1年高値3,045 円
1年安値2,318 円
出来高4,000 株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA1.2 %
ROIC0.1 %
β0.52
決算3月末
設立日1925/12/26
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向56.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-12.1 %
純利5y CAGR・実績:-9.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当グループは、当社、子会社19社及び関連会社2社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。

  当グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。

  なお、下記の3部門は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント区分

主要な製品・事業内容

情報コミュニケーション部門

週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、

広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等

情報セキュリティ部門

各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、BPO、

決済ソリューション等

生活・産業資材部門

紙器、軟包装用品、各種チューブ、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等

その他

物流業、不動産管理業等

  これら製品を製造、販売するにあたり、子会社である共同物流㈱は、当グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷製本㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他13社の子会社及び関連会社である共同製本㈱は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。共同総業㈱他1社の子会社は、不動産管理他の事業を行っております。

 

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用環境が改善する中で個人消費も持ち直しの動きをみせるなど、緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、景気の先行きについては、米中通商問題が世界経済に与える影響や消費増税後の消費者マインドの動向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い国内外の経済活動が急速に悪化していることなどから、今後大幅に下振れすることが見込まれます。印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場が拡大する一方で紙媒体需要は減少し、受注価格の下落や原材料価格の高騰など依然として厳しい経営環境が続きました

このような状況の中、共同印刷グループは2018年度を初年度とする3カ年の中期経営方針「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける。」に基づいた取り組みを進めました。

情報系事業では、お客さまの課題解決に向けた販促支援サービスや業務支援サービスの提案拡大に注力しました。情報コミュニケーション部門では、デジタルコンテンツの受注拡大とデジタル領域を中心とした販促ソリューションの提案力強化に取り組むとともに、紙媒体の生産体制の最適化によるコスト削減に努めました。情報セキュリティ部門では、ヘルスケアなど新たな分野でのBPO事業の拡大と、法人向け決済ソリューション事業の立ち上げに注力しました

生活・産業資材系事業では、株式会社クレハから承継したブローボトル事業が2019年11月から本格稼働を開始したほか、チューブ事業の生産能力増強に向け、和歌山工場の新棟とインドネシアのカラワン工場が竣工しました

以上の結果、当連結会計年度における売上高は、1,008億5千8百万円(前期比3.1%増)となり、営業利益は15億6千9百万円(前期比52.8%増)、経常利益は21億6千3百万円(前期比23.7%増)となりました。特別利益に投資有価証券売却益15億6千4百万円、本社再開発に伴う固定資産解体費用引当金戻入額として6億1千4百万円、特別損失に環境対策引当金繰入額6億2千8百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は15億9百万円(前期比36.6%増)となりました。

 

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

 

情報コミュニケーション部門

出版印刷では、マンガを中心としたコンテンツをデジタル展開するデジタルソリューションを推進するとともに、デジタル教材やパーソナル教材の提案を通じて教育分野での受注拡大に取り組みました。電子コミックの配信やデジタルコンテンツの受注が増加したほか、コミックスの単行本や教育関連分野の受注増により書籍が増加しましたが、定期刊行物の減少が大きく、売上高は前期を下回りました

一般商業印刷では、スマートフォン用アプリを活用したパーソナルマーケティングツール「CRooM+」や動画の制作・配信からレスポンスの分析までを行うワンストップ型ソリューション「OneDouga」など、企業と顧客をつなぐ販促ソリューションの提案を推進しました。2019年1月に共同日本写真印刷株式会社を連結子会社化したことにより、カタログ・POP・パンフレット等が増加したため、売上高は前期を上回りました

以上の結果、部門全体の売上高は398億1千5百万円(前期比1.7%増)、営業利益は9千7百万円(前期は営業損失8億2千8百万円)となりました

 

情報セキュリティ部門

情報セキュリティ部門では、データプリント及びBPOの受注拡大をめざし、金融機関や官公庁・自治体等への業務最適化・効率化提案を積極的に進めるとともに、医療やヘルスケアといった新たな市場の開拓に取り組みました。抽選券・乗車券などの証券類では、安定した受注量確保に努めるとともに、品質向上やコスト削減施策の取り組みを進めました。ICカードでは、金融関連での受注拡大を図るとともに、強みを持つ交通系ICカードを中心に発行業務の受託拡大に注力しました

証券類は前期並みとなりましたが、金融機関及び官公庁・自治体等からデータプリント及びBPOの受注が増加したためビジネスフォームが増加し、ICカードも交通系カードが増加したため前期を上回りました

以上の結果、部門全体での売上高は319億6千5百万円(前期比2.6%増)、営業利益は14億7千5百万円(前期比4.5%増)となりました

 

生活・産業資材部門

生活・産業資材部門では、食品分野を中心に機能性の高い軟包装材を提供するため、守谷工場に建設した軟包装専用棟を安定稼働させるとともに、「パーシャルオープン」をはじめとするフタ材と「Tパウチ」などの液体向け包材の拡販に取り組みました。チューブでは、旺盛な需要を背景に和歌山工場に新棟を建設するなど生産体制の強化を図りました。「モイストキャッチ」をはじめとする高機能製品については、新規得意先の開拓や中国をはじめとする海外市場への拡販に取り組みました。紙器については、既存製品を中心に安定した収益確保をめざしました

