1年高値2,304 円
1年安値1,437 円
出来高1,261 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA4.7 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.8 %
ROIC1.3 %
β1.14
決算3月末
設立日1908/6
上場日1949/5/14
配当・会予40 円
配当性向23.9 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.2 %
純利5y CAGR・予想:-9.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社194社及び持分法適用関連会社32社(2020年3月31日現在)により構成)におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

セグメント

区分

主要な製品

主要な関係会社

情報コミュニケーション事業分野

セキュア関連

証券類全般、通帳、ICカード、各種カード、BPO(各種業務受託)など

(製造販売)当社                                

(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ

(販    売)TG Printing Services S.A.           

ビジネスフォーム、データ・プリント・サービスなど

 

(製造販売)当社、トッパン・フォームズ㈱        

(製造委託)トッパン・フォームズ・セントラル
プロダクツ㈱                        

(販    売)TFペイメントサービス㈱            

マーケティング関連

カタログ・パンフレット・チラシ・POPなどの広告宣伝印刷物、各種プロモーションの企画・運営、コミュニケーション業務の各種アウトソーシング受託など

(製造販売)当社、Toppan Merrill LLC            

(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ

(販    売)Toppan Leefung Pte.Ltd.、

㈱トータルメディア開発研究所        

コンテンツ関連

週刊誌・月刊誌などの雑誌、単行本、辞書・事典などの書籍、教科書、電子書籍関連など

(製造販売)当社、図書印刷㈱                    

(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ

(販    売)㈱BookLive                         

その他

教科書出版、旅行代理店業務など

(製造委託)Toppan Best-Set Premedia (Guangzhou) Ltd.

(販    売)東京書籍㈱                          

生活・産業事業分野

パッケージ関連

軟包材、紙器、液体複合容器、ラベル、段ボール、プラスチック成形品、受託充填・コントラクトなど

(製造販売)当社、㈱トッパンインフォメディア

(製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ、

トッパンプラスチック㈱              

高機能・エネルギー関連

透明バリアフィルム、二次電池用関連部材、情報記録材など

(製造販売)当社、Toppan USA, Inc.              

(製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ      

建装材関連

化粧シート、壁紙、床材、エクステリア商材など

(製造販売)当社、INTERPRINT GmbH

(製造委託)㈱トッパン建装プロダクツ

(販    売)Projektgesellschaft INTERPRINT

          Rotationsdruck mbH & Co. KG       

その他

インキ製造など

(製造販売)東洋インキSCホールディングス㈱    

エレクトロニクス事業分野

ディスプレイ関連

液晶カラーフィルタ、TFT液晶、反射防止フィルムなど

(製造販売)当社、     

Giantplus Technology Co., Ltd.      

(製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ

(販    売)GIANTPLUS HOLDING L.L.C             

半導体関連

フォトマスク、半導体パッケージ製品など

(製造販売)当社                                

(製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ

(販    売)Toppan Semiconductor Singapore Pte.Ltd.

 

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

以下の説明は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」及び「同(企業結合等関係)」に記載のとおり、遡及・組替後の前連結会計年度の連結財務諸表等の数値を用いて行っております。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①  財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。一方、通商問題を巡る動向や中国経済の先行きなど海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響に加え、消費税率引き上げ、年度終盤には新型コロナウイルス感染症拡大の影響など、足下では景気が下押しされ厳しい状況にあります。

印刷業界におきましては、IT化の進展に伴う情報媒体のデジタルシフトの影響により、ペーパーメディアの需要は減少し、原紙価格の値上がりや競争激化による単価下落など、依然として厳しい経営環境が続きました。また、2015年の国連総会において採択された「持続可能な開発目標(SDGs: Sustainable Development Goals)」の達成に向け、企業の積極的なSDGsへの取り組みが期待されております。

このような環境のなかでトッパングループは、SDGs推進体制を構築するとともに、取り組みに関する基本的な考え方をまとめた「TOPPAN SDGs STATEMENT」を策定しました。また、新たな収益モデルを早期確立すべく、新規事業においては積極的に経営資源を投入してまいります。一方、既存事業においては技術開発強化やコスト削減など、競争優位性の確立を推進してまいります。

以上の結果、当期の売上高は前年に比べ1.5%増の1兆4,860億円となりました。また、連結営業利益は45.2%増の664億円、連結経常利益は35.8%増の667億円、親会社株主に帰属する当期純利益は112.1%増の870億円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

a   情報コミュニケーション事業分野

セキュア関連では、キャッシュレス決済関連サービスやICカード関連、プレミアム商品券が好調に推移し、前年を上回りました。また、どの角度から見ても視認性を損なわないムービングホログラムや、高精細な凹版印刷技術により強い凹凸感を表現するなど、より高いセキュリティの提供を開始しました。
  ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは改元や消費税率引き上げに対応した需要増などがありましたが、製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う数量減などの影響があり、前年並みとなりました。データ・プリント・サービスは、金融機関などにおける事務通知物やダイレクトメールの受託が堅調に推移し、前年を上回りました。

コンテンツ・マーケティング関連では、出版印刷は前年を下回りましたが、SP関連ツールは好調に推移しました。商業印刷は昨年度の米国総合ファイナンス印刷会社の一部事業を買収した効果により大幅に増加し、全体では前年を上回りました。また新薬開発の世界同時申請が主流となる製薬業界向けに、膨大な過去翻訳データから深層学習で構築した高精度AI機械翻訳を活用したサービスの提供を開始し、新薬開発のリードタイム短縮に貢献しました。地方創生・観光立国の取り組みとしては、文化財のアーカイブ化、高品位複製やVRコンテンツ制作など、デジタル技術を活用したサービスに注力しました。拡大を続ける電子書籍市場において、株式会社BookLiveは、ブランド認知率の向上のため新たなテレビCMを放映するなど広告宣伝を実施するとともに、イラスト・マンガ学習動画サービスを提供する企業を子会社化するなど、さらなる事業の拡大に注力しました。
  BPO関連では、企業等の業務のアウトソーシング需要が高まるなか、コールセンター業務が増加し、前年を上回りました。
  以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前期に比べ3.8%増の9,080億円、営業利益は28.9%増の563億円となりました。

 

 

b   生活・産業事業分野

パッケージ関連では、軟包材は、医療医薬、食料品向けを中心に前年を上回り、海外もインドネシアを中心に好調に推移しましたが、紙器は減収となりました。また、プラスチックごみ問題が注目され環境配慮型包材の需要がますます高まるなか、バイオマス素材である「セルロースナノファイバー」を使用した飲料向け紙カップの開発や、プラスチック外装材の紙化など、プラスチック使用量の大幅削減を実現しました。バリアフィルムは、「GL BARRIER」を用いたボイル殺菌・ホット充填が可能な、PP(ポリプロピレン)、PE(ポリエチレン)基材のモノマテリアル化に対応した高機能包材を開発するなど、ラインナップの拡充に注力し、前年を上回りました。

建装材関連は、主力の化粧シートの増、及び非住宅向け商品の伸長により国内は堅調に推移しました。一方海外は、欧米における市況の低迷、米中貿易摩擦による中国市況の悪化を受け減少、海外工場の一部では新型コロナウイルスの影響により、一時操業を停止しました。また、大手建装材印刷メーカーであるINTERPRINT GmbHを買収し、地産地消体制の強化を行いました。今後もグローバルにおける建装材事業の更なる拡大を推進してまいります。

以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前期に比べ1.4%増の4,204億円、営業利益は54.7%増の289億円となりました。

 

c   エレクトロニクス事業分野

半導体関連では、半導体市況が低迷するなか、フォトマスクは前年を下回りました。一方、高密度半導体パッケージ基板のFC-BGA基板は、第5世代移動通信システム(5G)、人工知能(AI)など新たなテクノロジーを視野にハイエンド向けへの対応を強化し、好調に推移しました。また、IoTの本格普及に向けて省電力性と広域性に優れる通信方式が注目される中、低消費電力で分散アクセスや双方向通信などが可能な通信規格「ZETA」の通信モジュールの量産を開始しました。

ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、スマートフォン向けを中心に需要が低迷し減収となりましたが、反射防止フィルムは順調に推移しました。TFT液晶パネルは、構造改革により収益力の改善に努めたものの、中国向けを中心に減少しました。

以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前期に比べ8.8%減の1,781億円、営業利益は12.2%減の121億円となりました。

 

