-
600 億円
0.1 %
1年高値N/A
1年安値N/A
出来高N/A
市場上場廃止
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA0.1 %
ROICN/A
β0.38
決算3月末
設立日1943/3/17
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向164.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-1.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・実績:-27.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、図書印刷株式会社(当社)及び関係会社9社(親会社1社、連結子会社8社)で構成されており、出版印刷物及び商業印刷物の製造販売を主な事業内容としております。
 当社グループの事業に係わる位置づけは以下のとおりであります。

なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

情報デザイン事業
(出版印刷分野・マーケティング分野)

……

当社が製造販売しております。

なお、新聞印刷については、連結子会社関西図書印刷㈱が行っております。

教育ソリューション事業

……

学校図書㈱及び㈱桐原書店は、教科書等を中心とした書籍の製作・販売を行っております。㈱シー・ティー・エスは企業向け語学研修サービスを行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ75億2千2百万円増加し、1,151億1千5百万円となりました。

流動資産は、43億2百万円減少し、416億4千5百万円となりました。これは主に、有価証券の減少によるものです。

固定資産は、118億2千4百万円増加し、734億7千万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ33億7千5百万円増加し、350億2千4百万円となりました。

流動負債は、7億5千3百万円増加し、185億8千7百万円となりました。これは主に、設備関係支払手形の増加によるものです。

固定負債は、26億2千1百万円増加し、164億3千7百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ41億4千7百万円増加し、800億9千万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。

 

b.経営成績

当期におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、個人消費や雇用環境についても改善が続くなど、緩やかな回復基調が続きました。印刷業界におきましては、インターネット広告を中心とした企業の広告宣伝費の拡大や電子書籍が増加するなどデジタルメディアが拡大する一方で、ペーパーメディア需要の縮小には歯止めがかからず、また、教育業界についても、少子化の影響が懸念され、依然として厳しい経営環境が継続しました。

このような環境の中で当社グループは、情報に付加価値を提供してお客様へ届ける「情報をデザインする企業」への変革を目指し、中期経営計画に掲げた「市場変化を見据えた事業構造転換」「新しい市場創出に向けた積極投資」「文化・教育分野の事業領域拡大」について引き続き取り組んでまいりました。

その結果、当社グループの通期の業績は、売上高は524億3千5百万円(前期比2.3%減)、売上総利益は95億4千9百万円(前期比6.6%増)、営業損失は4千8百万円(前期は営業利益5千5百万円)、経常利益は5億1千1百万円(前期比11.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億4百万円(前期比88.1%減)となりました。

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 (情報デザイン事業)

情報デザイン事業セグメントは、出版印刷分野とマーケティング分野から構成されております。

出版印刷分野では、学習参考書や絵本などが増加したものの、雑誌、コミックなどが減少した結果、当分野の売上高は308億5千9百万円(前期比5.3%減)となりました。マーケティング分野では、カタログ・パンフレット、POPなどが増加したものの、リーフ・チラシなどが減少した結果、当分野の売上高は163億7千万円(前期比3.7%減)となりました。

その結果、当事業の売上高は472億2千9百万円(前期比4.8%減)と減少したものの、営業活動における利益管理の徹底や生産部門の固定費圧縮により、セグメント利益は3億4千万円(前期はセグメント損失1億2千2百万円)と増加しました。

 (教育ソリューション事業)

当事業では、2017年11月に連結子会社化した株式会社桐原書店の売上について、今期は通年分全てを計上したことで、売上高は52億6百万円(前期比27.1%増)と増加しましたが、教科書、指導書の売上減と株式会社桐原書店の赤字期間の業績を取り込んだことで、セグメント損失は3億6千6百万円(前期はセグメント利益1億8千1百万円)となりました。

 

