1年高値3,125 円
1年安値1,969 円
出来高792 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA4.9 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.0 %
ROIC2.2 %
β0.85
決算3月末
設立日1894/1/19
上場日1949/5/14
配当・会予64 円
配当性向25.9 %
PEGレシオ-4.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.2 %
純利5y CAGR・予想:-4.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

DNPグループは、当社及び子会社139社、関連会社25社で構成され、印刷事業及び清涼飲料事業において情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、清涼飲料に関連する事業活動を行っております。

DNPグループの事業における位置づけ等は、おおむね次のとおりであります。なお、次の4部門は、セグメントの区分と同一であります。

 

〔印刷事業〕

≪情報コミュニケーション部門≫

教科書、一般書籍、週刊・月刊・季刊等の雑誌類、広告宣伝物、有価証券類、事務用帳票類、カード類、決済関連サービス、写真用資材、事務用機器及びシステム等の製造・販売、店舗及び広告宣伝媒体の企画、設計、施工、監理など

 

[主な関係会社]

(製          造)

大口製本印刷㈱、㈱DNPイメージングコム、㈱DNPエスピーソリューションズ、
㈱DNPグラフィカ、㈱DNPコミュニケーションデザイン、
㈱DNP書籍ファクトリー、㈱DNPデータテクノ、㈱DNPマルチプリント、
㈱DNPメディア・アート、㈱DNPメディアサポート

 

 

(製  造・販  売)

DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd.、DNP Imagingcomm Europe B.V.、
DNP Imagingcomm America Corporation、Foto Fantasy, Inc.、
Tien Wah Press(Pte.)Ltd.
※MK Smart Joint Stock Company

 

 

(販売・サービス)

丸善CHIホールディングス㈱、㈱インテリジェント ウェイブ、
㈱サイバーナレッジアカデミー、㈱DNPアイディーシステム、
㈱DNPアートコミュニケーションズ、㈱DNPソーシャルリンク、
㈱DNPデジタルソリューションズ、㈱DNPハイパーテック、
㈱DNPフォトイメージングジャパン、㈱DNPプランニングネットワーク
㈱DNPホリーホック、㈱トゥ・ディファクト、
㈱DNPメトロシステムズ、㈱モバイルブック・ジェーピー、
丸善雄松堂㈱、丸善出版㈱、㈱丸善ジュンク堂書店、
㈱図書館流通センター、㈱hontoブックサービス、
DNP Photo Imaging Europe SAS、DNP Photo Imaging Russia, LLC
※日本ユニシス㈱、ブックオフグループホールディングス㈱、
  ㈱文教堂グループホールディングス、教育出版㈱

 

 

 

なお、丸善CHIホールディングス㈱、㈱インテリジェント ウェイブ、日本ユニシス㈱及びブックオフグループホールディングス㈱は東京証券取引所に、㈱文教堂グループホールディングスは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に、それぞれ上場しております。

 

 

≪生活・産業部門≫

容器及び包装資材、包装用機器及びシステム、建築内外装資材、産業資材等の製造・販売

 

[主な関係会社]

(製          造)

㈱DNPテクノパック、相模容器㈱、㈱DNPエリオ、
㈱DNP高機能マテリアル、㈱DNP生活空間、㈱DNP包装

 

 

(製  造・販  売)

DNP田村プラスチック㈱、㈱アセプティック・システム、
㈱DNPファインケミカル宇都宮、
PT DNP Indonesia、DNP Vietnam Co.,Ltd.

 

 

(販売・サービス)

DNP住空間マテリアル販売㈱、㈱ライフスケープマーケティング、
㈱DNP・SIG Combibloc

 

 

 

≪エレクトロニクス部門≫

電子精密部品等の製造・販売

 

[主な関係会社]

(製          造)

㈱DNPエル・エス・アイ・デザイン、㈱DNPファインオプトロニクス、
㈱DNPプレシジョンデバイス姫路

 

 

(製  造・販  売)

ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱、
DNP Denmark A/S、DNP Photomask Europe S.p.A.
※Photronics DNP Mask Corporation、
  Photronics DNP Mask Corporation Xiamen

 

 

(販          売)

DNP Taiwan Co.,Ltd.

 

 

<複数の事業を行う関係会社>

 

(製  造・販  売)

㈱DNPファインケミカル、㈱DNPエンジニアリング、㈱DNP四国
※DICグラフィックス㈱

 

 

(販売・サービス)

㈱DNPロジスティクス、大日本商事㈱、
㈱DNPアカウンティングサービス、㈱DNP情報システム、
㈱DNPヒューマンサービス、㈱DNPファシリティサービス、
ディー・エー・ピー・テクノロジー㈱、㈱DNP北海道、
㈱DNP東北、㈱DNP中部、㈱DNP西日本、
DNP Asia Pacific Pte. Ltd.、DNP Corporation USA、
DNP America, LLC、DNP Holding USA Corporation

 

 

〔清涼飲料事業〕

≪清涼飲料部門≫

北海道コカ・コーラボトリング㈱を中心として炭酸飲料、ミネラルウォーター等の製造・販売を行っております。

なお、北海道コカ・コーラボトリング㈱は、東京証券取引所、札幌証券取引所に上場しております。

 

(注)※:持分法適用関連会社

 

 

<事業系統図>

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるDNPグループの状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるDNPグループを取り巻く環境は、デジタル化の進展によりマーケティングや決済方法が多様化したほか、自動運転など次世代のモビリティ社会に向けた新製品開発の動きが活発化し、また、環境に配慮した製品・サービスへの需要も増大しました。

そうした状況のなかで、DNPグループは、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」という企業理念のもと、国内外でトップシェアを獲得している製品・サービスを中心に、収益性と市場成長性が高い重点事業を強化するとともに、事業部門やグループ会社の再編など競争力強化のための構造改革に取り組みました。

また、グローバルな社会課題や、今後の社会を形成する潮流(メガトレンド)に対する成長領域として、   「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」の4つを設定し、「P&I」(印刷と情報)の独自の強みを掛け合わせて新しい価値を創出する「P&Iイノベーション」を推進しました。

 

第4四半期においては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済活動が抑制され、足元の景気が急速に悪化し、世界経済の先行きが見通せない状況となりました。一方、感染防止に向けた外出自粛の要請で、自宅などで業務を行うテレワーク(在宅勤務)、教育ICT(情報通信技術)、オンライン診療、ネット通販、オンラインでの習い事やエンターテインメントなど、オンラインサービスの需要の高まりも見られるようになりました。

こうした社会の変化に対しても、DNPグループは、高度な情報セキュリティ基盤のほか、バリューチェーンや企業の業務プロセスの全体に関わっている強みを活かして、「なくてはならない価値」の提供に取り組みました。

 

当期の具体的な事業展開としては、国内市場のトップシェアを有するICカードや、世界トップシェアを獲得しているリチウムイオン電池用バッテリーパウチ、有機ELディスプレイ製造用のメタルマスク、写真プリント用熱転写記録材、ディスプレイ用光学フィルムなどをさらに強化しました。

市場別には、モビリティ関連の市場においては、環境負荷の低減やエネルギー効率の向上、より高い情報セキュリティや安全性・快適性が求められる「次世代のモビリティ社会」に向けた製品・サービスの開発に努めました。具体的には、電気自動車等に使うリチウムイオン電池用のバッテリーパウチや、内外装のデザイン性を損なわず機能を高める加飾フィルム・パネル、暗号化技術等を活かした各種セキュリティソリューションを提供しました。

また、2020年3月末に第5世代通信規格(5G)のサービスが国内で始まったIoT・次世代通信関連の市場においては、より快適な情報社会を支えるため、透明アンテナフィルムや、放熱部品のベーパーチャンバーなどの電子部品を提供したほか、場所や時間を問わず、臨場感のある体験を提供するVR(仮想現実)・AR(拡張現実)コンテンツや4K・8K映像配信、安全な自動運転やオンライン診療の実現に向けたサービス開発などにも取り組みました。

さらに、環境関連の市場においては、食品や日用品向けの包装材や太陽電池関連の部材、電気を使わずに長時間一定温度を維持できる「DNP多機能断熱ボックス」などの製品・サービスの開発、提供を推進しました。

当連結会計年度は、こうした取り組みにより収益性が向上し、DNPグループの売上高営業利益率は、前期比0.4ポイント増の4.0%となりました。

 

また、資産の有効活用と効率化のため、政策保有株式など保有資産の見直しを進めるとともに、資本効率の向上と株主還元を目的として、2,093万株、599億円の自己株式を取得しました。

さらに、強い事業ポートフォリオの構築に向けた取り組みの一環として、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性が低下した事業用資産と今後使用見込みがない遊休資産について減損処理を行い、減損損失265億円を特別損失として計上しました。

 

 

これらの結果、当連結会計年度のDNPグループの売上高は1兆4,018億円前期比0.0%増)、営業利益は562億円前期比12.8%増)、経常利益は637億円前期比9.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は694億円前期は356億円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。また、DNPグループが収益性指標として採用する自己資本利益率(ROE)は7.3%となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

〔印刷事業〕

(情報コミュニケーション部門)

情報イノベーション事業は、パンフレットやカタログ等の紙媒体は減少しましたが、キャッシュレス化の進展にともない需要が拡大しているICカード、人手不足や働き方改革の対策として、企業等の業務を代行するBPO(Business Process Outsourcing)事業などの重点事業が順調に拡大し、当事業全体で増収となりました。

