1年高値1,406 円
1年安値595 円
出来高171 千株
市場東証1
業種その他製品
会計IFRS
EV/EBITDA1.9 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.4 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.77
決算12月末
設立日1946/12/28
上場日1961/10/2
配当・会予30 円
配当性向-10.2 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-30.1 %
純利5y CAGR・予想:-33.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社65社および関連会社2社で構成され、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジー、情報コミュニケーション、その他の生産および販売を主に、企画、製作、開発などの事業活動を行っています。

当社グループの事業セグメントにおける当社、連結子会社および関連会社の位置づけおよび事業セグメントとの関連は次のとおりです。

 

(1) 産業資材

…………

当社が企画、開発、販売するほか、生産工程のうち加飾フィルムの生産をナイテック工業㈱が行い、その大半を当社が仕入れて販売しています。

Nissha USA, Inc.は主に米国において当社製品を販売しています。また、Nissha Korea Inc.は韓国において、日写(深圳)商貿有限公司は中国において、香港日寫有限公司は中国・香港において、Nissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.はマレーシアにおいて当社製品を販売しています。Nissha Europe GmbHは欧州において、台灣日寫股份有限公司は台湾において当社製品の営業活動のサポートを行っています。

Eimo Technologies, Inc.は米国において、Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.はメキシコにおいて、Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.はマレーシアにおいて、またSchuster Kunststofftechnik GmbHはドイツにおいて成形加工品を生産し販売しています。

Nissha GSI Technologies, Inc.は米国において、Back Stickers GmbHとそのグループ会社はドイツおよびオランダにおいて加飾フィルムを生産し販売しています。

広州日写精密塑料有限公司は中国において成形加工品を生産し販売しており、日写(昆山)精密模具有限公司は中国において金型と成形加工品を生産し販売しています。

AR Metallizing N.V.、AR Metallizing S.r.l.、AR Metallizing Ltd.、 AR Metallizing Produtos Metalizados Ltda.などはベルギー、イタリア、米国、ブラジルにおいて蒸着紙を開発、生産、販売しています。

 

 

(2) ディバイス

…………

当社が企画、開発、販売するほか、入力ディバイスの生産をナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱が行い、当社が仕入れて販売しています。

NISSHAエフアイエス㈱はガスセンサーおよびその応用製品の開発、生産、販売を行っています。

NISSHAサイミックス㈱はIoT関連ビジネスを行っています。

 

 

(3) メディカルテクノロジー

……

当社が生産、販売するほか、Graphic Controls Acquisition Corp.は主に米国、欧州において医療機関向けに自社ブランド品の開発、製造、販売や、心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲の手術用器具や医療用ウェアラブルセンサーなどの受託製造、およびビジネスメディア製品を開発、生産、販売しています。

 

 

(4) 情報コミュニケーション

……

日本写真印刷コミュニケーションズ㈱が企画、生産、販売を行っています。

NISSHAエフエイト㈱は製品の企画制作に関わる撮影を行っています。

 

 

(5) その他

………………

NISSHAビジネスサービス㈱は国内の当社グループの緑地管理、産業廃棄物分別収集運搬、警備その他を行っています。

 

 

事業系統図は、次のとおりです。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※当社グループは当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っています。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるグローバル経済情勢は、全体としては緩やかに回復したものの、米中間の貿易摩擦を巡る動向や英国のEU離脱懸念などにより先行きに不透明感が広がり、そのテンポは鈍化しました。アメリカでは個人消費の増加などにより景気の回復が継続した一方で、欧州では景気の回復は弱いものとなりました。中国では景気の緩やかな減速が継続し、その他のアジア新興国では景気の回復は弱いものとなりました。わが国の経済は、足元では輸出や生産は弱含んでいるものの、全体として景気は緩やかな回復を続けています。

現在、当社グループは事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画(3カ年)を運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車)、医療機器、サステナブルパッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。当連結会計年度においては、非事業資産となった固定資産の売却により得た資金を元手に、重点市場を対象とした企業買収を実行するなど、事業ポートフォリオの組み換えが着実に進展しました。当連結会計年度の業績は、ディバイス事業では主力のスマートフォン向けの製品需要が年初の想定を大幅に下回ったことに加え、事業環境変化に伴う収益性の低下により非金融資産の減損損失を計上しました。産業資材事業では国内工場の稼働が低下し、一部の海外工場で収益性の改善に課題が残ったことなどに伴い非金融資産の減損損失を計上しました。メディカルテクノロジー事業では製品需要は堅調に推移しました。

これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上収益は1,740億35百万円(前期比14.8%減)、利益面では営業損失は162億47百万円(前期は69億54百万円の営業利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は171億79百万円(前期は45億23百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

 

産業資材

産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ(自動車)、家電製品、スマートフォンなどに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブルパッケージ資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。

当連結会計年度においては、中国向けの製品需要の減速などにより国内工場の稼働が低下し、一部の海外工場では収益性の改善に課題が残ったことなどに伴い非金融資産の減損損失を計上しました。

その結果、当連結会計年度の連結売上収益は462億79百万円(前期比1.4%減)となり、セグメント損失(営業損失)は72億78百万円(前期は18百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

 

ディバイス

ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でスマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機、産業用機器、モビリティ(自動車)などに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。

当連結会計年度においては、製品需要は下半期に入り拡大し事業収益は回復したものの、スマートフォン向けの製品需要は年初の想定を大幅に下回ったことに加え、事業環境変化に伴う収益性の低下により非金融資産の減損損失を計上しました。

その結果、当連結会計年度の連結売上収益は961億96百万円(前期比21.7%減)となり、セグメント損失(営業損失)は117億69百万円(前期は106億31百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。

 

 

メディカルテクノロジー

メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲の手術用器具や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在はグローバルベースで大手医療機器メーカー向けの受託製造事業(製品設計~開発~製造の一連の工程を手がける事業)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。

当連結会計年度においては、企業買収などの成長戦略に関連した一時費用が発生したものの、主力の受託製造分野を中心に製品需要は堅調に推移しました。

その結果、当連結会計年度の連結売上収益は240億77百万円(前期比7.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は9億18百万円(前期比24.5%増)となりました。

 

情報コミュニケーション

情報コミュニケーション事業は、出版印刷やアートソリューションなど高精細で高品位な色調再現が活かせる分野に注力しているほか、商業印刷やセールスプロモーション関連のサービスを提供しています。

当連結会計年度においては、工場の移転・統合を実施したことにより稼働が一時的に低調になったものの、関西地区に事業基盤を集約し、生産体制の合理化策を実行したことにより収益性が改善しました。加えて、工場移転・統合により非事業資産となった固定資産の売却益を計上しました。

その結果、当連結会計年度の連結売上収益は69億50百万円(前期比40.5%減)となり、セグメント利益(営業利益)は54億63百万円(前期は12億37百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

 

当連結会計年度末における総資産は1,862億5百万円となり、前連結会計年度末(2018年12月期末)に比べ286億89百万円減少しました。

流動資産は783億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ172億78百万円減少しました。主な要因は、現金及び現金同等物が8億62百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が47億96百万円、棚卸資産が88億72百万円減少したこと等によるものです。

非流動資産は1,078億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ114億11百万円減少しました。主な要因は、その他の金融資産が50億44百万円増加した一方、有形固定資産が139億17百万円、無形資産が12億15百万円、使用権資産14億13百万円が減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末における負債は1,111億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ121億49百万円減少しました。

流動負債は740億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億20百万円減少しました。主な要因は、借入金が95億93百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が176億19百万円減少したこと等によるものです。