(注)消費税等の処理方法は税抜方式によっているため、記載している金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ20億2千1百万円減少し、165億5千5百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、16億1千8百万円(前連結会計年度は38億8百万円の減少)となりました。主な増加要因は減価償却費の計上17億8千2百万円、主な減少要因はたな卸資産の増加5億2百万円、仕入債務の減少4億5千6百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、27億8千1百万円(前連結会計年度は42億1千3百万円の増加)となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出13億6千2百万円、子会社株式の取得による支出12億7千9百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、8億5千8百万円(前連結会計年度は12億1千4百万円の減少)となりました。主な減少要因は配当金の支払いによる支出8億5千3百万円であります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

情報デザイン事業

47,394

△4.1

教育ソリューション事業

5,206

27.1

合計

52,600

△1.7

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格によっております。

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

情報デザイン事業

47,433

△4.5

2,533

8.8

教育ソリューション事業

5,206

27.1

合計

52,639

△2.1

2,533

8.8

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

情報デザイン事業

47,229

△4.8

教育ソリューション事業

5,206

27.1

合計

52,435

△2.3

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため記載を省略しております。

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における貸借対照表の残高、当連結会計年度における損益計算書の数値に影響を与える見積りは、主に退職給付に係る負債、貸倒引当金、賞与引当金、有価証券、繰延税金資産、繰延税金負債等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断については、会計基準に基づき、過去の実績や現況に応じて合理的と考えられる方法等により行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため異なる場合があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

a.経営成績等の状況

当連結会計年度は、2017年2月に公表した中期経営計画の第1ステージの2年目にあたり、「市場変化を見据えた事業構造転換」「新しい市場創出に向けた積極投資」「文化・教育分野の事業領域拡大」について引き続き取り組んでまいりました。
 情報デザイン事業では、事業構造の転換を図るため、採算性重視の営業活動へのシフトや、固定費の圧縮による収益改善に取り組んでまいりました。製造部門においては、お客様の業務負荷軽減を図るため効率的なWEB校正システムの稼働を開始するとともに、工場の繁閑差に対応するため人員配置の見直し、多能工化、省力化により、市場環境に見合った最適生産体制の整備に努めてまいりました。また、物流収支の改善に努めるとともに、全社的な業務効率の改善を図るための新業務システムの2020年度導入に向けた開発を進めてまいりました。新しい市場創出に向けては、小ロット印刷に対応した高品質なデジタル印刷システム「デジタルショートラン(デジタル印刷機を活用した印刷ビジネスモデル)」を2018年10月に導入し、当社主力商品である教材やコミックスなどを中心に新たなニーズの掘り起こしを進めてまいりました。加えて、高付加価値印刷機による新商材の開発や特徴のある各種設備の導入を進めてまいりました。デジタルソリューション分野では、IT系人財の採用と育成を進め、デジタルマーケティング体制整備を進めてまいりました。
 教育ソリューション事業では、文化・教育分野の多面的な発展を図るため、2018年10月に企業向け語学研修サービスを提供しております株式会社シー・ティー・エスを子会社化し、既存の教科書等のコンテンツの提供や語学留学サービスなどとあわせて、英語教育を軸とした事業領域拡大の体制整備を進めました。さらに、デジタル教科書の開発や「BIZSTEP」などの教育デジタルサービスの拡販に努めてまいりました。

また、管理職層に対する人事制度を抜本的に見直し、会社が求める職責に対する実行性を高めるための「役割等級制度」を導入し、組織の再構築に取り組んでまいりました。加えて、人財開発への取り組みとして、新たにお客様の課題解決型人財を育成するための研修を導入するなど、市場の変化に適応した人財の育成を進めてまいりました。
 以上のように、経営全般にわたる諸施策を実施しました結果、当社グループの通期の業績は、売上高は524億3千5百万円(前期比2.3%減)、売上総利益は95億4千9百万円(前期比6.6%増)、営業損失は4千8百万円(前期は営業利益5千5百万円)、経常利益は5億1千1百万円(前期比11.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億4百万円(前期比88.1%減)となりました。