その結果、歯磨き向け・化粧品向けともにチューブが増加しました。軟包装では、フタ材が前期並みに推移したほか、液体向け包材が増加しました。紙器では、ラップカートンは減少しましたがティシューカートンが増加しました。産業資材は医薬品向け包材を中心に減少しました。なお、株式会社クレハから承継したブローボトル事業は、当セグメントに含めております

以上の結果、部門全体での売上高は263億3千8百万円(前期比4.2%増)となりましたが、事業拡大に向けた投資の増加や紙器・軟包装事業の生産体制整備のためのコストが先行したことなどから、3億7千3百万円の営業損失(前期は営業利益2億8百万円)となりました

 

その他

売上高は、偽造防止関連製品の受注増などにより27億3千9百万円(前期比25.7%増)となりましたが、物流拠点の新設による費用増などのため営業利益は3億2千4百万円(前期比12.3%減)となりました

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ26億3千8百万円増加し130億7千万円となりました

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、103億4千6百万円(前期比78億7千万円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益30億4千5百万円、減価償却費53億8千8百万円の計上及び売上債権の減少11億9百万円があった一方、固定資産解体費用引当金の減少14億2千4百万円があったことによるものです

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、90億8百万円(前期比10億1千4百万円減)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出91億7千8百万円及び事業譲受による支出16億7千7百万円があった一方、投資有価証券の売却による収入15億6千5百万円があったことによるものです

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、11億9千7百万円(前期比22億1千3百万円減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入80億円があった一方、社債の償還による支出50億円、配当金の支払8億7千1百万円及び自己株式の取得による支出3億6千1百万円があったことによるものです

 

生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

情報コミュニケーション部門

39,891

102.1

情報セキュリティ部門

32,344

103.2

生活・産業資材部門

26,887

105.2

その他

2,729

125.3

合計

101,852

103.8

(注)金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

情報コミュニケーション部門

42,370

107.7

7,337

153.4

情報セキュリティ部門

33,397

108.3

9,578

117.6

生活・産業資材部門

26,414

102.8

7,268

101.1

その他

2,877

123.4

290

190.9

合計

105,059

107.0

24,475

120.7

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

情報コミュニケーション部門

39,815

101.7

情報セキュリティ部門

31,965

102.6

生活・産業資材部門

26,338

104.2

その他

2,739

125.7

合計

100,858

103.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先はないため、記載を省略しております。

 

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(1) 重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった4月以降の売上高の実績等を考慮のうえ、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと仮定し、会計処理を行っております。

なお、当グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針については「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①財政状態の分析

総資産は1,246億3千4百万円となり、前期比で7億5千6百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が23億7千2百万円、本社新社屋の建設や和歌山工場の生産設備増設により固定資産の建設仮勘定が14億5千3百万円増加した一方で、投資有価証券が52億5千万円減少したことによるものです。負債は、648億6千9百万円となり、前期比で28億6千3百万円増加しました。これは主に、設備投資や新株予約権付社債償還のための資金として銀行借り入れを実施したことにより長期借入金が80億1千2百万円増加した一方、1年内償還予定の新株予約権付社債50億円、固定資産解体費用引当金が14億2千4百万円減少したことによるものです。純資産は、597億6千4百万円となり、前期比で36億1千9百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益15億9百万円があった一方、配当金の支払8億7千1百万円、自己株式の取得3億6千1百万円があったことに加え、その他有価証券評価差額金が36億3千6百万円減少したことによるものです。

 

②経営成績の分析

当グループは、情報コミュニケーション部門における出版印刷と商業印刷、情報セキュリティ部門におけるデータプリントやBPO受託、証券類やICカード製造、生活・産業資材部門におけるチューブ・軟包装・紙器等のパッケージ類と、産業資材等の製造を主な事業としております。

情報コミュニケーション部門及び情報セキュリティ部門では、デジタル技術の発達と活用の広がりにより人と人、人と物との関係性が急激に変化する中で紙媒体需要が減少し、当グループの経営にとって大きな課題となっております。一方、ライフスタイルの変化により、新たなサービスに関する新事業・新市場への期待も高まっており、これまでになかった新しい付加価値をお客さまに提案するチャンスも生まれております。生活・産業資材部門では、中食・内食市場の広がりや個食化の進行により軟包装を中心に包材の需要が拡大しております。また、スキンケア、ヘアケアなどの化粧品用途においては、日本国内のみならず東南アジア市場においてもバリア性や美麗性の高い高品質のラミネートチューブの需要が高まっており、当社にとって受注拡大の機会が広がっております。

このような中、当グループは当連結会計年度の計画を、売上高1,040億円、営業利益17億円、経常利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億円といたしました。計画達成をめざし、情報コミュニケーション部門においてはデジタルコンテンツの受注拡大及び電子書籍事業の拡大を図るとともに、プロモーション分野におけるソリューション提案の推進に取り組みました。情報セキュリティ部門では、豊富なノウハウ及び高いセキュリティ環境を武器に金融機関や官公庁・自治体等からのBPOの受注拡大に取り組むとともに、新たな分野として健康診断等に関連するヘルスケア分野への取り組みを推進しました。ICカードでは、IC乗車券の受注量確保とともにクレジット機能等を搭載した多機能カードの受注拡大を図りました。生活・産業資材部門においては、軟包装の受注拡大と紙器の収益力向上に取り組みました。チューブでは、和歌山工場の新棟及びインドネシアのカラワン工場を建設し、国内外での生産力増強を図りました。また新しい分野として、株式会社クレハからブローボトル事業を買収し、2019年11月に本生産を開始しました。