イメージングコミュニケーション事業は、グローバルに事業を展開するなか、円高の影響を受けたものの、観光地やイベント会場などで写真の体験価値を高める「コトづくり」事業が増加したほか、写真プリント用熱転写記録材の販売も堅調に推移し、前年並みを確保しました。

出版関連事業は、出版企画・広告・製造・流通・販売など、出版業界のサプライチェーン全般に関わる国内唯一の企業グループとして業界の課題解決に取り組みました。これにより、書店とネット通販、電子書籍販売を連動させた「honto」事業で電子書籍が順調に推移したほか、図書館運営業務の受託館数も増加し、前年を上回りました。出版市場は電子出版の市場は拡大傾向にあるものの、紙の出版物の減少が続いており、書籍・雑誌の印刷がともに減少し、当事業全体では減収となりました。

当部門の営業利益は、印刷用紙など原材料の値上がりの影響を受けたものの、情報イノベーション事業の拡大や、製造拠点の集約などのコスト削減効果によって増益となりました。

その結果、部門全体の売上高は7,730億円前期比1.4%増)、営業利益は304億円前期比22.4%増)となりました。

 

(生活・産業部門)

包装関連事業は、「持続可能な原料調達」「CO2の削減」「資源の循環」という3つの価値を提供する「環境配慮パッケージシリーズ  GREEN PACKAGING」の開発・販売に努めました。一方、収益性改善に向けて低付加価値製品の見直しを進めたため、当事業全体では減収となりました。

生活空間関連事業は、高度な画像処理技術や製版・印刷技術を活かした高い意匠性と、独自のEB(Electron Beam)コーティング技術を融合させた機能性の高い環境配慮製品の販売に取り組みましたが、国内の新設住宅着工戸数減少の影響が大きく、当事業全体で減収となりました。

産業資材関連事業は、電気自動車の普及にともない、車載用のリチウムイオン電池用バッテリーパウチが大幅に増加したほか、封止材、バックシートなどの太陽電池向け部材も増加し、当事業全体で増収となりました。

当部門の営業利益は、産業資材関連事業の拡大と、部門全体の構造改革の成果に加え、原材料価格の下落などにより、増益となりました。

その結果、部門全体の売上高は3,913億円前期比1.5%減)、営業利益は111億円前期比33.0%増)となりました。

 

 

(エレクトロニクス部門)

ディスプレイ関連製品事業は、スマートフォンのディスプレイが液晶から有機ELにシフトしつつあるなか、有機ELディスプレイ製造用のメタルマスクが増加しました。一方、液晶ディスプレイ用カラーフィルターは、需要減少にともない事業構造の見直しを進めたことにより、売上が減少しました。光学フィルム関連は、液晶テレビ向けは減少しましたが、有機ELディスプレイ向けが増加し、当事業全体で増収となりました。

電子デバイス事業は、半導体市況の悪化により、半導体製品用のフォトマスクが減少し、当事業全体で減収となりました。

当部門の営業利益は、売上の減少によって減益となりました。

その結果、部門全体の売上高は1,866億円前期比3.0%減)、営業利益は341億円前期比7.5%減)となりました。

 

〔清涼飲料事業〕
(清涼飲料部門)

「コカ・コーラ」など主力ブランドの新商品に加え、コカ・コーラグループ初のアルコール飲料「檸檬堂(れもんどう)」を発売したほか、自動販売機事業、量販店向けの販売促進活動などを強化し、既存市場におけるシェア拡大や新規の顧客獲得などに努めました。

部門全体の売上高は、北海道向けは増加したものの、本州の天候不順により北海道以外のボトラー向けの販売が減少した結果、552億円前期比1.3%減)となりました。また、営業利益は、販売数量減少などにより、20億円前期比3.5%減)となりました。

 

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産、負債、純資産については、総資産は、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ532億円減少し、1兆7,217億円となりました。

負債は、社債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ247億円増加し、7,531億円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ780億円減少し、9,685億円となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,435億円増加し、3,773億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,027億円、減価償却費544億円などにより  939億円の収入前連結会計年度は689億円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純減少額1,357億円、投資有価証券の売却による収入581億円などにより1,910億円の収入前連結会計年度は1,469億円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出600億円などにより412億円の支出前連結会計年度は321億円の支出)となりました。

 

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

情報コミュニケーション部門

519,578

+1.6

生活・産業部門

305,989

△2.4

エレクトロニクス部門

180,129

△2.4

清涼飲料部門

39,283

△3.5

合      計

1,044,981

△0.5

 

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、清涼飲料部門においては、受注を主体とした生産を行っていないため、受注状況の記載を省略しております。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

情報コミュニケーション部門

656,585

+2.3

114,243

+6.4

生活・産業部門

383,103

△5.1

76,682

△7.5

エレクトロニクス部門

191,184

+0.9

26,779

+22.4

合    計

1,230,872

△0.4

217,705

+2.6

 

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

情報コミュニケーション部門

769,749

+1.6

生活・産業部門

390,271

△1.2

エレクトロニクス部門

186,602

△3.0

清涼飲料部門

55,270

△1.3

合      計

1,401,894

+0.0

 

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点によるDNPグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

DNPグループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、前連結会計年度(以下「前期」)に比べて3億円増加し、1兆4,018億円前期比0.0%増)となりました。

売上原価は、前期に比べて103億円減少して1兆1,090億円前期比0.9%減)となり、売上高に対する比率は前期の79.9%から79.1%となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べて43億円増加して2,365億円前期比1.9%増)となり、この結果、営業利益は前期に比べて63億円増加して562億円前期比12.8%増)となりました。

営業外収益は、持分法による投資利益の増加等により前期に比べて4億円増加して156億円前期比3.1%増)となり、営業外費用は、寄付金の増加等により前期に比べて13億円増加して81億円(前期比19.3%増)となりました。この結果、経常利益は前期に比べて55億円増加して637億円(前期比9.5%増)となりました。

特別利益は、投資有価証券売却益の増加等により、前期に比べて586億円増加して817億円前期比254.0%増)となり、特別損失は、補修対策引当金繰入額の減少等により前期に比べて572億円減少して427億円前期比57.2%減)となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は694億円(前期は356億円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

DNPグループの経営成績に重要な影響を与えた要因は以下のとおりです。

当連結会計年度のDNPグループを取り巻く環境は、デジタル化の進展によりマーケティングや決済方法が多様化したほか、自動運転など次世代のモビリティ社会に向けた新製品の開発が活発化し、また、環境に配慮した製品・サービスへの需要も増大しました。第4四半期においては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済活動が抑制され、足元の景気が急速に悪化し、世界経済の先行きが見通せない状況となりました。一方、感染防止に向けた外出自粛の要請で、自宅などで業務を行うテレワーク(在宅勤務)、教育ICT(情報通信技術)、オンライン診療、ネット通販、オンラインでの習い事やエンターテインメントなど、オンラインサービスの需要の高まりも見られるようになりました。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

情報コミュニケーション部門については、出版関連事業は減収減益となったほか、印刷用紙の値上がりなどのマイナス要因もありましたが、重点事業のICカード、BPOが順調に規模を拡大したことに加え、製造拠点の集約などのコスト削減を進めました。その結果、売上高は前期比1.4%増7,730億円となり、また、営業利益は、前期比22.4%増304億円となりました。営業利益率は、前期の3.3%から0.6ポイント上昇し、3.9%となりました。

生活・産業部門については、産業資材関連事業が車載用途のリチウムイオン電池用バッテリーパウチや太陽電池用部材の好調により増収となったことに加え、包装関連事業において低付加価値品の見直しを進めたことや原材料価格の下落もあり、収益性が向上しました。その結果、売上高は前期比1.5%減3,913億円となり、また、営業利益は、前期比33.0%増111億円となりました。営業利益率は、前期の2.1%から0.7ポイント上昇し、2.8%となりました。

エレクトロニクス部門については、中小型向け有機ELディスプレイの製造に使用するメタルマスクが好調だったほか、光学フィルム関連も用途が拡大し増収となったものの、需要減少により液晶ディスプレイ用カラーフィルターや半導体用フォトマスクが減収となりました。その結果、売上高は前期比3.0%減1,866億円となり、また、営業利益は、前期比7.5%減341億円となりました。営業利益率は、前期の19.2%から0.9ポイント低下し、18.3%となりました。

 

清涼飲料部門については、新商品の発売や積極的な販促活動により、既存市場におけるシェア拡大と新規顧客獲得に努めた結果、北海道向けは増加したものの、本州の天候不順により北海道以外のボトラー向けの販売が減少しました。その結果、売上高は前期比1.3%減552億円となり、また、営業利益は、前期比3.5%減20億円となりました。営業利益率は、前期の3.8%から0.1ポイント低下し、3.7%となりました。

 

セグメント資産の状況については、情報コミュニケーション部門は前期末に比べて、970億円減少して7,967億円前期末比10.9%減)となりました。

生活・産業部門は前期末に比べて、214億円減少して4,239億円前期末比4.8%減)となりました。

エレクトロニクス部門は前期末に比べて、166億円減少して2,083億円前期末比7.4%減)となりました。

清涼飲料部門は前期末に比べて、14億円増加して499億円前期末比3.1%増)となりました。

報告セグメント合計では前期末に比べて、1,336億円減少して1兆4,790億円前期末比8.3%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報

DNPグループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ2,435億円増加し、3,773億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,027億円、減価償却費544億円などにより  939億円の収入前期は689億円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純減少額1,357億円、投資有価証券の売却による収入581億円などにより1,910億円の収入前期は1,469億円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出600億円などにより412億円の支出前期は321億円の支出)となりました。

 

a.財務戦略の基本的な考え方

DNPグループは、社会課題を解決し、人々の期待に応える新しい価値の創出のため、成長領域を中心とした事業へ集中的に事業投資(研究開発投資、設備投資、戦略的提携やM&A投資)を行うとともに、それらを支える人財投資に経営資源を投入していきます。そのほか、資本効率の向上、財務基盤の安定化と株主還元の実施など、さまざまな資本政策を総合的に勘案して推進していきます。

 

b.DNPグループの資本の財源

DNPグループは、主に営業活動により確保されるキャッシュ・フローにより、成長を維持・発展させていくために必要な資金を確保しております。

設備投資資金などの資金需要については自己資金で賄うことを基本としておりますが、自己資金に加え、他人資本も活用し、成長投資資金を調達していきます。

 

c.DNPグループの経営資源の配分に関する考え方

DNPグループは、成長領域を中心とした注力事業への投資などを進め、2020年度から2022年度の3年間は、年間1,000億円規模の事業投資を計画しています。

なお、この計画は、新型コロナウイルス感染症の影響は織り込んでおりません。感染症の影響を踏まえ、適宜見直しを行います。

重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源泉等については、「第3 設備の状況  3 設備の新設、除却等の計画 (1)新設等」に記載のとおりであります。

また、利益の配分については、「第4 提出会社の状況  3 配当政策」に記載のとおりであります。

 

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

DNPグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。これらの見積り及び当該見積りに用いた仮定については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。DNPグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況  1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表  注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況  1 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提供する製品やサービス別に事業部門を構成し、各事業部門単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「情報コミュニケーション部門」「生活・産業部門」「エレクトロニクス部門」「清涼飲料部門」の4部門を報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「情報コミュニケーション部門」は、出版・商業印刷物及びビジネスフォーム類、写真用資材の製造・販売、教育・出版流通事業等を、「生活・産業部門」は、包装資材、建築内外装資材、産業資材等の製造・販売を、「エレクトロニクス部門」は、電子精密部品等の製造・販売を、「清涼飲料部門」は、炭酸飲料及びミネラルウォーター等の製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

情報コミュニケーション

生活・産業

エレクトロ
ニクス

清涼飲料

合 計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

757,902

395,182

192,436

55,984

1,401,505

1,401,505

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

4,408

1,987

13

6,408

△6,408

762,310

397,169

192,436

55,997

1,407,914

△6,408

1,401,505

セグメント利益

24,843

8,378

36,912

2,121

72,255

△22,357

49,898

セグメント資産

893,824

445,329

225,057

48,466

1,612,677

162,345

1,775,022

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

25,693

16,384

11,578

2,709

56,364

2,715

59,080

のれんの償却額

538

1,213

1,751

1,751

減損損失

4,065

1,502

4,551

28

10,148

6,537

16,685

持分法適用会社への投資額

1,738

493

17,076

19,307

37,450

56,757

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

19,697

12,777

4,613

1,927

39,016

2,087

41,103

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等であります。

(3)減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していないものであります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

情報コミュニケーション

生活・産業

エレクトロ
ニクス

清涼飲料

合 計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

769,749

390,271

186,602

55,270

1,401,894

1,401,894

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3,329

1,086

21

4,437

△4,437

773,079

391,357

186,602

55,292

1,406,331

△4,437

1,401,894

セグメント利益

30,416

11,144

34,135

2,047

77,742

△21,468

56,274

セグメント資産

796,797

423,906

208,396

49,955

1,479,055

242,668

1,721,724

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

23,547

16,022

9,654

2,788

52,013

2,461

54,474

のれんの償却額

446

1,213

1,659

1,659

減損損失

16,187

2,545

5,205

1

23,940

2,575

26,516

持分法適用会社への投資額

1,679

652

16,161

18,493

41,471

59,965

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

20,008

21,265

11,802

2,666

55,742

1,419

57,162

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等であります。

(3)減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していないものであります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他の地域

合計

1,163,128

162,056

76,321

1,401,505

 

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

3.各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

アジア

韓国、中国、台湾、インドネシア

その他の地域

アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他の地域

合計

1,155,716

169,658

76,519

1,401,894

 

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

3.各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

アジア

中国、韓国、インドネシア、台湾

その他の地域

アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

情報コミュニ
ケーション

生活・産業

エレクトロニクス

清涼飲料

合 計

のれん

 

 

 

 

 

  当期末残高

669

1,819

2,489

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

情報コミュニ
ケーション

生活・産業

エレクトロニクス

清涼飲料

合 計

のれん

 

 

 

 

 

  当期末残高

580

606

1,187

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、DNPグループが判断したものです。

 

(1)会社の経営の基本方針

DNPグループは、経営の基本方針として、「DNPグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」という企業理念を掲げ、積極的な事業活動を展開し、中長期にわたり事業を安定的に拡大していくよう努めていきます。

DNPグループの成長を持続的なものにし、中長期的に企業価値を向上していくため、企業としての社会的責任を常に認識し、あらゆるステークホルダーに新しい価値を提供していきます。その実現のために、「価値の創造」「誠実な行動」「高い透明性(説明責任)」の3つを企業が果たすべき責任と捉え、その実践に努めています。

これらの責任を果たすうえでも、「DNPグループ行動規範」に基づき行動するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に注力していきます。内部統制システムを整備して業務の適正性を確保し、的確で統合的な経営の 意思決定と、それに基づく適正かつ迅速な業務執行、そしてそれらの監督・監査を可能とする体制を構築・運用していきます。また、社員一人ひとりのコンプライアンス意識を高めるための研修や教育の徹底に努めていきます。

DNPグループは、株主の皆様や顧客企業、生活者、社員など、さまざまなステークホルダーから高い信頼を 得られるよう、誠実な企業活動の実践に努めていきます。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

① DNPグループのありたい姿

DNPグループの対処すべき課題は、社会や環境が大きく変化し、人々の価値観なども変化していくなか、企業理念に基づき、従来の「受け身の体質」から脱却し、自らが主体となって、人々の期待に応えるとともに、社会課題を解決する新しい価値を提供する企業へと変革することであると認識しています。DNPグループは、潜在的な「価値」を自ら発見し、最適な「ビジネスモデル」を構築していきます。その際、グループ全体の総合力を発揮し、「P&I」(印刷と情報)の独自の強みを掛け合わせ、さらに社外のパートナーと連携することで、継続的に「利益」を創出していきます。

 

② 中期経営計画の策定

DNPグループは、そのありたい姿の実現に向けて、5年後の2025年3月期には、安定的にROE5.0%以上を確保する経営体質の構築を目指しています。これを達成するために、2021年3月期からの3か年の中期経営計画を策定しました。「P&Iイノベーションによる価値の創造」と「成長を支える経営基盤の強化」の2つを基本方針として、その計画の達成に努めていきます。

 

<基本方針1:P&Iイノベーションによる価値の創造>

DNPグループは、社会や環境が大きく変化するなかで、収益性と市場成長性の2つの軸で、現在取り組んでいる事業が生み出す価値を見直し、今後注力していく事業領域を設定しています。これらの注力事業領域を中心に 経営資源を最適に配分して、強い事業ポートフォリオを構築していきます。

この方針に基づいて、「成長領域を中心とした価値の創出」「各国・地域への最適な価値の提供」「あらゆる 構造改革による価値の拡大」の3つの施策を推進していきます。

 

○成長領域を中心とした価値の創出:

生活者や社会に対する価値の提供と、その対価としての収益の拡大を目指し、複数の事業テーマを設定して、 重点的に事業を推進していきます。例えば、『データ流通関連事業』として、「情報銀行」関連のサービスをはじめ、高度な情報セキュリティ基盤で個人情報を扱う「BPO」、スマート健診といった「メディカル・ヘルスケア」等に注力していきます。また、『IoT・次世代通信関連事業』では、5G・6Gへの通信インフラの変革を先取りして、デジタル・トランスフォーメーションを支えるキーコンポーネンツ(主要部品)や、それを活用した新たなサービス等の開発を進めていきます。

 

○各国・地域への最適な価値の提供:

それぞれの国や地域での、特性やニーズを十分に把握し、きめ細かく対応して最適な価値を提供することで、 グローバル市場に対応していきます。

 

 

○あらゆる構造改革による価値の拡大:

強い事業ポートフォリオの構築に向けて、グループ全体で多様な構造改革を推進していきます。例えば、情報 コミュニケーション部門での紙メディア製造拠点の縮小、生活・産業部門での低付加価値製品の見直しと拠点の 縮小、エレクトロニクス部門でのカラーフィルター事業の縮小などを進めるとともに、これにより生み出された人的資源や土地、設備等を、注力事業の開発・製造に振り向けることで、事業構造の転換を進めていきます。

 