非流動負債は371億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億29百万円減少しました。主な要因は、繰延税金負債が12億70百万円増加した一方、社債及び借入金が20億75百万円、その他の金融負債が12億52百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末における資本は750億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ165億39百万円減少しました。主な要因は、その他の資本の構成要素が21億52百万円増加した一方、親会社の所有者に帰属する当期損失の計上等により利益剰余金が185億68百万円減少したこと等によるものです。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ7億42百万円増加し、174億99百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は16億36百万円(前期比71.5%減)となりました。これは税引前損失166億28百万円の計上に対して、主に固定資産除売却損益として42億67百万円、営業債務及びその他の債務の減少額として163億62百万円計上した一方、減価償却費及び償却費として100億67百万円、減損損失として159億17百万円、営業債権及びその他の債権の減少額として49億76百万円、棚卸資産の減少額として86億4百万円計上したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は49億48百万円(前期比65.2%減)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入として60億68百万円計上した一方、有形固定資産の取得として72億26百万円、子会社又はその他の事業の取得として24億34百万円支出したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は36億80百万円(前期は39億9百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の返済として104億95百万円、長期借入金の返済として34億3百万円支出した一方、短期借入れによる収入として204億84百万円計上したこと等によるものです。

 

 

③ 生産、受注および販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

産業資材

46,048

△4.3

ディバイス

87,889

△29.4

メディカルテクノロジー

23,996

6.9

情報コミュニケーション

7,118

△38.1

その他

432

△0.6

合計

165,484

△20.1

 

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しています。

2. 金額は、販売価格によっています。

3. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

産業資材

45,748

1.3

4,291

△12.2

ディバイス

90,505

△31.5

16,807

△25.3

メディカルテクノロジー

27,536

18.6

8,515

66.9

情報コミュニケーション

6,868

△39.2

699

△47.2

その他

534

18.1

4

合計

171,192

△19.3

30,318

△10.3

 

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しています。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

産業資材

46,279

△1.4

ディバイス

96,196

△21.7

メディカルテクノロジー

24,077

7.7

情報コミュニケーション

6,950

△40.5

その他

532

17.9

合計

174,035

△14.8

 

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しています。

2. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

APPLE OPERATIONSおよびそのグループ会社

100,819

49.4

74,200

42.6

 

3. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、売上収益は、前連結会計年度に比べ14.8%減少1,740億35百万円となりました。このうち、海外売上収益は1,481億94百万円であり、連結売上収益に占める割合は85.2%です。海外売上収益は主として産業資材、ディバイスおよびメディカルテクノロジーによるものです。また、売上原価は前連結会計年度に比べ9.9%減少1,498億98百万円、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ5.1%減少276億68百万円となりました。このうち、減価償却費及び償却費は前連結会計年度に比べ2.5%減少100億67百万円となりました。その他の収益費用については、前連結会計年度は受取保険金などを主としたその他の収益を14億4百万円計上する一方で、固定資産除売却損などを主としたその他の費用を29億56百万円計上したのに対して、当連結会計年度では固定資産売却益を主としたその他の収益を62億円計上する一方で、減損損失を主としたその他の費用を189億17百万円計上しました。

これらの結果、営業損失は162億47百万円(前期は69億54百万円の営業利益)となりました。

なお、セグメント別の経営成績につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。

金融収益費用については、前連結会計年度は受取配当金などを主とした金融収益を6億63百万円計上する一方で、支払利息などを主とした金融費用を12億49百万円計上したのに対して、当連結会計年度では為替差益などを主とした金融収益を10億56百万円計上する一方で、支払利息などを主とした金融費用を14億37百万円計上しました。

その結果、税引前損失は166億28百万円(前期は63億67百万円の税引前利益)となりました。

法人所得税費用は前連結会計年度に比べ72.0%減少5億90百万円を計上しました。

これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は171億79百万円(前期は45億23百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益)となりました。また、基本的1株当たり当期損失は344円19銭(前期は89円79銭の基本的1株当たり当期利益)となりました。

 

財政状態の分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。

 

② 資本の財源および資金の流動性

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの主な資金需要は、事業上必要な運転資金や設備投資、M&Aによる投資です。これらの資金需要については調達規模や調達市場環境に応じて自己資金および金融機関からの借入や社債の発行等により対応します。また、金融コストの最小化と資金効率の向上のため、日本国内のグループ会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社への資金フローの集約により一元的な管理を行っています。

 

③ 経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、2018年1月から第6次中期経営計画(2018年度~2020年度)を運用しています。

中期ビジョン(定性的内容)として「バランス経営の完成」を掲げ、主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車)、医療機器、サステナブルパッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。

この間、積極的なM&Aの活用により、医療機器においては製品設計・開発能力の拡張、製品ラインアップの拡充を図り、サステナブルパッケージ資材では蒸着紙のシェア拡大などを実現しました。また、産業資材事業とディバイス事業の強みを融合したモビリティ事業推進ユニットを新設し、モビリティ(自動車)市場での事業展開を加速するなど、事業ポートフォリオの組み換えは着実に進んでいます。

中期ビジョン(定量的内容)については、コンシューマー・エレクトロニクス(IT)における市場環境を考慮し、取り下げを決定しました。

なお、新たな中期経営計画につきましては、市場環境および事業環境の変化を勘案したうえで、2021年2月に公表する予定です。

 

(3) 並行開示情報

連結財務諸表規則(第7章および第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりです。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて表示しています。

 

① 要約連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

 流動資産

95,859

79,587

 固定資産

 

 

  有形固定資産

54,225

54,921

  無形固定資産

36,228

34,486

  投資その他の資産

16,284

21,639

  固定資産合計

106,737

111,047

 資産合計

202,596

190,634

負債の部

 

 

 流動負債

82,709

73,617

 固定負債

29,560

30,761

 負債合計

112,270

104,378

純資産の部

 

 

 株主資本

79,861

73,360

 その他の包括利益累計額

10,347

12,901

 非支配株主持分

118

△6

 純資産合計

90,326

86,255

負債純資産合計

202,596

190,634

 

 

 

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

売上高

207,404

173,189

売上原価

170,113

149,254

売上総利益

37,291

23,935

販売費及び一般管理費

29,210

28,242

営業利益又は営業損失(△)

8,080

△4,307

営業外収益

607

1,062

営業外費用

1,308

1,452

経常利益又は経常損失(△)

7,380

△4,696

特別利益

1,270

6,283

特別損失

2,552

3,801

税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失(△)

6,097

△2,213

法人税等

1,911

1,916

当期純利益又は当期純損失(△)

4,186

△4,129

非支配株主に帰属する当期純利益又は
非支配株主に帰属する当期純損失(△)

△131

1

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

4,318

△4,131

 

 

要約連結包括利益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

4,186

△4,129

 その他の包括利益合計

△5,611

2,522

包括利益

△1,424

△1,607

(内訳)

 

 

 親会社株主に係る包括利益

△1,293

△1,606

 非支配株主に係る包括利益

△131

△1

 

 

 

③ 要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の
包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

77,856

15,958

239

94,054

会計方針の変更による累積的影響額

683

 

 

683

会計方針の変更を反映した当期首残高

78,540

15,958

239

94,738

当期変動額

1,320

△5,611

△121

△4,411

当期末残高

79,861

10,347

118

90,326

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の
包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

79,861

10,347

118

90,326

会計方針の変更による累積的影響額

-

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

79,861

10,347

118

90,326

当期変動額

△6,500

2,554

△124

△4,070

当期末残高

73,360

12,901

△6

86,255

 

 

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,232

164

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,181

△4,873

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,448

5,077

現金及び現金同等物に係る換算差額

△136

373

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△12,533

742

現金及び現金同等物の期首残高

29,291

16,757

現金及び現金同等物の期末残高

16,757

17,499

 

 

 

⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(連結の範囲の変更)

NCI東京㈱、Graphic Controls Acquisition Corp. (Connecticut)、RSS Acquisition Corp.、Blue Shutter Acquisition Corp.、Graphic Controls Acquisition Corp. (Michigan)は新たに設立したことにより、Sequel Special Products, LLCおよびRSS Design, LLCは持分を取得したことにより、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

なお、前連結会計年度末において連結子会社であったBio Lead-Lok B,Sp.z o.o.は清算手続を完了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

有形固定資産の減価償却方法の変更

有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用していましたが、当連結会計年度より当社および国内連結子会社は定額法に変更しています。当社グループは、当連結会計年度を初年度とする第6次中期経営計画を策定し、これまでに構築した事業基盤を最大限に活用したグローバルベースの成長戦略を実現していくにあたり、当社および国内連結子会社の有形固定資産の稼働状況を検討したところ、設備は安定的に稼働することが見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものです。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,739百万円増加しています。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(連結の範囲の変更)