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、当社グループの事業領域が多岐にわたることから、プラス・マイナスの両面に生じています。なお、セグメントごとの具体的な影響は次のとおりであります。
 情報コミュニケーション事業分野においては、全国のイベント中止や延期、流通・メーカーの販促需要減などにより、チラシやパンフレット、セールスプロモーション等が減少しました。また、書籍の販売延期などの影響も受けました。一方、巣ごもり需要により電子書籍は増加しましたが、全体としてはマイナスの影響を受けました。
 生活・産業事業分野においては、パッケージ関連ではインバウンド向け包材が減少した半面、医薬・衛生用品や家庭用加工食品向け包材などが増加し、全体として影響は軽微でした。
 エレクトロニクス事業分野においては、半導体関連ではサーバ需要に伴う部材需要増はあったものの、TFT液晶は部材調達の難航により減少するなど、全体としてはマイナスの影響を受けました。

 

 

財政状態の状況は、次のとおりであります。

当期における総資産は、前期に比べ507億円減少し2兆1,434億円となりました。これは機械装置及び運搬具が306億円、現金及び預金が298億円、建物及び構築物が178億円、それぞれ増加したものの、投資有価証券が1,557億円減少したことなどによるものです。
  負債は、前期に比べ321億円減少し8,332億円となりました。これは未払法人税等が265億円、長期借入金が147億円、それぞれ増加したものの、繰延税金負債が458億円、1年内償還予定の新株予約権付社債が400億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
  純資産は、前期に比べ186億円減少し1兆3,102億円となりました。これは利益剰余金が711億円増加し、自己株式が496億円減少したものの、その他有価証券評価差額金が1,069億円、非支配株主持分が343億円、それぞれ減少したことなどによるものです。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ238億円(8.7%)増加し2,968億円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当期における営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ153億円(20.0%)増加し921億円となりました。これは、減少要因である投資有価証券売却損益の増加が627億円あったことや、法人税等の支払額が160億円増加したものの、税金等調整前当期純利益が696億円増加したことや、増加要因である売上債権の増減額の増加が268億円あったことなどによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当期における投資活動により使用した資金は、前期に比べ387億円(52.4%)減少し351億円となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が213億円増加したものの、投資有価証券の売却及び償還による収入が671億円増加したことなどによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当期における財務活動により使用した資金は、前期に比べ314億円(2,490.5%)増加し327億円となりました。これは、長期借入による収入が292億円増加したものの、短期借入金の純増減額が272億円減少、社債の償還による支出が229億円増加、長期借入金の返済による支出が140億円増加したことなどによるものです。
 

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

情報コミュニケーション事業分野

886,022

1.5

生活・産業事業分野

412,897

1.6

エレクトロニクス事業分野

177,606

△9.2

合    計

1,476,526

0.1

 

(注) 1  上記金額は、販売価額によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

情報コミュニケーション事業分野

898,875

3.9

41,420

4.7

生活・産業事業分野

424,496

4.3

107,739

13.5

エレクトロニクス事業分野

181,172

△4.1

15,371

34.2

合    計

1,504,545

3.0

164,531

12.7

 

(注) 1  上記金額は、販売価額によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

情報コミュニケーション事業分野

897,022

3.8

生活・産業事業分野

411,726

1.5

エレクトロニクス事業分野

177,258

△9.1

合    計

1,486,007

1.5

 

(注) 1  セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

2  相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先はないため、記載を省略しております。

3  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況  1 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表 注記事項  (追加情報)」に記載のとおりであります。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、212億円(1.5%)増の1兆4,860億円となりました。TFT液晶やフォトマスクなどエレクトロニクス事業分野が低調に推移したほか、出版印刷の縮小や選別受注を推進した一部のパッケージ品種が減少しました。一方、米国ファイナンス印刷会社及び欧州建装材会社の買収による純増影響や、軟包材、セキュア事業の拡大に伴い、全体としては増収となりました。

売上原価は前期比0.3%減の1兆1,858億円、売上原価率は1.4ポイント低下して79.8%となりました。この結果、売上総利益は、前期比9.2%増の3,001億円となりました。当期は売上原価率を抑え、80%を切るレベルまで低減いたしました。引き続き、組織のスリム化や生産の効率化、原材料調達の見直しなど、総合的なコスト削減策に取り組んでまいります。

販売費及び一般管理費は、前期比2.0%増の2,337億円となりました。対売上高比率は15.7%で、前期の15.6%から0.1ポイント上昇しました。現在、当社では収益力強化に向けた事業構造改革を進めており、人員の最適配置による外部委託費低減、総労務費の圧縮などを引き続き推進していく方針です。

営業利益は、前連結会計年度に比べ、206億円(45.2%)増の664億円となりました。セキュアや軟包材の数量増に伴う利益増に加え、小学校の教科書採択年度による増、低差益品の選別受注推進による利益改善がありました。また、償却方法の変更影響と退職給付影響が生じた結果、全体としては増益となりました。今後も営業利益の拡大に向けた施策を積極的に講じていく方針です。

経常利益は、営業利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ、176億円(35.8%)増の667億円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益や構造改革関連費用を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ、459億円(112.1%)増の870億円となりました。

当社の経営においては、株主価値重視の観点からROEの向上をめざすとともに、段階利益のなかでも特に、本業の収益力を表す営業利益の拡大に注力しています。資本効率、ひいては企業価値をさらに高める経営に邁進し、株主の皆さまの期待に応えていきたいと考えております。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

情報コミュニケーション事業分野の総資産は68億円(0.8%)減少し8,503億円となりました。生活・産業事業分野の総資産は484億円(11.3%)増加し4,757億円となりました。エレクトロニクス事業分野の総資産は41億円(1.9%)増加し2,193億円となりました。

なお、セグメント別の経営成績については「第2  事業の状況  3  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)経営成績等の状況の概要  ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金は主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理経費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。

これらの必要資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローから創出し、必要に応じて柔軟的かつ機動的に借入や社債発行等により調達しており、資産効率の向上と今後の持続的な成長を実現させるため、将来の成長事業と構造改革への投資財源へ充当してまいります。

また、当社グループは手元流動性残高から有利子負債を控除したネットキャッシュの水準を重視した資金管理を実施しており、必要な流動性資金は充分に確保しております。これらの資金をグループ内ファイナンスを有効に活用することにより、効率的な資金運用をはかっております。

これらの方針により、成長に向けた積極投資を継続しながらも、持続的な安定配当により株主還元とのバランスをとり、財務健全性との両立を重視した運営を堅持してまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものであります。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の3つを報告セグメントとしております。

各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。

「情報コミュニケーション事業分野」

証券類全般、通帳、カード類、ビジネスフォーム、カタログ等広告宣伝印刷物、
雑誌・書籍等出版印刷物、BPO(各種業務受託)

「生活・産業事業分野」

軟包材・紙器等パッケージ類、プラスチック成型品、インキ、透明バリアフィルム、
化粧シート・壁紙等建装材

「エレクトロニクス事業分野」

液晶カラーフィルタ、TFT液晶、反射防止フィルム、フォトマスク、
半導体パッケージ製品

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結
財務諸表
計上額

情報コミュニケーション
事業分野

生活・産業
事業分野

エレクトロ
ニクス
事業分野

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

863,975

405,816

194,963

1,464,755

1,464,755

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

11,146

8,802

362

20,310

△20,310

875,121

414,619

195,325

1,485,066

△20,310

1,464,755

セグメント利益(営業利益)

43,679

18,716

13,861

76,257

△30,530

45,727

セグメント資産

857,275

427,268

215,202

1,499,746

694,469

2,194,215

その他の項目

  減価償却費

  持分法適用会社への投資額

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

 

25,444

4,696

 

30,583

 

17,971

47,456

 

21,352

 

12,244

5,071

 

12,213

 

55,660

57,225

 

64,148

 

4,625

 

4,432

 

60,285

57,225

 

68,580

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,117百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。

 (2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産697,118百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。

 (3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,644百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,432百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。

        2 前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定に

           よる取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結
財務諸表
計上額

情報コミュニケーション
事業分野

生活・産業
事業分野

エレクトロ
ニクス
事業分野

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

897,022

411,726

177,258

1,486,007

1,486,007

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

10,995

8,751

884

20,632

△20,632

908,018

420,478

178,143

1,506,640

△20,632

1,486,007

セグメント利益(営業利益)

56,306

28,955

12,171

97,433

△31,020

66,413

セグメント資産

850,396

475,762

219,336

1,545,495

597,959

2,143,454

その他の項目

  減価償却費

  持分法適用会社への投資額

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

 

25,266

9,636

 

34,274

 

15,902

46,200

 

18,811

 

10,469

4,765

 

26,343

 

51,638

60,602

 

79,429

 

4,314

 

6,989

 