<基本方針2:成長を支える経営基盤の強化>

DNPグループは、中長期的な成長に向けて、財務資本と非財務資本を統合的に活かすことで経営基盤を強化していきます。特に、「資本政策」のほか、「環境」に対する取り組み、「人財・人権」に関する取り組みを強化し、具体的な行動計画を策定・実行していきます。これらの施策により、価値の創出に向けて、変革に挑戦していく組織風土を醸成して、DNPグループの持続可能な成長を支える基盤を形成していきます。

 

○資本政策:

基本方針1と連動させて、成長領域を中心とした注力事業への投資などを進め、今後3年間は、年間1,000億円規模の投資を計画しています。これらの事業投資の財源として、自己資金だけでなく、他人資本の活用による成長資金の調達や、遊休資産の圧縮などを進めていきます。そのほか、資本効率の向上、財務基盤の安定化と株主還元の実施など、さまざまな資本政策を総合的に勘案して推進していきます。

 

○環境に対する取り組み:

2020年3月に「DNPグループ環境ビジョン2050」を策定し、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に向けた価値創出の取り組みを一段と強化しました。特に、気候変動は世界的な影響の大きい変動要素(リスク)であり、こうした変化に先んじて対応していくことで、企業活動の持続可能性を高めることができます。自社だけでなくバリューチェーン全体に関わる活動を進め、環境負荷の低減につながる製品・サービスの開発・提供にも注力していきます。

 

○人財・人権に関する取り組み:

ダイバーシティの推進を一層強化することで、多様な人財が持つアイデアや技術の獲得と、新たな価値の創出に努めていきます。特にDNPグループでは2000年代の初めから女性活躍推進に力を入れてきており、女性社員の キャリア形成支援、働き方改革及び組織全体のマネジメント改革を進め、2021年度末までに女性管理職比率を  7.0%以上、また女性の管理職層・リーダークラスの人数を2倍とする目標を掲げています。

 

このように、DNPグループは、財務資本と非財務資本をそれぞれ充実させるとともに、強みの掛け合わせによって相乗効果を高めることで、「P&Iイノベーション」を支える経営基盤を強化していきます。

 

<具体的な経営目標>

DNPグループは、上記の取り組みを推進し、2025年3月期には安定的にROE5.0%以上を確保する経営体質の構築を目指します。また、2025年3月期の目標として、営業利益750億円、営業利益率5.1%を設定しました。

これらの目標設定においては、新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んでいません。なお、新型コロナウイルス感染症が与える影響は次のとおりです。

 

<新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響>

〔印刷事業〕
(情報コミュニケーション部門)

情報イノベーション事業は、オリンピック・パラリンピックの開催延期をはじめとする全国のイベント中止や、キャンペーン等の広告需要が減少しています。一方で、ネット通販等の利用拡大により、デジタルマーケティングやネット決済関連のサービスに対する需要増加が見込まれるほか、企業のBCP対策として業務のアウトソーシング化(BPO)に関する引合が増加しています。

イメージングコミュニケーション事業は、グローバル規模でのテーマパークや観光地の営業縮小により、写真の体験価値を高める「コトづくり」事業に影響が出ています。

出版関連事業は、ビジネス街の書店営業の一部自粛により売上が大幅減少となっていますが、外出自粛や学校 休校により自宅で過ごす機会が多いなか、「honto」事業での電子書籍販売や郊外書店における自宅学習教材の売上は順調に推移しています。

 

 

(生活・産業部門)

包装関連事業は、外出自粛により飲料や土産品、飲食店向けの業務用包材は減少していますが、医薬・衛生材料向け包材や家庭用の食品包材の需要は増加しています。

生活空間関連事業は、国内における住宅建築やリフォームの延期・休止の増加が影響しています。

産業資材関連事業は、グローバルでの自動車業界の操業停止により内装加飾部材等の需要減少が懸念されます。一方でタブレットやスマートフォン向けのリチウムイオン電池用バッテリーパウチは、テレワークやオンライン 消費の普及による需要増加が見込まれます。

 

(エレクトロニクス部門)

ディスプレイ関連製品事業は、得意先企業の操業短縮などによる需要の減少があるなか、ディスプレイが液晶 から有機ELへのシフトが進み、有機ELディスプレイ製造用のメタルマスクは、得意先企業の材料確保にともなう需要の増加が見られます。

電子デバイス事業は、半導体市況の先行きは不透明ですが、テレワークの進展などにより5GやIoTの広まりによる需要増加も期待できます。

 

〔清涼飲料事業〕
(清涼飲料部門)

外出自粛による観光地や飲食店等での需要減少が影響していますが、「家飲み」需要の増加で新製品のアルコール飲料「檸檬堂(れもんどう)」の販売増加が期待されます。

 

 

2 【事業等のリスク】

DNPグループは、企業理念に基づき新しい価値を提供し続けていくために、経済・社会・環境に関する課題とリスクを正しく認識し、統合的なリスクマネジメントの取り組みを推進しています。一方、リスクとして把握した変動要因は、同時に事業拡大の機会でもあり、これに対してDNPグループの強みを掛け合わせ、社外のパートナーと連携を深めていくことで、事業環境の急激な変化に対応しながら、新しい価値の創出を実現していきます。

 

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてDNPグループが判断したものであります。

 

(1)環境関連のリスク

・自然災害の発生や感染症の流行
・法的規制等の強化と緩和
・地球温暖化対策の強化
・天然資源の枯渇によるエネルギー施策の見直し
・エネルギー価格の急激な変動
・循環経済への移行促進
・海洋や土壌等の汚染の悪化、地球環境の持続性確保
・生態系の劣化、生物多様性の確保  など

 

自然災害への対応としてDNPグループは、製造設備をはじめとした主要施設に防火・耐震・水害対策などを施すとともに、製造拠点や原材料調達先の分散化を図り、災害などによる生産活動の停止や製品供給の混乱を最小限とするよう事業継続計画(BCP)を策定しています。また、各種保険によるリスク移転も図っています。しかしながら、大地震や気候変動にともなう暴風雨・洪水などの自然災害、感染症の流行など、社会インフラの大規模な損壊や機能低下、生産活動の停止にもつながるような予想を超える事態が発生した場合は、業績に大きな影響を与える可能性があります。

とりわけ、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が、国内外の経済に極めて大きな影響を与えるなか、DNPグループは、社内外への感染被害抑止と、「DNPグループ安全衛生憲章」に基づく従業員の安全と健康の確保を最優先として、政府の方針及びDNPグループの対応方針に基づき、テレワークの推進など、必要な対応を実施していきます。

またDNPグループは、事業活動と地球環境との共生に絶えず取り組んでいます。2020年3月、“2050年のありたい姿”を示すものとして「DNPグループ環境ビジョン2050」を策定しました。社員一人ひとりが、あらゆる事業において環境とのかかわりを強く意識し、「環境保全と持続可能な社会の実現」を目指していきます。

DNPグループは、印刷用紙など森林資源からの原材料調達や、水・エネルギーを使用する製造工程など、事業活動のさまざまな場面で自然からの恩恵を受けています。また、人財や資源の確保、サプライチェーンの構築など、社会との密接な関係性の上で事業活動を展開しており、こうした状況を明確に認識し、環境の持続性を確保しつつ、社会とともに持続的に成長するため、さまざまな取り組みを進めています。しかしながら、気候変動への対応や生物多様性の保全などに関する国内外の法的規制や国際規範が強化されたり、企業価値の判断の際に、社会課題の解決に取り組む姿勢が重視されたりするといった変化が加速すると想定されます。こうした動きへの対応の遅れなどがあった場合、業績に影響を与える可能性があります。

一方で、規制緩和によって市場や業界の動向などが大きく変化し、対応を求められることも予想されます。そのような場合、事業活動に対する規制の変化に対応するための負荷やコストの増加などにより、DNPグループの事業活動に影響を与える可能性があります。

 

 

(2)経済関連のリスク

・国内外の景気・消費動向・為替等の変化
・技術革新の迅速化・多様化への対応、開発競争の激化
・知的財産の流出や侵害
・提携先における業績低下や内部統制の不備
・情報インフラ/社会インフラの構築・維持管理
・大規模なサイバー攻撃の増大
・原材料調達の需給バランスの変化  など
 

国内外の景気と消費動向に関連し、DNPグループは、幅広い業種の、非常に多くの顧客企業と取引を行っており、特定の業種や企業に偏らない事業基盤のもとで安定的な事業活動を展開しています。世界経済の動向とも連動して国内景気が変動し、個人消費などの内需が想定以上に低迷した場合には、生産量の減少や単価の下落など、業績等に影響を与える可能性があります。

また、国内外における各業界の市場動向の影響を直接、間接に受ける可能性もあります。特に、エレクトロニクス関連の業界では、新興国での生産や需要の変化、世界規模での単価の下落などが起きやすく、大幅な市場動向の変化によってDNPグループの業績に影響を与える可能性があります。

世界各地での事業を推進していくなかで、為替の影響は、次第にその比重が増していくと予想されます。現地生産化や為替予約などにより、相場の変動リスクをヘッジしていますが、急激な為替変動があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

DNPグループは、印刷技術や情報技術を応用・発展させ、社外のパートナーの強みとも組み合わせることで、新しい製品・サービスを提供しています。その開発においては、ニーズが多様化するなかで、今後、国内外でのさらなる開発競争の激化や、予想を上回る商品サイクルの短期化、市場動向の変化などが業績に影響を与える可能性があります。

また、戦略的な事業・資本提携や企業買収については、提携先や買収先の企業、対象事業などを取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していたような相乗効果が得られない場合、業績に影響を与える可能性があります。

