1年高値193 円
1年安値107 円
出来高1,522 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.29
決算3月末
設立日1961/2/9
上場日1994/1/21
配当・会予0 円
配当性向-29.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社3社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメント分けしております。当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の4区分は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
 

(1) 日本

連結財務諸表提出会社(当社)のフィルム事業は、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。データキッチン事業は、デジタルデータ画像処理サービス及び地理情報データ作成サービス、ソフト開発と空中写真処理及び図面複製の受託業務を行なっております。コンサルティング事業については、製造業向けデジタルサイネージキット製品の開発及び販売を行っております。

(2) 北米

米国に所在する製造・販売会社KIMOTO TECH,INC.は、フィルム事業の製品を製造し、この製品を当社並びに東アジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製商品を米国内外で販売しております。

(3) 東アジア

中国に所在する製造・販売会社瀋陽木本実業有限公司は、データキッチン事業及びコンサルティング事業の製品を製造し、当社に供給するとともに、当社グループの製商品を中国国内で販売しております。

(4) 欧州

スイスに所在する販売会社KIMOTO AGは、当社グループの製商品を欧州で販売しております。

 

 

事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

2020年3月期は、世界中で飛躍的にデジタル化が進む市場に向け、革新的な技術変化に対応した独自性のある高付加価値製品の開発・生産及びサービスの提供を推進いたしました。フィルム事業は、家電や自動車、産業機器などIoT関連製品の事業拡大と、幅広い分野での開発品の先行生産体制を構築し、品質及び利益率向上に注力いたしました。データキッチン事業は、デジタルツイン事業部を新設しました。技術と営業が一つの組織となりコミュニケーションの質とスピードUP、そして品質向上を目指し、デジタルツインを実現する、あらゆるデータの取得・加工サービスを様々な分野に提案し、海外現地法人および国内外の協力会社と共に、グローバルにビジネスを展開しております。

売上は、米中貿易摩擦およびCOVID-19の感染拡大など世界的に不透明な市場動向の影響により一部のIoT関連製品の受注量が減少したこと、また米国における大型案件の失注により減収となりました。一部のIoT関連製品の高利益製品の販売が堅調に推移したこと、および数年前より取り組んできた製品構成の見直しの効果等により売上総利益率が改善しましたが、受注量減少の影響により営業利益は減益となりました。なお、連結子会社のKIMOTO TECH, INC.(米国)が保有する固定資産(生産設備等)の減損損失を特別損失として計上し、また、第3四半期に判明した過年度の時間外労働手当は売上原価と販売費及び一般管理費に計上しております。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は12,019百万円(前連結会計年度比11.4%減)、営業損失は77百万円(前連結会計年度の営業利益は34百万円)、経常損失は52百万円(前連結会計年度の経常利益は156百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は821百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は292百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(日本)

当連結会計年度における売上高は10,965百万円(前連結会計年度比8.1%減)、営業利益は129百万円(同20.2%増)となりました。

 

(北米)

当連結会計年度における売上高は761百万円(前連結会計年度比40.9%減)、営業損失は214百万円(前連結会計年度の営業損失は45百万円)となりました。

 

(東アジア)

当連結会計年度における売上高は7百万円(前連結会計年度比68.9%減)、営業損失は27百万円(前連結会計年度の営業損失は65百万円)となりました。

 

(欧州)

当連結会計年度における売上高は284百万円(前連結会計年度比11.3%減)、営業利益は22百万円(同13.7%増)となりました。

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期増減(%)

日本

10,124

△12.8

北米

760

△38.1

東アジア

90

△16.8

欧州

合      計

10,976

△15.2

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 金額は、販売価格によっております。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注残高(百万円)

前年同期増減(%)

日本

926

23.5

北米

東アジア

欧州

合      計

926

23.5

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 日本における受注残高はフィルム事業、データキッチン事業、コンサルティング事業の金額を記載しております。日本以外の受注残高につきましては、見込み生産を行っているため記載を省略しております。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期増減(%)