Nissha SB Poland Sp.zo.o.は新たに設立したことにより、ゾンネボード製薬㈱は株式を取得したことにより、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

 なお、ナイテック印刷㈱は日本写真印刷コミュニケーションズ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したことにより、Vermed, Inc.はGraphic Controls Acquisition Corp.を存続会社とする吸収合併により消滅したことにより、BackStickers Holding B.V.はBack Stickers International B.V.を存続会社とする吸収合併により消滅したことにより、mui Lab㈱、NCI東京㈱、Nissha Flooring Industries Sdn. Bhd.は株式を売却したことにより、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。

 

(会計方針の変更)

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しています。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、固定負債が683百万円減少し、株主資本が同額増加しています。

なお、この変更による前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。

 

 

IFRS第16号「リース」の適用

当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。

IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについては、当連結会計年度の期首に使用権資産とリース負債を認識しています。

本基準の適用に伴い、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産が1,508百万円、流動負債が181百万円、固定負債が1,386百万円それぞれ増加しています。なお、この変更による当連結会計年度の損益、連結キャッシュ・フロー計算書および1株当たり情報に与える影響は軽微です。また、当連結会計年度の期首における純資産に対する影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産が955百万円減少し、投資その他の資産が190百万円増加しています。また、流動負債が0百万円減少し、固定負債が765百万円減少しています。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が765百万円減少しています。

 

(4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「41.初度適用」をご参照下さい。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

① のれん

日本基準では一定の期間で償却していますが、IFRSでは償却していません。日本基準におけるのれん償却費は1,593百万円でした。

また、のれんの減損については、日本基準では減損の兆候がある場合に減損の要否の判断を行っており、当連結会計年度において減損損失は計上しませんでした。一方でIFRSでは毎期減損テストを実施しており、当連結会計年度においては1,612百万円の減損損失を計上しました。

この差異が生じた要因はIFRSにおける減損テストでは割引後の将来キャッシュ・フローを用いる一方で、日本基準における減損テストでは減損損失を測定する前に割引前の将来キャッシュ・フローで減損損失の要否を判断するためです。

 

② 使用権資産およびリース負債

借手のリース取引については、日本基準ではファイナンス・リース取引に該当するものおよび従来よりIFRSを適用していた子会社における取引を除き、発生時に費用処理をしていましたが、IFRSでは原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。

この結果、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、日本基準で計上していた有形固定資産が2,903百万円、無形固定資産が1百万円、流動負債が394百万円、固定負債が2,727百万円減少する一方で使用権資産を8,041百万円、リース負債(流動)を1,562百万円、リース負債(非流動)を7,926百万円計上しています。

 

 

③ 有形固定資産

日本基準では、有形固定資産の減価償却方法について、過去において主として定率法を採用していた期間がありましたが、IFRSでは当初認識時点より定額法を採用しています。

この結果、有形固定資産の減価償却累計額が5,221百万円減少しています。

 

④ 減損損失

当連結会計年度末において固定資産の減損テストを実施した結果、日本基準における当連結会計年度の減損損失は794百万円だった一方で、IFRSでは、有形固定資産12,927百万円、無形資産168百万円、使用権資産1,209百万円の減損損失を計上しました。

この差異が生じた要因は上記③に記載のとおり有形固定資産のIFRSにおける簿価が日本基準における簿価を上回っていることと、IFRSの減損テストでは割引後の将来キャッシュ・フローを用いる一方で日本基準の減損テストでは減損損失を測定する前に割引前の将来キャッシュ・フローで減損損失の要否を判断するためです。

また、IFRSではこの減損損失の計上に伴う税効果会計の適用により1,093百万円の繰延税金資産を計上しています。なお当該金額は繰延税金負債との相殺前の金額です。

 

⑤ 表示組替

日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については金融収益、金融費用に表示し、その他の項目についてはその他の収益、その他の費用として表示しています。

 

 

4.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」「ディバイス」「メディカルテクノロジー」および「情報コミュニケーション」の4つを報告セグメントとしています。

「産業資材」は加飾フィルム・金型・成形加工品・蒸着紙の生産・販売をしています。「ディバイス」はフィルムタッチセンサー、ガスセンサーなどの生産・販売をしています。「メディカルテクノロジー」は医療用電極や医療用チャート紙などの医療用消耗品を製造・販売するとともに、大手医療機器メーカー向けの受託製造を展開しています。「情報コミュニケーション」は出版印刷やアートソリューションの分野の製品を生産・販売しているほか、商業印刷やセールスプロモーション関連のサービスを提供しています。

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。

 

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

移行日(2018年1月1日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結

 

産業資材

ディバイス

メディカルテクノロジー

情報コミュニケーション

セグメント資産

54,035

73,885

29,953

4,729

162,603

812

163,416

69,024

232,440

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

218

218

218

218

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。

2.調整額69,024百万円は、報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、投資有価証券、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等69,308百万円およびセグメント間の債権債務消去額△284百万円です。

 

 

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
(注)3

 

産業資材

ディバイス

メディカルテクノロジー

情報コミュニケーション

外部顧客への売上収益

46,952

122,779

22,351

11,674

203,758

452

204,210

204,210

セグメント間の売上収益

751

627

116

1,496

1,837

3,334

△3,334

47,704

123,407

22,351

11,791

205,255

2,289

207,544

△3,334

204,210

セグメント利益(△損失)

△18

10,631

738

△1,237

10,113

104

10,217

△3,263

6,954

金融収益

663

金融費用

△1,249

税引前利益(△損失)

6,367

セグメント資産

54,202

68,408

34,166

4,011

160,789

902

161,691

53,203

214,895

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費および償却費

3,870

4,417

996

263

9,546

97

9,644

681

10,325

持分法による投資利益
(△損失)

△213

△213

△213

△213

減損損失(注記14参照)

32

276

158

466

466

466

有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額

4,510

6,009

1,852

71

12,443

135

12,578

1,993

14,572

持分法で会計処理されている投資

0

0

0

0

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。

2.調整額は次のとおりです。

(1) セグメント利益(△損失)の調整額△3,263百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額53,203百万円は、報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、投資有価証券、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等53,405百万円およびセグメント間の債権債務消去額△202百万円です。

(3) 減価償却費および償却費の調整額681百万円は、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等に係るものです。

(4) 有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額の調整額1,993百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投資額です。

3.セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
(注)3

 

産業資材

ディバイス

メディカルテクノロジー

情報コミュニケーション

外部顧客への売上収益

46,279

96,196

24,077

6,950

173,503

532

174,035

174,035

セグメント間の売上収益

1,006

130

55

1,193

1,665

2,858

△2,858

47,285

96,327

24,077

7,005

174,696

2,198

176,894

△2,858

174,035

セグメント利益(△損失)

△7,278

△11,769

918

5,463

△12,665

23

△12,642

△3,605

△16,247

金融収益

1,056

金融費用

△1,437

税引前利益(△損失)

△16,628

セグメント資産

45,165

46,044

33,614

2,715

127,539

4,795

132,335

53,870

186,205

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費および償却費

3,670

4,260

1,169

200

9,300

162

9,463

604

10,067

持分法による投資利益
(△損失)

減損損失(注記14参照)

5,246

10,671

15,917

15,917

15,917

有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額

3,535

2,329

972

626

7,463

60

7,523

1,424

8,948

持分法で会計処理されている投資

0

0

0

0

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。

2.調整額は次のとおりです。

(1) セグメント利益(△損失)の調整額△3,605百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額53,870百万円は、報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、投資有価証券、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等54,108百万円およびセグメント間の債権債務消去額△238百万円です。

(3) 減価償却費および償却費の調整額604百万円は、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等に係るものです。

(4) 有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額の調整額1,424百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投資額です。

3.セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。

 

 

(4) 製品およびサービスに関する情報

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

(5) 地域ごとの情報

移行日(2018年1月1日)

非流動資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

52,113

25,556

23,140

100,810

 

(注) 1. 金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利は含んでいません。

2. 資産の所在地を基礎として、国または地域に分類しています。

 