 

b.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
・資金需要
 当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資のほか、事業構造改革、事業領域拡大を目的とした投資によるものであります。
・財務政策
 当社グループは、必要な運転資金及び投資資金については、自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローから創出することを基本とし、必要に応じて借入金等による調達も実施いたします。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントを連結業績に与える影響を考慮して、情報デザイン事業と教育ソリューション事業としております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

なお、(表示方法の変更)に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、組替え後の金額を記載しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結
財務諸表
計上額

情報デザイン
事業

教育
ソリューション
事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

49,588

4,096

53,684

53,684

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

789

1

790

△790

50,377

4,097

54,474

△790

53,684

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

△122

181

58

△3

55

セグメント資産

105,402

5,922

111,324

△3,731

107,593

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,754

27

1,781

1,781

  のれんの償却額

36

36

36

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,589

6

1,595

1,595

 

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額及びのれんの計上額は含んでおりません。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結
財務諸表
計上額

情報デザイン
事業

教育
ソリューション
事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

47,229

5,206

52,435

52,435

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,226

24

1,250

△1,250

48,455

5,230

53,685

△1,250

52,435

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

340

△366

△26

△22

△48

セグメント資産

114,083

7,284

121,367

△6,252

115,115

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,735

46

1,782

1,782

  のれんの償却額

124

124

124

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

3,346

38

3,384

3,384

 

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額及びのれんの計上額は含んでおりません。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

54,474

53,685

セグメント間取引消去

△790

△1,250

連結財務諸表の売上高

53,684

52,435

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

58

△26

セグメント間取引消去

△3

△22

連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)

55

△48

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

111,324

121,367

全社資産

140

140

セグメント間取引消去

△3,871

△6,392

連結財務諸表の資産合計

107,593

115,115

 

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

情報デザイン事業

教育ソリューション事業

合計

当期償却額

36

36

当期末残高

496

496

 

(注) 教育ソリューション事業のセグメントにおいて、当社が株式会社桐原書店の株式の51%を取得したことにより、同社及びその海外子会社2社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において532百万円であります。

 

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

情報デザイン事業

教育ソリューション事業

合計

当期償却額

124

124

当期末残高

1,271

1,271

 

(注) 教育ソリューション事業のセグメントにおいて、当社の連結子会社である株式会社KGエデュケーションホールディングスが、株式会社シー・ティー・エスの全株式を取得したことにより、同社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において899百万円であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針
 当社グループは、「印刷技術を核とした情報産業の担い手としてあらゆるお客様に信頼され評価される企業経営を通して文化の向上と社会の発展に貢献します」という「企業理念」のもと、情報に付加価値を提供してお客様へ届ける「情報をデザインする企業」への変革を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
 情報に付加価値を提供してお客様へ届ける「情報をデザインする企業」への変革を目指し、「市場変化を見据えた事業構造転換」「新しい市場創出に向けた積極投資」「文化・教育分野の事業領域拡大」に取り組んでまいります。

(3) 目標とする経営指標
 中期経営計画において目標とする経営指標としては、売上高営業利益率、償却前売上高営業利益率及び連結自己資本当期純利益率(ROE)を重視し、事業構造転換と事業領域拡大により収益力を高め各指標の改善に努めてまいります。なお、現行の中期経営計画最終年度である2020年3月期において売上高営業利益率2.0%を目標としております。

(4) 経営環境
 今後のわが国経済の見通しにつきましては、不透明さが残るものの、引き続き緩やかな回復基調が続くと思われます。印刷業界におきましては、ペーパーメディアのデジタルシフトはますます加速し、また教育業界についても少子化の影響が引き続き懸念されるなど、依然として厳しい経営環境が継続するものと思われます。

