共同印刷【7914】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/7/22018/12/192019/7/12019/12/102020/7/3
外国人保有比率10%以上20%未満10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数8人8人7人7人7人
社外役員数2人2人2人2人2人
役員数(定款)12人12人12人12人12人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛
会社の支配に関する基本方針(当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)についての概要 1.基本方針の内容の概要  上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。  しかしながら近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さないものも少なくありません。  当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 2.基本方針の実現に資する特別な取組みの概要  当社の企業価値の源泉は、長い歴史の中で築き上げてきたお客さまとの信頼関係、お客さまのニーズを形にするための高いノウハウと技術を持つ従業員、そして株主・取引先や地域社会等の皆様からの継続的なご支援です。当グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向けてグループ経営ビジョンを制定しています。その中で「印刷関連市場で培った企業力を活かし、あらゆる関係者から評価され信頼されるとともに、従業員にとって働く魅力にあふれた躍動的な企業グループ」を目指すべき企業像として掲げ、過去にとらわれない柔軟で合理的な思考と変革の視点を持ち、目標に向かって邁進していく決意を表明しております。営業・製造・技術・管理などあらゆる部門で働く従業員一人ひとりが「お客さま第一」の視点に立ち、企画提案力と独自技術、徹底した品質管理に支えられた付加価値の高い製品・サービスを幅広い業界のお客さまに提供し続けることで、顧客満足度を向上させるとともに、市場での評価を高め、目指すべき企業像の実現に取り組んでまいります。 3.当社株式の大量買付行為への対応策(基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み)の概要  当社は平成28年6月29日開催の第136期定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を更新しました。  本プランは、買付者または買付提案者が当社株式の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案(以下「買付け等」といいます。)を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従った場合であっても当該買付け等が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる買付け等に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものであります。  なお、本プランの有効期間は、平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。  本プランの対象となる買付け等は、(i)当社の株券等の保有者が保有する当社株券等に係る株券等保有割合の合計、(ii)当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20%以上となる者による当社株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案とします(ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。このような買付け等を行いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」といいます。)。  本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)には、(i)大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、(ii)当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。  本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。 4.上記2、3の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由 イ.経済産業省・法務省、東京証券取引所の買収防衛策に関する指針や基準を完全に充足しています。 ロ.株主の皆様の判断のための情報や時間を確保するためのものであり、企業価値および株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されたものです。 ハ.定時株主総会での承認を経ており、株主意思を重視するものとなっています。 ニ.対抗措置の発動は、当社と特別な利害関係のない社外役員や有識者に該当する委員3名以上により構成される独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重した上で取締役会が決定するので、当社取締役会の恣意的判断を排除できます。 ホ.対抗措置の発動に関し、合理的な客観的要件を予め定めています。 ヘ.独立委員会は独立した地位にある第三者の助言を得ることができ、判断の公正性、合理性をより強く担保できます。 ト.本プランは取締役会の決議によりいつでも廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の任期を1年としており、期差任期制度を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもありません。  以上の理由で当社取締役会は上記2、3の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
会社の支配に関する基本方針(当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)についての概要 1.基本方針の内容の概要  上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。  しかしながら近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さないものも少なくありません。  当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 2.基本方針の実現に資する特別な取組みの概要  当社の企業価値の源泉は、長い歴史の中で築き上げてきたお客さまとの信頼関係、お客さまのニーズを形にするための高いノウハウと技術を持つ従業員、そして株主・取引先や地域社会等の皆様からの継続的なご支援です。当グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向けてグループ経営ビジョンを制定しています。その中で「印刷関連市場で培った企業力を活かし、あらゆる関係者から評価され信頼されるとともに、従業員にとって働く魅力にあふれた躍動的な企業グループ」を目指すべき企業像として掲げ、過去にとらわれない柔軟で合理的な思考と変革の視点を持ち、目標に向かって邁進していく決意を表明しております。営業・製造・技術・管理などあらゆる部門で働く従業員一人ひとりが「お客さま第一」の視点に立ち、企画提案力と独自技術、徹底した品質管理に支えられた付加価値の高い製品・サービスを幅広い業界のお客さまに提供し続けることで、顧客満足度を向上させるとともに、市場での評価を高め、目指すべき企業像の実現に取り組んでまいります。 3.当社株式の大量買付行為への対応策(基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み)の概要  当社は平成28年6月29日開催の第136期定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を更新しました。  本プランは、買付者または買付提案者が当社株式の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案(以下「買付け等」といいます。)を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従った場合であっても当該買付け等が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる買付け等に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものであります。  なお、本プランの有効期間は、平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。  本プランの対象となる買付け等は、(i)当社の株券等の保有者が保有する当社株券等に係る株券等保有割合の合計、(ii)当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20%以上となる者による当社株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案とします(ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。