高値780 円
1年安値375 円
出来高56 千株
市場東証2
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.5 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA3.2 %
ROIC4.0 %
β0.72
決算3月末
設立日1958/6
上場日1994/2/22
配当・会予4 円
配当性向26.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、ヨネックス株式会社(当社)及び子会社8社から構成されており、バドミントン、テニス、ゴルフ等のスポーツ用品の製造、仕入、販売を主な事業とし、さらに関連するスポーツ施設の運営等を行っております。

事業内容と、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)スポーツ用品事業(会社総数9社)

当社はバドミントンラケット、ソフトテニスラケット、テニスラケット(硬式)、ゴルフクラブ、スノーボード、シャトルコック、ストリング等を製造するとともに、バドミントンラケット、シャトルコックの一部を子会社であるYONEX TAIWAN CO.,LTD.より仕入れ、また、ストリンギングマシンを子会社である東洋造機株式会社より仕入れ、これらを販売するほか、ウェア、シューズ等の商品の仕入、販売も行っております。

また、海外の販売は、YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.をはじめとする連結子会社及び各国の有力代理店を通じて行っております。

(2)スポーツ施設事業(会社総数1社)

当社でゴルフ場及びテニス、ゴルフ練習場の運営を行っております。

以上述べた事項の概要は、下図のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、54,104百万円となり、前連結会計年度末に比べて168百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、現金及び預金の減少及び商品及び製品の増加に加え、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加によるものであります。

当連結会計年度末の負債につきましては、15,346百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,431百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、長期借入金の減少及び国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加によるものであります。

当連結会計年度末の純資産につきましては、38,758百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,263百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の減少によるものであります。

 

②経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの業績は、中国を中心としたアジアセグメントにおけるバドミントン用品の売上回復が牽引しました。日本については、第3四半期までは国内は前年並みで推移し、海外代理店向けの売上は好調でしたが、第4四半期に発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、累計では国内は減収、海外代理店向けの売上についても前年並みとなりました。なお、当社現地法人(中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド製造子会社)は12月期決算の2019年12月31日現在の財務諸表を使用しているため、これらの業績を表すアジア、北米、ヨーロッパの各セグメントの当連結会計年度の業績への新型コロナウイルス感染症拡大による影響はほぼありません。以上のことから連結売上高は61,967百万円(前期比1.4%増)となりました。増収に伴い売上総利益も増加しましたが、将来の成長を見据えた先行投資としての広告宣伝費、人件費等の販管費が増加となり、営業利益は2,421百万円(前期比2.5%減)、経常利益は2,265百万円(前期比8.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,652百万円(前期比4.1%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[スポーツ用品事業]

(日本)

国内は、上期はバドミントン用品やウェアを中心に伸長しましたが、10月の消費税増税の駆け込み需要の反動等もあり2月までは前年並みで推移しました。3月以降は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う全国一斉休校により部活動停止の学校が増加したこと、また各種大会の相次ぐ中止や外出自粛の影響による消費の停滞で大きく減収となり、累計でも減収となりました。

海外代理店向けの売上については、第3四半期まではバドミントン用品を中心に好調でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で2月以降は中国の生産委託先工場の稼働停止や、原材料の供給停止により一部商品の納期遅延が発生したことと、各国における移動制限や外出自粛等による販売への影響を受け、累計では前年並みで推移しました。中国に生産を委託している一部商品については、自社工場及び他国の協力工場への振替生産等により対応しました。

利益については、セールスミックスの変化及び円高による仕入コスト低減で売上総利益率が若干改善しました。一方で減収により売上総利益は前年並みで推移し、選手契約等の広告宣伝費、人件費の増加等により販管費が増加し、減益となりました。

この結果、売上高は38,119百万円(前期比1.6%減)、営業利益は448百万円(前期比50.9%減)となりました。

(北米)

北米販売子会社では、バドミントン用品については増収、テニス用品については減収となり、北米全体では前年並みで推移しました。利益面については、継続して製品のプロモーションや販売体制を強化しており、広告宣伝費等の販管費が増加しました。

この結果、売上高は2,212百万円(前期比0.4%増)、営業損失は50百万円(前期は73百万円の営業利益)となりました。

(ヨーロッパ)

ヨーロッパ販売子会社では、バドミントン用品は減収、テニス用品についてはラケットの売上増により増収となりました。全体では、現地通貨ベースでは前年並みで推移しましたが、為替換算の影響により減収となりました。利益面については、セールスミックスの変化により売上総利益率が低下し、さらに人件費等の販管費が増加しました。

この結果、売上高は2,286百万円(前期比5.4%減)、営業損失は73百万円(前期は43百万円の営業利益)となりました。

(アジア)

売上については、中国販売子会社では、シューズ、ラケット等の新製品が需要を喚起したこと、11月の大規模なネットセールに向けたソーシャルメディア活用による販売強化、ラケットの試打機会を積極的に増やしたこと等が奏功し、バドミントン用品全体の売上の回復基調が継続しました。台湾子会社では、当期より営業体制やプロモーション活動の強化、業務効率化に取り組んだことでバドミントン用品やウェア、アクセサリーを中心に売上が伸長しました。全体では、為替換算によるマイナス影響はあったものの増収となりました。