(5) 対処すべき課題
①情報デザイン事業
 情報デザイン事業については、当社グループの強みを発揮できる分野に経営資源を再配分し差別化を進めてまいります。具体的には、沼津工場を中心とした製造ソリューションの拡販強化や多様な出版ニーズに幅広く対応できる体制の構築など、出版業界に対する当社グループのプレゼンスを強化するとともに、営業部門と企画部門を融合することで市場ニーズに即したソリューション型営業への転換や採算性重視の営業活動を継続して行うことで既存事業の高収益化を図ってまいります。さらに、紙とデジタルを組み合わせた企画提案力を強化することで、デジタルを起点とした総合的なマーケティング支援サービスの展開を進めてまいります。

②教育ソリューション事業
 教育ソリューション事業については、当社グループの新たな成長分野と位置付け、重点的に経営資源を投下し主力事業の一つに育ててまいります。具体的には、㈱KGエデュケーションホールディングスが中心となり、図書印刷グループ各社の販売チャネルや商品等のリソースを活用するとともに、人員補強によるサービス・商材の売り込みの強化や幼児から社会人までを含めたニーズに対応することで英語教育サービスを拡充し、グループシナジーの最大化に取り組んでまいります。さらに、教育ICT分野では、サービスの開発と拡販強化を進めることと併せて、M&Aやアライアンスによる事業領域の拡大を図ってまいります。

③その他
 新事業への人員シフトなど事業ポートフォリオの変化に柔軟に対応すべく組織体制の構築を進めるとともに、お客様の課題解決に向けた人財の育成に努めてまいります。あわせて、「働き方改革」を継続的に推進し、ワークライフバランスの充実に努め、従業員一人ひとりが「働きがい」を感じられる職場づくりに積極的に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 出版印刷市場の動向

当社グループの売上高は約6割を書籍、雑誌等の出版印刷物に依存しておりますが、出版市場は少子化や携帯端末の普及による書籍離れ等により、回復の兆しが見えない状況が続いております。当社グループにおきましてもデジタルコンテンツの受注拡大、書籍印刷の小ロット・短納期への対応を促進しておりますが、今後の出版市場の動向に的確な対応ができない場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(2) 商業印刷市場の動向

商業印刷市場では、広告や販促物の媒体が、インターネットや電子カタログなど多様化しております。当社グループは、デジタルビジネスへの対応を進めておりますが、今後、広告や販促物の主体がインターネットやデジタル媒体へ急速に移行し、紙媒体の需要が大幅に減少した場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(3) 原材料費・動力費の変動

当社グループの主要材料である用紙やインキの価格や電力料金等の動力費は、市況等のさまざまな要因により変動します。今後、原材料の仕入価格や動力費が著しく上昇し、原材料及び動力費以外のコスト削減でカバーできない場合や販売価格への転嫁ができない場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(4) 情報セキュリティと個人情報保護

当社グループは、ネットワークやサーバーの障害、人的ミスによる情報の紛失・漏洩を防止するため「情報セキュリティ管理規程」に則りセキュリティ管理体制の整備を行っております。また、「プライバシーマーク」の認証を取得し、個人情報の安全かつ正確な管理体制の構築に努めております。しかし、何らかの原因で障害事故や漏洩事故が発生した場合、社会的な信用失墜や事後対応コストの発生により当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(5) 法的規制への対応

当社グループは事業を行うにあたり、製造物責任法、個人情報保護法、環境関連諸法令等さまざまな法的規制を受けております。今後これらの規制が強化、あるいは新たに制定された場合、事業活動に対する制約の拡大や変化に対応するための負荷やコストの増加により当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(6) 災害リスク

当社グループでは、地震、風水害、その他の事故・災害による被害を最小限に抑えるため、建物や主要設備に、防火、免震・耐震対策等を実施するとともに、生産拠点の分散化を図っておりますが、巨大地震など想定を超える災害が発生した場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(7) 株価の変動

当社グループでは、市場性のある有価証券を保有しています。したがって、株式市場及び金利相場等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 戦略的な事業提携・資本提携及び企業買収