日本

10,965

△8.1

北米

761

△40.9

東アジア

7

△68.9

欧州

284

△11.3

合      計

12,019

△11.4

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

光陽オリエントジャパン

株式会社

1,260

9.3

1,777

14.8

 

 

④ 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期増減(%)

日本

913

△13.5

北米

15

△32.2

東アジア

欧州

合      計

928

△13.8

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 金額は、仕入価格によっております。

 

(2) 財政状態

 当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。

 

(資産)

総資産は前連結会計年度末に比べ2,159百万円減少し、22,613百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少610百万円、受取手形及び売掛金の減少191百万円、電子記録債権の減少195百万円、機械装置及び運搬具(純額)の減少905百万円、投資有価証券の減少136百万円であります。

 

(負債)

負債は前連結会計年度末に比べ822百万円減少し、4,929百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少363百万円、電子記録債務の減少180百万円、流動負債その他に含まれる設備関係債務の減少139百万円であります。

 

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ1,336百万円減少し、17,684百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少1,067百万円、自己株式の取得による減少185百万円、その他有価証券評価差額金の減少105百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し、78.2%となりました。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して4.8%減少し、11,883百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは541百万円の資金の増加(前連結会計年度は1,128百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、減価償却費871百万円、減損損失655百万円、売上債権の減少376百万円があり、主な減少要因として、税金等調整前当期純損失711百万円、仕入債務の減少543百万円がありました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは696百万円の資金の減少(前連結会計年度は198百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入148百万円があり、主な減少要因として、定期預金の預入による支出148百万円、有形固定資産の取得による支出675百万円がありました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは430百万円の資金の減少(前連結会計年度は555百万円の資金の減少)となりました。減少要因として、自己株式の純増額185百万円、配当金の支払額245百万円がありました。

 

当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入れのほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても自己資金を基本としております。

 

(4) 重要な会計上の見積、判断及び仮定

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因(状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む)に基づいております。

会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。

 

①繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。

 

②従業員給付

当社グループが採用する退職給付制度は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には退職給付制度に係る確定給付債務の現在価値及び割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。

 

③金融商品の公正価値

金融資産及び金融負債の公正価値は、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。

 

④引当金

引当金は、前回の引当金計上時に行った見積り実績の参照又は適切な場合には、専門家のアドバイス等を考慮して評価を行っております。賞与引当金は、当社グループの現在の業績値又は将来業績の予想値との比較に基づき算定しております。

 

⑤固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、高機能性フィルム等の開発・製造・販売が主要な事業であり、その製品は、主に日本及び北米の製造拠点で生産されております。また、各地域のグループ会社は、当社グループ全体の事業戦略と整合性を図りつつ、独自の販売計画を策定し事業活動を展開しております。

したがいまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「東アジア」及び「欧州」の4つの報告セグメントとしております。各セグメントでは、当社グループで開発・製造した、ハードコートフィルム及び液晶部材用フィルムを中心とする高機能性フィルム等の販売を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結財務諸表計上額

日本

北米

東アジア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,933

1,288

25

320

13,568

13,568

セグメント間の内部売上高
又は振替高

267

61

121

0

451

△451

12,200

1,350

147

320

14,019

△451

13,568

セグメント利益又は損失(△)

107

△45

△65

20

16

18

34

セグメント資産

9,783

1,344

280

448

11,856

12,916

24,772

セグメント負債

5,636

86

1

27

5,751

5,751

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

758

150

11

0

921

△8

913

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

729

27

6

763

763

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額18百万円は、主に棚卸資産調整額△5百万円、セグメント間取引消去24百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額12,916百万円に含めた主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、投資有価証券であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結財務諸表計上額

日本

北米

東アジア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,965

761

7

284

12,019

12,019

セグメント間の内部売上高
又は振替高

211

37

137

1

387

△387

11,176

798

145

285

12,406

△387

12,019

セグメント利益又は損失(△)

129

△214

△27

22

△89

12

△77

セグメント資産

9,303

1,110

245

474

11,133

11,480

22,613

セグメント負債

4,857

50

0

21

4,929

4,929

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

795

75

9

0

880

△8

871

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

529

24

9

0

563

563

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額12百万円は、主に棚卸資産調整額△6百万円、セグメント間取引消去18百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額11,480百万円に含めた主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、投資有価証券であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