利益については、主に台湾では積極的投資により広告宣伝費が増加しましたが、増収に伴う売上総利益増加の影響が大きく、増益となりました。

この結果、売上高は18,835百万円(前期比9.3%増)、営業利益は1,999百万円(前期比59.1%増)となりました。

これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は61,454百万円(前期比1.4%増)、営業利益は2,323百万円(前期比1.6%増)となりました。

[スポーツ施設事業]

スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブは、台風や猛暑、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もありましたが、12月から3月中旬にかけては暖冬による降雪の影響が少なかったことから累計入場者数は増加し、累計で増収となりました。利益については人件費や設備維持に係る費用の増加により減益となりました。

この結果、スポーツ施設事業の売上高は512百万円(前期比2.4%増)、営業利益は34百万円(前期比25.7%減)となりました。

(注)セグメントごとの経営成績の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、10,927百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は2,967百万円(前期比30.0%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,454百万円、売上債権の減少1,679百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少1,022百万円、法人税等の支払838百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は1,493百万円(前期比8.7%減)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得1,443百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は1,317百万円(前期比20.6%増)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済668百万円、配当金の支払442百万円であります。

④生産、仕入及び販売の実績

スポーツ用品事業については、金額的な重要性を勘案し、用品区分ごとに記載するため、報告セグメントを集約しております。

なお、この項に記載の生産実績、仕入実績、販売実績の金額には消費税等は含まれておりません。

イ.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

スポーツ用品事業

バドミントン用品(千円)

15,901,467

102.4

テニス用品(千円)

4,702,928

98.2

ゴルフ用品(千円)

853,420

94.6

その他(千円)

452,061

152.2

計(千円)

21,909,877

101.8

スポーツ施設事業

ゴルフ場(千円)

その他(千円)

計(千円)

合計(千円)

21,909,877

101.8

(注) 金額は標準販売価格によっており、セグメント間の振替を含んでおります。

ロ.仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

スポーツ用品事業

バドミントン用品(千円)

11,539,459

101.4

テニス用品(千円)

2,763,911

106.4

ゴルフ用品(千円)

382,657

80.2

その他(千円)

9,506,031

103.2

計(千円)

24,192,059

102.2

スポーツ施設事業

ゴルフ場(千円)

63,101

101.5

その他(千円)

計(千円)

63,101

101.5

合計(千円)

24,255,160

102.2

(注)金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ハ.受注実績

当社グループは販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っており、受注生産は行っておりません。

ニ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

スポーツ用品事業

バドミントン用品(千円)

35,246,910

100.9

テニス用品(千円)

8,475,585

101.2

ゴルフ用品(千円)

1,037,447

94.9

その他(千円)

16,694,666

103.0

計(千円)

61,454,610

101.4

スポーツ施設事業

ゴルフ場(千円)

395,828

101.6

その他(千円)

116,668

105.0

計(千円)

512,497

102.4

合計(千円)

61,967,107

101.4

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高61,967百万円、営業利益2,421百万円、経常利益2,265百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,652百万円となりました。

上記のほか、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 及び ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、2,967百万円の資金獲得(前連結会計年度は2,283百万円の資金獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少、仕入債務の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、1,493百万円の資金使用(前連結会計年度は1,635百万円の資金使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得よる支出が減少したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローでは、1,317百万円の資金使用(前連結会計年度は1,092百万円の資金使用)となりました。これは主に、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の返済による支出によるものです。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より25百万円増加し、10,927百万円(前期比0.2%増)となりました。

当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金等により資金調達することとしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来に必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

 

③重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表作成にあたり、当社の経営者は売上債権、たな卸資産、投資、退職金等に関する見積りや判断に対して継続的な評価を行っております。当社の経営者はこれらの評価にあたり、過去の実績や現在の状況から判断して合理的と考えられる諸要因を総合的に分析して、見積りや判断の基礎にしています。しかしながら実際の結果は、見積りに含まれる不確定要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループでは、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表を作成するにあたり特に考慮されるべき見積りや判断に影響を及ぼす項目と考えています

イ.貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が過去の実績等で見積もった範囲を超えて悪化した場合には、追加の引当が必要となる場合があります

ロ.たな卸資産

当社グループは、たな卸資産の評価基準に原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。製品及び商品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需要及び市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。当該製品及び商品に関する実際の販売価格が、販売見込額を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります

ハ.固定資産の減損

当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、並びにソフトウェア、のれん等を有しており、回収可能額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損の有無を判定しています。減損判定を実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対して著しい実績の悪化等により決定しています。減損の判定には、グルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づき実施しております。現状、減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今後、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。

ニ.投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれております。当社グループは著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損損失を計上しております

ホ.繰延税金資産の評価

当社グループは、将来の収益性予測に基づき、課税所得が十分に確保できることを慎重に判断した上で計上しております。したがって、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては、評価性引当額を設定し適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で実績情報とともに将来に関する状況を考慮し、肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより定期的に評価しております。将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、繰延税金資産に対する評価性引当額を見直す可能性があります。

ヘ.年金給付費用

従業員に対する退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれております。また、年金資産は過去の実績を踏まえて算出された収益率が含まれております