当社グループが戦略的な事業・資本提携や企業買収を実施するにあたり、提携先や買収先の企業や対象事業を取り巻く事業環境が悪化し、当初期待した効果や成果が得られない場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1911年3月

川口印刷所として創立。

1943年3月

川口印刷株式会社に改組。

1944年5月

帝国印刷株式会社に商号変更。

1947年9月

図書印刷株式会社に商号変更。

1948年5月

学校図書株式会社(現・連結子会社)を設立し、教科書出版事業に進出。

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場。

1954年11月

製版・印刷・製本を一貫生産できる原町工場(静岡県沼津市)を開設。(現沼津工場)

1970年3月

凸版印刷株式会社と業務提携契約を締結。

1982年10月

関西図書印刷株式会社(現・連結子会社)を設立。

1987年11月

本社事務所を港区三田から港区高輪に移転。

1999年9月

川越工場(埼玉県川越市)を開設。

2000年9月

読売新聞大阪本社と神戸地区における新聞印刷に関する業務委託契約を締結、新聞印刷事業に進出。

2001年11月

関西図書印刷株式会社神戸工場(神戸市北区)を開設。(新聞印刷工場)

2003年2月

読売新聞大阪本社と京都地区における新聞印刷に関する業務委託契約を締結。

2003年5月

川越工場・沼津工場がISO14001の認証を取得。

2004年4月

関西図書印刷株式会社京都工場(京都府八幡市)を開設。(新聞印刷工場)

2005年6月

図書印刷グループの全事業所でISO14001の認証を取得。

2006年3月

プライバシーマークの認証を取得。

2006年5月

川越工場二期工事竣工。

2006年5月

沼津工場がFSC-COCの認証を取得。

2006年10月

川越工場がFSC-COCの認証を取得。

2007年4月

株式会社トッパングラフィック王子を吸収合併。

2007年10月

凸版印刷株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。凸版印刷株式会社が当社の親会社となる。

2007年11月

学校図書株式会社の株式を取得。当社の子会社となる。

2009年12月

北区東十条に本社ビルを建設。港区三田から北区東十条に本社を移転。

2011年3月

読売新聞大阪本社と連結子会社関西図書印刷株式会社が、同社茨木工場の新聞印刷に関する業務委託契約を締結。

2011年4月

関西図書印刷株式会社茨木工場(大阪府茨木市)を開設。(新聞印刷工場)

2011年5月

PEFC-COCの認証を全社で取得。

2017年11月

株式会社桐原書店の株式を取得。当社の子会社となる。

2018年1月

教育ソリューション事業を統括する持株会社として株式会社KGエデュケーションホールディングスを設立。学校図書株式会社及び株式会社桐原書店の株式を譲渡。

2018年10月

株式会社KGエデュケーションホールディングスが株式会社シー・ティー・エスの全株式を取得。当社の子会社となる。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区 分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

21

22

93

97

2

3,224

3,459

所有株式数
(単元)

67,402

2,720

254,040

60,278

10

46,152

430,602

73,704

所有株式数
の割合(%)

15.65

0.63

59.00

14.00

0.00

10.72

100.00

 

(注) 1 自己株式352,415株は、「個人その他」に3,524単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

 

3 【配当政策】

株主の皆様への利益還元は、経営の最重要課題の一つと位置付け、企業体質強化のための内部留保にも配慮しながら当期利益の範囲内で積極的に還元することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保資金は、財務体質強化並びに機動的な資本政策遂行の為に充当してまいります。

当連結会計年度末の配当金は、1株当たり4円としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年6月27日

定時株主総会決議

171

4

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ①役員一覧

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

所有
株式数
(百株)