以上の結果、売上高についてはBPOやICカードの受注増、ブローボトル事業の貢献があったものの、紙媒体需要の大幅な減少やプロモーション分野における進捗の遅れ、消費増税後の需要落ち込みやインバウンド需要の失速により情報コミュニケーション部門及び生活・産業資材部門の売上高が計画を下回ったため、1,008億5千8百万円となりました。利益につきましては、情報コミュニケーション部門では固定費削減による利益改善があったものの、生活・産業資材部門において収益性が低下したため、営業利益は15億6千9百万円、経常利益は21億6千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15億9百万円と、いずれも計画を下回る結果となりました。

 

当グループは2020年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画を実行中であり、中期経営方針に基づき持続的な利益の創出に向けて抜本的な構造改革を進めながら、経営計画の達成に向けた各種施策に取り組んでおります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、様々な企業・自治体において事業の中止・延期が相次いでいることや、外出自粛要請に伴う個人消費の減少等により、当グループにおいても各事業へ下記のような影響が予想されます。

 

 

情報コミュニケーション部門

情報セキュリティ部門

生活・産業資材部門

増加が見込まれる

製品・サービス

・即席麺用をはじめとする食品用包材(中食・内食需要の増加)

減少が見込まれる

製品・サービス

・企業のプロモーション関連販促物(中止・延期)

・女性誌、情報誌等(取材困難)

・各種試験関連BPO

 (中止・延期)

・交通系ICカード及び乗車券(旅客需要の減少)

・ラミネートチューブ

 (UVカット製品の需要減少)

 

現在公表している中期経営計画の目標数値にはこういった一連の影響を見込んでおりません。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当グループの運転資金のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。

当グループは、運転資金及び設備資金については、安定的な資金調達、調達コスト抑制及び調達方法の分散・多様化を基本方針としております。

当連結会計年度は設備投資において、チューブ事業の生産能力増強に向けた和歌山工場新棟建設等に伴い、シンジケート方式による30億円の借入を実行しております。また、2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の償還資金として50億円の銀行借入を実行しております。

翌連結会計年度は、設備資金としてシンジケート方式による40億円の借入を予定しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は246億3千4百万円、現金及び現金同等物の残高は130億7千万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当グループは、製品・サービス別の事業本部又は事業部を置き、各事業(本)部において取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。これら事業(本)部は、独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  報告セグメントとしては、類似した製品・サービスを取り扱う事業(本)部を集約し、「情報コミュニケーション部門」、「情報セキュリティ部門」、「生活・産業資材部門」の3つとしております。

  「情報コミュニケーション部門」は、定期刊行物、書籍、一般商業印刷及び関連するサービス等を取り扱っております。「情報セキュリティ部門」は、ビジネスフォーム、証券印刷、カード及び関連するサービス等を取り扱っております。「生活・産業資材部門」は、紙器、軟包装、チューブ、金属印刷、建材等を取り扱っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上

(注)3

 

情報コミュニケーション部門

情報セキュリティ部門

生活・産業資材部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,168

31,165

25,270

95,603

2,178

97,782

97,782

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,739

892

420

3,051

8,591

11,643

11,643

40,907

32,057

25,690

98,655

10,770

109,426

11,643

97,782

セグメント利益又は損失(△)

828

1,412

208

792

369

1,162

135

1,027

セグメント資産

24,055

21,923

32,978

78,957

6,344

85,301

40,088

125,390

その他の項目

(注)4

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

944

1,376

1,858

4,179

130

4,310

718

5,028

のれん償却額

42

52

144

240

240

240

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

925

1,339

7,944

10,209

1,733

11,942

1,203

13,145

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上

(注)3

 

情報コミュニケーション部門

情報セキュリティ部門

生活・産業資材部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,815

31,965

26,338

98,119

2,739

100,858

100,858

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,235

1,093

457

3,785

8,256

12,042

12,042

42,050

33,058

26,795

101,904

10,995

112,900

12,042

100,858

セグメント利益又は損失(△)

97

1,475

373

1,199

324

1,523

45

1,569

セグメント資産

23,616

21,511

35,182

80,310

5,868

86,179

38,455

124,634

その他の項目

(注)4

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

865

1,392

2,203

4,460

273

4,734

654

5,388

のれん償却額

175

52

245

473

473

473

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

714

983

4,383

6,082

218

6,300

2,172

8,473

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

情報コミュニケーション部門

情報セキュリティ部門

生活・産業資材部門

その他

調整額

合計

当期償却額

42

52

144

240

当期末残高

640

145

462

1,248

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

情報コミュニケーション部門

情報セキュリティ部門

生活・産業資材部門

その他

調整額

合計

当期償却額

175

52

245

473

当期末残高

478

92

1,432

2,003

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向け、過去にとらわれない柔軟で合理的な思考と変革の視点によって、「印刷関連事業で培った企業力を生かし、あらゆる関係者から評価・信頼され、従業員にとって働く魅力にあふれた躍動的な企業グループ」をめざし邁進してまいりました。

この活動を受け継ぎさらに進化していくため、2018年度をスタートとする新たなグループ経営ビジョンを設定いたしました。その中で「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を将来ありたい姿として掲げ、その実現に向けた中期経営計画(2018年度から2020年度までの3ヵ年計画)を次のとおりといたしました。各事業における施策を着実に実行することで計画達成を確かなものにしてまいります。

 

■中期経営方針

  「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける」

 