原材料等の調達については、国内外の複数のメーカーから印刷用紙やフィルム材料を購入するなど、安定的な数量の確保と最適な調達価格の維持に努めています。しかしながら、石油価格の大幅な変動や新興国市場での急激な需要の増加、天然資源の枯渇、気候変動の影響、サプライチェーンの労働環境における人権の問題などにより、需給バランスが崩れる懸念もあります。その際は、DNPグループの顧客企業や取引先との交渉を通じて対応していきますが、原材料等の調達が極めて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合などは、業績に影響を与える可能性があります。

また、事業活動において、世界規模のコンピュータネットワークや情報システムを活用するなかで、ソフトウェアやハードウェアの不具合のほか、日々変化していくサイバー攻撃やコンピュータウイルスへの感染、個人情報の漏えいなどの発生リスクが高まっています。DNPグループは、情報セキュリティ及び個人情報を含む重要情報の保護を経営の最重要課題のひとつとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしていますが、万一、悪意のあるサイバー攻撃や重要情報に関連する事故などが発生した場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。

 

 

(3)社会関連のリスク

・コンプライアンス違反
・大規模なデータの不正利用/漏えい
・製品・サービスの品質チェック事項の不備
・労働環境問題の発生
・人財流出、人財獲得の困難による人財不足
・社会的・政治的混乱、カントリーリスクの増大  など
 

DNPグループが欧米や東南アジア地域などを中心に行う海外の事業活動には、さまざまな社会的、政治・経済的なリスクが存在します。環境・社会関連等の法律や規制の予期しない変更、カントリーリスク、人財の採用や確保の困難さのほか、人権や紛争などにも関連する多様なリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

また、グループ全体で企業倫理の浸透、徹底を図り、すべての企業活動において社員一人ひとりが法令を守るだけでなく、社会の期待に応える高い倫理観を持ち、常に公正・公平な態度で、秩序ある自由な競争市場の維持・発展に寄与することで、社会からの信頼を得るべく努めています。しかしながら、国内外で訴訟が提起され、その結果罰金などを科される場合などにおいては、業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1876年10月

東京府下京橋区に秀英舎として創業

1886年11月

第一工場(現市谷工場)を開設

1888年4月

舎則を改め、有限責任会社組織に変更

1894年1月

商法の実施にともない株式会社組織に変更

1923年10月

本社を現在地に移転

1931年12月

諸星インキ株式会社(現株式会社DNPファインケミカル:現連結子会社)を設立

1935年2月

日清印刷株式会社を合併し、大日本印刷株式会社と改称

1946年9月

榎町工場を復興、操業再開

  〃  10月

京都工場を開設

1949年5月

東京証券取引所に上場

1951年11月

大崎工場を開設

1956年9月

日本精版株式会社を合併し、大阪工場として発足

1957年8月

王子工場を開設

  〃  9月

名古屋営業所を開設

1958年1月

仙台営業所を開設

  〃  10月

大日本梱包運送株式会社(現株式会社DNPロジスティクス:現連結子会社)を設立

1961年3月

福岡営業所を開設

  〃  9月

札幌営業所を開設

1962年9月

大日本商事株式会社を設立(現連結子会社)

1963年1月

北海道コカ・コーラボトリング株式会社を設立(現連結子会社)

1966年7月

中央研究所を完成

1967年9月

横浜工場を開設

1968年12月

大日本ミクロ株式会社を合併し、ミクロ工場(現上福岡工場)として発足

1972年1月

赤羽工場を開設

  〃  6月

二葉印刷株式会社を合併

  〃  12月

蕨工場を開設

1973年4月

狭山工場を開設

  〃  5月

鶴瀬工場を開設

  〃  10月

奈良工場を開設

1975年7月

生産総合研究所を設立

1983年9月

久喜工場を開設

1985年7月

中央研究所柏研究施設を完成

1990年11月

小野工場を開設

1991年10月

岡山工場を開設

1993年7月

三原工場を開設

1994年10月

大利根工場を開設

1995年9月

田辺工場を開設

1996年11月

泉崎工場を開設

1998年3月

宇都宮工場を開設

1999年1月

牛久工場を開設

2001年5月

DNPグループ21世紀ビジョンを策定

2004年4月

情報コミュニケーション関西事業部を開設

  〃  10月

株式会社DNP北海道、株式会社DNP東北を設立(現連結子会社)

2005年5月

黒崎工場を開設

  〃  10月

株式会社DNP西日本を設立(現連結子会社)

 

 

2006年7月

コニカミノルタホールディングス株式会社の証明写真事業等を買収

  〃  9月

DNP五反田ビルを完成
DNP神谷ソリューションセンターを開設

2008年8月

丸善株式会社の株式を取得し連結子会社化

2009年3月

株式会社ジュンク堂書店の株式を取得し連結子会社化

2010年2月

丸善株式会社と株式会社図書館流通センターを経営統合し、中間持株会社CHIグループ株式会社(現丸善CHIホールディングス株式会社:現連結子会社)を設立

  〃  4月

株式会社インテリジェント ウェイブの株式を取得し連結子会社化

  〃  10月

株式会社DNPオフセットと株式会社DNP製本を経営統合し、株式会社DNP書籍ファクトリーを設立(現連結子会社)

2011年4月

中部事業部と株式会社DNP東海を統合し、株式会社DNP中部を設立(現連結子会社)
戸畑工場を開設

  〃  11月

田辺工場新棟を開設

2012年1月

市谷地区の再開発、「南館」(現「DNP市谷加賀町第2ビル」)完成

  〃  10月

株式会社DNPテクノパック横浜、株式会社DNPテクノパック東海、株式会社DNPテクノパック関西、株式会社DNPテクノポリマーを株式会社DNPテクノパックに経営統合

2013年1月

生活者向け施設「コミュニケーションプラザ ドットDNP」開設(東京)

  〃  4月

生活者向け施設「CAFE Lab.(カフェラボ)」開設(大阪)

  〃  5月

ベトナム工場を開設

  〃  7月

宇都宮に有機合成工場を開設

  〃  12月

マレーシア工場を開設
DNP柏データセンターを開設

2014年7月

株式会社DNP北海道、株式会社DNP東北、株式会社DNP中部、株式会社DNP西日本の4社を会社分割し、営業部門を当社に統合
商業印刷及びビジネスフォームに関連する当社及び上記4社の製造部門を株式会社DNPグラフィカと株式会社DNPデータテクノに、上記4社の商業印刷関連の企画・制作・プリプレス部門を株式会社DNPメディアクリエイトにそれぞれ統合

 

2015年8月

田村プラスチック製品株式会社の株式を取得し、DNP田村プラスチック株式会社として連結子会社化
市谷地区の再開発、「DNP市谷加賀町ビル」完成

  〃  10月

DNPグループビジョン2015を策定

2016年1月

市谷地区の再開発、「DNP市谷鷹匠町ビル」完成

  〃  8月

「コミュニケーションプラザ ドットDNP」を改修し、体験型施設「DNPプラザ」開設(東京)

  〃  10月

株式会社DNPメディアクリエイト、株式会社DNPデジタルコム、株式会社DNP映像センターを統合し、株式会社DNPコミュニケーションデザインを設立(現連結子会社)

2017年2月

株式会社DNPデジタルソリューションズを設立(現連結子会社)

  〃  10月

単元株式数を1,000株から100株に変更し、2株を1株とする株式併合を実施

「東京アニメセンター in DNPプラザ」開設

2018年4月

SIG Combiblocグループと合弁で株式会社DNP・SIG Combiblocを設立(現連結子会社)

2020年3月

株式会社JTBプランニングネットワークの株式を取得し、株式会社DNPプランニングネットワークとして連結子会社化

 

DNPグループ環境ビジョン2050を策定

 

 

(5)【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

106

29

499

638

9

20,325

21,606

所有株式数
(単元)

1,159,000

46,781

464,666

782,082

585

786,650

3,239,764

263,946

所有株式数
の割合(%)

35.77

1.44

14.34

24.14

0.02

24.28

100.00

 

(注)1.自己株式43,348,232株は「個人その他」に433,482単元が、また「単元未満株式の状況」に32株が含まれております。

      2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、15単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、利益の配分については、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、業績と配当性向などを勘案して実行していきます。また、将来の事業展開に備えて、内部留保を確保し、経営基盤の強化を図ります。

内部留保資金は、今後の新製品・新技術の研究開発にかかわる投資と、新規事業展開のための設備投資、戦略的提携やM&A、それらを支える人財投資などに充当するとともに、資金需要や市場動向を見ながら、弾力的な資本政策の実施を検討していきます。これらは将来にわたる利益の増大に寄与し、株主の皆様への利益還元に貢献するものと考えております。

この方針に基づき、当期の配当金については、期末配当金を1株当たり32円とし、中間配当金(1株当たり32円)とあわせて、年間配当金は64円となりました。

当社は会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当との年2回の剰余金の配当を行っております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月12日

取締役会決議

9,620

32.00

2020年6月26日

定時株主総会決議

8,988

32.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 15名 女性 0名  (役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)