④当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、バドミントンにおけるアジア市場での基盤づくり及びテニスにおけるグローバルな成長を中期的な重点分野として位置付けております。当連結会計年度におきましては、バドミントン最大市場である中国でラケット、シューズ等の売上の回復基調が継続し、増収を牽引しました。お客様のニーズや嗜好を捉えた新製品の投入や、オンライン、オフラインにおける効果的なプロモーションと、販路としてのEコマースや小売店舗が連動し売上増に貢献しました。テニスについては、注力している欧米の販売網構築が想定通りに進捗せず海外が微減となりましたが、国内は少子化による競技人口の減少という厳しい状況の中でもソフトテニスラケットの新シリーズが需要を喚起し売上が増加しました。

利益につきましては、アジアセグメントの増収に伴い売上総利益が増加した一方で、日本セグメントの減収やグローバルの広告宣伝費等の販管費の増加により減益となりました。

セグメントごとの詳細な状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 及び ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大によりスポーツ活動がほぼ停止した状態が続いております。当社の事業はスポーツ用品の中でも競技に特化した製品が中心となっており、スポーツ活動自体が消費と密接に結びついているため、業績もその影響を大きく受けることが予想されます。このような状況において、継続的に取り組んできた事業のグローバル化は今回のような事態においてリスク分散の面で一定の成果があったと考えており、これまで以上に注力すべき事業課題と認識しています。また、売上に対する固定費の割合が大きい事業構造についても改めて見直し、固定費の削減と業務効率化による事業構造の強化にも取り組んでいきます。加えてデジタル化やオンライン化については中国での取り組みが先行しておりますが、今後はグローバルでの展開を推進してまいります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響に鑑み、資金繰りについては仕入れや設備投資を延期、抑制することによって手元流動性を確保していくことに加え、今後需要の回復が想定よりも遅れた場合に備え、当座貸越枠の設定等を行っております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,814百万円、現金及び現金同等物の残高は10,927百万円となっております。

2021年3月期を最終年度とする中期経営計画については、新型コロナウイルス感染症の拡大により業績も影響を大きく受けることが予想され、その合理的な算定が困難であることから、数値目標を取り下げております。

一方、中期経営計画で掲げる基本方針については、今回のような不測の事態への対応力を強化する意味でも引き続き中長期の方向性として重要と考え、継続して取り組んでまいります。中期経営計画の基本方針の詳細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、スポーツ用品の製造・販売を行うスポーツ用品事業とゴルフ場の運営等を行うスポーツ施設事業から構成されております。

スポーツ用品事業については、バドミントン用品、テニス用品、ゴルフ用品等の製造・販売を行っております。製造については、国内における当社グループの製造拠点に加え、アジア(台湾・インド)の各現地法人で行っています。販売については当社が国内販売、及び海外販売代理店への輸出・仲介貿易を行っており、海外においては北米(米国・カナダ)、ヨーロッパ(英国・ドイツ)、アジア(台湾・中国)の現地法人がそれぞれ担当しております。なお、インド現地法人は製造子会社であり、現地における販売については販売代理店が担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

スポーツ施設事業については、ゴルフ場、テニス・ゴルフ練習場の運営を国内の当社のみが行っております。

従って、当社グループのスポーツ用品事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」、「アジア」を4つの報告セグメントとし、スポーツ施設事業については、「スポーツ施設事業」を1つの報告セグメントとした5つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

スポーツ用品事業

スポーツ

施設事業

 

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,742,118

2,205,041

2,418,177

17,231,887

60,597,224

500,720

61,097,944

61,097,944

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,829,272

1,561

10,026

3,773,451

13,614,311

21,372

13,635,683

13,635,683

48,571,390

2,206,602

2,428,203

21,005,338

74,211,535

522,093

74,733,628

13,635,683

61,097,944

セグメント利益

912,976

73,788

43,262

1,256,798

2,286,826

47,050

2,333,877

148,658

2,482,535

セグメント資産

45,979,143

1,587,851

2,121,986

10,133,714

59,822,695

2,129,137

61,951,833

7,679,084

54,272,748

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,155,285

8,030

11,568

169,637

1,344,522

32,308

1,376,830

1,376,830

のれんの償却額

7,675

7,675

7,675

7,675

のれんの未償却残高

145,833

145,833

145,833

145,833

特別損失

144,549

144,549

144,549

144,549

(減損損失)

144,549

144,549

144,549

144,549

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,607,432

3,841

14,790

300,051

1,926,117

14,666

1,940,783

1,940,783

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

スポーツ用品事業

スポーツ

施設事業

 

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,119,783

2,212,794

2,286,860

18,835,171

61,454,610

512,497

61,967,107

61,967,107

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,902,511

170

8,850

3,368,957

13,280,489

23,951

13,304,441

13,304,441

48,022,295

2,212,964

2,295,710

22,204,128

74,735,099

536,448

75,271,548

13,304,441

61,967,107

セグメント利益又は損失(△)

448,058

50,233

73,022

1,999,019

2,323,822

34,944

2,358,767

62,624

2,421,392

セグメント資産

44,985,024

1,424,660

2,183,954

11,137,589

59,731,228

2,020,595

61,751,823

7,647,384

54,104,439

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,108,453

8,812

15,023

417,364

1,549,653

34,803

1,584,456

1,584,456

のれんの償却額

65,355

65,355

65,355

65,355

のれんの未償却残高

219,092

219,092

219,092

219,092

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,466,940

6,359

11,831

909,276

2,394,407

41,716

2,436,124

2,436,124

 

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

78,213

72,525

棚卸資産の調整額

70,444

△9,901

合計

148,658

62,624

 