フィルム

データキッチン

コンサルティング

その他

合計

外部顧客への売上高

12,280

503

8

776

13,568

 

 

2  地域ごとの情報

(1)  売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

欧州

合計

11,933

1,288

25

320

13,568

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)  有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

欧州

合計

4,935

751

21

0

5,708

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

光陽オリエントジャパン株式会社

1,260

日本

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

フィルム

データキッチン

コンサルティング

その他

合計

外部顧客への売上高

10,839

509

1

669

12,019

 

 

 

2  地域ごとの情報

(1)  売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

欧州

合計

10,965

761

7

284

12,019

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)  有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

欧州

合計

4,690

32

18

0

4,742

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

光陽オリエントジャパン株式会社

1,777

日本

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(固定資産に係る重要な減損損失)

北米セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては655百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、経済情勢及び業界動向の急激な変化を見据え、企業統治の推進、成長市場に焦点を合わせた経営資源の有効活用、開発及び生産部門の競争力強化、在外子会社との連携強化等を中期的な施策として進めてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、グローバル企業として継続的かつ収益性の高い企業を目指します。具体的な経営指標として、売上高及び営業利益率を重要指標として意識した経営を行っております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

経営計画の推進を強化するため各事業において以下の項目に注力し進めてまいります。

 

<フィルム事業>

IoT関連ビジネスへの進化を目指し、主として電子・工業材料分野に継続的に供給されており、引き続き、拡大が期待される東アジア市場に向け事業を展開してまいります。更にグローバルな営業体制が整備されたことから、米国及び欧州市場への展開強化を進めてまいります。

当連結会計年度に連結子会社KIMOTO TECH, INC.(米国)の製造設備等の減損を実施し、655百万円の特別損失を計上いたしましたが、収益性の向上が発揮できるように、米国、欧州への開発を日本で当面行い、グループ現地法人と連携し、収益性の高いビジネス創出を図ります。

 

<データキッチン事業>

従来事業を中心に、環境、エネルギー、空間情報、画像処理、製造業向けコミュニケーションデザインなどの新しい市場に向け新事業、新製品の開発に注力し、収益性向上を目指します。

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

米中貿易摩擦の長期化、COVID-19の感染拡大の影響等不透明な状況が予想されます。当社グループは、今後も内外の諸情勢を慎重に注視し、環境の変化に柔軟な対応を行っていく方針です。KIMOTOグループは、加速化する技術進歩や情報量の増大等、急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、フィルム事業に偏ることなく、画像処理技術を中心としたデータキッチン事業をグローバルに推進し、IoT/AI時代に向けた収益性と効率性の高いビジネスの創出を図ってまいります。

また、連結子会社であるKIMOTO TECH, INC.(米国)の収益向上を重点施策と考え、開発案件について人的補強等による製品開発のスピードアップ、日本国内で製造している製品の販売強化を含め進めてまいります。また米国、欧州自動車業界へ向け製品開発・販売を推進いたします。

 

① 新製品開発とプロセスの最適化

付加価値の高い魅力的な新製品を継続的に生み出す開発体制を構築するため、全世界の開発テーマの共有化と技術開発力の強化を基盤とした製品の創造と開発に努め、フレキシブルな生産を可能にすべく、ものづくりプロセスの最適化を積極的に進めてまいります。

 

② 更なるグローバル化への対応

IoT関連市場へのグローバルな事業展開を推進するため、KIMOTO製品の性能・品質に関連する豊富な知識はもとより、多様な文化を理解し、コミュニケーションスキルの高い人材を、グローバルに育成してまいります。

また、業務ワークフローの簡素化を推進し、多様化する顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応できるスマートな組織を目指してまいります。

 

 ③ マーケティングの強化

グローバルに展開する顧客のニーズをくみ取ったソリューションを提供するため、マーケティングを強化し、  顧客の価値創造プロセスへの理解を深め、新たな価値創造に結びつけます。これにより、KIMOTOグループのブランド力の向上と製品シェアの拡大を目指してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特定の取引先・製品・技術等への依存のリスク