55,953

60,602

 

86,418

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,072百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。

 (2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産600,524百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。

 (3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,360百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,989百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。

 

 

4  報告セグメントの変更等に関する事項

 

 (有形固定資産の減価償却方法の変更)

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

 この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「情報コミュニケーション事業分野」で3,478百万円、「生活・産業事業分野」で3,239百万円、「エレクトロニクス事業分野」で1,016百万円、それぞれ増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が280百万円減少しております。

 

 (退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、従来、当社及び一部の連結子会社は数理計算上の差異の費用処理年数を主として2年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を主として1年に変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「情報コミュニケーション事業分野」で874百万円、「生活・産業事業分野」で577百万円、「エレクトロニクス事業分野」で213百万円、それぞれ増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が346百万円減少しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他の地域

合計

1,195,384

182,318

87,052

1,464,755

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他の地域

合計

440,950

96,310

16,470

553,732

 

   (注) 前連結会計年度の地域ごとの情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定に

   よる取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他の地域

合計

1,186,552

180,535

118,920

1,486,007

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他の地域

合計

446,960

104,434

49,132

600,528

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

情報コミュニケーション事業分野

生活・産業
事業分野

エレクトロニクス事業分野

調整額

合計

減損損失

1,135

8,617

2,342

12,096

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

情報コミュニケーション事業分野

生活・産業
事業分野

エレクトロニクス事業分野

調整額

合計

減損損失

5,461

5,398

5,792

16,651

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

情報コミュニケーション事業分野

生活・産業
事業分野

エレクトロニクス事業分野

調整額

合計

(のれん)

 

 

 

 

 

当期償却額

1,144

554

1,698

当期末残高

7,048

1,066

8,114

 

(注) 前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

情報コミュニケーション事業分野

生活・産業
事業分野

エレクトロニクス事業分野

調整額

合計

(のれん)

 

 

 

 

 

当期償却額

1,512

245

1,758

当期末残高

8,437

5,333

13,771

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)   会社の経営の基本方針

当社グループは、「常にお客さまの信頼にこたえ、彩りの知と技をもとにこころをこめた作品を創りだし、情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献する」ことを企業理念として掲げ、お客さまや社会とともに発展していくことを経営の基本方針としております。

21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION 21」に基づき、全社員が目的意識と価値観を共有し、新しい技術や事業の確立に挑戦するとともに、社会との関わりのなかで企業倫理を遵守し環境と安全に配慮した企業活動を推進してまいります。

「TOPPAN VISION 21」の実現を通して事業領域の拡大と新たな利益の創出を図り、当社グループの永続的な発展と、株主の皆さまやお客さまはもちろん、広く社会や生活者から評価され信頼される企業を目指してまいります。

 

(2)   経営環境及び対処すべき課題

今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望いたしますと、わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により減速しております。また、米中貿易摩擦の激化や中国経済の先行きなど、海外経済の不確実性も依然として残っており、当面は厳しい状況が続くと予想されます。

印刷業界におきましては、インターネット広告やデジタルマーケティングなどデジタル分野での市場機会の拡大が期待される一方、出版印刷などペーパーメディアの需要は減少傾向にあります。また、競争激化による単価下落や原材料価格の値上がりなど収益面の下振れリスクも懸念され、引き続き厳しい経営環境が予想されます。

このような環境のなか、当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、SDGs(Sustainable Development Goals)が示す課題に積極的に取り組み、これまで以上に社会から信頼される強い企業グループへの成長を目指していく所存でございます。また、この度の世界的な新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、BCP(事業継続計画)のさらなる強化を進めると同時に、感染症収束後の消費者行動や価値観の変化に向けた対応を推進してまいります。中期的な経営課題といたしまして、グループを含めた構造改革の遂行、新事業・新市場の創出、グローバルな事業展開の加速を重要な経営課題と位置づけ、次の施策を展開することにより経営資源の最適配分と有効活用を進め、更なる事業の拡大をはかってまいります。

 

① グループを含めた構造改革の遂行

グループを含めた構造改革の遂行につきましては、重複事業の再編、不採算事業の精査を行うとともに、間接部門を含めた生産性向上と人員の最適化を推進してまいります。

 

② 新事業・新市場の創出

新事業・新市場の創出につきましては、社会へのITの浸透に伴い、AIやIoT、ビッグデータの活用などデジタルに関わる新たな需要が急速に拡大するなか、データの蓄積・分析・利活用を通じて、得意先のデジタル化に対応した事業変革(デジタルトランスフォーメーション)を支援する新たなビジネスを創造してまいります。また「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」という4つの成長事業領域において、オープンイノベーションや少額出資、M&Aなどを組み合わせた事業展開を加速し、まちづくり、観光など地域課題解決に貢献する新事業の創出を目指してまいります。さらに、研究開発においては、技術開発力、モノつくり力を高めるためグループにおけるリソースを結集し、成長事業領域での新事業創出と基幹事業の強化に資する開発テーマを推進してまいります。

 

 

③ グローバルな事業展開の加速

グローバルな事業展開の加速につきましては、セキュアやパッケージ、建装材、エレクトロニクス関連など技術優位性を持つ事業を中心に、旺盛な海外需要に対応してまいります。また、海外事業の拡大に伴い、ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント体制を充実させてまいります。

セキュア関連では、ID管理、認証ソリューション事業において、国内事業で培ってきた媒体開発力や認証技術に加え、業務提携やM&Aによるバリューチェーン構築を推進し、事業基盤を確立してまいります。

パッケージ関連では、社会のニーズに応えた環境配慮型製品の開発に注力し展開していくとともに、米国においてはバリア製品ブランド「GL BARRIER」を軸にサプライチェーン構築を推進し、市場拡大が見込まれるASEANにおいては現地生産体制を活用し市場の深耕をはかってまいります。

建装材関連では、欧米における現地生産・販売体制の積極的な活用、ASEANの販売強化を進めるなど、地域別戦略を推進してまいります。

エレクトロニクス関連では、フォトマスクは、成長市場である中国への先端投資により現地供給体制を強化し、旺盛な需要を取り込んでまいります。

 

(3)   新型コロナウイルス感染症の拡大への対応

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大抑止及び従業員の安全確保を目的に「新型コロナウイルス対策本部」を2020年2月に立ち上げました。社内対応といたしましては、ピークシフト通勤やテレワーク、また子供の学校の休校等により出社困難となった従業員が利用できる特別休暇制度の導入などの対策を速やかに実施しました。今後も、従業員の安全確保を第一に、会社として感染拡大防止に努めるとともに、社会インフラの維持に必要不可欠な事業、例えば食品や医療医薬に用いられる包材等について、BCP(事業継続計画)に沿って、継続的かつ安定的な供給を行うことで社会課題の解決に貢献してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 印刷事業の特性

印刷業は、情報技術とネットワーク化の進展による市場環境変化の中で、新事業領域の創出と価格競争力の強化が求められております。新たな事業領域において売上を拡大することができず、価格競争力向上のための原価削減施策が不十分であった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) エレクトロニクス事業分野の特性

当社グループにおけるエレクトロニクス事業分野は、主に液晶カラーフィルタ、TFT液晶パネルなどのディスプレイ関連事業とフォトマスクなどの半導体関連事業からなっております。

この事業は最先端の技術開発と市場への的確な対応により、収益が期待できる事業でありますが、製品ライフサイクルの短期化や技術動向の進展が想定以上に進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、事業全体の特性として、特定得意先への依存度が高くなる傾向がありますが、このような安定得意先との取引関係が強みでもあると考えております。しかしながら、こうした一部の得意先との間で発生する、製品の価格水準、製品の量と種類、支払遅延もしくは不払い、ないしは支払条件の不利な変更などの要因により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 事業の発展を支える人材の確保

当社グループが将来にわたり事業を発展していくためには、既存製品における高品質化と、高度な新技術導入による新製品・新サービスの開発が重要であると認識しております。

そのためには、高度な技術力・企画提案力を有した優れた人材が不可欠です。当社グループは計画的な人材の採用と育成に向けた教育に注力しておりますが、優秀な人材を確保又は育成できなかった場合には、当社グループが将来にわたって成長し続けていくことができない可能性があります。

 

(4) 厳しい市場競争及び価格競争

当社グループは、継続的に新製品や新サービスを開発・販売するとともに、既存製品のコストダウンに努めております。しかし、競合関係にある企業との製品開発競争や価格競争が近年激しくなっており、当社グループの製品及びサービスが市場における優位性を維持できない場合や、激しい競争によって価格の下落を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 設備投資に伴う影響