セグメント資産

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△9,699,098

△10,059,004

全社資産※

2,861,254

3,262,761

棚卸資産の調整額

△841,240

△851,141

合計

△7,679,084

△7,647,384

※全社資産は、報告セグメントに帰属しない繰延税金資産及び繰延税金負債、定期預金であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

その他

合計

29,990,412

2,205,041

3,877,910

24,488,113

536,467

61,097,944

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.アジアのうち、中国は15,526,941千円です。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

その他

合計

29,350,125

2,212,794

3,760,424

26,009,919

633,844

61,967,107

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.アジアのうち、中国は16,839,118千円です。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

その他

合計

15,819,978

22,533

357,572

1,473,793

17,673,878

(注)1.有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.アジアのうち、中国は586,536千円です。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

スポーツ用品業界におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による活動の制限により、厳しい市場環境が続いております。当社としても、世界各拠点において在宅勤務や一時的な拠点の休業を実施し、従業員や地域社会の安全確保と感染拡大防止に取り組んでおります。この困難な時期におきまして、培ってきた技術を磨き、お客様の期待を超える「新たな価値」を創造していくことが最重要課題だと認識しております。

また、当社は、経営理念「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」に基づき、質の高いものづくりとスポーツの普及・振興活動を通じて、人々の健康と豊かな生活に資する企業を目指しております。この経営ビジョンの実現に向けた中期経営計画につきましては、本来2021年3月期が最終年度にあたりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえ、5月20日の適時開示の通り数値目標を取り下げることといたしました。しかしながら、中期経営計画で掲げた戦略を実行し、成果につなげていくことは当社の課題であり、引き続き取り組んでまいります。

 

■中期経営計画 基本方針

①顧客の感動を呼ぶ質の高いものづくりの追求

「新素材・新技術・新理論」の開発方針に基づく当社のものづくりにおいて、常にお客様の心を動かすイノベーションを追求していきます。そして環境に配慮した製品の開発、製造を行ってまいります。

②生産性・品質向上と産学連携による研究開発の促進

研究施設の拡充と大学との連携による新製品の開発、AI、IoTの活用や自動化を進めながら、生産性改善による製造コストの低減に引き続き取り組むとともに、さらなる品質向上に努めてまいります。

③グローバルマーケティングの推進によるヨネックスブランドの訴求

全世界統一のブランディング推進組織によるさらなるマーケティングの機能強化に取り組み、競技の普及・発展活動による市場の創造にも引き続き注力いたします。

④世界販売網の拡大とサプライチェーンマネジメントの強化

海外における取扱い店舗網の拡大や契約コーチ、ストリンガーとのネットワークを強化し、販売体制構築に合わせた生産流通体制の強化を行ってまいります。

⑤権限委譲の推進による意思決定のスピード化と人財の育成

権限委譲を推進することで、非常に速いスピードで変化するグローバル市場への対応を図るとともに、経営人財の育成に取り組んでまいります。国籍、性別、年齢等を問わないダイバーシティの取り組みを加速し、全ての社員が自身の能力を最大限に発揮できる環境の整備を推進してまいります。

 

当社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響とそれに伴う外出制限によって世界中の人々が改めて感じたであろう体を動かす喜びとスポーツの素晴らしさを、収束したときに存分に味わってもらうための製品や舞台を提供できるよう、準備を進めております。そして、上記の戦略を推進するとともに、世界的に掲げられている社会の持続可能性(サステナビリティ)をめぐる課題に対しても、事業活動を通じて解決に貢献すべく取り組んでまいります。今後もすべてのステークホルダーの方々との対話を深め、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業環境に関するリスク(人口動態、競争環境、消費者の購買行動や嗜好の変化)

今後のスポーツ用品事業について、国内は中長期的な少子高齢化による人口の減少が予測されます。当社グループの一部製品については、国内における若年層の学校体育及びクラブ活動が主要な需要を担っているものがあり、若年層の人口減少による需要減少で売上・利益が減少する可能性があります。

海外については国や地域によって事業環境が異なり、国内同様、少子高齢化や市場の成熟によって需要の大きな伸びが見込めない地域と、今後の人口増加、所得水準の向上、競技の普及により市場の拡大が見込まれる地域が混在しています。

市場の成熟が見られる地域では、お客様の購買行動や嗜好の変化のスピードが加速しており、素早くその変化を捉えてお客様の期待や予想を超える製品を提案することが必要です。それらに対応できない場合、また競合他社に遅れを取った場合、当社の売上・利益が減少する可能性があります。市場の拡大が見込まれる地域においては、当社のお客様を大きく増やす機会がある一方、平均的な購買単価が低いため参入障壁が低く、競争が激化する可能性があります。

 

(2)感染症、災害、事故等に関するリスク

2019年12月以降、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、日本国内における全国一斉休校措置や緊急事態宣言の発令、海外各国での外出制限により、多くの販売店が休業し競技施設も閉鎖されたことで人々のスポーツ活動が一時的にほぼ停止した状態となり、当社の事業活動への影響は避けられない状況となっております。当社の事業はスポーツ用品の中でも競技に特化した製品が中心となっており、スポーツ活動自体が消費と密接に結びついているため、感染症によるパンデミック、地震や洪水等の大規模自然災害、事故、紛争やテロ等が発生し人々の活動が停止した場合には、当社の販売市場の需要動向をはじめ、自社や委託先の製造工場、倉庫や運送機関も含めたサプライチェーンが影響を受け、製造、販売を含めた当社事業全体が大きな影響を受ける可能性があります。