フィルム事業の新製品開発力

当社グループの収益の大部分は、多種多様な機能を有する各種工業材料を製造販売しているフィルム事業によっております。当社グループは継続して市場のニーズにこたえる新製品の開発ができると考えておりますが、当社グループが業界と市場の変化、技術の変化を十分に予測できずに新製品の投入が遅延した場合もしくは競合他社、異業種からの競合製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合、あるいは業界の技術の革新により従来の需要が激減した場合には、収益性を保つことが出来ない可能性があります。これらのリスクを軽減するため、競合情報及び市場情報の収集を強化し、付加価値の高い製品の開発を行い競合との差別化を行っております。

 

(2)特有の法的規制・取引慣行の影響

① 環境規制の強化

当社グループは、機能性フィルムの製造工程において有機溶剤を使用しております。この有機溶剤は取り扱いにおいて、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法、PRTR法等の法規制を受けております。当社グループは、法規制を遵守するとともに、工場、研究所におきましては、環境目標を設定し、環境汚染の防止、安全衛生の推進に努めております。特に有機溶剤及び有機溶剤ガスに関しましては、現在最高水準の技術を導入し、有機溶剤回収や熱回収を行っております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、新たな設備投資が必要となり、経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。これらのリスクを軽減するため、環境に配慮した溶剤等の使用量の少ない製造プロセスを重点的に進めております。

 

② 知的財産保護の限界

当社グループは、他社製品と差別化するべく、製品又は技術に関しては、特許等の知的財産権により積極的に権利の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては、そのような法的保護が不完全であることにより、当社グループ製品・技術が模倣又は解析調査等されることを防止できない可能性があります。

 

(3)重要な訴訟事件等の発生の影響

① 知的財産権侵害の可能性

当社は積極的な特許出願を行うとともに、第三者からの特許侵害訴訟を未然に防止するため、当社及び特許事務所を通じた特許調査を随時行っております。しかしながら、第三者の特許権を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難であり、現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者より特許権その他知的財産権の侵害を理由として訴訟提起を受けないという保証はありません。当社グループが第三者から訴訟提起等を受けた場合には、当社は、弁理士・弁護士と相談のうえ、個別具体的な対応を行っていく方針でありますが、その対応において多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループの事業戦略や経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

② その他の訴訟提起を受ける可能性

当社グループは、顧客満足度に重点を置いて製品の製造販売を行っておりますが欠陥等の不具合が発生した場合、損害賠償による利益の喪失、当社グループのブランドに対する信頼の喪失、補償費用あるいは保険料等の発生が予測されます。その結果、経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)固定資産減損のリスク

当社グループは、複数の生産拠点を所有し、また設備投資を積極的に実施しております。収益性の低下による大幅な業績の悪化や固定資産の市場価格の下落があった場合、固定資産等についての減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これらのリスクを軽減するため、以下の施策を進めてまいります。

a.新しい技術及び設備を活用した製造の歩留向上並びに廃棄物の削減による製造原価の低減。

b.マーケットの変化へ柔軟に対応するため、開発スピードの向上及びニーズに合わせた製造対応。

c.製造在庫リスクを低減させるため受注生産方式の採用。

 

(5) その他の事業等のリスクについて

① 天災、火災、事故等の発生が将来の業績に悪影響を及ぼす可能性

 当社グループは国内外に所在するメーカーより原材料を調達し、三重県、茨城県、ジョージア州(米国)に分散所在する工場にてそれぞれ製品製造を行っております。原材料の調達先工場の所在する地域において地震等の天災あるいは、火災や爆発事故等が発生した場合は原材料調達に支障が発生し生産に影響を及ぼす可能性があります。また、同じく当社グループの工場所在地において地震等の天災が発生した場合あるいは、万一火災等が発生した場合、生産活動が停止することから経営成績に重大な影響が生じることになります。また電力不足による電力供給の調整が行われた場合、生産活動に影響を受ける可能性があります。これらのリスクを軽減させるため、主要製品の生産場所の複数化や、材料サプライヤーと連携強化を進めてまいります。