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

① 外部顧客への売上収益

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アイルランド

米国

その他

合計

31,059

99,550

30,580

43,019

204,210

 

(注) 1. 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2. アイルランドの外部顧客への売上収益は、主として(6)主要な顧客ごとの情報に記載されているAPPLE OPERATIONSに対するものです。

 

② 非流動資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

51,956

27,874

23,248

103,079

 

(注) 1. 金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利は含んでいません。

2. 資産の所在地を基礎として、国または地域に分類しています。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

① 外部顧客への売上収益

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アイルランド

米国

その他

合計

25,840

71,039

32,115

45,039

174,035

 

(注) 1. 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2. アイルランドの外部顧客への売上収益は、主として(6)主要な顧客ごとの情報に記載されているAPPLE OPERATIONSに対するものです。

 

② 非流動資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

37,932

27,492

20,846

86,271

 

(注) 1. 金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利は含んでいません。

2. 資産の所在地を基礎として、国または地域に分類しています。

 

(6) 主要な顧客ごとの情報

主要な顧客に対する売上収益の内訳は次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

関連するセグメント名

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

APPLE OPERATIONSおよびそのグループ会社

ディバイス・産業資材・情報コミュニケーション

100,819

74,200

 

(注) (5)地域ごとの情報①外部顧客への売上収益におけるアイルランド、米国、日本で計上されています。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

NISSHAグループでは、私たちの使命や考え方の基盤、行動の原則を「Nissha Philosophy」に定め、大切にしています。Missionは私たちの存在意義・使命を、Brand Statementは私たちとステークホルダーとの関係を、Nissha Innovation Wayは私たちが目指すお客さま価値や製品群の創出方法を、またShared Valuesは社員一人ひとりの考え方や行動の基本指針をそれぞれ表しています。

 

1. Mission

「私たちは世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現します。」

2. Brand Statement

"Empowering Your Vision"

私たちとお客さま、株主、社員、サプライヤー、地域社会などのステークホルダーが、それぞれに抱いているビジョンの実現に向けて、双方向に影響しあう共生の関係をあらわしています。

3. Nissha Innovation Way

私たちは、市場ニーズを的確に理解し、多様なコア技術と人材能力を高度に擦り合わせてイノベーションを実現することにより、新たなお客さま価値を創出します。

4. Shared Values

① Customer is Our Priority

私たちは、お客さま価値の最大化を追求します。

② Diversity and Inclusion

私たちは、多様な人材能力が対等に関わり合うことにより、組織の実行力を高めます。

③ Commitment to Results

私たちは、成果を出すことにこだわります。

④ Done is Better than Perfect

私たちは、失敗を恐れず、まず行動することを重視します。

⑤ Act with Integrity

私たちは、誠実に行動し、信頼される企業であり続けます。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

当社グループは、2018年1月から第6次中期経営計画(2018年度~2020年度)を運用しています。

中期ビジョン(定性的内容)として「バランス経営の完成」を掲げ、主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車)、医療機器、サステナブルパッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。

中期ビジョン(定量的内容)については、コンシューマー・エレクトロニクス(IT)における市場環境を考慮し、取り下げを決定しました。

なお、新たな中期経営計画につきましては、市場環境および事業環境の変化を勘案したうえで、2021年2月に公表する予定です。

 

(3) 会社の対処すべき課題

次期のグローバル経済情勢については、回復の鈍さが残るものの緩やかな景気の回復が続くことが期待されています。ただし、米中間の貿易摩擦を巡る動向や中国経済の先行き、英国のEU離脱の影響、金融資本市場の変動の影響などには引き続き留意が必要です。

現在、当社グループは事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画(3カ年)を2018年1月から運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車)、医療機器、サステナブルパッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。

この間、積極的なM&Aの活用により、医療機器においては製品設計・開発能力の拡張、製品ラインアップの拡充を図り、サステナブルパッケージ資材では蒸着紙のシェア拡大などを実現しました。また、産業資材事業とディバイス事業の強みを融合したモビリティ事業推進ユニットを新設し、モビリティ(自動車)市場での事業展開を加速するなど、事業ポートフォリオの組み換えは着実に進んでいます。

第6次中期経営計画の最終年度にあたる次期は、重点市場のうちモビリティ(自動車)、医療機器、サステナブルパッケージ資材においては安定的な成長を見込んでいます。一方、ITにおいては、主力のスマートフォン市場の成長鈍化による製品需要の減少や季節による需要の変動に加えて技術トレンドの変化などにより、今後の市場環境はさらに厳しくなるものと見込んでいます。このような市場環境を想定し、これまで変動費の削減や投資負担の軽減を図るとともに固定費の圧縮に努めてきました。その結果、需要の減少時には機動的なコストコントロールが可能となりました。しかし、今後とも持続的に企業価値を向上させるためには、さらなる収益性の強化が必要です。このような認識に基づき、収益力強化策を実施し、売上高の再成長と拡大均衡を目指す基盤を構築します。

 

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。

 

株式会社の支配に関する基本方針

 

Ⅰ. 基本方針の内容

 

上場会社・公開会社である当社の株式は、自由な取引が認められ、当社は、会社の支配権の移転を伴うような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみなさまのご意思に基づき行われるべきものであると考えています。従いまして、大規模な株式の買付提案であっても、当社グループの企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

当社では、企業価値や株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるためには、企業理念体系(Nissha Philosophy)を礎とし、未来志向型の企業として常に価値ある製品・サービスを提供することを通じて社会に貢献することが必要不可欠であると考えています。より具体的には、世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的にコア技術の拡充を図ること、グローバルベースで市場のニーズを捉え、他社にはできないものづくりを通じて付加価値の高い製品・サービスを提供すること、そして人々の豊かな社会を実現することが、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えています。

従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。

 

 

Ⅱ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み

 

当社は、創業以来培ってきた印刷技術にさまざまな技術要素を融合させながら常にコア技術の拡充を図り、製品と対象市場の多様化、グローバル市場への進出などを通じて事業領域の拡大を実現してきました。当社グループでは3年の単位で中期経営計画を運用していますが、その基本戦略は事業領域の進化・拡大による事業ポートフォリオの最適化です。

現在、当社グループは第6次中期経営計画を運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車)、医療機器、サステナブルパッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。

当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきました。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することができると考え、コーポレートガバナンスを重要な経営課題と認識しています。

当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が担うべき戦略策定および経営監視機能と、執行役員が担うべき業務執行機能との分化を図っています。また、取締役会のダイバーシティーを推進し、現在の取締役会は、独立性の高い社外取締役4名を含む取締役9名(社外取締役比率44.4%、女性比率11.1%、外国人比率11.1%)で構成されています。社外取締役は他社での企業経営の経験や製造業での事業経営の経験、コーポレートガバナンス、金融経済全般、法務・コンプライアンスに関する高い見識などから有益な指摘、意見を述べ、取締役会の議論は活性化しています。また、2015年10月には、当社はコーポレートガバナンス基本方針を制定しました。当社はその基本方針に基づき、社外取締役が過半数を占めかつ委員長を務める指名・報酬委員会を設置し、社外取締役の知見を活用することで役員の選任や報酬に関して客観性と公正性の確保を図るとともに、取締役会の実効性評価を年1回実施し、取締役会の機能のさらなる向上に努めています。

当社は、以上の取り組みを継続して実行することによって、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上を実現できるものと考えています。

 

Ⅲ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

 

当社は、2019年3月22日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を廃止していますが、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主のみなさまが適切に判断するために、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他関係法令を踏まえながら、適切な措置を講じます。

 

Ⅳ. 上記の取り組みについての取締役会の判断

 

上記ⅡおよびⅢの取り組みは、基本方針に従い、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための施策です。

従いまして、当社取締役会は、上記ⅡおよびⅢの取り組みは、いずれも、基本方針に沿うものであり、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に資するものであり、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態ならびに当社の株価に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクは以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 事業環境に関するリスク