■経営目標数値(2020年度)

連結売上高

連結営業利益

連結経常利益

ROE

EBITDA

1,080億円

35億円

42億円

5.0%

100億円

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

印刷業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によるインバウンド需要や販促需要の減少に加え、競争激化による単価下落や原材料価格の値上がりなど収益面のリスクも懸念され、引き続き厳しい経営環境が予想されます。一方で、ライフスタイルの変化により、新たなサービスに関する新事業・新市場への期待も高まっています。

このような状況の中、当グループは中期経営方針「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける」に基づき、デジタルシフトの推進による売上拡大及び、営業・製造体制の構造改革による収益力向上を重要な課題と位置づけ、経営計画達成に向けて各種施策に取り組んでまいります。

情報系事業においては、お客さまの潜在的な課題を発掘し、当グループの企画・開発力を活かした付加価値の高いサービスメニューの拡充を進めています。情報コミュニケーション部門では、コミュニケーションチャネルの急速なデジタル化を捉え、アライアンスによるデジタルソリューション開発を推進し、顧客体験を重視した総合提案による受注を拡大させます。紙媒体の需要減少に対しては、優位性のある製本ラインを活用して比較的堅調な児童書需要に対応するなど売上確保を図ると同時に、生産体制の再構築及び抜本的な業務改善による生産性の向上に取り組みます。また、情報セキュリティ部門では、BPOで業務改革及び顧客データを活用したサービス向上を推進する動向を受けて、堅調な需要が見込まれます。今後は既存顧客からのさらなる受注拡大を図るとともに、高いセキュリティ環境や業務ノウハウを活用し、より付加価値の高い情報処理を伴うヘルスケア市場への事業領域拡大を推進します。さらに、法人向けプリペイドカードサービスによる決済ソリューション事業など、既存の枠組みにとらわれないビジネスモデル構築を目指してまいります。

生活・産業資材系事業においては、強みを持つ製品の生産体制の拡充により収益力を高めるとともに、消費者の高齢化や世帯構成の変化に伴う利便性に優れた製品ニーズの高まりに対して、独自技術による新製品開発で応えます。チューブ関連では、国内外の生産能力強化を目的として、和歌山工場の新棟に続いてインドネシアのカラワン新工場を建設し、生産を開始しました。引き続き需要が見込まれる化粧品チューブを中心に、国内及びASEAN地域でのさらなる拡販を目指します。また、ブローボトル事業の幅を広げ、機能性ボトルの開発・拡販を通じて、新たな強みの育成にも注力してまいります。軟包装関連では、守谷第一工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格「FSSC22000」認証を取得し、食の安全を支える信頼の生産体制を強化しました。あわせて、再封機能を備えたカップ用リシール蓋材など利便性を高める製品開発を進め、消費者の安全・安心と満足度に貢献する高付加価値製品の提供により売上拡大を図ってまいります。

 

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な企業・自治体において事業の中止・延期が相次いでいることや、新しい生活様式における消費行動の変化等により、当グループにおいても各事業への影響が予想されます。具体的には、情報コミュニケーション部門における企業のプロモーションにかかわる製品・サービスの需要減少、情報セキュリティ部門における各種試験等の中止・延期等によるBPOの需要減少などが見込まれます。生活・産業資材部門においては、即席麺用をはじめとする食品用包材類の受注増はあるものの、化粧品需要の減少によるチューブの需要減少が見込まれております。現在公表している中期経営計画の目標数値にはこういった一連の影響を見込んでおりません。今後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響額を合理的に算定することが可能になった時点で、中期経営計画の進捗状況についても速やかに公表いたします。

 

2【事業等のリスク】

[方針]

当グループのリスク管理体制は、取締役の監督のもと、通常の業務執行において各部門がリスクの顕在化を予防するための日常的なマネジメントを行うほか、「内部統制委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セキュリティ委員会」「環境委員会」など担当執行役員を中心とした専門委員会が連携し、全社視点でのリスクの特定・分析・評価・対応を行い、課題解決に努めております。

また、不測の事態が発生した場合は「危機管理委員会」が中心となって情報管理・情報共有を図り、関連部門と連携しながら対応にあたります。代表的な危機局面における対応フローをまとめた「危機管理マニュアル」を策定し、事業環境の変化に応じた見直しを随時行いながら有事に備えております。

 

<リスク管理体制図>

(画像は省略されました)

 

[個別のリスク]

当グループの経営成績、株価及び財政状況に影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあります。ただし、これらは当グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

なお、当該事項は、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

 

(1)当面の注意を要するリスク

① 印刷需要の変化について

  当グループは、企業・団体及び官公庁向けの印刷物を多く取り扱っております。昨今のペーパーレス化の進行などに対しては、比較的堅調な需要品目への対応強化や電子書籍事業への注力等により売上確保を図るとともに、生産体制の再構築等による生産性の向上等に努めています。しかし、想定を上回るスピードで印刷需要が大きく変化した場合は、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 価格競争について

  当グループが事業を展開する市場の一部は、競争の激化により受注価格の低下が進んでおります。当グループは、付加価値の高い製品の開発による差別化やサービスの向上、コスト削減による利益の確保に努め、価格低下に対応していく方針でありますが、さらなる競争の激化により今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 法的規制・コンプライアンスについて