 

② 情報セキュリティについて

当社グループは、データキッチン事業及びコンサルティング事業において個人情報を含む顧客情報を取り扱っておりますが、これらの情報が漏洩することがあれば、当社グループの信用が失墜し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを回避するためのマニュアルを作成し対応しております。

 

③ 在庫評価の影響

当社グループは、国内、北米、東アジア及び欧州にフィルム事業製品を安定かつ迅速に供給するため、原材料について一定量在庫にしております。そのため急激な市場動向の変化により原材料の評価損が発生するリスクがあります。これらを回避するため、営業、サプライヤーとの情報共有の強化、また材料品種、サイズの標準化を進め長期在庫リスクの低減を進めております。

 

 

2 【沿革】

 

年  月

事      項

1961年2月

株式会社きもと商会を設立。

1962年3月

埼玉県与野市(現  さいたま市)に埼玉工場新設、機能性フィルム事業部門の製造を開始。

1966年10月

大阪府大阪市南区に大阪営業所(現  中央区所在:大阪サテライトオフィス)を開設。

1967年7月

株式会社きもとに商号変更。

1969年12月

茨城県猿島郡総和町(現  古河市)に茨城工場新設。

1970年2月

北海道札幌市中央区に札幌駐在所(現  札幌サテライトオフィス)を開設。

1970年3月

那覇市に株式会社沖縄きもとを設立。

1971年7月

愛知県名古屋市熱田区に名古屋営業所(現  中区所在:名古屋サテライトオフィス)を開設。

1972年7月

福岡県福岡市博多区に福岡営業所(現  福岡サテライトオフィス)を開設。

1973年11月

KIMOTO USA INC.(販売会社)をアメリカに設立。

1974年2月

KIMOTO AG(販売会社)をスイスに設立。

1979年7月

三重県員弁郡北勢町(現  いなべ市)に三重工場(現  三重第一工場)新設。

1981年1月

埼玉県与野市(現  さいたま市)に中央研究所(現  技術開発センター)を開設。

1985年9月

KIMOTO TECH, INC.(製造会社)をアメリカに設立。

1987年5月

三重第二工場新設。

1987年11月

KIMOTO TECH, INC.アトランタ工場完成。

1989年10月

株式会社氏仁商会と合併。

1989年10月

宮城県仙台市青葉区に株式会社東北きもとを設立。

1991年4月

株式会社東北きもと、株式会社沖縄きもとを合併。同時に宮城県仙台市青葉区に仙台事業所
(現  仙台サテライトオフィス)を、沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。

1991年8月

瀋陽木本數据有限公司(製造会社)(現  瀋陽木本実業有限公司)を中華人民共和国に設立。

1992年12月

三重第三工場新設。

1994年1月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。

1995年1月

KIMOTO USA INC.(販売会社) とKIMOTO TECH, INC.(製造会社) が合併。
(存続会社  KIMOTO TECH, INC.)

1996年3月

東京都新宿区に本店を移転。

1996年4月

志村化研工業株式会社(製造会社)(旧  株式会社キモトテクノ)の株式を100%取得。

2003年4月

KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)がMTH CORPORATION(販売会社)の株式を100%取得。

2004年7月

志村化研工業株式会社(製造会社)を株式会社キモトテクノ(製造会社)へ社名変更。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2005年4月

KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)とMTH CORPORATION(販売会社)が合併。
(存続会社  KIMOTO TECH, INC.)