このような買付け等を行いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」といいます。)。  本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)には、(i)大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、(ii)当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。  本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。 4.上記2、3の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由 イ.経済産業省・法務省、東京証券取引所の買収防衛策に関する指針や基準を完全に充足しています。 ロ.株主の皆様の判断のための情報や時間を確保するためのものであり、企業価値および株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されたものです。 ハ.定時株主総会での承認を経ており、株主意思を重視するものとなっています。 ニ.対抗措置の発動は、当社と特別な利害関係のない社外役員や有識者に該当する委員3名以上により構成される独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重した上で取締役会が決定するので、当社取締役会の恣意的判断を排除できます。 ホ.対抗措置の発動に関し、合理的な客観的要件を予め定めています。 ヘ.独立委員会は独立した地位にある第三者の助言を得ることができ、判断の公正性、合理性をより強く担保できます。 ト.本プランは取締役会の決議によりいつでも廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の任期を1年としており、期差任期制度を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもありません。  以上の理由で当社取締役会は上記2、3の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
会社の支配に関する基本方針(当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)についての概要 1.基本方針の内容の概要  上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。  しかしながら近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さないものも少なくありません。  当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 2.基本方針の実現に資する特別な取組みの概要  当社の企業価値の源泉は、長い歴史の中で築き上げてきたお客さまとの信頼関係、お客さまのニーズを形にするための高い技術とノウハウを持つ従業員、そして株主・取引先や地域社会等の皆様からの継続的なご支援です。当グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向けてグループ経営ビジョンを制定しております。その中で「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を将来ありたい姿として掲げ、お客さまと共に成長する企業グループとして邁進していく決意を表明しております。  営業・製造・技術・管理などあらゆる部門で働く従業員ひとり一人が「お客さま第一」の視点に立ち、企画提案力と独自技術、徹底した品質管理に支えられた付加価値の高い製品・サービスを幅広い業界のお客さまに提供し続けることで、顧客満足度を向上させるとともに、市場での評価を高め、当社のめざす真に豊かな未来の実現に取り組んでまいります。 3.当社株式の大量買付行為への対応策(基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み)の概要  当社は、2019年6月27日開催の第139期定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を更新しました。  本プランは、買付者または買付提案者が当社株式の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案(以下「買付け等」といいます。)を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従った場合であっても当該買付け等が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる買付け等に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。  なお、本プランの有効期間は、2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。  本プランの対象となる買付け等は、(ⅰ)当社の株券等の保有者が保有する当社株券等に係る株券等保有割合の合計、(ⅱ)当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20%以上となる者による当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案とします(ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。このような買付け等を行いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」といいます。)。  本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)には、(ⅰ)大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、(ⅱ)当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。  本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。 4.上記2、3の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由 イ.経済産業省・法務省、東京証券取引所の買収防衛策に関する指針や基準を完全に充足しています。 ロ.株主の皆様の判断のための情報や時間を確保するためのものであり、企業価値および株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されたものです。 ハ.定時株主総会での承認を経ており、株主意思を重視するものとなっています。 ニ.対抗措置の発動は、当社と特別な利害関係のない社外役員や有識者に該当する委員3名以上により構成される独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重した上で取締役会が決定するので、当社取締役会の恣意的判断を排除できます。 ホ.対抗措置の発動に関し、合理的な客観的要件を予め定めています。 ヘ.独立委員会は独立した地位にある第三者の助言を得ることができ、判断の公正性、合理性をより強く担保できます。 ト.本プランは取締役会の決議によりいつでも廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の任期を1年としており、期差任期制度を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもありません。  以上の理由で当社取締役会は上記2、3の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
会社の支配に関する基本方針(当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)についての概要 1.基本方針の内容の概要  上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。  しかしながら近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さないものも少なくありません。  当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 2.基本方針の実現に資する特別な取組みの概要  当社の企業価値の源泉は、長い歴史の中で築き上げてきたお客さまとの信頼関係、お客さまのニーズを形にするための高い技術とノウハウを持つ従業員、そして株主・取引先や地域社会等の皆様からの継続的なご支援です。当グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向けてグループ経営ビジョンを制定しております。その中で「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を将来ありたい姿として掲げ、お客さまと共に成長する企業グループとして邁進していく決意を表明しております。  営業・製造・技術・管理などあらゆる部門で働く従業員ひとり一人が「お客さま第一」の視点に立ち、企画提案力と独自技術、徹底した品質管理に支えられた付加価値の高い製品・サービスを幅広い業界のお客さまに提供し続けることで、顧客満足度を向上させるとともに、市場での評価を高め、当社のめざす真に豊かな未来の実現に取り組んでまいります。 