(3)販売構成に関するリスク

当社の事業はある特定の時期、地域において売上が大きく計上される事業上の特性があります。国内においては、学校体育やクラブ活動の需要が高まる4月以降に備えて、それに先立つ前期の第4四半期(1~3月)の売上が他の四半期に比べて大きく計上されます。また国内の売上自体の構成比も連結売上の約50%を占めております。

海外においては中国のバドミントン市場規模が大きく、連結売上の約25%を占めております。

こうした販売構成の特徴により、売上構成比の大きな時期、地域で災害、事故等不測の事態、また該当地域において、法律の改正や規制の強化、政治的・社会的・経済的な混乱が起こった場合、また競争環境に大きな変化があった場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4)為替レートの変動

当社グループの外貨建取引は為替レートの変動の影響を受けるため、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主要な地域の販売活動は各国の子会社が行っており、各子会社における収益、費用、資産、負債等を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。為替レートの変動により、これらの項目は現地通貨での価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。

(5)製品の品質に関するリスク

当社グループは、各工場で当社独自の品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、将来に亘ってすべての製品について欠陥が無く、欠陥に伴う損失が発生しないという保証はありません。当社グループの製品に欠陥等が生じた場合には、当該欠陥等から生じた損害について責任を負う可能性があるとともに、当社グループの製品に対する信頼性が低下し、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)知的財産権に関するリスク

当社グループの製品は、バドミントンを中心にグローバルブランドとして一般に広く認知されております。一方で近年、中国、東南アジアを中心に当社製品の模倣品が年々増加しております。各国においても知的財産権について、法整備等に力を入れているところではありますが、未だ完全とは言えない状況にあります。当社グループの知的財産権を第三者が侵害し、当社ブランドの模倣品を製造・販売することを防止できない場合には、ブランド力の低下により、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、顧客等の個人情報や技術情報等の重要な機密情報を保有しております。これらの情報の外部への流出を防止するため、セキュリティシステムの強化や社員教育の徹底等の対策を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの企業価値の毀損、社会的信用の失墜、流出の影響を受けた顧客等への補償等により、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(8)設備投資、買収等に関するリスク

当社グループは、自社工場を中心に設備投資を行っており、また、第三者との間で買収等を行っております。これらの設備投資や買収等の実施にあたっては、事前に収益性や回収可能性等の検討を行っておりますが、必ずしも期待したとおりの成果が得られる保証はありません。事業計画からの大幅な乖離や市場の変化等により、期待される投資の成果が得られない場合、固定資産の減損損失等が発生し、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1958年6月