1. 特定のセグメントや特定のお客さまへの集中

当社グループの現在の主力事業はディバイス事業であり、連結売上高の構成比において55.3%を占めています。このセグメントは主としてスマートフォンやタブレットなどのコンシューマー・エレクトロニクス(IT)市場向けに事業を展開していますが、この市場は市場トレンドやお客さまのニーズの変化が速く、技術や製品のライフサイクルが短くなる傾向にあります。これらの市場環境が急激に変化した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは売上高に占める特定のお客さまの割合が高い傾向にあります。こうした重要なお客さま向けの販売は、当該お客さまの製品需要の減少や仕様の変更、営業戦略の変更など当社グループによる管理が及ばない事項を理由として落ち込む可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループではこうした状況に対して、事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画を運用しており、バランスの取れた事業基盤の構築を図っています。コンシューマー・エレクトロニクス(IT)市場に加え、モビリティ(自動車)、医療機器、サステナブルパッケージ資材を重点市場と定め、これらの市場向けの売上高を拡大することで、特定のセグメントや特定のお客さまへの集中に関するリスクの最小化を図っています。

 

(2) 事業運営に関するリスク

1. 自然災害・パンデミックの発生

当社グループの拠点および取引先はグローバルに存在しており、地震・台風・洪水などの自然災害やパンデミックが発生した場合、工場の操業やお客さまへの製品・サービスの供給に支障をきたす可能性があります。当社グループではこうした状況に対して事業拠点の分散によりリスクの最小化を図るとともに、重要な事業拠点の早期復旧対応やサプライチェーンについてBCM(事業継続マネジメント)基本計画書を策定し、定期的な訓練を行うことで、自然災害などが発生した場合の影響を最小化するよう努めています。

2. 品質問題の発生

当社グループでは国内外の生産拠点において多様な製品を生産・販売しており、その中にはモビリティ(自動車)市場向けや医療機器市場向けなど、高い安全性が要求される製品も含まれています。想定外の事象を原因とする大規模な品質問題が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループではお客さまからの要求やISOなどの認証機関が定める規格に準拠した最適な品質管理体制を構築し、継続的な改善を進めることで、品質問題が発生するリスクの最小化に努めています。

3. その他の事業運営に関するリスク

その他、サプライヤーからの材料供給不足や人材の不足、機密情報・お客さま情報・個人情報の漏洩などが事業運営に影響を及ぼす可能性がありますが、適切なサプライヤー管理体制の構築、働きやすい環境の整備、適正な情報セキュリティシステムの構築などにより、リスクの最小化を図っています。

 

 

(3) 財務に関するリスク

1. のれんの減損損失

当社では事業ポートフォリオの組み換え・最適化のための成長戦略としてM&Aを積極的に活用しています。そのため、のれんの計上が多い傾向にあり、当連結会計年度末において19,589百万円を計上しています。市場環境や競争環境がM&A実行時の想定から大きく変化した場合、買収先会社の業績が悪化し、のれんの減損損失が発生する可能性があります。

M&Aの実行にあたっては事前にデュー・ディリジェンス(対象企業の調査)を徹底するとともに、買収後の経営統合を促進する体制を構築することでリスクの最小化を図っています。

2. 為替の変動

当連結会計年度における当社グループの海外売上高比率は85.2%です。これらは外貨建て取引が中心であり、急激に為替相場が変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループではこのような状況に対して、生産の現地化や為替予約取引などにより為替リスクを最小化するように努めています。

3. その他の財務に関するリスク

その他、保有有価証券の時価減少や売上債権の貸倒れ、棚卸資産の陳腐化などが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性がありますが、適正な管理体制の強化に努めており、リスクの最小化を図っています。

 

 

2 【沿革】

当社の創業は1929年で、当社の初代社長 鈴木直樹が京都において印刷業を開始しました。その後鈴木尚美社、日本写真印刷有限会社と規模を拡大していきました。その後、1946年に株式会社似玉堂を合併、新たに当社を設立発足し、現在に至っています。

会社設立以降の主な推移は次のとおりです。

 

1946年12月

日本写真印刷株式会社設立(現:NISSHA株式会社)

1948年10月

東京出張所開設(現:東京支社)

1949年 9月

大阪出張所開設(現:日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社大阪支社)

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)

1963年 5月

日写不動産株式会社設立(現:NISSHAビジネスサービス株式会社)

1969年 4月

東京証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)

1987年 4月

名古屋営業所開設

1993年 1月

米国にNissha USA, Inc.設立

1995年 3月

マレーシアにSouthern Nissha Sdn. Bhd.設立(現:Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.)

1996年11月

韓国にNissha Korea Inc.設立

1999年12月

ナイテック工業株式会社設立

2000年 1月

ナイテック・プレシジョン株式会社設立

2001年12月

中国に広州日写精密塑料有限公司設立

2002年 7月

中国に香港日寫有限公司設立

2004年 4月

中国に日写(昆山)精密模具有限公司設立

2005年 4月

ドイツにNissha Europe GmbH設立

2006年 1月

台湾に台灣日寫股份有限公司設立

2006年12月

ナイテック工業株式会社甲賀工場竣工

2007年 4月

ナイテック・プレシジョン株式会社第二工場竣工

2007年 4月

Southern Nissha Sdn. Bhd.工場竣工

2007年12月

Nissha USA, Inc.がEimo Technologies, Inc.(米国)を買収

2008年 9月

ナイテック工業株式会社甲賀第二工場竣工

2008年10月

日写不動産株式会社が日写興業株式会社を吸収合併

2008年11月

ナイテック・プレシジョン株式会社第三工場竣工

2009年12月

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社設立

2009年12月

ナイテック・プレシジョン株式会社第五工場竣工

2010年 4月

ナイテック工業株式会社津工場竣工(現:ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社津工場)

2012年 5月

中国に日写(深圳)商貿有限公司設立

2013年 4月

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がナイテック・プレシジョン株式会社を吸収合併

2013年 6月

株式会社エムクロッシング設立

2014年 2月

Nissha USA, Inc.がSi-Cal Technologies, Inc.(米国)を買収(現:Nissha GSI Technologies, Inc.)

2014年 4月

株式会社エフエイトフォトスタジオを買収(現:NISSHAエフエイト株式会社)

2014年 6月

エフアイエス株式会社を買収(現:NISSHAエフアイエス株式会社)

2014年 8月

マレーシアにNissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.設立

2015年 1月

Nissha USA, Inc.とEimo Technologies, Inc.がPolymer Tech Mexico, S.A. de C.V.(メキシコ)を買収(現:Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.)

2015年 4月

サイミックス株式会社を買収(現:NISSHAサイミックス株式会社)

2015年 4月

日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社設立(2015年7月 情報コミュニケーション事業を承継)

 

 

2015年 8月

Nissha Luxembourg Holdings SARL(ルクセンブルク)(同社は2016年9月16日付で清算結了)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社のAR Metallizing N.V.(ベルギー)およびそのグループ会社を子会社化

2015年12月

AR Metallizing N.V.およびARM Embalagens Ltda.(ブラジル)(現:Nissha ARM Embalagens Trading Do Brasil Ltda.)を通じて、Málaga Produtos Metalizados Ltda.(ブラジル)を買収(現:AR Metallizing Produtos Metalizados Ltda.)