3.当社株式の大量買付行為への対応策(基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み)の概要  当社は、2019年6月27日開催の第139期定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を更新しました。  本プランは、買付者または買付提案者が当社株式の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案(以下「買付け等」といいます。)を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従った場合であっても当該買付け等が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる買付け等に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。  なお、本プランの有効期間は、2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。  本プランの対象となる買付け等は、(ⅰ)当社の株券等の保有者が保有する当社株券等に係る株券等保有割合の合計、(ⅱ)当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20%以上となる者による当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案とします(ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。このような買付け等を行いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」といいます。)。  本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)には、(ⅰ)大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、(ⅱ)当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。  本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。 4.上記2、3の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由 イ.経済産業省・法務省、東京証券取引所の買収防衛策に関する指針や基準を完全に充足しています。 ロ.株主の皆様の判断のための情報や時間を確保するためのものであり、企業価値および株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されたものです。 ハ.定時株主総会での承認を経ており、株主意思を重視するものとなっています。 ニ.対抗措置の発動は、当社と特別な利害関係のない社外役員や有識者に該当する委員3名以上により構成される独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重した上で取締役会が決定するので、当社取締役会の恣意的判断を排除できます。 ホ.対抗措置の発動に関し、合理的な客観的要件を予め定めています。 ヘ.独立委員会は独立した地位にある第三者の助言を得ることができ、判断の公正性、合理性をより強く担保できます。 ト.本プランは取締役会の決議によりいつでも廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の任期を1年としており、期差任期制度を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもありません。  以上の理由で当社取締役会は上記2、3の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
会社の支配に関する基本方針(当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)についての概要 1.基本方針の内容の概要  上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。  しかしながら近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さないものも少なくありません。  当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 2.基本方針の実現に資する特別な取組みの概要  当社の企業価値の源泉は、長い歴史の中で築き上げてきたお客さまとの信頼関係、お客さまのニーズを形にするための高い技術とノウハウを持つ従業員、そして株主・取引先や地域社会等の皆様からの継続的なご支援です。当グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向けてグループ経営ビジョンを制定しております。その中で「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を将来ありたい姿として掲げ、お客さまと共に成長する企業グループとして邁進していく決意を表明しております。  営業・製造・技術・管理などあらゆる部門で働く従業員ひとり一人が「お客さま第一」の視点に立ち、企画提案力と独自技術、徹底した品質管理に支えられた付加価値の高い製品・サービスを幅広い業界のお客さまに提供し続けることで、顧客満足度を向上させるとともに、市場での評価を高め、当社のめざす真に豊かな未来の実現に取り組んでまいります。 3.当社株式の大量買付行為への対応策(基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み)の概要  当社は、2019年6月27日開催の第139期定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を更新しました。  本プランは、買付者または買付提案者が当社株式の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案(以下「買付け等」といいます。)を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従った場合であっても当該買付け等が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる買付け等に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。  なお、本プランの有効期間は、2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。  本プランの対象となる買付け等は、(ⅰ)当社の株券等の保有者が保有する当社株券等に係る株券等保有割合の合計、(ⅱ)当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20%以上となる者による当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案とします(ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。このような買付け等を行いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」といいます。)。  本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)には、(ⅰ)大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、(ⅱ)当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。  本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。 4.上記2、3の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由 イ.経済産業省・法務省、東京証券取引所の買収防衛策に関する指針や基準を完全に充足しています。 ロ.株主の皆様の判断のための情報や時間を確保するためのものであり、企業価値および株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されたものです。 ハ.定時株主総会での承認を経ており、株主意思を重視するものとなっています。 ニ.対抗措置の発動は、当社と特別な利害関係のない社外役員や有識者に該当する委員3名以上により構成される独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重した上で取締役会が決定するので、当社取締役会の恣意的判断を排除できます。 ホ.対抗措置の発動に関し、合理的な客観的要件を予め定めています。 ヘ.独立委員会は独立した地位にある第三者の助言を得ることができ、判断の公正性、合理性をより強く担保できます。 ト.本プランは取締役会の決議によりいつでも廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の任期を1年としており、期差任期制度を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもありません。  以上の理由で当社取締役会は上記2、3の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
役員の状況