代表取締役
社長

川田 和照

1958年9月30日生

1982年4月

当社入社

2008年4月

当社出版営業統括本部長

2008年6月

当社取締役

2011年6月

当社常務取締役

2013年6月

当社専務取締役

2014年6月

当社取締役副社長

2015年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

178

取締役
副社長
社長補佐及び
内部監査室、
CSR本部、
人事労政本部、
関係会社担当

髙坂 範之

1955年12月26日生

1979年4月

凸版印刷㈱入社

2001年4月

同社情報出版事業本部総務部長

2008年4月

当社入社、人事労政本部長

2009年6月

当社取締役

2011年6月

当社常務取締役

2013年6月

当社専務取締役

2016年6月

当社取締役副社長(現任)

(注)4

103

専務取締役
財務本部、
事業戦略本部、
業務改革プロジェクト担当

矢野 誠之

1957年12月6日生

1981年4月

凸版印刷㈱入社

2004年4月

同社情報出版事業本部経理部長

2010年4月

当社入社、経理部長

2011年4月

当社財務本部長

2011年6月

当社取締役

2014年6月

当社常務取締役

2016年6月

当社専務取締役(現任)

(注)4

152

常務取締役
ビジネスプロモーション
統括本部長及び
ビジネスソリューション
本部担当

藤野 俊二

1957年1月29日生

1979年4月

凸版印刷㈱入社

2006年4月

同社東北事業部事業戦略部長

2009年4月

当社入社、事業戦略本部長

2011年6月

当社執行役員第一営業本部長

2013年6月

当社常務執行役員事業戦略本部長
及びクリエイティブ・センター担当

2014年6月

当社取締役

2017年6月

当社常務取締役(現任)

(注)4

71

常務取締役
情報デザイン営業統轄及び
DSR推進センター担当

岡沢 宏和

1962年4月1日生

1985年4月

当社入社

2008年4月

当社出版営業統括本部
第六営業本部長

2015年4月

当社第二出版営業統括本部長

2015年6月

当社執行役員
第二出版営業統括本部長

2017年6月

当社取締役

2019年6月

当社常務取締役(現任)

(注)4

107

取締役

金子 眞吾

1950年11月25日生

1973年4月

凸版印刷㈱入社

2003年6月

同社取締役

2006年6月

同社常務取締役

2008年6月

同社専務取締役

2009年6月

同社代表取締役副社長

2010年6月

同社代表取締役社長

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

凸版印刷㈱代表取締役会長(現任)

(注)4

9

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

所有
株式数
(百株)

取締役
工場統括本部長

太田 貴久

1959年5月6日生

1983年4月

当社入社

2013年4月

当社川越工場長

2015年4月

当社沼津工場長

2015年6月

当社執行役員沼津工場長

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)4

34

取締役
生産統括本部長及び
技術開発本部、
プリプレス本部担当

大内 哲夫

1965年6月6日生

1988年4月

当社入社

2011年6月

当社品質保証本部長

2013年4月

当社生産管理本部長

2015年4月

当社生産統括本部長

2015年6月

当社執行役員生産統括本部長

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)4

19

取締役

北村 信彦

1944年11月10日生

1970年3月

公認会計士登録

1995年7月

北村信彦公認会計士事務所開設(現任)

2003年6月

前田道路㈱社外監査役(現任)

2004年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)4

186

取締役

大野  仁

1947年8月21日生

1970年4月

凸版印刷㈱入社

2007年4月

同社情報コミュニケーション事業
本部製造事業部長

2010年4月

㈱トッパンコミュニケーション
プロダクツ代表取締役社長

2011年3月

同社代表取締役社長退任

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)4

47

取締役

内藤  平

1951年8月26日生

1989年4月

弁護士登録

1997年2月

みずき総合法律事務所開設(現任)

2015年6月

当社補欠監査役

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)4

16

常勤監査役

萩原 恒昭

1955年6月15日生

1978年4月

凸版印刷㈱入社

1998年4月

同社法務本部法務部長

2005年6月

同社法務本部長

2015年6月

同社執行役員法務本部長

2019年4月

同社顧問

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

常勤監査役

菅原 健司

1962年3月28日生

1984年4月

凸版印刷㈱入社

2006年4月

同社財務本部経理部長

2016年4月

当社入社、顧問

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)6

21

監査役

尾関  純

1956年4月3日生

1979年4月

東京国税局入局

1984年1月

監査法人朝日会計社(現有限責任
あずさ監査法人)入社

1986年3月

公認会計士登録

2004年5月

有限責任 あずさ監査法人代表社員

2016年7月

公認会計士尾関会計事務所代表
(現任)