  当グループが事業を行う上では、環境法、下請法、製造物責任法、独占禁止法等、様々な法的規制の適用を受けています。これら法的規制の遵守を徹底するため、当グループでは、「グループ企業行動憲章」に基づき、法令遵守をCSR活動の主要テーマとして定め、従業員に対する教育や内部監査に努めています。しかし、規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、また、これらの法的規制に抵触するような事態が生じた場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  当社は、2019年10月8日、日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。現在、公正取引委員会の調査に全面的に協力しているところですが、万一、独占禁止法違反が判明した場合には、法的制裁を受けるだけではなく、社会的信用の低下をもたらし、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 大規模災害・感染症等について

  当グループでは、BCP基本方針を定めるとともに、データ処理事業を対象とした「事業継続マネジメントシステム(ISO22301)」の認証取得による事業継続体制の整備、建物や製造設備には防火・耐震対策を実施しております。こうした対策により経営への影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、大規模地震や感染症などにより、事業所の設備や従業員等が予想を超える被害を受け、事業活動が停滞、または製品供給に支障が生じた場合、設備等の修復にかかる多額の費用を含め、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当グループでも業績へのマイナス影響が予想されます。具体的には、企業のプロモーションに関わる製品やサービスの減少、各種試験の中止・延期等によるBPOの需要減少、旅客需要の低迷による交通系ICカードや乗車券類の減少、化粧品需要の落ち込みによるチューブ製品の減少等が見込まれますが、現時点でその影響額を合理的に算定することは困難であります。

 

(2)その他のリスク

① 業務提携、投資、企業買収の可否

  当グループにとって業務提携、投資、企業買収等は事業の成長性向上のために重要な活動です。最大限の成果を上げるために、資本効率を含めさまざまな角度から検討し、その可否を決定するとともに、当該事業計画の進捗状況については定期的なモニタリングを実施しています。しかしながらその成果は提携先の動向、投資先の業績、買収先の財務内容等に依存する部分があり、当初の目的が果たせない場合は当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 情報セキュリティの管理について

  当グループでは、「プライバシーマーク」の認定や「情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)」の認証取得に積極的に取り組み、個人情報や機密情報を安全かつ正確に管理するとともに、危機管理委員会の下部組織である「TOMOWEL-CSIRT」を中心に、不正アクセス、情報の紛失・改ざん及び漏洩などの予防について万全な対策を講じております。しかしながら、万一情報が流出した場合には、当グループに対する信用低下や事後対応などのコスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 製品の品質について

  当グループは「共同印刷グループ品質方針」に基づき、ISO9001をはじめとする各種外部認証取得のほか、製品安全委員会を中心とした製品安全推進体制を基盤とし、徹底した品質管理のもとで製品を製造しております。しかしながら、設計上あるいは製造工程上の不備により製品に欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 原材料の調達について

  当グループの事業を維持するためには、原材料を安定的に調達することが求められます。しかし大幅な市況変動等により、主要原材料の価格が高騰し、原材料以外のコストの削減でカバーできない場合や販売価格へ適正に転嫁できない場合、また、調達先が災害などにより被害を受け、調達の遅延又は停止が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 技術動向への対応について

  当グループは、技術開発による高付加価値製品を一部製造しているため、技術開発の遅れや技術動向の変化に対応できなかった場合、競争力の低下から受注減少につながり、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1897年6月

東京市京橋区に博文館印刷工場として創業

1898年4月

東京市小石川区(現  本店)に工場を移し、合資会社博進社印刷工場に改称

1918年12月

株式会社に組織変更し、株式会社博文館印刷所に改称

1925年12月

株式会社精美堂と合併し、共同印刷株式会社に改称

1953年1月

株式を東京店頭市場に公開

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1963年2月

子会社近畿共同印刷株式会社(現  共同印刷西日本株式会社)を設立

1963年4月

東京証券取引所市場第一部に上場

1964年10月

小田原工場を開設

1964年12月

子会社共同運輸株式会社(現  共同物流株式会社)を設立

1965年12月

子会社共同不動産株式会社(現  共同総業株式会社)を設立

1968年11月

越谷工場を開設

1972年8月

常磐興産株式会社と共同出資にて常磐共同印刷株式会社を設立(現  連結子会社)

1980年4月

子会社共同戸田製本株式会社(現  共同印刷製本株式会社)を設立

1981年9月

鶴ヶ島工場を開設

1987年5月

守谷工場を開設

1991年10月

和歌山工場を開設

1993年12月

五霞工場を開設

2000年6月

株式会社インターネットコミュニケーションサービス(現  共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社)を子会社化

2002年1月

川島工場(現  川島ソリューションセンター)を開設

2006年10月

株式会社コスモグラフィックを子会社化

2006年10月

京都工場を開設

2007年10月

播磨坂スタジオを開設

2012年2月

子会社共印商貿(上海)有限公司を設立

2013年4月

デジタルカタパルト株式会社を子会社化

2014年5月

相模原工場を開設

2014年7月

子会社KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.を設立

2017年1月

株式会社エフテックコーポレーション(現  共同エフテック株式会社)を子会社化

2017年1月

日本製紙株式会社と合弁契約し、子会社共同NPIパッケージ株式会社を設立

2017年6月

PT Arisu Graphic Primaを子会社化

2018年11月

子会社TOMOWEL Payment Service株式会社を設立

2019年1月

共同日本写真印刷株式会社を子会社化

2019年2月

子会社TOMOWEL Promotion株式会社を設立

2019年6月

子会社共同ブローボトル株式会社(現  共同クレハブローボトル株式会社)を設立

2019年12月

子会社PT Arisu Graphic Prima カラワン工場を開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株