5【役員の状況】

男性11名  女性1名  (役員のうち女性の比率8.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

 

藤森  康彰

昭和24年5月20日生

 

昭和51年4月

当社入社

平成10年4月

当社法務部長

〃 16年4月

当社技術統括本部長

〃 16年6月

当社取締役

〃 18年6月

当社常務取締役

〃 22年6月

当社専務取締役

〃 25年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

10,600

取締役

専務執行役員

社長補佐兼事業統括

清水  市司

昭和29年1月26日生

 

昭和52年4月

当社入社

平成10年4月

当社包装事業部営業第二部長

〃 16年4月

当社包装事業部守谷工場長

〃 18年6月

当社包装事業部長

〃 18年6月

当社取締役

〃 24年6月

当社常務取締役

〃 26年7月

 

〃 28年6月

KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD. 会長

当社取締役常務執行役員

〃 29年6月

PT Arisu Graphic Prima 代表コミサリス(現任)

〃 30年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

〃 30年5月

PT Arisu Indonesia 代表コミサリス(現任)

 

(注)4

5,710

取締役

常務執行役員

情報コミュニケーション事業本部長

大澤  春雄

昭和29年3月7日生

 

昭和52年4月

当社入社

平成11年4月

当社第一事業部営業第二部長

〃 15年6月

当社第一事業部第一営業本部長

〃 16年4月

当社本社製造事業部プリプレス本部長

〃 17年7月

当社第一事業部第一営業本部長

〃 18年6月

当社第一事業部長

〃 18年6月

当社取締役

〃 19年6月

デジタルカタパルト㈱代表取締役

〃 25年6月

〃 28年6月

当社常務取締役

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)4

4,500

取締役

常務執行役員

経営企画本部長

渡邉  秀典

昭和34年9月3日生

 

昭和57年4月

㈱第一勧業銀行入行

平成18年3月

㈱みずほコーポレート銀行ALM部  米州資金室長

〃 21年4月

同行グローバルクレジット投資部長

〃 23年4月

当社入社

〃 23年5月

当社経理部長

〃 23年6月

〃 28年6月

当社取締役

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)4

2,500

取締役

常務執行役員

生活・産業資材事業本部長兼包装事業部長

里村  憲治

昭和30年6月17日生

 

昭和54年4月

当社入社

平成16年4月

当社包装事業部営業第一部長

〃 20年10月

当社包装事業部守谷工場長

〃 24年6月

当社取締役

〃 26年5月

当社共印商貿(上海)有限公司董事長(現任)

〃 28年6月

当社上席執行役員

〃 29年1月

共同NPIパッケージ㈱代表取締役(現任)

〃 30年4月

当社常務執行役員

〃 30年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)4

2,600

 

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

常務執行役員

情報セキュリティ事業本部長

松﨑  広孝

昭和36年5月8日生

 

昭和59年4月

当社入社

平成18年4月

当社第一事業部営業第二部長

〃 21年4月

当社出版情報事業部第一営業本部長

〃 25年6月

当社出版情報事業部長

〃 28年6月

当社上席執行役員

〃 28年6月

デジタルカタパルト㈱代表取締役

〃 30年4月

当社常務執行役員

〃 30年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)4

1,200

取締役

 

岡  美佳

昭和43年6月19日生

 

平成13年4月

大阪市立大学経済研究所助教授

〃 21年4月

立教大学経営学部教授(現任)

〃 27年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

 

内藤  常男

昭和24年5月17日生

 

昭和47年4月

平成12年4月

住友商事㈱入社

同社農水産本部嗜好品事業部長

〃 16年4月

〃 18年4月

 

〃 21年4月

同社執行役員物流保険事業本部長

住商グローバル・ロジスティクス㈱代表取締役社長

千葉共同サイロ㈱

代表取締役社長(平成26年6月まで)

〃 28年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常勤監査役

 

小笠原  誠

昭和24年12月16日生

 

昭和48年4月

当社入社

平成12年6月

当社人事部次長

〃 15年6月

当社総務部長兼人事部長

〃 15年6月

当社取締役

〃 21年6月

当社常務取締役

〃 26年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

8,700

常勤監査役

 

塩澤  幹彦

昭和33年3月6日生

 

昭和55年4月

当社入社

平成26年6月

当社経理部長

〃 30年4月

当社経理部勤務

〃 30年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

500

監査役

 

公文  敬

昭和24年9月23日生

 

昭和48年4月

㈱第一勧業銀行入行

平成14年7月

㈱みずほ銀行調査部長

〃 16年10月

みずほ総合研究所㈱調査本部上席理事

〃 21年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

 

徳岡  卓樹

昭和27年10月10日生

 

昭和56年4月

弁護士登録

 

ブレークモア法律事務所入所

平成27年6月

当社監査役(現任)

〃 30年2月

東京丸の内法律事務所入所(現任)