当社グループは営業キャッシュ・フロー、社債の発行及び銀行融資等により必要資金を賄い、設備投資を行っております。このような設備投資には、市場環境の変化により投資決定時に比べ投資回収期間が長期化する、過大な償却費負担が業績を圧迫する、大規模な設備投資が総資産利益率を引き下げる、資金調達に伴う金利支払が利益率を引き下げる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 円滑な資金調達

当社グループは事業の拡大や、急速な技術革新に対応するために設備投資を必要としております。設備投資に向ける資金調達につきましては、事業計画に基づき外部から調達する場合もありますが、金利情勢の大幅な変化等により適正な条件で必要十分な追加資金を調達することができない可能性があります。

 

 

(7) 海外事業に伴うリスク

当社グループは、米国をはじめ中国、東南アジア地域、欧州におきましても事業活動を行っております。将来的にも、開発途上国を含む海外の国で新たに事業を展開する可能性があり、海外事業を推進するにあたっては、下記のような固有のリスクが存在すると認識しております。

・技術的インフラが十分な水準に達していないために生産その他事業活動に影響を及ぼし、製品やサービスが得意先に受け入れられない可能性

・政治及び経済面における不安定さ

・予期しない法律や規制の変更(税制を含む)

・為替相場の変動

・貿易の制限や関税率の変更

・疫病及び大規模な災害の発生の可能性

 

(8) 戦略的提携、投資及び企業買収

当社グループは他社との戦略的提携、合弁事業、投資を通して、多くの事業を推進しており、将来におきましても、他の企業を買収する可能性があります。このような活動は、新技術の獲得、新製品の発売、新規市場参入のためには重要です。しかし、様々な要因により、提携関係を継続できない場合や、当初期待した効果を得られない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 生産活動に伴うリスク

生産活動におきましては、品質管理上、十分な注意を払いすべての製品について製品事故やクレームを発生させないための対応をはかっておりますが、将来にわたっては製品事故が発生することで業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新工場の立ち上げや移設に伴う製造ラインの変更・改善に際し適切に対応できなかった場合には、得意先に対する製品納入の遅れや工場の生産性の低下により、販売の落込みにつながる可能性があります。

 

(10) 外部生産委託

当社グループは、主として印刷関連事業において生産数量、生産時期、納期などの要因により、必要に応じて外部製造業者に生産を委託しております。外部委託先に自然災害や不慮の事故が発生した場合には、製品納入の遅れや製品の欠陥といった製造上の問題が発生する可能性があります。

 

(11) 主原材料の確保

当社グループは、事業に使用する用紙、インキ、ガラスといった特定の原材料の大半を外部メーカーから調達しております。事業活動を維持するためには、十分な量の原材料を適正な価格で安定的に確保することが重要ですが、外部メーカーからの供給量の大幅な不足や納期の遅延、原材料価格の高騰などが起こる可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 退職給付債務

当社グループの従業員に対する退職給付債務及び費用は、当社グループが適用している退職慰労金及び企業年金制度に基づき算出されております。したがって、経済環境等の変動により計算の前提となる割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの条件に変更が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 市場性のある有価証券における時価の変動

当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。したがって、株式市場及び金利相場等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(14) 外国為替相場の変動

国内印刷市場の成熟化が進んでいるなか、海外市場での事業が拡大しておりますが、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があります。

また、為替相場の変動は、当社グループが現地で販売する製品の価格や、現地生産品の製造・調達コストや、国内における販売価格にも影響を与えることが想定されます。そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 知的財産の保護

市場における競争力強化のためには革新的な製品やサービスを開発する必要があり、特許を含む知的財産は競争力の重要な要素であります。当社グループは、特許、商標、その他の知的財産権の組み合わせにより、自社開発技術の保護に努めておりますが、次のリスクが存在すると認識しております。

・当社グループの申請中の特許が認められない可能性

・当社グループの知的財産の不正使用ないし侵害を防ぐための対応が成功しない可能性

・当社グループの技術等が、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性

当社グループの知的財産が干渉を受けた場合、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 環境法規制の影響及び気候変動リスク

国内外において、国や地方自治体の法律及び規制により、有害物質の不適切な使用・廃棄やそれに起因する土壌汚染、大気汚染等の環境汚染に関して、重大な責任が発生する可能性があります。当社グループの製造工程及び研究開発におきましては、特定の有害物質を使用し、廃棄物を管理する必要があり、適用される規制を守るために厳重な注意を払っております。しかし、このような物質に起因する偶発的な汚染や放出、及び、その結果としての傷害を完全に予測することは困難であり、万一発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループは、気候変動による事業リスクを重視し、「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」の提言に賛同しています。年々深刻さを増す気候変動の影響は大きく、環境規制の強化・低炭素な事業活動や代替素材利用への要請といった「移行リスク」と、洪水などの激甚災害による事業所罹災・サプライチェーン寸断による調達停滞といった「物理リスク」それぞれに適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

(17) 情報セキュリティ

当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。これらの情報管理には万全な方策を講じておりますが、万一当社グループの社員や業務の委託会社等が情報を漏洩もしくは誤用した場合には、企業としての信頼を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18) 自然災害、事故災害及び疫病に関するリスク

当社グループでは、事業所における耐震対策や定期点検、防災訓練等の取り組みを実施しておりますが、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病が発生した場合、事業所の設備や従業員等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業活動、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、経済活動の急速な悪化が続いており、物流や移動の制限、イベントの中止や延期、消費行動の変化に伴う需要変化といった状況が当社グループの事業活動に影響を与えております。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、世界経済の更なる悪化を招いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大への対応につきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)新型コロナウイルス感染症の拡大への対応」に、また事業活動への影響につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」にそれぞれ記載のとおりであります。

 

 

2 【沿革】

1900年1月

凸版印刷合資会社として設立(東京市下谷区二長町)。

1908年6月

資本金40万円の株式会社に改組。

1908年10月

内外印刷株式会社を合併、本所分工場(現 本所GCビル)として稼働。

1918年2月

オフセット印刷合名会社を合併。

1926年4月

東京紙器株式会社を合併、小石川紙器工場として稼働。

1927年1月

大阪分工場を新設(1944年 大淀工場と改称)。

1938年5月

板橋工場を新設。

1944年7月

精版印刷株式会社を合併、大阪支社を開設し、大阪支社工場として稼働。

1945年7月

九州工場を新設。

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場。

1961年1月

「凸版印刷サービスセンター(現 トッパンアイデアセンター)」を新設。

1961年12月

事業部制を導入、本社、板橋、下谷、小石川、関西、西日本の7事業部が発足。

1962年8月

朝霞工場を新設。

1963年5月

Toppan Printing Co., (H.K.) Ltd.を設立。

1965年5月

ムーア社(カナダ)との合弁で、トッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社を設立(1971年 トッパン・ムーア株式会社と改称)。

1967年9月

相模原工場を新設。

1968年5月

下谷工場跡地に(旧)本社ビル「トッパンビルディング」(東京都台東区)竣工。

1968年12月

九州精版印刷株式会社を合併、福岡工場として稼働。

1970年10月

滋賀工場を新設。

1971年6月

佐賀工場を新設。

1971年12月

愛知特殊印刷株式会社、興文舎印刷株式会社を合併し、名古屋工場、札幌工場として稼働。

1973年12月

朝霞精密工場を新設。

1974年9月

千歳工場を新設。

1975年7月

福崎工場を新設。

1976年6月

凸版建材開発株式会社を合併、柏工場として稼働。

1979年6月

熊本工場を新設。

1979年12月

静岡県三ヶ日町に工場を新設。

1984年11月

新潟県新発田市に工場を新設(現 新潟工場)。

1986年3月

新本社ビル(東京都千代田区)竣工。

1986年7月

総合研究所(埼玉県杉戸町)を新設。

1988年4月

滝野工場を新設。

1988年10月

川口工場を新設。

1990年12月

幸手工場を新設。

1991年10月

広島県神辺町に工場を新設。

1994年10月

松阪工場を新設。

1995年7月

福岡第二工場を新設。

1996年5月

東北事業部泉事業所(宮城県仙台市)竣工。

1997年3月

トッパン・ムーア株式会社(現 トッパン・フォームズ株式会社)を完全子会社化。

1997年7月

嵐山工場を新設。

1997年9月

坂戸工場を新設。

1998年3月

トッパン・フォームズ株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2000年4月

情報系ビジネス拠点「トッパン小石川ビル」(東京都文京区)竣工。

2000年6月

「TOPPAN VISION 21」を発表。

2000年10月

東京都文京区に「トッパンホール」及び「印刷博物館」をオープン。

2001年7月

福岡新第一工場を新設。

2004年1月

三重第一工場を新設。

2005年4月

米国デュポンフォトマスク社(現 Toppan Photomasks,Inc.)を買収。

2007年1月

三重第二工場を新設。

2007年10月

図書印刷株式会社の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化。

2008年7月

SNP Corporation Limited(現 Toppan Leefung Pte.Ltd.)を買収。

2009年4月

製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツを設立。

 