代表取締役
会長


北  島  義  俊


1933年8月25日生

1958年4月

㈱富士銀行入行

1963年5月

当社入社

1967年7月

取締役

1970年7月

常務取締役

1972年1月

専務取締役

1975年8月

取締役副社長

1979年12月

代表取締役社長

2018年6月

代表取締役会長

(注)5

1,537,800


代表取締役
社長


北  島  義  斉


1964年9月18日

1987年4月

㈱富士銀行入行

1995年3月

当社入社

2001年6月

取締役

2003年6月

常務取締役

2005年6月

専務取締役

2009年6月

代表取締役副社長

2018年6月

代表取締役社長

同上

160,400

 
 代表取締役
専務


和  田  正  彦


1947年1月14日生

1970年3月

当社入社

2002年5月

ディスプレイ製品事業部長

同  年6月

取締役

2005年6月

常務取締役

2008年6月

専務取締役

2019年6月

代表取締役専務

同上

31,100

 
専務取締役


宮      健  司


1954年6月11日

1978年4月

当社入社

2003年7月

人事部長

2010年6月

役員

2014年6月

常務役員

2018年6月

常務取締役

2020年6月

専務取締役

人事本部、IR・広報本部、人財開発部、ダイバーシティ推進室、総務部担当

同上

4,100

 
常務取締役


井  上      覚


1955年1月14日生

1978年4月

当社入社

2008年10月

技術開発センター長

2013年6月

取締役

技術本部、技術開発センター、

環境安全部担当

2015年6月

常務取締役

2018年4月

技術・研究開発本部、技術開発センター、研究開発センター、CSR・環境部担当

同上

11,900

 
常務取締役


橋  本  博  文

 


1957年7月8日生

1981年4月

当社入社

2015年6月

役員

事業企画推進室長

2016年4月

丸善CHIホールディングス㈱ 取締役兼任(2020年4月まで)

2017年10月

執行役員

事業推進本部長

2018年6月

常務執行役員

事業推進本部担当

日本ユニシス㈱  監査役(現任)

2020年6月

常務取締役

事業推進本部、価値創造推進本部担当

同上

3,282

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)


取締役


塚  田  忠  夫


1938年10月19日生

1982年11月

東京工業大学教授

1999年4月

東京工業大学名誉教授

2002年6月

当社取締役

(注)5

1,000


取締役


宮  島      司


1950年8月23日生

1990年4月

慶應義塾大学法学部教授

2003年4月

弁護士登録(現任)

2014年6月

当社取締役

2016年4月

慶應義塾大学名誉教授

 

朝日大学法学部・大学院法学研究科教授(現任)

同上

2,600

 
取締役


冨  澤  龍  一


1941年8月21日生

1965年4月

三菱化成工業㈱入社

2002年6月

三菱化学㈱代表取締役社長

2004年6月

三菱ウェルファーマ㈱代表取締役会長

2005年10月

㈱三菱ケミカルホールディングス 

代表取締役社長

2007年4月

同社  代表取締役会長

2011年6月

東京瓦斯㈱  社外取締役

2012年6月

㈱三菱ケミカルホールディングス 

特別顧問(現任)

2019年6月

当社取締役

同上

2,000

 
取締役


笹  島  和  幸


1953年8月8日生

1982年4月

東京芝浦電気㈱入社(生産技術研究所)

1989年4月

埼玉大学工学部助教授

1999年12月

東京工業大学大学院情報理工学研究科教授

2016年4月

東京工業大学工学院システム制御系教授 

2019年3月

東京工業大学名誉教授

2020年6月

当社取締役

同上


常勤監査役


星  野  尚  樹


1958年5月7日生

1981年4月

当社入社

2002年10月

経理本部有価証券部長

2008年4月

経理本部長

2015年6月

常勤監査役

(注)6

5,600

 
常勤監査役


佐  野  敏  夫


1958年5月14日

1981年4月

当社入社

1991年6月

ミクロ製品事業部管理課長

1999年4月

ビジネスフォーム事業部企画管理部長

2003年4月

関西商印事業部企画管理部長

2012年4月

企業倫理行動委員会事務局長

2019年6月

常勤監査役

同上

8,600


常勤監査役


森ヶ山  和  久


1963年12月19日生

1986年4月

第一生命保険相互会社入社

1999年4月

同社  企画第二部課長

2005年4月

㈱第一ビルディング総務部長

2007年4月

第一生命保険相互会社契約サービス部部長

2013年4月

第一生命保険㈱関連事業部長

2016年4月

同社  補佐役兼関連事業部長

2019年4月

同社  補佐役(関連事業部担当)

同  年6月

当社常勤監査役

同上

1,000


監査役


松  浦      恂


1939年3月3日

1964年4月

検事任官

2001年7月

東京高等検察庁検事長

2002年6月

中央更生保護審査会委員長

2008年7月

弁護士登録(現任)

2011年6月

当社監査役

同上


監査役


野  村  晋  右


1945年6月13日

1970年4月

弁護士登録(現任)、柳田法律事務所(現・柳田国際法律事務所)入所

2005年6月

当社監査役

2009年6月

野村綜合法律事務所を設立

(注)7

 

 

 

 

1,769,382

 

 

 

(注)1.代表取締役会長北島義俊と代表取締役社長北島義斉は、親子関係にあります。

2.取締役塚田忠夫、宮島司、冨澤龍一、笹島和幸は、社外取締役であります。

3.常勤監査役森ヶ山和久、監査役松浦恂、野村晋右は、社外監査役であります。

4.「執行役員」は次のとおりであります。

 

 

〔専務執行役員〕

 

蟇  田      栄

情報イノベーション事業部担当、ABセンターコミュニケーション開発本部担当

山  口  正  登

生活空間事業部担当、モビリティ事業部担当、高機能マテリアル事業部担当、

ABセンター長

北  島  元  治

ICC本部担当、マーケティング本部担当

峯  村  隆  二

法務部担当、監査室担当、知的財産本部担当

村  本  守  弘

包装事業部担当

 

 

〔常務執行役員〕

 

杉  本  登志樹

ABセンターICT事業開発本部担当

杉  本  尚  彦

情報イノベーション事業部担当(関西・中四国・九州地区)

中  川  清  貴

出版イノベーション事業部担当

鈴  木  大  二

情報コミュニケーション製造統括本部担当

浅  羽  信  行

出版イノベーション事業部長

土  屋      充

ファインオプトロニクス事業部担当

杉  田  一  彦

コーポレートコミュニケーション本部担当、CSR・環境部担当

黒  柳  雅  文

経理本部担当

沼  野  芳  樹

情報イノベーション事業部長

中  村      治

技術・研究開発本部(コンバーティングセンター)担当

三  宅      徹

購買本部担当

飯  田      満

高機能マテリアル事業部長

 

 

〔執 行 役 員〕

 

千  葉  亮  太

イメージングコミュニケーション事業部担当

西  谷  壮一郎

生活空間事業部長

小  林  和  久

住空間CSセンター担当

宮  間  三奈子

人財開発部担当、ダイバーシティ推進室担当

金  沢  貴  人

ABセンターICT事業開発本部長、情報システム本部担当

宮  崎      剛

モビリティ事業部長

西  澤  尚  浩

包装事業部長

村  上  和  郎

イメージングコミュニケーション事業部長

松  村  弘  之

価値創造推進本部長

後  藤  琢  哉

人事本部長

中  西      稔

ファインオプトロニクス事業部長

 

 

 

5.2020年6月26日開催の定時株主総会から1年であります。

6.2019年6月27日開催の定時株主総会から4年であります。

7.2017年6月29日開催の定時株主総会から4年であります。

 

②社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は4名であります。また、社外監査役は3名であります。当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は、社内取締役に対する監督機能に加え、見識に基づく経営助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っております。社外監査役は、会計監査及び業務監査双方の妥当性を高め、経営に対する監視機能を果たしております。

・社外取締役の塚田忠夫氏は、学識経験者としての高い見識と幅広い経験等に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から経営の意思決定に参画することができると考えます。同氏は当社株式1,000株を保有しております。

・社外取締役の宮島司氏は、法律の専門家としての高い見識と幅広い経験等に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から経営の意思決定に参画することができると考えます。同氏は当社株式2,600株を保有しております。

・社外取締役の冨澤龍一氏は、企業経営者としての長年の経験と幅広い知見を有していることから、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から経営の意思決定に参画することができると考えます。同氏は当社株式2,000株を保有しております。

・社外取締役の笹島和幸氏は、学識研究者としての高い見識と幅広い経験等に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から経営の意思決定に参画することができると考えます。

・社外監査役の森ヶ山和久氏は、他社における業務経験を活かした幅広い見識を有しており、監査機能を強化できると考えます。同氏は当社株式1,000株を保有しております。

・社外監査役の松浦恂氏は、弁護士としての法律専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えます。

・社外監査役の野村晋右氏は、弁護士としての法律専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えます。

 

社外取締役及び社外監査役は、定例開催される社外役員連絡会に出席し、法務部担当執行役員及び取締役会事務局に対して、取締役会の運営等に関する提言、意見表明を行っております。

社外取締役の塚田忠夫氏、宮島司氏及び社外監査役の野村晋右氏は、諮問委員会の委員であり、取締役の報酬や候補者の指名、その他の重要な案件について助言、提言し、意思決定過程の透明性を高めております。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、一般株主と利益相反が生じないよう、上場ルール等も参考に独自に「独立役員の独立性基準」を定めております。同基準は次のとおりであり、いずれの社外取締役・社外監査役も条件を満たしていることから、独立役員に指定しております。

 