式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

27

145

71

3

3,619

3,892

所有株式数

(単元)

32,238

873

24,306

7,721

7

24,883

90,028

17,200

所有株式数の

割合(%)

35.81

0.97

27.00

8.58

0.01

27.64

100

(注)自己株式373,585株の内、3,735単元は「個人その他」に含まれ、85株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

3【配当政策】

利益の配分に関しましては、配当性向30%以上を目標として株主の皆様への利益還元を重視しつつ、企業体質の強化に向けて必要な内部留保と合わせ、業績動向や財務状況等を総合的に勘案して決定しております。

配当につきましては、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、株主総会の決議によって毎年3月31日を基準日とする期末配当を決定するほか、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

内部留保につきましては、財務基盤の健全性を確保しつつ、事業基盤強化に向けた技術開発や設備投資、事業提携やM&Aなどの成長戦略投資、及び資本効率向上のための資本政策に活用してまいります。

第140期の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり50円といたしました。これに加えて中間配当金1株当たり50円を実施しており、年間配当金は100円となります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

432

50

取締役会決議

2020年6月26日

432

50

定時株主総会決議

(注)1.2019年11月8日開催の取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.2020年6月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名  女性1名  (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

藤森  康彰

1949年5月20日

 

1976年4月

当社入社

1998年4月

当社法務部長

2004年4月

当社技術統括本部長

2004年6月

当社取締役

2006年6月

当社常務取締役

2010年6月

当社専務取締役

2013年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

13,300

取締役

専務執行役員

社長補佐兼情報コミュニケーション事業本部長

清水  市司

1954年1月26日

 

1977年4月

当社入社

1998年4月

当社包装事業部営業第二部長

2004年4月

当社包装事業部守谷工場長

2006年6月

当社包装事業部長

2006年6月

当社取締役

2012年6月

当社常務取締役

2014年7月

 

2016年6月

KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.

会長

当社取締役常務執行役員

2017年6月

PT Arisu Graphic Prima 代表コミサリス

2018年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

2018年5月

PT Arisu Indonesia 代表コミサリス

 

(注)4

7,110

取締役

専務執行役員

グループコーポレート本部長

渡邉  秀典

1959年9月3日

 

1982年4月

㈱第一勧業銀行入行

2006年3月

㈱みずほコーポレート銀行ALM部

米州資金室長

2009年4月

同行グローバルクレジット投資部長

2011年4月

当社入社

2011年5月

当社経理部長

2011年6月

2016年6月

2020年4月

当社取締役

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員(現任)

 

(注)4

3,700

取締役

常務執行役員

生活・産業資材事業本部長

里村  憲治

1955年6月17日

 

1979年4月

当社入社

2004年4月

当社包装事業部営業第一部長

2008年10月

当社包装事業部守谷工場長

2012年6月

当社取締役

2014年5月

当社共印商貿(上海)有限公司董事長

2016年6月

当社上席執行役員

2017年1月

共同NPIパッケージ㈱代表取締役

2018年4月

当社常務執行役員

2018年6月

2019年5月

 

2019年5月

当社取締役常務執行役員(現任)

PT Arisu Graphic Prima 代表コミサリス(現任)
PT Arisu Indonesia 代表コミサリス(現任)

 

(注)4

3,600

取締役

常務執行役員

情報セキュリティ事業本部長

松﨑  広孝

1961年5月8日

 

1984年4月

当社入社

2006年4月

当社第一事業部第一営業本部営業第二部長

2009年4月

当社出版情報事業部第一営業本部長

2013年6月

当社出版情報事業部長

2016年6月

当社上席執行役員

2016年6月

デジタルカタパルト㈱代表取締役

2018年4月

当社常務執行役員

2018年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)4

2,200

取締役

髙岡  美佳

1968年6月19日

 

2001年4月

大阪市立大学経済研究所助教授

2009年4月

立教大学経営学部教授(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

内藤  常男

1949年5月17日

 

1972年4月

2000年4月

住友商事㈱入社

同社農水産本部嗜好品事業部長

2004年4月

2006年4月

 

2009年4月

同社執行役員物流保険事業本部長

住商グローバル・ロジスティクス㈱代表取締役社長

千葉共同サイロ㈱代表取締役社長

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

常勤監査役

塩澤  幹彦

1958年3月6日

 

1980年4月

当社入社

2014年6月

当社経理部長

2018年4月

当社経理部勤務

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

1,000

常勤監査役

布施  光浩

1957年4月22日

 

1980年4月

当社入社

2007年4月

当社ビジネスメディア事業部営業本部第一部長

2008年4月

当社関西事業部長

2011年4月

当社監査部長

2013年6月

当社マネジメントシステム推進部長

2018年4月

2019年6月

共同印刷健康保険組合常務理事

当社監査役(現任)

 

(注)5

800

監査役

徳岡  卓樹

1952年10月10日

 

1981年4月

弁護士登録

 

ブレークモア法律事務所入所

2015年6月

当社監査役(現任)

2018年2月

東京丸の内法律事務所入所(現任)

 

(注)5

監査役

古谷  昌彦

1957年9月24日

 