2005年4月

ジャスダック証券取引所への上場を廃止。

2005年6月

三重第四工場新設。

2006年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2006年4月

瀋陽木本數据有限公司(製造会社)を瀋陽木本実業有限公司(製造・販売会社)へ社名変更。

2006年12月

KIMOTO POLAND Sp. z o.o.(製造・販売会社)をポーランド共和国に設立。

2007年8月

2008年9月

2009年7月

2009年9月

2011年4月

稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)(現  木本新技術(上海)有限公司)を中華人民共和国に設立。

沖縄営業所を閉鎖。

三重第四工場増設。

稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)を木本新技術(上海)有限公司(販売会社)へ社名変更。

仙台支店を仙台サテライトオフィスへ名称変更。

2013年5月

本社事務所を渋谷区に移転。

2013年6月

株式会社キモトテクノを清算結了。

2013年7月

現在地(埼玉県さいたま市中央区)に登記上の本店所在地を移転。

 

本社事務所を新宿メインオフィスへ名称変更。

2014年1月

KIMOTO POLAND Sp. z o.o.を清算結了。

2014年4月

大阪支店、札幌支店、名古屋支店、福岡支店を各サテライトオフィスへ名称変更。

2018年6月

木本新技術(上海)有限公司を清算結了。

2019年12月

仙台サテライトオフィスを閉鎖。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

合計

個人以外

個人

株主数
(人)

18

28

109

40

17

7,357

7,569

所有株式数
(単元)

71,630

8,326

99,920

11,168

192

356,445

547,681

4,464

所有株式数
の割合(%)

13.1

1.5

18.2

2.0

0.0

65.1

100.0

 

(注)1  自己株式6,622,118株は、「個人その他」に66,221単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、112単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、連結ベースでの業績に応じた利益の配分を基本とし、既存事業の体質強化及び将来の戦略分野への投資に必要な資金を勘案し、配当を実施することとしております。連結ベースでの業績に応じた利益配分の指標としましては、年間連結配当性向20%以上を基準とし、年間連結配当性向30%を目標に掲げております。

この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績を勘案いたしまして、当社普通株式1株につき3円とさせていただきました。これにより、中間配当金2円と合わせた当事業年度の年間配当金は当社普通株式1株につき5円となりました。

なお、当社は定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けておりますが、期末配当につきましては株主の皆様のご意向を直接お伺いする機会を確保するため、定時株主総会の決議事項としております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決    議

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月30日

取締役会決議

98

2

2020年6月16日

定時株主総会決議

144

3

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性3名  (役員のうち女性の比率23.1%)

役職名

氏名

生年月日

略  歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長兼社長

木  本  和  伸

1956年10月10日生

1979年4月

当社入社

1992年4月

当社営業本部部長

1992年6月

当社取締役

1999年4月

当社取締役情報システム事業部長

2001年2月

当社取締役兼瀋陽木本數据有限公司董事長

2001年4月

当社取締役プリンティング事業部長兼瀋陽木本數据有限公司董事長

2002年5月

当社取締役兼KIMOTO AG社長兼瀋陽木本數据有限公司董事長

2004年6月

当社常務取締役兼KIMOTO AG社長

2006年4月

当社常務取締役化工技術本部長

2006年6月

当社専務取締役化工技術本部長

2009年4月

当社専務取締役管理本部長

2009年6月

当社代表取締役社長

2020年6月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

注3

2,419

取締役副会長

笹  岡  芳  典

1955年3月23日生

1977年4月

当社入社

2006年5月

KIMOTO TECH,INC.社長

2009年5月

KIMOTO TECH,INC.社長兼
KIMOTO AG社長

2009年10月

当社営業副本部長兼
KIMOTO TECH,INC.社長兼
KIMOTO AG社長

2010年4月

当社営業本部長兼東京支店長兼
KIMOTO AG社長

2010年6月

当社取締役営業本部長兼東京支店長兼KIMOTO AG社長

2010年12月

当社取締役営業本部長兼東京支店長

2012年4月

当社取締役営業本部長

2013年4月

当社常務取締役営業本部長

2020年1月

当社常務取締役営業本部長兼

KIMOTO TECH,INC.社長

2020年4月

当社常務取締役兼

KIMOTO TECH,INC.社長

2020年6月

当社取締役副会長兼

KIMOTO TECH,INC.社長(現任)

注3

53

取締役

小 林 正 一

1966年10月12日生

1985年11月

当社入社 画像技術部

2003年4月

当社筑波営業所

2010年4月

当社東京支店 官公庁グループ

2017年4月

当社営業副本部長

2019年4月

当社Digital Twin事業部長

2020年4月

当社Digital Twin事業部長兼

営業副本部長

2020年6月

当社取締役兼Digital Twin事業部長兼営業副本部長(現任)