<大日本印刷株式会社  独立役員の独立性基準>

以下のいずれにも該当せず、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならない。

イ.当社及び当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」)の業務執行者(過去10年前から現在までに該当する者。なお、過去10年間において、当社グループの非業務執行取締役又は監査役であったことがある者については、当該取締役又は監査役への就任の前10年間において業務執行者に該当する者を含む。)

ロ.当社グループを主要な取引先((注)当社グループに製品又はサービスを提供する取引先グループ〔直接の取引先が属する連結グループに属する者〕であって、当社グループに提供する製品又はサービスの取引金額が当該取引先グループの直近事業年度における連結年間売上高もしくは総収入金額の2%の額を超える者)とする者又はその業務執行者

ハ.当社グループの主要な取引先((注)当社グループが製品又はサービスを提供する取引先グループであって、当社グループから当該取引先グループに対する製品又はサービスの取引金額が、当社グループの直近事業年度における連結年間売上高の2%の額を超える者)又はその業務執行者

ニ.当社グループの主要な借入先((注)当社グループの直近事業年度における連結総資産の2%を超える貸付を行っている者)又はその業務執行者

ホ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産((注)直近事業年度において、年間1,000万円又はその者の売上高もしくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える財産)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が団体である場合は、当該団体に所属する者)

ヘ.当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

ト.当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者

チ.当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

リ.最近(1年以内)において、上記ロ.からチ.に該当していた者

ヌ.上記イ.からホ.までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(二親等内の親族)

ル.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(過去10年前から現在までに該当する者)

ヲ.当社が寄付((注)直近3事業年度の平均で年間1,000万円又は寄付先の年間総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付)を行っている先又はその業務執行者(過去10年前から現在までに該当する者)

 

 

4 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

丸善CHI
ホールディングス㈱

東京都
新宿区

3,000

事業会社への投資

53.5

0

5

なし

なし

建物・備品の一部を賃貸

北海道コカ・コーラ
ボトリング㈱

札幌市
清田区

2,935

清涼飲料水の

製造、販売

59.9

(6.4)

0

2

なし

容器等を販売

なし

㈱インテリジェント
ウェイブ

東京都
中央区

843

ソフトウェアの
開発・保守

50.7

0

2

なし

ソフトウェア製品の購入

なし

㈱DNPアカウンティングサービス

東京都
新宿区

30

経理事務代行サービス

100.0

0

2

運転資金の貸付

経理事務を
委託

備品の一部を賃貸

㈱DNPテクノパック

東京都
新宿区

300

包装用品の製造

100.0

0

6

なし

包装用品の製造等を委託

工場用建物・機械の一部を賃貸

㈱DNP
ファインケミカル

横浜市
緑区

2,000

化成品等の製造、販売

100.0

1

3

運転資金の貸付

インキ等を仕入、包装資材等を販売

工場用土地・建物・備品の一部を賃貸

㈱DNP
ロジスティクス

東京都
北区

626

貨物運送・倉庫業梱包・発送業務

100.0

0

6

なし

貨物の輸送・梱包・発送業務を委託

工場用土地・建物・機械の一部を賃貸

㈱アセプティック・
システム

東京都
新宿区

100

包装機械・充填機の製造、販売

100.0

0

3

なし

包装機械・充填機の製造を委託

土地・建物・備品の一部を賃貸

大口製本印刷㈱

埼玉県
入間郡
三芳町

49

製本

100.0

(15.1)

0

2

なし

製本を委託

機械の一部を賃貸

㈱サイバーナレッジ
アカデミー

東京都
品川区

70

セキュリティ技術に関する教育及び催事等の企画、制作、運営

100.0

0

3

なし

セキュリティ技術に関する教育及び催事の企画、制作、運営を委託

建物・備品の一部を賃貸

相模容器㈱

神奈川県
小田原市

200

ラミネートチューブの製造

90.0

0

3

なし

ラミネートチューブの製造を委託

工場用建物・機械の一部を賃貸

大日本商事㈱

東京都
新宿区

100

用紙、資材等各種商品の売買

94.3

0

4

なし

用紙・資材等の購入

建物の一部を賃貸

ディー・エー・ピー・テクノロジー㈱

北九州市
戸畑区

100

工場用建物の賃貸

65.0

1

3

設備資金の貸付

なし

建物の一部を賃借

㈱DNP
アイディーシステム

東京都
新宿区

60

官庁系ICカード身分証作成機器・材料の販売

100.0

0

3

なし

官庁系ICカード身分証用材料を供給

建物・備品の一部を賃貸

㈱DNPアート
コミュニケーションズ

東京都
品川区

300

美術品画像・映像の企画、制作、販売

100.0

0

3

なし

美術品画像・映像の企画、制作を委託

建物・備品の一部を賃貸

㈱DNP
イメージングコム

東京都
新宿区

100

熱転写用サーマルカーボンリボン、昇華型転写印刷

100.0

0

5

なし

熱転写、昇華型転写の印刷を委託

工場用建物・機械の一部を賃貸

㈱DNPエスピー

ソリューションズ

東京都
北区

80

各種広告宣伝物の企画、製造

100.0

0

3

なし

各種広告宣伝物の企画、製造を委託

工場用建物・機械の一部を賃貸

㈱DNPエリオ

神奈川県
愛甲郡
愛川町

300

鋼板・アルミプリント等の金属板
印刷、加工

50.0

0

4

なし

金属板の印刷
、加工を委託

工場用土地の一部を賃貸

㈱DNPエル・エス・アイ・デザイン

埼玉県
ふじみ野市

100

半導体製造用図面の設計、制作

100.0

0

4

なし

半導体製造用図面の設計、制作を委託

工場用建物・機械の一部を賃貸

㈱DNP
エンジニアリング

茨城県
つくば市

100

印刷・工作機械の製造、販売

100.0

0

2

なし

印刷・工作
機械の購入

工場用建物・機械の一部を賃貸

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

㈱DNPグラフィカ

東京都
新宿区

100

オフセット印刷・製本

100.0

0

7

なし

印刷・製本を委託

工場用建物・機械の一部を賃貸

㈱DNP
高機能マテリアル

東京都
新宿区

200

リチウムイオン電池用部材の製造

100.0

0

5

なし

リチウムイオン電池用部材の製造を委託

工場用建物・機械の一部を賃貸

㈱DNPコミュニケーションデザイン

東京都
新宿区

100

企画・制作・製版
・刷版

100.0

0

7

なし

製版・刷版業務を委託

工場用建物・機械の一部を賃貸

㈱DNP四国

徳島県
徳島市

50

製版・印刷・製本

97.0

0

2

なし

製版・印刷・製本等を委託

工場用建物の一部を賃貸

㈱DNP
書籍ファクトリー

東京都
新宿区

200

印刷・製本

100.0

0

2

なし

印刷・製本等を委託

工場用土地・建物・機械の一部を賃貸

DNP住空間
マテリアル販売㈱

東京都
品川区

300

建材製品の販売

100.0

0

3

なし

建材製品を
販売

建物・備品の一部を賃貸

㈱DNP情報システム

東京都
新宿区

100

情報システムの
企画、開発

100.0

0

3

なし

情報システムの企画、開発を委託

建物・備品の一部を賃貸

㈱DNP生活空間

埼玉県
入間郡
三芳町

200

製版・刷版・印刷
・加工

100.0

0

4

なし

製版・印刷・加工業務等を委託

工場用建物・機械の一部を賃貸

㈱DNP
ソーシャルリンク

東京都
品川区

10

ダイレクトマーケティングサービスの提供

100.0

0

3

なし

ダイレクトマーケティングサービスの委託

建物・備品の一部を賃貸

DNP
田村プラスチック㈱

愛知県
小牧市

60

自動車用品・各種プラスチック製品の製造販売

100.0

0

4

なし

なし

なし

㈱DNP中部

名古屋市
守山区

100

総務・経理事務等代行サービス

100.0

0

1

なし

総務・経理事務等を委託

建物・備品の一部を賃貸

㈱DNPデータテクノ

埼玉県
蕨市

100

印刷業、各種カードの製造・販売

100.0

0

6

なし

印刷・各種カードの製造を委託

工場用建物・機械の一部を賃貸

㈱DNPデジタルソリューションズ

東京都
新宿区

100

情報システムの企画、設計、保守、運営

100.0

0

2

なし

なし

建物・備品の一部を賃貸

㈱DNP東北

仙台市
宮城野区

100

総務・経理事務等代行サービス

100.0

0

1

運転資金の貸付

総務・経理事務等を委託

建物・備品の一部を賃貸

㈱DNP西日本

福岡市
南区

100

総務・経理事務等代行サービス

100.0

0

1

なし

総務・経理事務等を委託

建物・備品の一部を賃貸

㈱DNP
ハイパーテック

京都市
下京区

40

ソフトウェア開発・販売

100.0

0

1

なし

ソフトウェアの購入

なし

㈱DNP
ヒューマンサービス

東京都
新宿区

90

人事事務代行
サービス

100.0

0

5

なし

人事事務を
委託

建物・備品の一部を賃貸

㈱DNPファイン
オプトロニクス

東京都
新宿区

300

電子精密部品の
製造

100.0

0

8

なし

電子精密部品の製造を委託

工場用建物・機械の一部を賃貸

㈱DNPファイン
ケミカル宇都宮

栃木県
栃木市

100

化成品材料、医薬品の製造、販売

100.0

(100.0)