1980年4月

㈱第一勧業銀行入行

1998年6月

マサチューセッツ工科大学 経営学修士課程 修了

2003年4月

㈱みずほコーポレート銀行アジア業務管理部長

2006年3月

㈱みずほ銀行コーポレートファイナンス部長

2007年4月

同行執行役員コーポレートファイナンス部長

2009年4月

同行常務執行役員

2011年4月

同行常務取締役

2012年4月

アメリカンファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス(アメリカンファミリー生命保険会社)日本支社専務執行役員

2013年7月

同社副社長

2015年6月

㈱データ・キーピング・サービス副社長執行役員

2016年1月

2019年6月

同社代表取締役社長(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)5

31,710

  (注)1.取締役髙岡美佳及び内藤常男は、社外取締役であります。

2.監査役徳岡卓樹及び古谷昌彦は、社外監査役であります。

3.法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

公文  敬

1949年9月23日生

 

1973年4月

㈱第一勧業銀行入行

2002年7月

㈱みずほ銀行調査部長

2004年10月

みずほ総合研究所㈱調査本部上席理事

2009年6月

当社監査役

 

 

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員のうち、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

(上席執行役員)英    紀一  交通事業部長

(上席執行役員)前川  俊夫  トータルソリューションオフィス室長

(上席執行役員)富井  徹也  経理部長

(上席執行役員)仲田  宏治  情報セキュリティ事業本部副事業本部長(生産担当)

(上席執行役員)髙橋  孝治  生産統括本部長

(上席執行役員)冨岡  忠司  包装事業部長

(上席執行役員)秋元  秀夫  人事部長

(上席執行役員)岩田  淳一  情報メディア事業部長

(上席執行役員)大橋  輝臣  ビジネスメディア事業部長

(執行役員)    海江田卓郎  情報メディア事業部製造本部長

(執行役員)    土井  晴之  監査室長

(執行役員)    沢崎  久賢  プロモーションメディア事業部長

(執行役員)    提橋  一己  L&I事業部長

(執行役員)    髙木  豊    技術開発本部長

(執行役員)    柴田  孝一  IT統括本部長

(執行役員)    山田  直誉  秘書室長

 

② 社外役員の状況

当社の社外役員は、社外取締役2名及び社外監査役2名であります。

社外取締役髙岡美佳氏は、大学教授として経営学等の専門的な知識を有しており、また、当社並びに他社の社外役員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、当社の社外取締役に適任であると判断したため社外取締役に選任しております。

社外取締役内藤常男氏は、複数の事業法人において企業経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、当社の社外取締役に適任であると判断したため社外取締役に選任しております。

社外監査役徳岡卓樹氏は、過去において社外監査役以外の方法で企業経営に直接関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。これらを当社の監査に活かし、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督しており、今後も監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断したため社外監査役に選任しております。

社外監査役古谷昌彦氏は、金融業界において経営に携わった経験を有し、また、現在は事業法人の社長として、豊富な経験と幅広い知見を有しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督できると判断したため社外監査役に選任しております。なお、過去において、株式会社みずほ銀行の業務執行に携わっておりましたが、2012年4月以降は同行の業務執行には携わっておりません。また、アメリカンファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス(アメリカンファミリー生命保険会社)日本支社(現アフラック生命保険株式会社)の業務執行に携わっておりましたが、2015年6月以降は同社の業務執行には携わっておりません。

当社は社外取締役又は社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程及び上場管理等に関するガイドラインに基づく独立性基準に照らし、中立・公正な見地から、独立した立場で社外取締役又は社外監査役としての職務を遂行することが期待でき、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを確認したうえで選任しております。

また、社外取締役髙岡美佳氏、社外取締役内藤常男氏、社外監査役徳岡卓樹氏、社外監査役古谷昌彦氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておらず、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役全員は、代表取締役社長との定期的な情報交換を実施し、経営に対する理解及び経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。また、社外取締役及び社外監査役全員は独立役員として届出ており、独立役員で構成する「独立役員連絡会」にて、経営情報の補充と共有を図るとともに、独立社外取締役と独立社外監査役の連携体制を強化することで、一層のコーポレート・ガバナンス強化を推進しております。

社外取締役は、取締役会において、業務執行取締役から独立した客観的な立場から、内部統制に関する事項やその他の重要案件について、有益な意見陳述や指摘を行っております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会において、監査役監査の内容並びに会計監査人、内部監査部門やグループコーポレート部門との定期的な意見交換の内容を入手し、必要に応じて助言等を行い、相互連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱コスモグラフィック

東京都

文京区

百万円

95

情報コミュニケーション

(製版)

100.0

2

1

なし

製版の委託をしている

建物及び機械設備を賃貸

共同印刷製本㈱

茨城県

五霞町

百万円

60

情報コミュニケーション

(印刷・製本・加工)

100.0

2

1

なし

印刷・製本・加工の委託をしている

建物を賃貸

デジタルカタパルト㈱

東京都

文京区

百万円

100

情報コミュニケーション

(電子書籍の取次及び販売)

71.4

2

3

なし

データ加工の委託をしている

印刷の受託をしている

なし

共同日本写真印刷㈱

東京都

文京区

百万円

20

情報コミュニケーション

(製版、印刷、製本加工、写真・動画撮影)

90.0

1

2

なし

製版・印刷・製本・加工の受託をしている

建物を賃貸

TOMOWEL Promotion㈱

東京都

文京区

百万円

20

情報コミュニケーション

(会員プラットフォームビジネス)

90.0

2

1

貸付金あり

なし

建物を賃貸

㈱マスカチ

東京都

文京区

百万円

30

情報コミュニケーション

(ゲームアプリ開発)