 

(注)5

 

 

 

 

 

36,310

  (注)1.取締役髙岡美佳及び内藤常男は、社外取締役であります。

2.監査役公文敬及び徳岡卓樹は、社外監査役であります。

3.法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

伊藤  哲郎

昭和22年12月4日生

 

昭和45年4月

㈱第一銀行入行

平成10年6月

㈱第一勧業銀行取締役営業第三部長

〃 11年6月

㈱第一勧銀ハートサービス代表取締役社長

〃 14年4月

 

みずほマーケティングエキスパーツ㈱代表取締役社長

〃 19年6月

東京リース㈱常勤監査役

〃 21年3月

東京オートリース㈱監査役

〃 21年4月

東京センチュリーリース㈱監査役

〃 21年4月

TCビジネスサービス㈱常勤監査役

〃 23年6月

富士通リース㈱監査役

〃 25年7月

清和綜合建物㈱顧問

 

4.平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

7.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員のうち、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

(上席執行役員)英    紀一  交通媒体事業部長

(上席執行役員)石井  啓太  ビジネスメディア事業部長

(上席執行役員)前川  俊夫  プロモーションメディア事業部長

(上席執行役員)富井  徹也  CSR本部長

(上席執行役員)仲田  宏治  技術開発本部長

(執行役員)    髙橋  孝治  生産統括本部長

(執行役員)    冨岡  忠司  L&I事業部長

(執行役員)    秋元  秀夫  人事部長

(執行役員)    岩田  淳一  情報メディア事業部長

(執行役員)    海江田卓郎  情報コミュニケーション製造事業部長

(執行役員)    土井  晴之  経理部長

(執行役員)    大橋  輝臣  ビジネスメディア事業部副事業部長

(執行役員)    沢崎  久賢  情報コミュニケーション事業本部副事業本部長

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名  女性1名  (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

藤森  康彰

1949年5月20日

 

1976年4月

当社入社

1998年4月

当社法務部長

2004年4月

当社技術統括本部長

2004年6月

当社取締役

2006年6月

当社常務取締役

2010年6月

当社専務取締役

2013年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

12,000

取締役

専務執行役員

社長補佐兼情報コミュニケーション事業本部長

清水  市司

1954年1月26日

 

1977年4月

当社入社

1998年4月

当社包装事業部営業第二部長

2004年4月

当社包装事業部守谷工場長

2006年6月

当社包装事業部長

2006年6月

当社取締役

2012年6月

当社常務取締役

2014年7月

 

2016年6月

KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.

会長

当社取締役常務執行役員

2017年6月

PT Arisu Graphic Prima 代表コミサリス

2018年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

2018年5月

PT Arisu Indonesia 代表コミサリス

 

(注)4

6,410

取締役

常務執行役員

経営企画本部長

渡邉  秀典

1959年9月3日

 

1982年4月

㈱第一勧業銀行入行

2006年3月

㈱みずほコーポレート銀行ALM部

米州資金室長

2009年4月

同行グローバルクレジット投資部長

2011年4月

当社入社

2011年5月

当社経理部長

2011年6月

2016年6月

当社取締役

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)4

3,100

取締役

常務執行役員

生活・産業資材事業本部長

里村  憲治

1955年6月17日

 

1979年4月

当社入社

2004年4月

当社包装事業部営業第一部長

2008年10月

当社包装事業部守谷工場長

2012年6月

当社取締役

2014年5月

当社共印商貿(上海)有限公司董事長

2016年6月

当社上席執行役員

2017年1月

共同NPIパッケージ㈱代表取締役

2018年4月

当社常務執行役員

2018年6月

2019年5月

 

2019年5月

当社取締役常務執行役員(現任)

PT Arisu Graphic Prima 代表コミサリス(現任)
PT Arisu Indonesia 代表コミサリス(現任)

 

(注)4

3,000

取締役

常務執行役員

情報セキュリティ事業本部長

松﨑  広孝

1961年5月8日

 

1984年4月

当社入社

2006年4月

当社第一事業部第一営業本部営業第二部長

2009年4月

当社出版情報事業部第一営業本部長

2013年6月

当社出版情報事業部長

2016年6月

当社上席執行役員

2016年6月

デジタルカタパルト㈱代表取締役

2018年4月

当社常務執行役員

2018年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)4

1,600

取締役

髙岡  美佳

1968年6月19日

 

2001年4月

大阪市立大学経済研究所助教授

2009年4月

立教大学経営学部教授(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

内藤  常男

1949年5月17日

 

1972年4月

2000年4月

住友商事㈱入社

同社農水産本部嗜好品事業部長

2004年4月

2006年4月

 