0

2

なし

化成品材料を購入

工場用建物・機械の一部を賃貸

㈱DNP
ファシリティサービス

東京都
新宿区

350

ビル設備の管理
運営、スポーツ・厚生施設運営、
警備

100.0

0

6

なし

ビル設備の管理運営、スポーツ・厚生施設運営、警備を委託

土地・建物・備品の一部を賃貸

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

㈱DNPフォト
イメージングジャパン

東京都
中野区

100

証明写真事業、写真用材料・部品の販売、オリジナルブックの製造・販売

100.0

0

3

なし

写真用材料・部品を販売

建物・備品の一部を賃貸

㈱DNPプランニングネットワーク

東京都
品川区

50

印刷物の企画・制作

95.0

0

4

なし

印刷物の制作を受託

なし

㈱DNPプレシジョンデバイス姫路

兵庫県
姫路市

400

電子精密部品の製造

100.0

0

4

なし

電子精密部品の製造を委託

工場用建物・備品の一部を賃貸

㈱DNP包装

東京都
北区

80

充填及び包装加工

100.0

0

2

なし

充填及び包装を委託

工場用建物・備品の一部を賃貸

㈱DNP北海道

札幌市
東区

100

総務・経理事務等代行サービス

100.0

0

1

なし

総務・経理事務等を委託

建物・備品の一部を賃貸

㈱DNP
ホリーホック

東京都
中野区

90

フォトスタジオ運営、関連設備サービス

100.0

(100.0)

0

2

なし

なし

なし

㈱DNP
マルチプリント

東京都
新宿区

100

製版・印刷・製本

100.0

0

2

なし

製版・印刷・製本等を委託

建物・備品の一部を賃貸

㈱DNP
メディア・アート

東京都
新宿区

180

プリプレス、メディア制作

100.0

0

2

なし

プリプレス、メディア制作業務を委託

工場用建物・機械の一部を賃貸

㈱DNP
メディアサポート

大阪府
門真市

10

印刷業、磁気カードの製造・販売

95.0

0

3

なし

印刷・磁気カードの製造を委託

なし

ディー・ティー・
ファインエレクトロニクス㈱

川崎市
幸区

490

電子精密部品の
製造、販売

65.0

0

4

なし

電子精密部品の製造を委託

備品の一部を賃貸

㈱トゥ・ディファクト

東京都
品川区

100

ハイブリッド型

総合書店の運営

100.0

0

3

なし

電子書籍サイトの運用業務を委託

建物・備品の一部を賃貸

㈱DNP
メトロシステムズ

東京都
品川区

100

情報システムの設計、開発、運用、保守

100.0

(90.0)

0

1

なし

情報システムの設計・開発を委託

建物・備品の一部を賃貸

㈱モバイルブック・
ジェーピー

東京都
千代田区

100

電子書籍の取次

及び販売

63.8

0

3

なし

コンテンツ製作の委託

なし

㈱ライフスケープ
マーケティング

東京都
千代田区

430

食品・飲食物の購買・消費等に関する各種情報の調査
・収集・提供

84.0

0

2

なし

食品・飲食物の購買・消費等に関する各種情報の調査
・収集の委託

なし

㈱DNP・SIG Combibloc

東京都
新宿区

75

飲料及び液体食品向け無菌紙容器及び充填機器の販売

50.0

0

3

なし

無菌充填システムの購入

建物・備品の一部を賃貸

㈱honto
ブックサービス

東京都
品川区

50

電子書籍の取次

及び販売

53.5

(53.5)

0

1

なし

なし

なし

㈱丸善ジュンク堂書店

東京都
中央区

50

書籍・雑誌・文房具の販売

53.5

(53.5)

0

3

なし

印刷物を販売

建物・備品の一部を賃貸

丸善出版㈱

東京都
千代田区

50

出版

53.5

(53.5)

0

2

なし

なし

なし

丸善雄松堂㈱

東京都
中央区

100

書籍・雑誌・文房具の販売、西洋稀覯書・学術洋書の輸入販売

53.5

(53.5)

0

2

なし

印刷物を販売

建物・備品の一部を賃貸

㈱図書館流通センター

東京都
文京区

266

図書販売、データ作成

53.5

(53.5)

0

2

なし

ICタグ等部品を販売

なし

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

DNP America,LLC

アメリカ
ニューヨーク

千米ドル

100

印刷物・電子精密部品の販売

100.0

(100.0)

0

5

なし

印刷物等を
販売

なし

DNP Asia Pacific
Pte.Ltd.

シンガポール

千シンガ

ポールドル

77,484

東南アジア・オセアニア地域の統括

100.0

0

2

なし

情報収集業務の委託

なし

DNP Corporation USA

アメリカ
ニューヨーク

千米ドル

62,164

事業会社への投資

100.0

(7.1)

0

4

なし

情報収集業務の委託

なし

DNP Denmark A/S

デンマーク
カールスルンデ

千デンマーク

クローネ

135,000

電子精密部品の
製造、販売

100.0

0

3

なし

電子精密部品の仕入及び
供給

なし

DNP Holding USA
Corporation

アメリカ
デラウェア

千米ドル

100

事業会社への投資

100.0

(100.0)

0

3

なし

なし

なし

DNP Imagingcomm
America Corporation

アメリカ
ノース
カロライナ

千米ドル

71,980

熱転写リボンの
加工、販売

100.0

(100.0)

0

7

なし

熱転写リボンの供給

なし

DNP Imagingcomm
Asia Sdn. Bhd.

マレーシア
ジョホール

千マレーシア

リンギット

190,000

熱転写リボンの
加工、販売

100.0

0

6

なし

熱転写リボンの供給

なし

DNP Imagingcomm
Europe B.V.

オランダ
ハーレム

千ユーロ

1,000

熱転写リボンの
加工、販売

100.0

0

6

なし

熱転写リボンの供給

なし

DNP Photo Imaging
Europe SAS

フランス
ロワシー

千ユーロ

2,408

写真用材料・部品の販売

100.0

0

5

なし

印刷関連資材及び機械を販売

なし

DNP Photo Imaging
Russia, LLC

ロシア
モスクワ

千ルーブル

7,622

フォト関連製品の販売

100.0

(100.0)

0

3

なし

なし

なし

DNP Photomask Europe S.p.A.

イタリア
アグラテ

千ユーロ

47,200

電子精密部品の
製造、販売

80.5

0

4

なし

電子精密部品の供給

なし

DNP Taiwan Co.,Ltd.

台湾
台北

千台湾ドル

10,000

電子精密部品の
販売

100.0

0

5

なし

電子精密部品の仕入及び
供給

なし

DNP Vietnam Co.,Ltd.

ベトナム
ビンズン

千米ドル

31,500

包装用品の製造、販売

100.0

(20.0)

0

4

なし

印刷を委託

なし

Foto Fantasy, Inc.

アメリカ
ニュー
ハンプシャー

千米ドル

10

自動写真撮影プリントシステムの開発・製造・運営、ファンフォトプリントの販売

100.0

(100.0)

0

6

なし

なし

なし

PT DNP Indonesia

インドネシア
ジャカルタ

千米ドル

26,000

包装用品の製造、販売

51.0

0

4

なし

印刷を委託

なし

Tien Wah
Press(Pte.)Ltd.

シンガポール

千シンガ

ポールドル

4,600

印刷物の製造、販売

100.0

0

4

なし

印刷・製本等を委託

なし

その他32社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合(内数)であります。

2.㈱DNPエリオ及び㈱DNP・SIG Combiblocは、持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3.㈱DNPテクノパック、㈱DNPデータテクノ及び㈱DNPファインオプトロニクスは、特定子会社であります。

4.丸善CHIホールディングス㈱、北海道コカ・コーラボトリング㈱及び㈱インテリジェント ウェイブは、有価証券報告書提出会社であります。

5.連結売上高に占める各連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えていないため、「主要な損益情報等」の記載を省略しております。

 

 

(2)持分法適用の関連会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

日本ユニシス㈱

東京都
江東区

5,483

コンピュータシステム、ネットワークシステムの開発

20.6

0

2

なし

システム開発を委託

なし

ブックオフグループ
ホールディングス㈱

神奈川県

相模原市

100

グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務

18.4

(11.0)

0

1

なし

なし

なし

㈱文教堂グループ
ホールディングス

川崎市
高津区

50

事業会社への投資

23.7

0

2

なし

なし

なし

DIC
グラフィックス㈱

東京都
中央区

500

印刷インキ等の製造・販売

33.4

0

2

なし

インキ等を
仕入

工場用建物の一部を賃貸

教育出版㈱

東京都
千代田区

60

教科書・教材品の編集、販売

48.2

0

0

なし

印刷物を販売

なし

MK Smart
Joint Stock Company

ベトナム
ハノイ

百万ベトナム
ドン

100,000

カード及びビジネスフォームの製造・販売

36.3

0

2

なし

各種プラスチックカードの製造を委託

なし

Photronics DNP
Mask Corporation

台湾
新竹

千台湾ドル

2,198,185

半導体フォトマスクの製造・販売

49.9

0

4

なし

電子精密部品の供給

なし

Photronics DNP
Mask Corporation
Xiamen

中国
廈門

千米ドル

110,000

半導体フォトマスクの製造・販売

49.9

(49.9)

0

4

なし

なし

なし

その他11社