100.0

(100.0)

0

1

なし

なし

なし

共同印刷西日本㈱

大阪市

中央区

百万円

200

情報セキュリティ

(印刷・データプリント・BPO業務)

100.0

2

0

なし

印刷の受託・委託をしている

なし

共同エフテック㈱

愛知県

名古屋市

西区

百万円

30

情報セキュリティ

(カード関連BPO業務)

100.0

2

0

貸付金あり

なし

なし

TOMOWEL Payment

Service㈱

東京都

文京区

百万円

190

情報セキュリティ

(決済ソリューション)

100.0

2

2

貸付金あり

カード製造の受託をしている

建物を賃貸

常磐共同印刷㈱

茨城県

北茨城市

百万円

78

生活・産業資材

(印刷、チューブ容器の製造)

100.0

(19.2)

2

1

なし

印刷・チューブ容器製造の委託をしている

機械設備を賃貸

共同NPIパッケージ㈱

茨城県

守谷市

百万円

45

生活・産業資材

(紙器製品の製造)

65.0

2

1

貸付金あり

紙器製造の委託をしている

建物及び機械設備を賃貸

共同クレハブローボトル㈱

茨城県

小美玉市

百万円

45

生活・産業資材

(ブローボトルの製造)

75.0

1

3

なし

ブローボトル製造の委託をしている

機械設備を賃貸

共印商貿(上海)有限公司

中華人民共和国

上海市

百万人民元

6

生活・産業資材(包装材料の販売)

100.0

2

3

なし

包装材料の購入をしている

なし

KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.

(注)2

ベトナム社会主義共和国

ドンナイ省

百万ベトナムドン

331,439

生活・産業資材(チューブ容器の製造)

100.0

1

2

貸付金あり

チューブ容器製造の委託をしている

なし

PT Arisu Graphic Prima

(注)2

インドネシア共和国

東ジャワ州スラバヤ市

百万ルピア

80,000

生活・産業資材(印刷、チューブ容器の製造)

99.0

2

3

貸付金あり

なし

なし

PT Arisu Indonesia

インドネシア共和国

東ジャワ州スラバヤ市

百万ルピア

2,656

生活・産業資材(チューブ容器の製造・販売)

99.0

(99.0)

2

3

なし

なし

なし

共同物流㈱

埼玉県

越谷市

百万円

70

その他

(梱包・輸送)

100.0

1

1

なし

製品の梱包及び発送の委託をしている

建物を賃貸

共同総業㈱

東京都

文京区

百万円

20

その他

(不動産管理等)

100.0

2

1

なし

不動産管理等の委託をしている

建物を賃貸

共同印刷ビジネスソリューションズ㈱

東京都

文京区

百万円

60

その他

(システム開発)

100.0

2

3

なし

システム開発及び運用の委託をしている

建物を賃貸

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

共同製本㈱

東京都

文京区

百万円

45

情報コミュニケーション

(製本)

40.0

1

0

なし

製本・加工の委託をしている

なし

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4.議決権の所有又は被所有割合欄の(内書)は、間接所有割合であります。

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度66%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度34%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

発送費

4,842百万円

4,614百万円

給料手当及び賞与

4,333

4,305

賞与引当金繰入額

312

338

役員賞与引当金繰入額

32

53

役員株式給付引当金繰入額

9

退職給付費用

388

388

福利厚生費

1,058

1,052

減価償却費

367

357

 

1【設備投資等の概要】

  当社グループ(当社及び連結子会社)では事業領域の改革、コストの改革による収益力及び競争力の向上に重点を置き、併せて品質保証の強化、環境問題への取組みを図るための設備投資を行っております。当連結会計年度は全体で7,006百万円の設備投資を実施しました。

  セグメント別の内訳は、情報コミュニケーション部門で624百万円、情報セキュリティ部門で1,071百万円、生活・産業資材部門で4,653百万円、その他で657百万円であります。

  なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

553

506

2.66

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,000

15,012

0.58

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,353

1,115

2.68

2021年~2027年

その他有利子負債

合計

8,906

16,634

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,404

9,404

2,404

800

リース債務

443

314

132

87

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

共同印刷株式会社

第7回無担保社債

2016年

10月20日

5,000

5,000

0.46

無担保

2021年

10月20日

共同印刷株式会社

第8回無担保社債

2016年

10月20日

3,000

3,000

0.73

無担保

2023年

10月20日

共同印刷株式会社

2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(注)1

2014年

12月12日

5,000

無担保

2019年

12月12日

合計

13,000

8,000

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

 

銘柄

2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債

 

発行すべき株式

普通株式

 

新株予約権の発行価額(円)

無償

 

株式の発行価格(円)

4,370

 

発行価額の総額(百万円)

5,000

 

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

 

新株予約権の付与割合(%)

100

 

新株予約権の行使期間

自  2014年12月24日

至  2019年11月28日

 

  (注)1.本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の額面金額と同額とします。

2.当社は2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより転換価額は437円から4,370円となっております。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5,000

3,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値35,099 百万円
純有利子負債12,469 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,584,942 株
設備投資額7,006 百万円
減価償却費5,388 百万円
のれん償却費473 百万円
研究開発費977 百万円
代表者代表取締役社長    藤森  康彰
資本金4,510 百万円
住所東京都文京区小石川四丁目14番12号
会社HPhttp://www.kyodoprinting.co.jp/

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