2009年4月

同社執行役員物流保険事業本部長

住商グローバル・ロジスティクス㈱代表取締役社長

千葉共同サイロ㈱代表取締役社長

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

常勤監査役

塩澤  幹彦

1958年3月6日

 

1980年4月

当社入社

2014年6月

当社経理部長

2018年4月

当社経理部勤務

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

700

常勤監査役

布施  光浩

1957年4月22日

 

1980年4月

当社入社

2007年4月

当社ビジネスメディア事業部営業本部第一部長

2008年4月

当社関西事業部長

2011年4月

当社監査部長

2013年6月

当社マネジメントシステム推進部長

2018年4月

2019年6月

共同印刷健康保険組合常務理事(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)5

800

監査役

徳岡  卓樹

1952年10月10日

 

1981年4月

弁護士登録

 

ブレークモア法律事務所入所

2015年6月

当社監査役(現任)

2018年2月

東京丸の内法律事務所入所(現任)

 

(注)5

監査役

古谷  昌彦

1957年9月24日

 

1980年4月

㈱第一勧業銀行入行

1998年6月

マサチューセッツ工科大学 経営学修士課程 修了

2003年4月

㈱みずほコーポレート銀行アジア業務管理部長

2006年3月

㈱みずほ銀行コーポレートファイナンス部長

2007年4月

同行執行役員コーポレートファイナンス部長

2009年4月

同行常務執行役員

2011年4月

同行常務取締役

2012年4月

アメリカンファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス(アメリカンファミリー生命保険会社)日本支社専務執行役員

2013年7月

同社副社長

2015年6月

㈱データ・キーピング・サービス副社長執行役員

2016年1月

2019年6月

同社代表取締役社長(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)5

27,610

  (注)1.取締役髙岡美佳及び内藤常男は、社外取締役であります。

2.監査役徳岡卓樹及び古谷昌彦は、社外監査役であります。

3.法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

公文  敬

1949年9月23日生

 

1973年4月

㈱第一勧業銀行入行

2002年7月

㈱みずほ銀行調査部長

2004年10月

みずほ総合研究所㈱調査本部上席理事

2009年6月

当社監査役

 

 

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員のうち、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

(上席執行役員)英    紀一  交通事業部長

(上席執行役員)前川  俊夫  プロモーションメディア事業部長

(上席執行役員)富井  徹也  CSR本部長

(上席執行役員)仲田  宏治  技術開発本部長

(上席執行役員)髙橋  孝治  生産統括本部長

(上席執行役員)冨岡  忠司  包装事業部長

(上席執行役員)秋元  秀夫  人事部長

(執行役員)    岩田  淳一  情報メディア事業部長

(執行役員)    海江田卓郎  情報メディア事業部製造本部長

(執行役員)    土井  晴之  経理部長

(執行役員)    大橋  輝臣  ビジネスメディア事業部長

(執行役員)    沢崎  久賢  情報コミュニケーション事業本部副事業本部長

 

② 社外役員の状況

当社の社外役員は、社外取締役2名及び社外監査役2名であります。

社外取締役髙岡美佳氏は、大学教授として経営学等の専門的な知識を有しており、また、当社ならびに他社の社外役員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しています。こうした豊富な経験に基づく、業務執行を行う取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、当社の社外取締役に適任であると判断したため社外取締役に選任しております。

社外取締役内藤常男氏は、複数の事業法人において企業経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と知見を有しています。こうした豊富な経験に基づく、業務執行を行う取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、当社の社外取締役に適任であると判断したため社外取締役に選任しております。

社外監査役徳岡卓樹氏は、過去において社外監査役以外の方法で企業経営に直接関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しています。これらを当社の監査に活かし、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督しており、今後も監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断したため社外監査役に選任しております。

社外監査役古谷昌彦氏は、金融業界において経営に携わった経験を有し、また、現在は事業法人の社長として、豊富な経験と幅広い知見を有しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督できると判断したため社外監査役に選任しております。なお、過去において、株式会社みずほ銀行の業務執行に携わっていましたが、2012年4月以降は同行の業務執行には携わっていません。また、アメリカンファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス(アメリカンファミリー生命保険会社)日本支社(現アフラック生命保険株式会社)の業務執行に携わっていましたが、2015年6月以降は同社の業務執行には携わっていません。

当社は社外取締役又は社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程及び上場管理等に関するガイドラインに基づく独立性基準に照らし、中立・公正な見地から、独立した立場で社外取締役又は社外監査役としての職務を遂行することが期待でき、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを確認したうえで選任しております。