機能性フィルムの生産拠点となる深谷工場を新設。

2010年4月

中小型TFT液晶ディスプレイ製造の株式会社オルタステクノロジーを連結子会社化。

2013年4月

東南アジア地域におけるセンターとして、シンガポール支社を設立。

2013年10月

高セキュリティ対応のグループ・データセンターを新設。

2014年4月

国内外の軟包材生産のマザー工場となる群馬センター工場を新設。

2016年4月

透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan USA, Inc.ジョージア工場を新設。

2016年6月

執行役員制度を導入。

2016年11月

事業領域を見直し、成長事業領域を策定。

2017年3月

中小型液晶パネル製造を手掛けるGiantplus Technology Co., Ltd.を連結子会社化。

2019年8月

図書印刷株式会社を完全子会社化。

2019年10月

建装材印刷事業を展開するINTERPRINT GmbHを買収。

 

(5) 【所有者別状況】

(2020年5月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

96

35

632

616

11

28,518

29,908

所有株式数
(単元)

1,352,475

5,467

654,904

971,124

131

506,629

3,490,730

633,240

所有株式数
の割合(%)

38.75

0.16

18.76

27.82

0.00

14.51

100.00

 

(注) 1  自己株式1,222,817株は、「個人その他」に12,228単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。

2 「単元未満株式の状況」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、50株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主各位への機動的な利益還元ができるよう、当社定款第47条の規定に基づき、剰余金の配当等の決定を取締役会の決議によって行うこととしております。

剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の実施を基本とし、各期の連結業績、配当性向、手元資金の状況、内部留保、今後の投資計画等を総合的に勘案した上で実施します。具体的には、連結配当性向30%以上を目処に、配当水準の向上に努めてまいります。

このうち内部留保資金につきましては、企業価値の向上を達成するために、成長が見込まれる事業分野の拡大に向けた設備投資や研究開発に充てるほか、既存事業の効率化・活性化を含めた、長期的な視点から投資効率を高める施策に充てる方針です。

第174期の期末配当につきましては、2020年6月19日の取締役会において、当社が2020年6月4日に創立120周年を迎えたことから、1株当たり20円の普通配当に加え、1株当たり20円の記念配当を実施し、1株当たり配当40円と決議しました。これにより中間配当(1株当たり20円)と合わせて、第174期の1株当たり配当金は60円(普通配当40円、記念配当20円)となりました。

当社は取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として期末配当を、また毎年9月30日を基準日として中間配当を、このほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

なお、第174期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月11日

取締役会決議

6,812

20.00

2020年6月19日

取締役会決議

13,939

40.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

 

男性 18名  女性 3名  (役員のうち女性の比率 14%)

(2020年7月21日現在)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

金  子  眞  吾

1950年11月25日生

1973年4月

当社入社

2003年6月

当社取締役商印事業本部商印事業部長

2006年6月

当社常務取締役経営企画本部長及び経

 

営監査室、業務改革本部担当

2008年6月

当社専務取締役経営企画本部長及び経

 

営監査室、広報本部、業務改革本部、

 

法務本部担当

2009年6月

当社代表取締役副社長社長補佐、営業

 

統轄及び経営監査室、広報本部、経営

 

企画本部、文化事業推進本部、人事労

 

政本部、国際事業部担当

2010年6月

当社代表取締役社長

2019年6月

当社代表取締役会長現任

 

他に

 

タマポリ株式会社代表取締役現任。

(注)3

106

代表取締役社長

麿      秀  晴

1956年1月29日生

1979年4月

当社入社

2009年6月

当社取締役関西事業本部副事業本部長

2012年6月

当社常務取締役国際事業部長

2016年6月

当社専務取締役経営企画本部長及び教育ICT事業開発本部担当

2018年4月

当社専務取締役経営企画本部、事業開発・研究本部、製造統括本部、ICT統括本部担当

2018年6月

当社代表取締役副社長執行役員経営企画本部、事業開発・研究本部、製造統括本部、ICT統括本部担当

2018年10月

当社代表取締役副社長執行役員経営企画本部、情報セキュリティ本部、事業開発・研究本部、製造統括本部、ICT統括本部担当

2019年4月

当社代表取締役副社長執行役員

2019年6月

当社代表取締役社長現任。

(注)3

54

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
副社長執行役員

大久保  伸  一

1951年11月14日生

1975年4月

当社入社

2005年6月

当社取締役人事労政本部長

2009年6月

当社常務取締役人事労政本部長及び秘

 

書室、法務本部担当

2014年6月

当社専務取締役人事労政本部長及び秘

 

書室、広報本部、法務本部、文化事業

 

推進本部担当

2018年6月

当社取締役専務執行役員人事労政本部長及び秘書室、法務・知的財産本部担当

2019年4月

当社取締役副社長執行役員人事労政本部長及び秘書室、法務・知的財産本部担当

2020年7月

当社代表取締役副社長執行役員人事労政本部長及び秘書室、法務・知的財産本部担当現任。

(注)3

91

取締役
副社長執行役員

前  田  幸  夫

1952年12月10日生

1975年4月

当社入社

2006年6月

当社取締役中部事業部長

2010年6月

当社常務取締役経営企画本部長、広報本部長及び情報コミュニケーション事業本部情報・出版担当

2013年6月

当社専務取締役経営企画本部長、広報本部長、メディア事業推進本部長

2014年6月

当社専務取締役退任

 

トッパン・フォームズ株式会社取締役副社長

2016年6月

トッパン・フォームズ株式会社取締役副社長退任

 

当社専務取締役全社営業、広報本部担当

2018年4月

当社専務取締役全社営業、スポーツ事業開発室、広報本部、文化事業推進本部、教育事業推進本部担当

2018年6月

当社取締役副社長執行役員全社営業、広報本部、文化事業推進本部、教育事業推進本部、スポーツ事業開発室担当

2019年10月

当社取締役副社長執行役員広報本部、技術戦略室、文化事業推進本部、教育事業推進本部、スポーツ事業開発室担当

2020年1月

当社取締役副社長執行役員広報本部、技術戦略室、文化事業推進本部、教育事業推進本部、スポーツ事業開発室、万博・IR推進室担当

2020年4月

当社取締役副社長執行役員広報本部、技術戦略室、事業開発本部、文化事業推進本部、教育事業推進本部、スポーツ事業開発室、万博・IR推進室担当現任。

(注)3

66

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
専務執行役員

新  井      誠

1955年6月19日生

1979年4月

当社入社

2008年6月

当社取締役情報コミュニケーション事業本部商印事業部長

2012年6月

当社常務取締役情報コミュニケーション事業本部副事業本部長

2015年6月

当社専務取締役情報コミュニケーション事業本部長

2018年6月

当社取締役専務執行役員情報コミュニケーション事業本部長現任。

(注)3

63

取締役
専務執行役員

江  崎  純  生

1958年3月12日生

1981年4月

当社入社

2011年6月

当社取締役西日本事業本部副事業本部長

2017年6月

当社常務取締役生活・産業事業本部グローバル事業部長

2018年4月

当社常務取締役西日本事業本部長

2018年6月

当社取締役専務執行役員西日本事業本部長

2019年4月

当社取締役専務執行役員生活・産業事業本部長現任。

(注)3

36

取締役
専務執行役員

植  木  哲  朗

1956年3月3日生

2010年4月

株式会社オルタステクノロジー入社

2013年4月

株式会社オルタステクノロジー代表取締役社長

2015年6月

当社取締役エレクトロニクス事業本部長

2018年6月

 