2017年6月

㈱テクノメディカ取締役監査等委員(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

(注)7

2

945

 

 

 

(注) 1 当社は、凸版印刷㈱との間に印刷加工の委託及び受託等の取引があります。

2 取締役北村信彦、大野仁及び内藤平は、社外取締役であります。

3 監査役萩原恒昭及び尾関純は、社外監査役であります。

4 2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間。

5 2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間。

6 2016年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間。

7 2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間。

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏 名

生年月日

略 歴

所有株式数
(百株)

川俣 尚高

1965年5月1日生

1994年4月

弁護士登録

1994年4月

丸の内総合法律事務所入所
(現任)

2015年4月

最高裁判所司法研修所
民事弁護教官

2016年6月

当社補欠監査役(現任)

2016年6月

トレックス・セミコンダクター㈱
社外取締役(現任)

2017年6月

日本製粉㈱社外取締役(現任)

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。 

 

 ②社外役員の状況

 a.社外取締役

<会社との関係>

当社は、取締役会の監督機能の強化を図る観点から、提出日現在、社外取締役3名を選任しております。

社外取締役北村信彦氏は、公認会計士であり、前田道路㈱の社外監査役でありますが、当社と同社との間に重要な取引関係はなく独立した立場にあります。公認会計士として培われた財務及び会計に関する高い知見と中立・公正な立場での経営監督機能が期待できるものと判断しております。

社外取締役大野仁氏は、当社の親会社の子会社である㈱トッパンコミニュケーションプロダクツの元取締役であります。当業界の経験も豊富であり、業界に精通した見識により、当社業務全般に渡って実効性のある経営監督機能が期待できるものと判断しております。

社外取締役内藤平氏は、弁護士であり、弁護士として培われた専門知識と法律に関する知見により、中立・公正な立場での経営監督機能が期待できるものと判断しております。

 b.社外監査役

<会社との関係>

当社の監査役会は、3名で構成されており、そのうち社外監査役は2名であります。

社外監査役萩原恒昭氏は、当社の親会社であり、かつ、取引先である凸版印刷㈱の元執行役員であり、当業界の経験も豊富で業界に精通した見識により、当社業務全般に渡って実効性のある経営監視を期待できるものと判断しております。

凸版印刷㈱との資本的関係、取引関係については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 関連当事者情報」に記載しております。

社外監査役尾関純氏は、公認会計士であり、㈱テクノメディカの取締役監査等委員でありますが、当社と同社との間には取引関係はなく独立した立場にあります。公認会計士として培われた財務及び会計に関する高い知見と中立・公正な立場での経営監督機能が期待できるものと判断しております。

<社外監査役の主な活動>

社外監査役(2名)は、取締役会、監査役会に出席し、独立的な立場から適宜それらに対する提言、助言を実施しております。また、会計監査人、内部監査機関等と意見交換を実施するなど緊密に連携を図り、適正な監査に努めております。

社外監査役のうち、常勤監査役(1名)は、代表取締役社長との定期的な会合に出席するほか、監査方針、監査計画等に基づき取締役の職務の執行状況についての業務監査及び会計監査の適正性の検証を行っております。また、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し、検証しております。

非常勤監査役(1名)は、監査役会に出席し、常勤監査役からの監査実施状況の報告聴取を受けるとともに、経営全般に対する客観的かつ公正な監査を行っております。

 

c.社外役員の取締役会等への出席の状況(当事業年度)

区分

氏名

取締役会

監査役会

代表取締役社長との会合

出席回数
(回)

出席率
(%)