注3

0

取締役

引 場  孝

1974年6月1日生

1998年4月

当社入社 仙台事業所

2002年12月

当社電子工業材料営業部

2011年4月

当社営業本部

ハードコートプロジェクト

2014年4月

当社技術本部

2015年4月

当社営業本部

マーケティンググループ

2017年4月

当社営業本部

IoT-7統括グループ兼

KIMOTO TECH, INC.執行役員

2019年4月

当社営業副本部長兼

KIMOTO TECH, INC.執行役員

2020年4月

当社営業本部長兼

KIMOTO TECH, INC.執行役員

2020年6月

当社取締役兼営業本部長兼

KIMOTO TECH, INC.執行役員

(現任)

注3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略  歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

山 田 資 子

1975年6月9日生

1996年4月

当社入社

管理業務部・管理購買グループ

2006年1月

当社産業メディア第二営業部

2010年4月

当社営業本部

V-mosaicプロジェクト

2015年4月

当社営業本部 営業統括グループ

MDグループ

2017年4月

当社営業本部兼

KIMOTO AG執行役員

2019年4月

当社管理副本部長兼

KIMOTO AG執行役員

2020年4月

当社管理本部長兼

KIMOTO AG執行役員

2020年6月

当社取締役兼管理本部長兼

KIMOTO AG執行役員(現任)

注3

0

取締役

笹 川 哲 広

1979年8月31日生

2004年4月

当社入社 三重工場

2007年10月

KIMOTO TECH, INC.

2012年10月

当社技術本部

Linkプロジェクト

2015年10月

当社研究部

2016年4月

当社研究部兼

KIMOTO AG執行役員

2019年4月

当社技術副本部長兼

KIMOTO AG執行役員

2020年4月

当社技術本部長兼

KIMOTO AG執行役員

2020年6月

当社取締役兼技術本部長兼

KIMOTO AG執行役員(現任)

注3

3

取締役

岡 本 孝 志

1961年3月3日生

1979年4月

当社入社

2010年4月

当社品質保証部長

2013年4月

当社技術副本部長

2015年4月

当社営業副本部長

2015年6月

当社取締役営業副本部長

2018年1月

当社取締役技術副本部長兼

三重工場長

2020年4月

当社取締役技術副本部長(現任)

注3

23

取締役

Miguel Noe Lealミゲル ノエ
レアル

1956年8月23日生

1999年4月

KIMOTO TECH,INC.入社

2005年4月

KIMOTO TECH,INC.工場長

2009年9月

KIMOTO TECH,INC.取締役

2010年4月

KIMOTO TECH,INC.社長

2017年6月

当社取締役兼

KIMOTO TECH,INC.社長

2017年7月

当社取締役海外現地法人担当兼

KIMOTO TECH,INC.社長

2020年1月

当社取締役海外現地法人管理担当兼KIMOTO TECH,INC.取締役(現任)

注3

4

取締役

丸 山 光 則

1970年7月9日生

1996年4月

当社入社

2015年4月

当社研究部長

2017年4月

当社技術副本部長

2017年6月

当社取締役技術副本部長

2018年2月

当社取締役営業副本部長

2019年4月

当社取締役管理本部長

2020年4月

当社取締役技術副本部長(現任)

注3

11

取締役

伊 藤 麻 美

1967年11月24日生

2000年3月

日本電鍍工業株式会社

代表取締役(現任)

2012年4月

日本アクセサリー株式会社

代表取締役社長(現任)

2012年7月

株式会社ジユリコ

代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

注3

常勤監査役

鈴 木 亮 介

1968年1月5日生

1992年4月

当社入社

2012年10月

当社管理副本部長

2015年4月

当社管理本部長

2015年6月

当社取締役管理本部長

2019年4月

当社取締役

2019年6月

当社監査役(現任)

注4

23

 

 