当社取締役常務執行役員エレクトロニクス事業本部長

2019年4月

当社取締役専務執行役員エレクトロニクス事業本部長現任。

(注)3

16

取締役
常務執行役員

山  野  泰  彦

1958年2月16日生

1982年4月

当社入社

2011年6月

当社取締役情報コミュニケーション事業本部情報系製造事業部長

2017年6月

当社常務取締役製造統括本部長

2018年6月

当社取締役常務執行役員製造統括本部長

2019年4月

当社取締役常務執行役員製造技術・研究本部長

2019年10月

当社取締役常務執行役員製造統括本部長現任。

(注)3

35

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
常務執行役員

中  尾  光  宏

1960年7月14日生

1983年4月

当社入社

2013年6月

当社取締役情報コミュニケーション事業本部トッパンアイデアセンター長

2016年6月

当社上席執行役員情報コミュニケーション事業本部トッパンアイデアセンター長及びメディア事業推進本部担当

2017年6月

当社取締役情報コミュニケーション事業本部トッパンアイデアセンター長及びメディア事業推進本部担当

2018年1月

当社取締役情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーションセンター長及びメディア事業推進本部、トッパンアイデアセンター担当

2018年6月

当社取締役常務執行役員情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーションセンター長及びメディア事業推進本部、トッパンアイデアセンター担当

2019年4月

当社取締役常務執行役員情報コミュニケーション事業本部情報デザイン事業部長

2020年4月

当社取締役常務執行役員情報コミュニケーション事業本部DX・事業創発・グローバル担当現任。

(注)3

26

取締役
常務執行役員

小  谷  友一郎

1957年12月28日生

1980年4月

当社入社

2012年6月

当社取締役西日本事業本部中四国事業部長

2016年6月

当社上席執行役員西日本事業本部副事業本部長

2018年4月

当社上席執行役員東日本事業本部東日本事業部長

2018年6月

当社常務執行役員東日本事業本部東日本事業部長

2019年4月

当社常務執行役員東日本事業本部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員東日本事業本部長現任。

(注)3

23

取締役
常務執行役員

坂  井  和  則

1961年4月27日生

1985年4月

当社入社

2014年6月

当社取締役中部事業部長

2016年6月

当社上席執行役員中部事業部長

2018年4月

当社上席執行役員経営企画本部長

2018年6月

当社常務執行役員経営企画本部長

2019年1月

当社常務執行役員経営企画本部長及びデジタルイノベーション本部担当

2019年4月

当社常務執行役員経営企画本部、グローバルガバナンス本部、新事業開発本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部、パーソナルサービス本部担当

2019年6月

当社取締役常務執行役員経営企画本部、グローバルガバナンス本部、新事業開発本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部、パーソナルサービス本部担当

2020年4月

当社取締役常務執行役員経営企画本部、グローバルガバナンス本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部、DXデザイン事業部担当現任。

(注)3

18

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
常務執行役員

齊  藤  昌  典

1960年9月22日生

1983年4月

当社入社

2015年6月

当社取締役西日本事業本部関西情報コミュニケーション事業部長

2016年6月

当社上席執行役員西日本事業本部関西情報コミュニケーション事業部長

2018年4月

当社上席執行役員西日本事業本部副事業本部長

2018年6月

当社常務執行役員西日本事業本部副事業本部長

2019年4月

当社常務執行役員西日本事業本部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員西日本事業本部長現任。

(注)3

16

取締役
執行役員

黒  部      隆

1964年1月31日生

1986年4月

当社入社

2000年10月

Toppan Interamerica Inc. CFO

2017年4月

当社執行役員財務本部経理部長、連結経理部長、財務企画部長

2018年4月

当社執行役員財務本部長

2018年6月

当社取締役執行役員財務本部長現任。

(注)3

9

取締役

野  間  省  伸

1969年1月13日生

1991年4月

株式会社三菱銀行入行

1999年2月

株式会社講談社入社、同社取締役

2003年2月

同社常務取締役

2004年2月

同社代表取締役副社長

2010年6月

当社取締役現任

2011年3月

株式会社講談社代表取締役社長現任。

(注)3

34

取締役

遠  山  亮  子

1965年1月4日生

1998年4月

北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科助手

2001年4月

北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科助教授

2008年4月

北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科客員教授現任

 

中央大学大学院戦略経営研究科教授現任

2016年6月

当社取締役現任。

(注)3

取締役

中 林  美恵子

1960年9月24日生

1993年1月

アメリカ連邦議会上院予算委員会補佐官(米国国家公務員/共和党)

2002年4月

独立行政法人経済産業研究所(RIETI)研究員

2006年4月

跡見学園女子大学マネジメント学部准教授

2007年1月

財務省財政制度等審議会委員

2009年8月

衆議院議員

2013年9月

早稲田大学グローバルリーダーシッププログラム(留学センター)准教授

2015年7月

グローバルビジネス学会理事現任

2017年4月

早稲田大学社会科学総合学術院社会科学部教授現任

2018年1月

米国モーリーン&マイク・マンスフィールド財団名誉フェロー現任

2020年7月

当社取締役現任。

(注)3

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常任監査役
 
常勤

髙宮城  實  明

1944年2月2日生

1969年3月

当社入社

2002年6月

当社取締役パッケージ事業本部事業本

 

部製造・技術統轄

2005年6月

当社常務取締役パッケージ事業本部副

 

事業本部長(製造・技術担当)

2007年6月

当社専務取締役パッケージ事業本部長

2009年6月

当社取締役副社長社長補佐、製造統轄、製造・技術・研究本部長及び購買本部、生活環境事業本部担当

2014年6月

当社常任監査役現任。

(注)4

85

監査役
 
常勤

久 保 薗    到

1963年8月16日生

1991年2月

当社入社

2012年4月

当社財務本部経理部長

2015年4月

当社財務本部資金部長

2018年4月

当社生活・産業事業本部経理部長

2019年4月

当社財務本部部長

2019年6月

当社監査役現任。

(注)4

5

監査役

重  松  博  之

1947年11月25日生

1972年4月

会計検査院事務官

2002年6月

会計検査院第四局長

2004年12月

会計検査院事務総長

2009年4月

会計検査院検査官

2011年2月

会計検査院長

2012年11月

会計検査院退官

2014年6月

当社監査役現任。

(注)4

監査役

垣  内  惠  子

1962年1月25日生

1998年4月

弁護士登録

1998年4月

宮原・須田・石川法律事務所入所

2003年10月

笠原総合法律事務所入所

2012年8月

涼和綜合法律事務所開設

2016年6月

当社監査役現任。

(注)4

監査役

笠  間  治  雄

1948年1月2日生

1974年4月

検事任官

2009年1月

広島高等検察庁検事長

2010年6月

東京高等検察庁検事長

2010年12月

検事総長

2012年7月

検察庁退官

2012年10月

弁護士登録

2012年10月

笠間法律事務所  弁護士

2018年6月

当社監査役現任。

(注)4

691

 

(注) 1  取締役野間省伸、遠山亮子、中林美恵子は、社外取締役であります。

2  監査役重松博之、垣内惠子、笠間治雄は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4  監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

 

 

②  社外役員の状況

2020年3月31日現在、取締役会の監督機能の強化を図る観点から、社外取締役を3名選任しており、提出日現在におきましても構成に変更はありませんが、佐久間國雄氏が退任し、新たに、中林美恵子氏が選任されております。

社外取締役野間省伸氏は、株式会社講談社の代表取締役社長に就任しており、当社は同社と印刷加工の受託等の取引がありますが、直近3事業年度における株式会社講談社からの売上金額は、当社グループの連結売上高の0.5%未満であります。なお、同社は当社株式6,710,836株を保有し、同氏は34,543株を保有しております。

社外取締役遠山亮子氏、中林美恵子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

 

 

当社は、2020年3月31日現在、社外監査役を3名選任しており、提出日現在におきましても人数に変更はありません。各社外監査役は、経営監視機能の客観性及び中立性の確保のため、各々が自らの職歴、経験、知識を活かして、経営全般に関する助言を行っております。

また、当社は、当社取締役会からの独立性が高い社外監査役を選任することが当社のガバナンス上重要であると認識しております。そうした観点から、当社は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておらず、当社の主要な取引先の業務執行者及び当社の主要株主等に当たらない、当社取締役会からの独立性が十分担保された社外監査役を選任しております。

 

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する際の基準を明確にするべく、2015年11月26日の取締役会決議によって、「凸版印刷株式会社  社外役員の独立性判断基準」を制定しております。社外取締役及び社外監査役の独立性の判断に当たっては、東京証券取引所の基準に加え、本基準の要件を確認の上、判断することとなります。本基準の内容は、当社ウェブサイトに公表しております。

https://www.toppan.co.jp/ir/management/governance-policy.html

なお、社外取締役野間省伸、遠山亮子、中林美恵子の各氏及び社外監査役重松博之、垣内惠子、笠間治雄の各氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

(2020年3月31日現在)

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

役員の兼任

資金
援助

営業上の取引

設備等の
賃貸借

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

トッパン・フォームズ㈱

※1※2

東京都港区

11,750

情報コミュニケーション事業分野

60.7

2

0

なし

フォーム印刷を分担

建物・機械

図書印刷㈱

※1

東京都北区

13,898

情報コミュニケーション事業分野

100.0

1

0

なし

印刷・加工を委託

土地・建物
・機械等

東京書籍㈱

東京都北区

80

情報コミュニケーション事業分野

58.5

1

0

なし

出版物の印刷加工の受託

建物

㈱トッパン・コスモ

東京都港区

400

情報コミュニケーション事業分野

100.0

1

1

なし

当社製品の販売及び当社の使用する材料の仕入先

建物

㈱トッパンインフォメディア

東京都港区

2,500

生活・産業事業分野

100.0

2

2

なし

印刷物を委託

土地・建物
・機械

タマポリ㈱

東京都豊島区

472

生活・産業事業分野

64.2

3

0

なし

プラスチック製品の製造を委託

なし

Toppan
Photomasks,Inc.