バドミントンラケットの製造及び販売を目的として株式会社米山製作所を設立

1961年11月

東京都台東区に東京営業所を設置し、国内・輸出の販売部門の充実を図り、自社ブランドによる販売を開始

1961年12月

本社(現新潟工場)第一工場を新潟県三島郡越路町に建設

1963年4月

貿易部門を分離独立させ、貿易商社として株式会社ヨネヤマスポーツ(現当社海外営業部)を設立、輸出業務を強化

1965年6月

有限会社ミノルスポーツ(現当社東京工場)を設立、シャトルコックの製造・販売を開始

1967年2月

株式会社米山製作所を株式会社ヨネヤマラケットに商号変更

1968年9月

有限会社ヨネヤマラケット東京工場(旧有限会社ミノルスポーツ、現当社東京工場)の工場を埼玉県南埼玉郡八潮町に建設、シャトルコックの製造能力を増強

1969年1月

本社(現新潟工場)第一工場を増設、テニスラケットの製造を開始

1971年7月

東京営業所を東京都文京区(現本社所在地)に移転、同時に東京本店に昇格

1974年1月

株式会社ヨネヤマラケットをヨネックススポーツ株式会社に商号変更、併せて“ヨネックス”の商標を出願

1978年7月

大阪市天王寺区に大阪出張所(現大阪支店)を設置し、西日本地区の営業を強化

1981年7月

西ドイツに現地法人YONEX SPORTS GmbH(販売会社)を設立

1982年7月

ヨネックススポーツ株式会社をヨネックス株式会社に商号変更

ゴルフ事業に進出、新素材のゴルフクラブを発売

1983年2月

株式会社ヨネックス東京工場(旧有限会社ヨネヤマラケット東京工場、現当社東京工場)にてストリングの製造を開始

1983年8月

アメリカに現地法人YONEX AMERICA INC.(販売会社、旧YONEX CORPORATION)を設立

1984年3月

名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置

1987年2月

福岡市博多区に福岡営業所を設置

1987年3月

イギリスに現地法人YONEX U.K. LIMITED(販売会社、現連結子会社)を設立

1987年7月

台湾に現地法人YONEX TAIWAN CO., LTD.(生産会社、現連結子会社)を設立

1988年4月

香港に現地法人YONEX SPORTS HONG KONG LIMITED(販売会社)を設立

1989年4月

新潟県三島郡越路町にヨネックス開発株式会社(現当社)を設立、ゴルフ場開発に着手

1989年8月

西ドイツに現地法人YONEX GmbH(販売会社、現連結子会社)を設立、旧YONEX SPORTS GmbHの業務を継承

1990年1月

仙台市宮城野区に仙台営業所を設置

1990年4月

東京都文京区湯島三丁目23番13号に本社を移転、同時に株式会社ヨネックス東京工場、ヨネックス貿易株式会社(旧株式会社ヨネヤマスポーツ)の2社を吸収合併

1991年11月

アメリカ現地法人YONEX CORPORATION(当時)は、カナダ代理店であったYONEX CANADA LIMITED(販売会社)を買収

1994年2月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1996年1月

アメリカに現地法人YONEX CORPORATION U.S.A.(販売会社、連結子会社)を設立、旧YONEX
CORPORATIONの業務を継承

1996年7月

ヨネックス寺泊カントリークラブ(現当社ヨネックスカントリークラブ)が営業開始

2001年10月

新潟生産本部(現新潟工場)で環境管理システム国際規格ISO14001の認証を取得

2004年9月

札幌市東区に札幌営業所を設置

2005年3月

ヨネックス開発株式会社を吸収合併

2010年7月

中国に現地法人YONEX GOLF CHINA CO.,LTD.(販売会社、現連結子会社)を設立

2010年12月

アメリカの現地法人YONEX CORPORATION U.S.A.をYONEX CORPORATION(販売子会社、現連結子会社)へ社名変更

2011年8月

カナダの現地法人YONEX CANADA LIMITEDを清算し、YONEX CORPORATIONに業務を継承

2014年11月

全国の物流拠点を東西2拠点に統合し、東・西日本物流センターを設置

2015年4月

2015年11月

 

2016年4月

 

2016年5

 

2018年11月

 

中国の現地法人YONEX GOLF CHINA CO.,LTD.をYONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.へ社名変更

東京工場に第二工場B棟を増築(埼玉県八潮市)

 

新潟生産本部(現新潟工場)長岡第二工場を新潟県長岡市に建設

 

インドに現地法人YONEX INDIA PRIVATE LIMITED(生産会社、現連結子会社)を設立

 

ストリンギングマシン等の製造会社である東洋造機株式会社の株式を取得し子会社化

2019年6月

 

新潟生産本部を「新潟工場」へ改称

2019年12月

 

東洋造機株式会社の発行済株式を追加取得し完全子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

23

95

112

17

15,064

15,328

所有株式数(単元)

89,283

1,089

129,839

149,842

60

565,689

935,802

40,600

所有株式数の割合(%)

9.54

0.12

13.87

16.01

0.01

60.45

100

(注)1.自己株式5,960,067株は、「個人その他」に59,600単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が80単元含まれております。

3.資産管理サ-ビス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株133,987株は「金融機関」に含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営政策の一つと認識し、収益力を向上させたうえで、安定的かつ適切な配当水準を維持する方針であります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この方針に基づき、当事業年度は、1株当たりの年間配当金5円00銭(うち中間配当金2円50銭)を決定いたしました。

内部留保金につきましては、将来の事業展開のための生産工場及び販売部門の設備投資や新製品開発のための研究開発資金に充当する所存であり、なお一層の経営基盤の強化に有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月21日

219,151

2.50

取締役会決議

2020年6月23日

219,151

2.50

定時株主総会決議

(注)1.2019年10月21日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サ-ビス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額335千円が含まれております。

2.2020年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サ-ビス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額334千円が含まれております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

米山   勉

1956年8月16日

1981年8月 ヨネックス貿易株式会社(現当社海外営業部)入社

1985年8月 取締役就任

1992年2月 YONEX CANADA LIMITED代表取締役会長就任

1993年4月 営業本部副本部長

1993年6月 常務取締役就任

1996年1月 YONEX CORPORATION U.S.A.代表取締役社長就任

2004年7月 SCM本部長

2005年6月 専務取締役就任

2007年6月 代表取締役社長就任、営業本部長

2007年11月 YONEX U.K. LIMITED取締役社長就任(現任)、YONEX GmbH取締役社長就任、YONEX TAIWAN CO., LTD.董事長就任

2010年2月 YONEX CORPORATION U.S.A.(現YONEX CORPORATION)取締役会長就任(現任)

2010年4月 マーケティング本部長

2010年7月 YONEX GOLF CHINA CO., LTD.董事長就任

2011年10月 YONEX GmbH取締役会長就任(現任)

2013年6月 社長執行役員就任

2015年1月 YONEX TAIWAN CO., LTD.董事長就任(現任)

2015年4月 YONEX SPORTS(CHINA)CO., LTD.董事長就任(現任)

2015年6月 代表取締役会長就任(現任)

(注)3

2,549

代表取締役社長

社長執行役員

林田  草樹

1957年10月5日

1980年3月 当社入社

1995年7月 大阪支店長

1997年6月 取締役就任

1997年7月 西日本営業総括

2006年8月 東日本営業総括、大型店事業部長

2007年6月 常務取締役就任、営業本部副本部長、国内営業統括

2011年6月 専務取締役就任、営業本部長

2013年6月 代表取締役専務就任、専務執行役員就任、経営総括

2015年6月 代表取締役社長就任(現任)、社長執行役員就任(現任)

(注)3

32

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常務取締役

常務執行役員

総務本部長

法務室長

米山  修一

1960年12月31日

1983年3月 当社入社

2000年1月 開発部長

2005年6月 取締役就任

2007年6月 常務取締役就任(現任)、製商品開発統括、製商品開発部長

2011年10月 YONEX GmbH取締役社長就任、欧州統括

2013年6月 常務執行役員就任(現任)