また、社外取締役髙岡美佳氏、社外取締役内藤常男氏、社外監査役徳岡卓樹氏、社外監査役古谷昌彦氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておらず、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、主に取締役会と監査役会を通じて情報交換・意見交換を行うことにより、監督・監査機能の向上及び内部統制の強化を図っております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名  女性1名  (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

藤森  康彰

1949年5月20日

 

1976年4月

当社入社

1998年4月

当社法務部長

2004年4月

当社技術統括本部長

2004年6月

当社取締役

2006年6月

当社常務取締役

2010年6月

当社専務取締役

2013年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

13,300

取締役

専務執行役員

社長補佐兼情報コミュニケーション事業本部長

清水  市司

1954年1月26日

 

1977年4月

当社入社

1998年4月

当社包装事業部営業第二部長

2004年4月

当社包装事業部守谷工場長

2006年6月

当社包装事業部長

2006年6月

当社取締役

2012年6月

当社常務取締役

2014年7月

 

2016年6月

KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.

会長

当社取締役常務執行役員

2017年6月

PT Arisu Graphic Prima 代表コミサリス

2018年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

2018年5月

PT Arisu Indonesia 代表コミサリス

 

(注)4

7,110

取締役

専務執行役員

グループコーポレート本部長

渡邉  秀典

1959年9月3日

 

1982年4月

㈱第一勧業銀行入行

2006年3月

㈱みずほコーポレート銀行ALM部

米州資金室長

2009年4月

同行グローバルクレジット投資部長

2011年4月

当社入社

2011年5月

当社経理部長

2011年6月

2016年6月

2020年4月

当社取締役

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員(現任)

 

(注)4

3,700

取締役

常務執行役員

生活・産業資材事業本部長

里村  憲治

1955年6月17日

 

1979年4月

当社入社

2004年4月

当社包装事業部営業第一部長

2008年10月

当社包装事業部守谷工場長

2012年6月

当社取締役

2014年5月

当社共印商貿(上海)有限公司董事長

2016年6月

当社上席執行役員

2017年1月

共同NPIパッケージ㈱代表取締役

2018年4月

当社常務執行役員

2018年6月

2019年5月

 

2019年5月

当社取締役常務執行役員(現任)

PT Arisu Graphic Prima 代表コミサリス(現任)
PT Arisu Indonesia 代表コミサリス(現任)

 

(注)4

3,600

取締役

常務執行役員

情報セキュリティ事業本部長

松﨑  広孝

1961年5月8日

 

1984年4月

当社入社

2006年4月

当社第一事業部第一営業本部営業第二部長

2009年4月

当社出版情報事業部第一営業本部長

2013年6月

当社出版情報事業部長

2016年6月

当社上席執行役員

2016年6月

デジタルカタパルト㈱代表取締役

2018年4月

当社常務執行役員

2018年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)4

2,200

取締役

髙岡  美佳

1968年6月19日

 

2001年4月

大阪市立大学経済研究所助教授

2009年4月

立教大学経営学部教授(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

内藤  常男

1949年5月17日

 

1972年4月

2000年4月

住友商事㈱入社

同社農水産本部嗜好品事業部長

2004年4月

2006年4月

 

2009年4月

同社執行役員物流保険事業本部長

住商グローバル・ロジスティクス㈱代表取締役社長

千葉共同サイロ㈱代表取締役社長

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

常勤監査役

塩澤  幹彦

1958年3月6日

 

1980年4月

当社入社

2014年6月

当社経理部長

2018年4月

当社経理部勤務

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

1,000

常勤監査役

布施  光浩

1957年4月22日

 

1980年4月

当社入社

2007年4月

当社ビジネスメディア事業部営業本部第一部長

2008年4月

当社関西事業部長

2011年4月

当社監査部長

2013年6月

当社マネジメントシステム推進部長

2018年4月

2019年6月

共同印刷健康保険組合常務理事

当社監査役(現任)

 

(注)5

800

監査役

徳岡  卓樹

1952年10月10日

 

1981年4月

弁護士登録

 

ブレークモア法律事務所入所

2015年6月

当社監査役(現任)

2018年2月

東京丸の内法律事務所入所(現任)

 

(注)5

監査役

古谷  昌彦

1957年9月24日

 

1980年4月

㈱第一勧業銀行入行

1998年6月

マサチューセッツ工科大学 経営学修士課程 修了

2003年4月

㈱みずほコーポレート銀行アジア業務管理部長

2006年3月

㈱みずほ銀行コーポレートファイナンス部長

2007年4月

同行執行役員コーポレートファイナンス部長

2009年4月

同行常務執行役員

2011年4月

同行常務取締役

2012年4月

アメリカンファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス(アメリカンファミリー生命保険会社)日本支社専務執行役員