アメリカ合衆国テキサス州

US$

1

エレクトロニクス事業分野

100.0

1

2

貸付金
あり

債務保証あり

エレクトロニクス製品の製造・販売を委託

なし

Toppan Leefung
Pte.Ltd.

※1

シンガポール

百万S$

263

情報コミュニケーション事業分野

100.0

1

2

債務保証あり

なし

なし

Toppan USA,Inc.

※1

アメリカ合衆国ジョージア州

百万US$

123

生活・産業事業分野

100.0

1

3

なし

印刷・加工を委託

なし

Giantplus Technology

Co., Ltd.

※1※3

台湾

苗栗縣頭份市

百万NT$

4,415

エレクトロニクス事業分野

53.1

0

4

なし

エレクトロニクス製品の仕入・販売

なし

INTERPRINT

GmbH

ドイツ連邦共和国アルンスベルク市

百万EUR

25

生活・産業事業分野

100.0

0

1

なし

なし

なし

㈱トッパンメディアプリンテック東京

東京都日野市

400

情報コミュニケーション事業分野

53.3

1

0

貸付金
あり

なし

なし

㈱トッパンメディアプリンテック関西

大阪府大阪市福島区

100

情報コミュニケーション事業分野

55.0

1

1

債務保証
あり

印刷物の委託

土地・建物

㈱フレーベル館

東京都文京区

50

情報コミュニケーション事業分野

100.0

2

0

なし

出版物の印刷加工の受託

土地・建物

㈱トータルメディア開発研究所

東京都台東区

500

情報コミュニケーション事業分野

100.0

2

0

なし

スペースデザイン等の企画等を委託

建物

㈱トッパントラベルサービス

東京都港区

100

情報コミュニケーション事業分野

100.0

1

0

なし

当社社員出張チケット等の取扱を委託

建物

凸版警備保障㈱

東京都台東区

100

情報コミュニケーション事業分野

100.0

1

3

なし

当社保有不動産の警備を委託

建物

凸版物流㈱

東京都台東区

500

情報コミュニケーション事業分野

100.0

2

1

なし

当社製品の輸送及び保管並びに梱包業務を委託

土地・建物
・機械等

㈱トッパンテクノ

東京都台東区

400

情報コミュニケーション事業分野

100.0

1

2

なし

建物・設備の工事及び保守管理

土地・建物

㈱トッパン

東京都台東区

10

情報コミュニケーション事業分野

100.0

0

5

なし

技術・知的財産に関する業務を委託

建物

㈱トッパン保険サービス

東京都台東区

38

情報コミュニケーション事業分野

100.0

1

2

なし

保険業務を委託

建物

㈱トッパンホール

東京都台東区

30

情報コミュニケーション事業分野

100.0

1

2

なし

音楽ホール運営を委託

建物

トッパン・ヒューマン・インフォメーション・サービス㈱

東京都台東区

50

情報コミュニケーション事業分野

100.0

1

3

なし

給与計算・人材派遣等の業務を委託

建物

㈱トッパンキャラクタープロダクション

東京都台東区

50

情報コミュニケーション事業分野

100.0

0

4

なし

キャラクター等の知的財産に関する業務を委託

建物

 

 

(2020年3月31日現在)

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

役員の兼任

資金
援助

営業上の取引

設備等の
賃貸借

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

㈱トッパンマインドウェルネス

東京都台東区

10

情報コミュニケーション事業分野

100.0

1

4

なし

人的資源における能力開発及び組織力向上に関するコンサルティング業務を委託

建物

㈱ONE COMPATH

東京都港区

600

情報コミュニケーション事業分野

100.0

0

2

なし

ITサービスの開発・運営業務を委託

建物

㈱BookLive

東京都港区

480

情報コミュニケーション事業分野

72.2

1

3

なし

デジタルコンテンツ制作等を受託

建物

㈱芸術造形研究所

東京都千代田区

30

情報コミュニケーション事業分野

100.0

1

3

なし

アートメンタルヘルスの業務委託

なし

㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ

東京都台東区

400

情報コミュニケーション事業分野

100.0

1

2

なし

印刷・加工・製本を委託

土地・建物
・機械等

㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ

東京都台東区

300

情報コミュニケーション事業分野

100.0

1

3

なし

印刷・企画・製版を委託

土地・建物
・機械等

トッパンエディトリアルコミュニケーションズ㈱

東京都台東区

50

情報コミュニケーション事業分野

100.0

2

1

なし

企画情報誌の企画編集デザインを委託

建物

東京都プリプレス・トッパン㈱

東京都板橋区

100

情報コミュニケーション事業分野

51.0

0

3

なし

製版・ソフトウェアの開発・事務代行業務を委託

土地・建物
・機械等

㈱創日社

東京都台東区

10

情報コミュニケーション事業分野

100.0

0

3

なし

当社の製品の販売

なし

㈱Monopos

東京都文京区

1

情報コミュニケーション事業分野

100.0

0

3

貸付金
あり

ソフトウェアの開発・運用を委託

なし

TGホールディングス㈱

東京都台東区

90

情報コミュニケーション事業分野

100.0

0

4

なし

なし

なし

㈱Armoris

東京都台東区

5

情報コミュニケーション事業分野

95.0

1

2

貸付金
あり

セキュリティ教育を委託

建物

おかぴファーマシーシステム㈱

東京都千代田区

245

情報コミュニケーション事業分野

100.0

0

1

なし

なし

なし

㈱トッパンパッケージプロダクツ

東京都台東区

400

生活・産業事業分野

100.0

0

3

なし

製版・印刷・加工を委託

土地・建物
・機械等

トッパンプラスチック㈱

東京都台東区

400

生活・産業事業分野

100.0

2

1

なし

プラスチック製品の製造を委託

土地・建物
・機械等

㈱トッパンパッケージングサービス

東京都台東区

100

生活・産業事業分野

100.0

0

5

なし

充填業務を委託

土地・建物
・機械等

㈱トッパンプロスプリント

東京都江東区

100

生活・産業事業分野

100.0

1

2

なし

印刷・加工を委託

なし

㈱T&Tエナテクノ

東京都台東区

1,500

生活・産業事業分野

51.0

0

4

なし

製造技術指導

建物

㈱トッパン建装プロダクツ

千葉県柏市

100

生活・産業事業分野

100.0

0

4

なし

各種建材関連の加工及び検査を委託

土地・建物
・機械等

㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ

東京都台東区

400

エレクトロニクス事業分野

100.0

0

3

なし

エレクトロニクス製品の製造を委託

建物

㈱トッパン・テクニカル・デザインセンター

東京都台東区

490

エレクトロニクス事業分野

100.0

1

1

なし

エレクトロニクス製品の設計を委託

土地・建物
・機械等

㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム

東京都台東区

1,403

エレクトロニクス事業分野

84.9

0

1

なし

エレクトロニクス製品の製造を委託

建物・機械等

関西ボトリング㈱
           ※4

兵庫県神戸市
灘区

330

生活・産業事業分野

48.4

0

2

貸付金
あり

新容器新素材の充填テストを委託

建物・機械

㈱トッパンメディアプリンティング北海道

北海道
北広島市

50

情報コミュニケーション事業分野

65.0

1

2

なし

印刷物の委託

なし

上海凸版国際貿易有限公司

中華人民共和国上海市

百万RMB

10

情報コミュニケーション事業分野

100.0

0

4

なし

資材品を供給

なし

凸版(上海)企業管理有限公司

中華人民共和国上海市

百万RMB

16

情報コミュニケーション事業分野

100.0

0

4

なし

市場調査・試作開発業務等を委託

なし

 

 

(2020年3月31日現在)

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

役員の兼任

資金
援助

営業上の取引

設備等の
賃貸借

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

Toppan Printing
Co., (H.K.)Ltd.