2016年 9月

Nissha Medical International, Inc.(米国)がGraphic Controls Holdings, Inc.(米国)およびそのグループ会社を買収

2016年10月

Nissha Europe GmbHがSchuster Kunststofftechnik GmbH(ドイツ)およびBack Stickers GmbH(ドイツ)とそのグループ会社を買収

2016年12月

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がNissha Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)を設立

2017年 3月

Lens Technology Co., Ltd.(中国)およびLens International (HK) Limited(中国)との間に合弁会社Nissha and Lens Technologies (Changsha) Company Limited(中国)を設立

2017年10月

日本写真印刷株式会社からNISSHA株式会社に商号変更

2017年10月

Graphic Controls Acquisition SAS(フランス)がFinancière Intégral SAS(フランス)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社のIntegral Process SAS(フランス)(現:Nissha Medical Technologies SAS)およびそのグループ会社を子会社化

2018年 5月

Graphic Controls Acquisition Corp. (Michigan)(米国)がHeart Sync, Inc.(米国)を資産買収

2018年 6月

Graphic Controls Acquisition Corp. (Connecticut)(米国)がSequel Special Products, LLC(米国)およびRSS Design, LLC(米国)を事業買収

2018年 9月

日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社が東京地区において展開する事業(一部を除く東京地区の商圏および事業基盤)を共同印刷株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結

2019年 1月

2018年9月に締結された共同印刷株式会社との株式譲渡契約により、新たに設立された共同日本写真印刷株式会社が事業活動を開始。また、日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社がナイテック印刷株式会社を吸収合併

2019年 2月

ポーランドにNissha SB Poland Sp.zo.o.を設立

2019年11月

ゾンネボード製薬株式会社を買収

 

(注1) 2020年1月 合弁会社Nissha and Lens Technologies (Changsha) Company Limited(中国)への出資持分20%全部をLens International(HK)Limitedに譲渡し、合弁解消が完了。

(注2) 2020年1月 AR Metallizing N.V.(ベルギー)がEurofoil Paper Coating GmbH(ドイツ)を買収。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府
および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

48

41

234

171

13

10,100

10,607

所有株式数
(単元)

172,468

10,564

102,333

116,727

52

105,966

508,110

44,638

所有株式数
の割合(%)

33.94

2.08

20.14

22.97

0.01

20.86

100.00

 

(注) 自己株式512,257株は「個人その他」に5,122単元および「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しています。

3 【配当政策】

当社は、営業活動などから創出されるキャッシュ・フローについては財務の安全性を考慮した上で、M&Aや設備投資、研究開発など中長期的な企業価値の向上に資する成長投資を中心に活用します。株主還元としては当事業年度および今後の業績、配当性向、財務面での健全性などを総合的に勘案して安定配当の継続を基本とするとともに、資本効率の改善を目的とした自己株式の取得を適宜検討します。

当事業年度の期末配当金は創業90周年の記念配当(5円)を含め1株につき20円とさせていただきました。これにより中間配当金1株につき15円を含めた年間配当金は1株につき35円となります。

なお、当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨を定款に定めています。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年8月6日

取締役会決議

749

15.00

2020年2月14日

取締役会決議

1,006

20.00

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.69%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長
最高経営責任者

鈴 木 順 也

1964年12月 8日生

1990年 4月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行・銀座支店

1993年 4月

株式会社第一勧業銀行法人企画部産業調査室

1996年 3月

株式会社第一勧業銀行ロスアンゼルス支店

1998年 3月

当社入社 社長付部長

1999年 6月

取締役

2001年 6月

常務取締役

2003年 4月

産業資材・電子事業本部国際営業本部長

2003年 6月

専務取締役

2005年 7月

取締役副社長

2006年 4月

経営戦略本部長

2007年 6月

代表取締役社長(現)

2008年 6月

最高経営責任者(現)

2019年 1月

産業資材事業部長(現)

2020年 1月

サステナビリティ委員長(現)

(注)3

618

取締役
専務執行役員

最高技術責任者

橋 本 孝 夫

1948年 9月11日生

1973年 4月

当社入社

2002年 4月

産業資材・電子事業本部第二製造本部副本部長

2004年 4月

産業資材・電子事業本部第二製造本部長

2005年 6月

取締役(現)

2006年 4月

産業資材・電子事業本部電子事業・研究開発担任

 

技術開発本部長

2007年 4月

産業資材・電子事業本部副事業本部長(開発担任)

 

技術開発本部長

2008年 4月

産業資材・電子事業本部副事業本部長(電子生産・技術開発担当)

 

技術開発本部長

 

電子生産技術本部長

2008年 6月

常務執行役員

2009年10月

最高技術責任者(現)

2009年12月

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役

2010年 4月

産業資材・電子事業本部副事業本部長(電子事業担当・技術開発担当)

 

コーポレート技術部門担当

2012年 4月

コーポレートR&D部門担当

2013年 4月

専務執行役員(現)

2017年 3月

薬事統括室長

2017年 4月

新製品開発室長

2019年 1月

技術開発室長(現)

(注)3

29

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
専務執行役員

最高財務責任者

西 原 勇 人

1953年 2月16日生

1976年 4月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行

2004年12月

当社入社 総務本部付部長

2005年 4月

管理本部副本部長

2006年 4月

経営戦略本部副本部長(人事企画部・経営企画部特命事項担当)

2008年 6月

執行役員

 

管理本部副本部長(財務戦略担当)

2009年 4月

コーポレート財務本部長

2010年 4月

最高財務責任者(現)

2011年 4月

上席執行役員

2012年 6月

取締役(現)

2013年 4月

常務執行役員

2014年 6月

人事・総務・法務担当

2015年 4月

専務執行役員(現)

2018年 3月

東京支社長

(注)3

8

取締役
常務執行役員
 兼
最高人事責任者

井 ノ 上 大 輔

1966年2月1日生

1989年 4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1997年 1月

株式会社住友銀行アトランタ支店

1998年 1月

株式会社住友銀行ニューヨーク支店

1999年 4月

株式会社住友銀行本店営業第一部

2002年 1月

株式会社住友銀行香港支店

2006年 4月

当社入社

2007年 4月

経営戦略本部関係会社戦略部長

2008年 4月

経営戦略本部経営企画部長

2009年 4月

経営戦略本部副本部長

2010年 3月

立命館大学経営大学院修士課程修了

2011年 4月

執行役員

 

経営企画部長

2012年 9月

ディバイス事業部副事業部長

2013年 4月

上席執行役員

2015年 4月

常務執行役員(現)

 

ディバイス事業部長(現)

2018年 3月

取締役(現)

2019年10月

産業資材事業部長代行(現)

 

人事・総務・法務担当(現)

 

東京支社長(現)

2020年 1月

最高人事責任者(現)

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員

最高戦略責任者

渡 邉  亘

1971年12月11日生

1996年 3月

当社入社

2003年 1月

産業資材・電子事業本部国際営業本部第一部第一グループ

2010年 4月

Nissha USA, Inc. 最高経営責任者(CEO)

2011年 9月

米国デポール大学経営大学院修士課程修了

2011年10月

経営企画部長(現)

2014年 4月

秘書室長

2015年 4月

執行役員

2015年 5月

IR担当(現)

2016年 8月

最高戦略責任者(現)

2017年 4月

新製品開発室副室長(戦略・営業担当)

2018年 1月

上席執行役員

 

コーポレートコミュニケーション担当

2018年 3月

取締役(現)

2019年 1月

事業企画部長(現)

 

産業資材事業部長代行

2020年 1月

常務執行役員(現)

 

サステナビリティ担当(現)

(注)3

1

取締役

大 杉 和 人

1953年 7月31日生

1977年 4月

日本銀行入行

1984年 5月

米国ミシガン大学経営大学院修士課程修了(MBA取得)

1986年11月

BIS(国際決済銀行)エコノミスト

1999年 6月

日本銀行松本支店長

2001年 5月

日本銀行大阪支店副支店長

2003年 5月

産業再生機構RM統括シニアディレクター

2005年 7月

日本銀行金融機構局審議役・金融高度化センター長

2006年 5月

日本銀行検査役検査室長

2007年 4月

日本銀行政策委員会室長

2009年 4月

お茶の水女子大学客員教授

2011年 9月

日本銀行監事

2015年10月

日本通運株式会社警備輸送事業部顧問(現)

2016年 6月

社外取締役(現)

2018年 8月

フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役(現)

(注)3

取締役

安 藤  誠

1957年10月18日生

1982年 4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2003年 4月

松下電器産業株式会社参事

2004年 4月

松下電器産業株式会社経営企画グループデジタルネットワークサービス&事業チーム リーダー

2006年 4月

松下電器産業株式会社AVCネットワークス社企画グループ グループマネージャー

2007年 4月

松下電器産業株式会社理事

2011年 5月

パナソニック株式会社AVCネットワークス社STBネットワークビジネスユニット ビジネスユニット長

2016年 1月

パナソニック株式会社技術担当役員付

2016年10月

株式会社サンテツ技研 取締役技監

2017年 4月

株式会社サンテツ技研 取締役営業部長

2017年 7月

株式会社サンテツ技研 取締役統括部長

2018年 3月

社外取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

アスリ・
チョルパン

1977年10月25日

2004年 3月

京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科博士後期課程先端ファイブロ科学専攻修了(工学博士号取得)