2016年5月 営業本部副本部長、海外営業統括、YONEX CORPORATION取締役就任、YONEX TAIWAN CO., LTD.董事就任

2017年4月 YONEX U.K. LIMITED取締役就任

2017年6月 総務統括、法務室長(現任)

2019年6月 総務本部長(現任)

(注)3

4,320

取締役

執行役員

生産・技術本部長

新潟工場長

小林  和夫

1957年1月2日

1979年3月 当社入社

1997年5月 新潟生産本部技術開発第一部長

2005年6月 取締役就任(現任)

2007年6月 新潟生産本部副本部長、技術開発部長

2007年7月 YONEX TAIWAN CO., LTD.董事就任(現任)

2008年7月 技術開発総括

2009年6月 新潟生産本部長

2013年6月 執行役員就任(現任)

2014年6月 生産・技術統括

2016年5月 YONEX INDIA PRIVATE LIMITED取締役就任(現任)

2019年6月 生産・技術本部長(現任)、新潟工場長(現任)

(注)3

66

取締役

執行役員

海外営業本部長

海外営業部長

海老原 宏明

1966年7月16日

1990年3月 ヨネックス貿易株式会社(現当社海外営業部)入社

2003年5月 海外営業部長

2007年10月 YONEX CORPORATION取締役社長就任

2011年10月 海外営業部長

2015年6月 執行役員就任(現任)

2017年6月 取締役就任(現任)、営業本部副本部長、海外営業統括、YONEX CORPORATION取締役社長就任(現任)、YONEX SPORTS(CHINA)CO., LTD.董事就任(現任)、YONEX TAIWAN CO., LTD.董事就任(現任)、YONEX U.K. LIMITED取締役就任(現任)

2019年4月 海外営業部長(現任)

2019年6月 海外営業本部長(現任)、YONEX GmbH取締役就任(現任)

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

執行役員

マーケティング本部長

グローバル戦略室長

廣川 亘

1960年6月15日

1983年3月 当社入社

2003年9月 YONEX GmbH取締役支配人就任

2007年8月 海外営業部長

2011年10月 製品開発部長

2013年4月 製品開発統括

2013年6月 執行役員就任(現任)

2016年12月 マ-ケティング本部副本部長、グロ-バル戦略室長(現任)

2019年6月 取締役就任(現任)、マ-ケティング本部長(現任)

(注)3

49

取締役

マイケル

モリズミ

1959年11月9日

1987年5月 メリルリンチ証券入社

1990年4月 リ-マン・ブラザ-ズ証券入社

1993年3月 ベアリング証券入社

1995年8月 メリルリンチ証券入社

2000年3月 UBSウォ-バ-グ証券㈱入社

2002年7月 ㈱パシフィックIR代表取締役(現任)

2009年12月 ㈱アスラポ-ト・ダイニング社外監査役

2016年6月 当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

大坪 富貴子

1959年11月13日

1982年4月 大成建設㈱入社

1993年1月 Toyo Steel Venture Capital Corporation USA入社

1997年4月 ㈱武富士入社 財務部国際財務部次長

2002年4月 ㈲アルファバイオテック社(現㈱Gold Communications)代表取締役(現任)

2008年8月 ㈱富士バイオメディックス社外監査役

2016年6月 当社取締役就任(現任)

2019年3月 ミツフジ㈱社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

高橋  良典

1955年11月12日

1978年4月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2006年7月 ㈱三井住友銀行より出向、当社内部監査室長

2007年7月 当社入社

2016年6月 当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

監査役

丸山  晴彦

1958年4月4日

1988年8月 税理士登録

2012年6月 当社常勤監査役就任

2019年6月 当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

太田  律子

1957年11月19日

1981年4月 東京国税局入局

2017年7月 同 調査第三部長

2018年7月 退官

2018年8月 税理士登録

2019年6月 当社監査役就任(現任)、㈱ヤマタネ社外監査役(現任)

(注)4

7,027

(注)1.取締役マイケルモリズミ氏及び取締役大坪富貴子氏は社外取締役であります。

2.監査役丸山晴彦氏及び監査役太田律子氏は社外監査役であります。

3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という。)を選任するための独立性に関する基準を独自に定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外取締役のマイケルモリズミ氏は、証券アナリストとして長年に亘り活躍し、経営分析に長けた幅広い識見と豊富な経験を有していることから、グローバル化を急進する当社の経営戦略に活かして頂けると判断しております。当社とマイケルモリズミ氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、マイケルモリズミ氏が役員を兼任している株式会社パシフィックIRと当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の大坪富貴子氏は、国内外の企業において要職を歴任し、豊富な経験と財務に係る高度な知識やヘルスサービス、食による健康長寿等他分野における専門的識見を有しており、客観的な立場、視点により当社の経営戦略に活かす意見や指針を示して頂けると判断しております。当社と大坪富貴子氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、大坪富貴子氏が役員を兼任している株式会社Gold Communications及びミツフジ株式会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の丸山晴彦氏は、税理士として会計・税務等の専門的な知識を有しており、その分野の造詣の深さから、社外監査役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。当社と丸山晴彦氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の太田律子氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、長年に亘る税務行政を通じて会社経営に関する十分な見識を有しており、社外監査役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。当社と太田律子氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、太田律子氏が役員を兼任している株式会社ヤマタネと当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役のマイケルモリズミ氏及び大坪富貴子氏、社外監査役の丸山晴彦氏及び太田律子氏は、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