役職名

氏名

生年月日

略  歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

原 口 純一郎

1960年9月30日生

1984年4月

東京中小企業投資育成株式会社入社

2004年6月

同社財務室長

2005年7月

同社秘書室長

2007年4月

同社人事部長

2011年4月

同社業務第五部長

2016年4月

同社業務第二部長

2017年4月

同社参事役
統括審査役代行(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

注4

監査役

板 東 恵 美

1961年7月12日生

1984年4月

新日本証券株式会社(現:みずほ証券株式会社)入社

2010年4月

みずほ証券株式会社 ミューザ川崎支店長

2012年4月

同社小田原支店長

2013年6月

同社法務部次長

2015年4月

同社人事部コーポレートオフィサー

2018年1月

株式会社日本投資環境研究所 投資教育部長(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

注5

合      計

2,551

 

 

 

(注)1.取締役伊藤麻美氏は、社外取締役であります。

2.監査役原口純一郎及び板東恵美両氏は、社外監査役であります。

3.2020年6月16日就任後、1年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。

4.2019年6月18日就任後、4年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。

5.2018年6月19日就任後、4年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。

6.所有株式数は、2020年3月31日現在の株式数であります。

 

② 社外役員の状況

当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社と特段の人的・経済的な関係がなく、かつ高い見識に基づき当社の経営を監視できる者を社外取締役及び社外監査役として選任しています。当社は社外取締役及び社外監査役全員について、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

当社の取締役会は13名で構成されており、内1名が社外取締役であります。

社外取締役の役割としては、柔軟な感性で闊達な意見交換をすることにより透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待します。

社外取締役の伊藤麻美氏は、経営危機であった会社を再建し付加価値の高い会社経営を現在行っております。また、ラジオパーソナリティーに従事するなどユニークで幅広い経験も備えております。この実績や幅広い経験から当社経営体制の強化を担っていただけるものと判断しております。

社外監査役としましては、豊富な経験や実績と幅広い知識や深い見識から期待される役割を適切に実施できる事を選任の条件としています。社外監査役の原口純一郎氏は、東京中小企業投資育成株式会社において積まれた豊富なビジネス経験や実績により、幅広い知識や深い見識を有しております。社外監査役の板東恵美氏は、証券業界における豊富なビジネス経験や実績により、幅広い知識や深い見識を有しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査役監査、内部監査、会計監査は、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連携・協力し、監査の効率性、実効性を高めるよう努めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名    称

住  所

資本金又
は出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

KIMOTO TECH,INC.
※2

米国
ジョージア州
シーダータウン

10,487
千米ドル

北米
(フィルム事業)

100.0

北米地区における当社グループの製造販売拠点であります。

KIMOTO AG

スイス
チューリッヒ州

1,250
千スイス
フラン

欧州
(フィルム事業)

100.0

欧州地区における当社グループの販売拠点であります。

瀋陽木本実業有限公司
※2

中国
瀋陽市

3,000
千米ドル

東アジア
(データキッチン、コンサルティング事業)

100.0

中国における当社グループの製造販売拠点であります。

 

(注)  1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。また、(  )内は事業名を記載しております。

※2.特定子会社であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運搬費

150

百万円

138

百万円

給料手当

921

百万円

861

百万円

賞与引当金繰入額

80

百万円

76

百万円

法定福利費

156

百万円

149

百万円

研究開発費

682

百万円

742

百万円

減価償却費

35

百万円

38

百万円

貸倒引当金繰入額

5

百万円

△3

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

44.2%

41.7%

一般管理費

55.8%

58.3%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び信頼性向上のための投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資額は合計で563百万円となりました。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区      分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

1

1

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3

1

    2021年~2023年

合      計

4

3

 

(注) 1  リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については平均利率を記載しておりません。

2  連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区    分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

0

0

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-4,035 百万円
純有利子負債-12,028 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)48,150,446 株
設備投資額563 百万円
減価償却費871 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費808 百万円
代表者代表取締役会長兼社長    木本  和伸
資本金3,274 百万円
住所東京都渋谷区代々木二丁目1番5号
会社HPhttps://www.kimoto.co.jp/

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