2008年 4月

コロンビア大学京都日本研究センター特定准教授

2012年10月

ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員

 

マサチューセッツ工科大学政治学研究科およびスローンビジネススクール客員准教授

2015年 7月

株式会社グルメ杵屋社外取締役

2016年 4月

京都大学大学院経済学研究科准教授

2016年 5月

京都大学経営管理大学院准教授

2016年 9月

ハーバードビジネススクール客員教授

2018年 3月

住友ゴム工業株式会社社外監査役(現)

2018年 4月

京都大学大学院経済学研究科教授(現)

 

京都大学経営管理大学院教授(現)

2019年 3月

社外取締役(現)

(注)3

取締役

松 木 和 道

1951年8月17日生

1976年 4月

三菱商事株式会社入社

1979年 6月

ハーバードロースクール修士課程修了(法学修士号LL.M取得)

2003年 1月

三菱商事株式会社法務部長

2007年 4月

三菱商事株式会社理事

2007年 5月

経営法友会代表幹事

2008年 4月

三菱商事株式会社 法務・コンプライアンス担当役員補佐

 

三菱商事株式会社 コンプライアンス総括部長

2009年 4月

三菱商事株式会社 コーポレート担当役員補佐

 

三菱商事株式会社 コンプライアンス総括部長

2009年10月

法制審議会 国際裁判管轄法制部会臨時委員

2010年 4月

東京大学大学院法学政治学研究科客員教授

2011年 4月

北越紀州製紙株式会社(現北越コーポレーション株式会社)執行役員

2011年 6月

北越紀州製紙株式会社取締役

 

法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委員

2013年 6月

北越紀州製紙株式会社常務取締役

2016年 6月

株式会社ドリームインキュベータ社外取締役(監査等委員)

 

サンデンホールディングス株式会社社外監査役(現)

2017年 6月

一般財団法人日本刑事政策研究会理事(現)

2018年 6月

アネスト岩田株式会社社外取締役(現)

2019年 3月

社外取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤
監査役

野 中 康 朗

1956年 7月 6日生

1981年 4月

当社入社

1999年 4月

教育研修部長

1999年10月

総務部長

 

教育研修部長

2001年 3月

総務本部長

2008年 6月

執行役員

2009年 4月

コーポレート総務本部長

2011年 4月

コーポレート管理部門担当(人事・人材育成・総務・法務)

2012年 4月

管理部長

2014年 4月

人事・総務・法務担当

2014年 6月

常勤監査役(現)

(注)4

4

常勤
監査役

谷 口 哲 也

1958年12月14日生

1982年 4月

当社入社

2002年 4月

総務本部総務部長

2007年 4月

経営戦略本部広報部長

 

IR担当

2009年 4月

コーポレートコミュニケーション本部長

2011年 4月

コーポレートコミュニケーション室長

2014年 4月

CSR部長

2018年 1月

本社構内整備企画室長

2020年 3月

常勤監査役(現)

(注)5

1

監査役

桃 尾 重 明

1940年 8月19日生

1966年 4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1969年 6月

テキサス大学ロースクール修士課程修了(法学修士号M.C.L取得)

1989年 2月

桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー(現)

1996年10月

法制審議会 倒産法部会委員

2001年 1月

法制審議会 臨時委員

2001年 6月

社外監査役(現)

2002年 3月

最高裁判所 民事規則制定諮問委員会委員

2007年12月

民事調停委員(東京地方裁判所所属)

(注)5

11

監査役

中 野 雄 介

1969年 5月15日生

2002年 4月

公認会計士登録

2005年 7月

清友監査法人代表社員(現)

2005年 9月

大西電機株式会社(現エレマテック株式会社)社外監査役

2006年 4月

立命館大学専門職大学院経営管理研究科客員准教授

2010年 1月

中野公認会計士事務所所長(現)

2011年 6月

株式会社フジックス社外監査役

2014年12月

株式会社エスケーエレクトロニクス社外監査役

2015年 6月

社外監査役(現)

2016年 6月

ワタベウェディング株式会社社外監査役(現)

2018年12月

株式会社エスケーエレクトロニクス社外取締役(監査等委員)(現)

(注)6

2

681

 

 

(注) 1. 取締役 大杉和人、安藤誠、アスリ・チョルパンおよび松木和道は、社外取締役です。

2. 監査役 桃尾重明および中野雄介は、社外監査役です。

3. 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4. 監査役 野中康朗の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5. 監査役 谷口哲也および桃尾重明の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6. 監査役 中野雄介の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

7. 上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

8. 当社は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

平 岡 彰 信

1952年 9月15日生

1983年 4月

公認会計士登録

1990年11月

清友監査法人代表社員

1996年 3月

税理士登録

2003年 4月

京都家庭裁判所調停委員

2006年 4月

京都市包括外部監査人

2015年 7月

清友監査法人社員(現)

2016年 4月

滋賀県監査委員(現)

 

 

9. 当社は2008年6月27日より執行役員制度を導入しています。執行役員の氏名および職名は次のとおりです。なお取締役のうち、橋本孝夫、西原勇人、井ノ上大輔、渡邉亘は執行役員を兼任しており、職名については、執行役員の職名欄に記載しています。

 

職名

氏名

専務執行役員

最高技術責任者

技術開発室長

橋 本 孝 夫

専務執行役員

最高財務責任者

西 原 勇 人

常務執行役員

ディバイス事業部長

最高人事責任者

人事・総務・法務担当

産業資材事業部長代行

東京支社長

井 ノ 上 大 輔

常務執行役員

最高戦略責任者

サステナビリティ担当

IR担当

経営企画部長

事業企画部長

渡 邉    亘

上席執行役員

メディカルテクノロジー事業部長

Graphic Controls Holdings, Inc. 最高経営責任者

サム・ヘレバ

上席執行役員

ディバイス事業部副事業部長(開発・購買担当)

技術開発室副室長(基盤技術開発担当)

面   了 明

上席執行役員

ディバイス事業部副事業部長(生産担当)

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役

西 本    裕

上席執行役員

産業資材事業部副事業部長(AR Metallizingグループ担当)

AR Metallizing N.V. 最高経営責任者

バート・デボス

上席執行役員

最高品質責任者

品質統括室長

AIプロジェクト推進室長

山 口 秀 則

上席執行役員

最高情報責任者

最高サプライチェーン責任者

青 山 美 民

執行役員

産業資材事業部副事業部長(営業<ライフプロダクツ、サステナブルパッケージ>・購買担当)

礒  尚

執行役員

産業資材事業部副事業部長(営業<モビリティ> ・開発・技術担当)

寺 下   勝

執行役員

ディバイス事業部副事業部長(事業戦略・営業担当)

ディバイス事業部事業戦略部長

菅 野 武 男

執行役員

メディカルテクノロジー事業部副事業部長

薬事統括室長

奥 村 秀 三

執行役員

産業資材事業部副事業部長(生産・品質担当)

杉 原    淳

執行役員

ディバイス事業部副事業部長(技術・SCM担当)

西 川 和 宏

 

 

 

② 社外取締役および社外監査役

イ 員数、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。

社外取締役および社外監査役と当社との間に、当社株式の保有(①役員一覧に記載)を除き、その独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

なお、当社は以下の社外取締役および社外監査役と取引関係がありますが、いずれも下記ハに記載する当社「社外役員の独立性に関する基準」で定める軽微基準を満たしています。

・ 当社は、社外取締役大杉和人氏が事業部顧問を務める日本通運株式会社との間で、物流サービス等の取引関係があります。

・ 当社は、社外取締役安藤誠氏が過去に所属したパナソニック株式会社との間で、当社製品の販売等の取引関係があります。

・ 当社は、社外監査役桃尾重明氏の所属する桃尾・松尾・難波法律事務所より、必要に応じて法律上のアドバイスを受けており、報酬を支払っています。

 