出席回数
(回)

出席率
(%)

出席回数
(回)

出席率
(%)

社外取締役

北村信彦

21/21

100

社外取締役

大野  仁

21/21

100

社外取締役

内藤 平

21/21

100

社外監査役

杵村勝博

20/21

95

15/15

100

1/1

100

社外監査役

尾関 純

16/16

100

10/10

100

 

(注) 社外監査役尾関純氏は、2018年6月28日開催の第106回定時株主総会にて監査役に選任され、就任いたしましたので、2018年6月28日以降の重要な会議への出席状況を記載しております。

d.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、㈱東京証券取引所が定める独立役員に関する基準を準用し、社外取締役や社外監査役に必要とされる経験・見識等の有無などを総合的に考慮したうえで選任しております。

e.責任限定契約の内容の概要

当社は、当社定款第32条第2項及び第42条第2項の規定に基づき、提出日現在、社外取締役北村信彦、大野仁、内藤平の各氏及び社外監査役尾関純氏との間に会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

    2019年3月31日現在

名 称

住 所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合又は被所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

凸版印刷㈱
(注)1

東京都
台東区

104,986

印刷事業他

被所有         
51.5 

1

  ―

印刷物等の
受託・委託

土地・建物等の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

関西図書印刷㈱

大阪府
茨木市

30

新聞印刷

65.0 

2

貸付金

あり

土地・建物・
機械等の賃貸

㈱KGエデュケーションホールディングス

東京都
北区

10

教育事業の
統括管理

100.0 

3

1

貸付金
あり

学校図書㈱

東京都
北区

50

教科書等の
編集、出版

100.0 

(100.0)

3

貸付金
あり

印刷物等の受託

建物の賃貸

㈱桐原書店

東京都
新宿区

96

教科書等の
編集、出版

51.0 

(51.0)

3

1

印刷物等の受託

㈱シー・ティー・エス

大阪府
大阪市北区

10

語学研修
サービス

100.0 

(100.0)

2

1

㈱星の環会

東京都
北区

5

児童書等の
編集、出版

100.0   

(100.0)

1 

Kirihara
Holdings Inc.
(注)2

フィリピン
マカティ市

百万PHP
1

フィリピンに
おける経営管理

40.0 

(40.0)

[60.0]

Firstwellness Education Inc.

フィリピン
セブ州

百万PHP
3

語学学校

100.0 

(100.0)

 

(注) 1 有価証券報告書の提出会社であります。

2 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3 議決権の所有割合又は被所有割合の()内は、間接所有割合を内数で記載しております。また、[]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で記載しております。

4 資本金の表示はすべて現地通貨単位であります。

 

※2 販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

運搬費

2,271

百万円

1,950

百万円

貸倒引当金繰入額

50

百万円

△59

百万円

役員報酬及び給料手当

3,148

百万円

3,088

百万円

賞与引当金繰入額

154

百万円

166

百万円

役員賞与引当金繰入額

33

百万円

29

百万円

退職給付費用

107

百万円

91

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

63

百万円

60

百万円

減価償却費

132

百万円

129

百万円

 

 

    おおよその割合

販売費

73%

71%

一般管理費

27%

29%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、ソフトウェアへの投資を含め、3,384百万円(消費税等抜き)で、主に事業領域拡大や効率化を目的とした設備の新設・更新によるものであります。

 

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

情報デザイン事業

3,346

教育ソリューション事業

38

合計

3,384

 

 

【借入金等明細表】

 

区 分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

350

350

0.7

2021年3月31日

合 計

350

350

 

(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

350

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値55,138 百万円
純有利子負債-4,842 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)42,781,489 株
設備投資額3,384 百万円
減価償却費1,782 百万円
のれん償却費124 百万円
研究開発費76 百万円
代表者代表取締役社長  川田 和照
資本金13,898 百万円
住所東京都北区東十条三丁目10番36号
会社HPhttps://www.tosho.co.jp/

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