2013年7月

同社副社長

2015年6月

㈱データ・キーピング・サービス副社長執行役員

2016年1月

2019年6月

同社代表取締役社長(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)5

31,710

  (注)1.取締役髙岡美佳及び内藤常男は、社外取締役であります。

2.監査役徳岡卓樹及び古谷昌彦は、社外監査役であります。

3.法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

公文  敬

1949年9月23日生

 

1973年4月

㈱第一勧業銀行入行

2002年7月

㈱みずほ銀行調査部長

2004年10月

みずほ総合研究所㈱調査本部上席理事

2009年6月

当社監査役

 

 

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員のうち、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

(上席執行役員)英    紀一  交通事業部長

(上席執行役員)前川  俊夫  トータルソリューションオフィス室長

(上席執行役員)富井  徹也  経理部長

(上席執行役員)仲田  宏治  情報セキュリティ事業本部副事業本部長(生産担当)

(上席執行役員)髙橋  孝治  生産統括本部長

(上席執行役員)冨岡  忠司  包装事業部長

(上席執行役員)秋元  秀夫  人事部長

(上席執行役員)岩田  淳一  情報メディア事業部長

(上席執行役員)大橋  輝臣  ビジネスメディア事業部長

(執行役員)    海江田卓郎  情報メディア事業部製造本部長

(執行役員)    土井  晴之  監査室長

(執行役員)    沢崎  久賢  プロモーションメディア事業部長

(執行役員)    提橋  一己  L&I事業部長

(執行役員)    髙木  豊    技術開発本部長

(執行役員)    柴田  孝一  IT統括本部長

(執行役員)    山田  直誉  秘書室長

 

② 社外役員の状況

当社の社外役員は、社外取締役2名及び社外監査役2名であります。

社外取締役髙岡美佳氏は、大学教授として経営学等の専門的な知識を有しており、また、当社並びに他社の社外役員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、当社の社外取締役に適任であると判断したため社外取締役に選任しております。

社外取締役内藤常男氏は、複数の事業法人において企業経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、当社の社外取締役に適任であると判断したため社外取締役に選任しております。

社外監査役徳岡卓樹氏は、過去において社外監査役以外の方法で企業経営に直接関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。これらを当社の監査に活かし、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督しており、今後も監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断したため社外監査役に選任しております。

社外監査役古谷昌彦氏は、金融業界において経営に携わった経験を有し、また、現在は事業法人の社長として、豊富な経験と幅広い知見を有しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督できると判断したため社外監査役に選任しております。なお、過去において、株式会社みずほ銀行の業務執行に携わっておりましたが、2012年4月以降は同行の業務執行には携わっておりません。また、アメリカンファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス(アメリカンファミリー生命保険会社)日本支社(現アフラック生命保険株式会社)の業務執行に携わっておりましたが、2015年6月以降は同社の業務執行には携わっておりません。

当社は社外取締役又は社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程及び上場管理等に関するガイドラインに基づく独立性基準に照らし、中立・公正な見地から、独立した立場で社外取締役又は社外監査役としての職務を遂行することが期待でき、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを確認したうえで選任しております。

また、社外取締役髙岡美佳氏、社外取締役内藤常男氏、社外監査役徳岡卓樹氏、社外監査役古谷昌彦氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておらず、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役全員は、代表取締役社長との定期的な情報交換を実施し、経営に対する理解及び経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。また、社外取締役及び社外監査役全員は独立役員として届出ており、独立役員で構成する「独立役員連絡会」にて、経営情報の補充と共有を図るとともに、独立社外取締役と独立社外監査役の連携体制を強化することで、一層のコーポレート・ガバナンス強化を推進しております。

社外取締役は、取締役会において、業務執行取締役から独立した客観的な立場から、内部統制に関する事項やその他の重要案件について、有益な意見陳述や指摘を行っております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会において、監査役監査の内容並びに会計監査人、内部監査部門やグループコーポレート部門との定期的な意見交換の内容を入手し、必要に応じて助言等を行い、相互連携を図っております。

 

社外役員の選任

2018/7/22018/12/192019/7/12019/12/102020/7/3選任の理由
高岡 美佳大学教授として経営学等の専門的な知識を有しており、また、当社ならびに他社の社外役員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しています。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、当社の社外取締役に適任であると判断したため社外取締役に選任しています。また、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておらず、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しています。
内藤 常男複数の事業法人において企業経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と知見を有しています。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、当社の社外取締役に適任であると判断したため社外取締役に選任しています。また、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておらず、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しています。