(社外役員の独立性判断基準)

当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。

 1)当社グループの業務執行者(注)1.、又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

 2)当社の現在の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)、又はその業務執行者

 3)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している法人その他の団体の業務執行者

 4)当社グループの主要な取引先(直近事業年度の連結売上高の2%以上)の業務執行者

 5)当社グループを主要な取引先とする法人その他団体(当該団体の直近事業年度の連結売上高の2%以上)の業務執行者

 6)当社グループの主要な借入先(注)2.の業務執行者

 7)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者であって、当社グループの監査業務を実際に担当(ただし、補助的関与は除く。)していた者

 8)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注)3.を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)

 9)当社グループから多額の寄付(注)4.を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)

10)当社グループの業務執行者を役員に選任している法人その他団体の業務執行者

11)上記2から10のいずれかに過去3年間において該当していた者

12)上記1から11までのいずれかに該当する者が重要な者(注)5.である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

 

 

(注)1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。

2.「主要な借入先」とは、直近事業年度において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。

3.「多額の金銭その他の財産」とは、個人の場合は年間1,000万円以上、法人その他団体の場合は、当該団体の連結売上高又は総収入の2%を超えることをいう。

4.「多額の寄付」とは、年間1,000万円又は当該団体の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超えることをいう。

5.「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。

社外監査役は、取締役会への出席や、内部監査室及び会計監査人との間で意見交換を行い、取締役の職務執行を監査するとともに、監査機能のさらなる充実を図っております。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

(貸付金)

(千円)

営業上の取引

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

YONEX CORPORATION

(注)2

米国

カリフォルニア州

トーランス市

23,000

千米ドル

スポーツ用品事業

100.0

2

1

当社製品及び商品の販売

YONEX U.K. LIMITED

(注)2

英国ロンドン市

2,995

千英ポンド

スポーツ用品事業

100.0

2

1

79,992

同上

YONEX GmbH

(注)5

ドイツ

ノルドライン

ヴェストファーレン州

ヴィリヒ市

242

千ユーロ

スポーツ用品事業

100.0

2

同上

YONEX SPORTS

(CHINA)CO.,LTD.

(注)2.6

中華人民共和国

上海市

63,180

千中国元

スポーツ用品事業

100.0

2

2

同上

YONEX TAIWAN

CO.,LTD.

(注)2

中華民国台中市

60,000

千台湾元

スポーツ用品事業

100.0

3

3

当社製品及び商品の販売並びに当社製品の製造

YONEX INDIA PRIVATE LIMITED

(注)2.3

インド

カルナ-タカ州

バンガロ-ル

325,000

千印ルピー

スポーツ用品事業

100.0

(0.3)

1

2

当社製品の製造及び販売

東洋造機㈱

(注)7

日本

埼玉県新座市

10,000

千円

スポーツ用品事業

100.0

5

86,785

当社製品の製造及び販売

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記の連結子会社のうち、YONEX CORPORATION、YONEX U.K. LIMITED、YONEX SPORTS (CHINA)CO.,LTD.、YONEX TAIWAN CO.,LTD.及びYONEX INDIA PRIVATE LIMITEDの5社につきましては特定子会社に該当いたします。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.YONEX GmbHには、資本準備金が2,185千ユーロあります。

6.YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高    16,854,004千円

(2)経常利益    1,778,365千円

(3)当期純利益   1,419,701千円

(4)純資産額    4,610,395千円

(5)総資産額    8,059,535千円

7.東洋造機株式会社の発行済株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度67%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度33%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

6,747,788千円

7,081,431千円

給料及び手当

3,381,324

3,416,423

賞与引当金繰入額

350,573

328,415

役員賞与引当金繰入額

21,479

12,981

退職給付費用

270,427

279,843

役員退職慰労引当金繰入額

27,368

24,431

減価償却費

466,247

423,409

貸倒引当金繰入額

854

2,446

株式給付引当金繰入額

47,613

29,199

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、スポーツ用品事業を中心に1,615百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の総額には、IFRS第16号適用により増加した使用権資産820百万円は含めておりません。

スポーツ用品事業においては、主にバドミントン、テニス関連製品の生産合理化及び品質向上等を目的として1,574百万円の設備投資を実施いたしました。

スポーツ施設事業においては、集客増大のためのコース等の維持・改修に41百万円の設備投資を実施いたしました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

668,629

651,643

0.33

1年以内に返済予定のリース債務

14,549

305,606

4.88

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,065,277

2,499,722

0.15

2021年~2026年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

27,863

358,022

6.17

2021年~2026年

合計

3,776,319

3,814,994

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

840,555

465,555

465,555

465,555

リース債務

258,003

49,563

16,123

13,152

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値48,456 百万円
純有利子負債-6,511 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)87,526,810 株
設備投資額1,615 百万円
減価償却費1,584 百万円
のれん償却費65 百万円
研究開発費1,371 百万円
代表者代表取締役社長  林田 草樹
資本金4,707 百万円
住所東京都文京区湯島三丁目23番13号
会社HPhttp://www.yonex.co.jp/

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