香港
カオルーン

百万HK$

260

情報コミュニケーション事業分野

100.0

1

4

なし

印刷・加工を委託

なし

Toppan Printing
Co. (America),
Inc.

アメリカ合衆国ニューヨーク州

百万US$

25

情報コミュニケーション事業分野

100.0

0

2

貸付金
あり

印刷物を供給

なし

Toppan
Management
Systems(S)Pte.
Ltd.

シンガポール

千S$

300

情報コミュニケーション事業分野

100.0

0

2

なし

メンテナンス業務を委託

なし

TOPPAN (THAILAND) CO., LTD.   ※4

タイ王国
バンコク郡

百万BAHT

6

情報コミュニケーション事業分野

49.5

2

1

債務保証あり

販促業務等を委託

なし

Siam Toppan
Packaging
Co., Ltd.

タイ王国
サムットプラカーン県

百万BAHT

500

生活・産業事業分野

51.0

0

4

なし

印刷・加工を委託

なし

PT. KARYA
KONVEX INDONESIA

インドネシア共和国ブカシ県

百万IDR

468,998

生活・産業事業分野

51.0

0

6

なし

なし

なし

Toppan
Interamerica Inc.

アメリカ合衆国ジョージア州

百万US$

11

生活・産業事業分野

100.0

1

2

債務保証あり

当社製品の販売

なし

Toppan 
Europe GmbH

ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市

千EUR

153

生活・産業事業分野

100.0

0

4

なし

当社製品の販売

なし

中華凸版電子股份
有限公司

台湾桃園市

百万NT$

2,742

エレクトロニクス事業分野

100.0

1

6

なし

エレクトロニクス製品の製造・販売を委託

なし

凸版中芯彩晶電子(上海)有限公司

中華人民共和国上海市

百万RMB

529

エレクトロニクス事業分野

70.0

1

5

なし

エレクトロニクス製品の製造を分担

なし

ORTUSTECH (MALAYSIA) Sdn.Bhd.

マレーシア
セランゴール州

百万US$

2

エレクトロニクス事業分野

100.0

0

4

なし

エレクトロニクス製品の製造を委託

なし

トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱

東京都八王子市

100

情報コミュニケーション事業分野

100.0

(100.0)

0

0

なし

なし

なし

トッパン・フォームズ東海㈱

静岡県袋井市

100

情報コミュニケーション事業分野

100.0

(100.0)

0

0

なし

なし

なし

トッパン・フォームズ・オペレーション㈱

東京都港区

100

情報コミュニケーション事業分野

100.0

(100.0)

0

0

なし

システム運用管理を委託

建物

沖縄ビジネスフォーム㈱

沖縄県糸満市

15

情報コミュニケーション事業分野

60.0

(60.0)

0

0

なし

なし

なし

北海道トッパン・フォームズ㈱

北海道札幌市
西区

30

情報コミュニケーション事業分野

100.0

(100.0)

0

0

なし

なし

なし

トッパン・フォームズ・サービス㈱

埼玉県所沢市

50

情報コミュニケーション事業分野

100.0

(100.0)

0

0

なし

フォーム印刷を委託

なし

トッパン・フォームズ関西㈱

大阪府三島郡

50

情報コミュニケーション事業分野

100.0

(100.0)

0

0

なし

なし

なし

トッパン・フォームズ西日本㈱

熊本県玉名市

30

情報コミュニケーション事業分野

100.0

(100.0)

0

0

なし

なし

なし

㈱トスコ

岡山県岡山市南区

100

情報コミュニケーション事業分野

69.7

(69.7)

0

0

なし

なし

なし

TFペイメントサービス㈱

東京都港区

1,212

情報コミュニケーション事業分野

86.4

(86.4)

0

0

なし

なし

なし

㈱ジェイ エスキューブ

東京都江東区

100

情報コミュニケーション事業分野

100.0

(100.0)

0

0

なし

オペレーティング業務を委託

なし

㈱KGエデュケーションホールディングス

東京都北区

10

情報コミュニケーション事業分野

100.0

(100.0)

0

0

なし

なし

なし

学校図書㈱

東京都北区

50

情報コミュニケーション事業分野

100.0

(100.0)

0

0

なし

なし

なし

㈱星の環会

東京都北区

5

情報コミュニケーション事業分野

100.0

(100.0)

0

0

なし

なし

なし

 

 

 

(2020年3月31日現在)

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

役員の兼任

資金
援助

営業上の取引

設備等の
賃貸借

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

㈱シー・ティー・エス

大阪府大阪市北区

10

情報コミュニケーション事業分野

100.0

(100.0)

0

0

なし

なし

なし

㈱UNIWORX

東京都千代田区

10

情報コミュニケーション事業分野

100.0

(100.0)

0

0

なし

なし

なし

関西図書印刷㈱

大阪府茨木市

30

情報コミュニケーション事業分野

65.0

(65.0)

0

0

なし

なし

なし

㈱桐原書店

東京都新宿区

96

情報コミュニケーション事業分野

51.0

(51.0)

0

0

なし

なし

なし

タマ加工㈱

群馬県邑楽郡

16

生活・産業事業分野

90.6

(90.6)

0

0

なし

なし

なし

和光㈱

埼玉県比企郡

10

生活・産業事業分野

90.0

(90.0)

0

0

なし

なし

なし

かがわ県民情報サービス㈱

香川県高松市

50

情報コミュニケーション事業分野

90.0

(90.0)

0

1

なし

印刷物の受託

なし

熊本城観光交流サービス㈱

熊本県熊本市中央区

30

情報コミュニケーション事業分野

61.3

(11.3)

0

3

貸付金
あり
債務保証あり

施設運営を業務受託

なし

㈱福岡サイエンス&クリエイティブ

福岡県福岡市中央区

100

情報コミュニケーション事業分野

73.0

(63.0)

0

1

担保提供あり

印刷物の受託

なし

㈱トップレップ

東京都港区

20

情報コミュニケーション事業分野

100.0

(100.0)

0

0

なし

なし

なし

通商航空サービス㈱

東京都千代田区

100

情報コミュニケーション事業分野

97.6

(97.6)

0

0

なし

なし

なし

フレックスコミックス㈱

東京都港区

50

情報コミュニケーション事業分野

100.0

(100.0)

0

1

なし

印刷・加工を受託

なし

㈱パルミー

東京都目黒区

40

情報コミュニケーション事業分野

51.0

(51.0)

0

0

なし

なし

なし

㈱リーブルテック

東京都北区

50

情報コミュニケーション事業分野

100.0

(100.0)

0

0

なし

印刷加工の委託及び受託

なし

あすとろ出版㈱

東京都北区

80

情報コミュニケーション事業分野

100.0

(100.0)

0

0

なし

受託品の編集制作業務を委託

なし

㈱東書エステート

東京都北区

10

情報コミュニケーション事業分野

100.0

(100.0)

0

0

なし

なし

なし

㈱学習調査エデュフロント

東京都北区

10

情報コミュニケーション事業分野

100.0

(100.0)

0

0

なし

受託品の運用業務を委託

なし

東京物流企画㈱

東京都北区

50

情報コミュニケーション事業分野

100.0

(100.0)

0

0

なし

物流加工の発注・受注

なし

㈱Lentrance

東京都千代田区

495

情報コミュニケーション事業分野

90.0

(90.0)

0

0

なし

なし

なし

光洋産業㈱

東京都台東区

34

情報コミュニケーション事業分野

100.0

(29.4)

0

1

なし

運搬・故紙処理を委託

土地・建物

TG印刷㈱

東京都台東区

90

情報コミュニケーション事業分野

100.0

(100.0)

0

1

なし

当社製品の販売を委託

なし

㈱ジュラ出版局

東京都文京区

10

情報コミュニケーション事業分野

100.0

(100.0)

0

0

なし

なし

なし

T.F.Co. Ltd.

香港
カオルーン

百万HK$

621

情報コミュニケーション事業分野

100.0

(100.0)

0

0

なし

なし

なし

Toppan Forms
(H.K.)Ltd.

香港
カオルーン

百万HK$

94

情報コミュニケーション事業分野

100.0

(100.0)

0

0

なし

なし

なし

Toppan Forms
Computer Systems
Ltd.

香港
クワイチュン

百万HK$

2

情報コミュニケーション事業分野

100.0

(100.0)

0

0

なし

なし

なし

Manson Computer
Form Company
Limited

マカオ

千PTC

100

情報コミュニケーション事業分野

65.0