ロ 当社のコーポレートガバナンスにおいて果たす機能および役割

社外取締役はそれぞれの深い見識から的確な指摘や意見を述べ、経営の透明性の向上と取締役会の監督機能の強化につながっています。

社外監査役は公認会計士および弁護士としての高度な専門性を活かして、当社コーポレートガバナンス体制の維持・向上に寄与しています。

 

ハ 独立性に関する基準および選任状況に関する考え方

当社は、取締役会の決議により、「社外役員の独立性に関する基準」を制定しています。

また、当社は、社外取締役および社外監査役全員を当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」および東京証券取引所の定める独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。

なお、当社は、社外取締役全員および社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しています。

 

≪社外役員の独立性に関する基準≫

 NISSHA株式会社(以下、「当社」という)は、当社の社外取締役および社外監査役(以下、併せて「社外役員」という)または社外役員候補者が、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性を有しているものと判断する。

1. 現在および過去において、当社および当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(*)であった者。加えて社外監査役は、当社グループの業務を行わない取締役であった者。

(*)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。

2. 当社グループを主要な取引先(*)とする者もしくはその業務執行者。または、当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者。

(*)主要な取引先とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社グループまたは相手方の年間連結総売上高の2%以上のものをいう。

3. 当社の大株主(*)もしくはその業務執行者。または、当社グループが大株主である会社の業務執行者。

(*)大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を保有する者をいう。

4. 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産(*)を得ている、弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)。

(*)多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていること。団体の場合は、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いがあることをいう。

5. 当社グループから多額の寄付(*)を受けている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)。

(*)多額の寄付とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度において年間1,000万円以上のものをいう。

 

6. 当社グループとの間で、社外役員の相互就任(*)の関係にある会社の業務執行者。

(*)社外役員の相互就任とは、当社グループ出身者(現在を含む直近10年間において業務執行者であった者をいう)を社外役員として受け入れている会社またはその親会社・子会社から、当社が社外役員を迎え入れることをいう。

7. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者。

8. 最近3年間において、上記2から7の項目に該当する者。

9. 上記、1から8までのいずれかに該当する者(重要な者(*)に限る)の配偶者または2親等以内の親族。

(*)重要な者とは、①取締役(社外取締役を除く)、執行役員および副事業部長職以上の上級管理職にある使用人、②監査法人に所属する社員・パートナーである公認会計士、法律事務所に所属する弁護士、③財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事および監事等の役員ならびに同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

10. その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に判断される事情がある者。

 

≪選任状況および選任理由≫

大杉和人氏は、長年にわたり日本銀行において培ってきた金融経済全般にわたる高い見識、当社および他社の社外取締役、他社の事業部顧問として企業経営に関与することで培った幅広い経験を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言をいただけると判断し、引き続き社外取締役として選任しています。

安藤誠氏は、長年にわたり電機メーカーにおいて技術や事業経営の要職を務める中で培った幅広い視野や、企業経営者としての経験、関係省庁の主催する会議の有識者委員として提言を行うなどの高い見識を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言をいただけると判断し、引き続き社外取締役として選任しています。

アスリ・チョルパン氏は、経営戦略や企業統治を主たる研究領域とし、グローバルな視野や卓越した専門性により他社の社外取締役および社外監査役として企業経営に関与することで培った幅広い経験や見識を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言をいただけると判断し、引き続き社外取締役として選任しています。

松木和道氏は、グローバルにビジネスを展開する企業において法務およびコンプライアンスの要職を務めるとともに、メーカーでの企業経営に携わり、積極的かつ幅広い事業展開の経験とそのガバナンスに関する高い見識を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言をいただけると判断し、引き続き社外取締役として選任しています。

 

③ 内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において経営の監督を行う他、内部統制その他の重要案件に対して、指摘を行うとともに、意見を述べています。また、年1回監査役会によるヒアリングを受けており、当社経営について意見交換を行っています。

 社外監査役は、取締役会および監査役会において、監査役監査の内容ならびに会計監査人、内部監査部門やコーポレート部門との定期的な意見交換の内容を入手し、必要に応じて助言等を行い、相互連携を図っています。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

役員の
兼任等
(名)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ナイテック工業㈱   

                  (注)3

滋賀県甲賀市

百万円

12

産業資材

100

[13]

当社製品の加飾フィルムの生産を行っている。当社から資金を借入している。当社が債務保証をしている。

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱

                     (注)2

兵庫県姫路市

百万円

20

ディバイス

100

1

当社製品の入力ディバイスの生産を行っている。当社から資金を借入している。当社が債務保証をしている。

NISSHAエフアイエス㈱

大阪市淀川区

百万円

320

ディバイス

100

1

独自の製品を開発・生産・販売している。当社から資金を借入している。

NISSHAサイミックス㈱

長野県茅野市

百万円

90

ディバイス

79

当社の戦略資産を活用し独自の製品を開発・販売している。当社から資金を借入している。

日本写真印刷コミュニケーションズ㈱                

京都市中京区

百万円

100

情報コミュニケーション

100

2

業務委託により当社印刷物の生産を行っている。当社から資金を借入している。当社が債務保証をしている。

NISSHAエフエイト㈱    (注)3

東京都杉並区

百万円

10

情報コミュニケーション

100

(100)

当社から資金を借入している。

ゾンネボード製薬㈱

東京都八王子市

 百万円

20

その他

100

1

 

㈱エムクロッシング

東京都港区

百万円

10

その他

100

1

当社から資金を借入している。

NISSHAビジネスサービス㈱

京都市中京区

百万円

20

その他

100

1

当社の緑地管理、産業廃棄物分別収集運搬、警備その他を行っている。

㈱洛北造園       (注)3

京都市中京区

百万円

45

その他

100

(100)

Nissha USA, Inc.   

米国
イリノイ州

千米ドル

150

産業資材

100

2

当社製品を米国で販売している。当社から資金を借入している。

Eimo Technologies, Inc.

      (注)3

米国
ミシガン州

米ドル

産業資材

100

(100)

1

Nissha GSI Technologies,
Inc.             (注)3

米国
イリノイ州

千米ドル

30

産業資材

100

(100)

Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.        (注)3

メキシコ
サン・ルイス・ポトシ州

百万メキシコペソ

250

産業資材

100

(100)

Nissha Medical International, Inc.

米国
イリノイ州

千米ドル

1,000

メディカルテクノロジー

100

Graphic Controls Holdings, Inc.          (注)3

米国
ニューヨーク州

米ドル

130

メディカルテクノロジー

100

(100)

Graphic Controls Acquisition Corp.          (注)3

米国
ニューヨーク州

米ドル

0.1

メディカルテクノロジー

100

(100)

当社が製品を輸入して販売している。当社が債務保証をしている。

Biomedical Innovations, Inc.

 (注)3

米国
デラウェア州

米ドル

メディカルテクノロジー

100

(100)

Lead-Lok, Inc.         (注)3

米国
アイダホ州

千米ドル

12

メディカルテクノロジー

100

(100)

CEA Dominica Holding, LLC

 (注)3

米国
コロラド州

米ドル

メディカルテクノロジー

100

(100)

CEA Global Dominicana, S.R.L.                 (注)3

ドミニカ共和国
サンペドロ・デ・マコリス州

百万ドミニカペソ

14

メディカルテクノロジー

100

(100)

CEA Medical Manufacturing, Inc.          (注)3

米国
コロラド州

千米ドル

1

メディカルテクノロジー

100

(100)

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

役員の
兼任等
(名)

関係内容

Graphic Controls Acquisition Corp. (Connecticut)  (注)3

米国
ニューヨーク州

米ドル

メディカルテクノロジー

100

(100)

Sequel Special Products, LLC
            (注)3

米国
コネチカット州

米ドル

メディカルテクノロジー

100

(100)

RSS Acquisition Corp. (注)3

米国
ニューヨーク州

米ドル

メディカルテクノロジー

100

(100)

RSS Design, LLC    (注)3

米国
コネチカット州

米ドル

メディカルテクノロジー

100

(100)

Blue Shutter Acquisition Corp.         (注)3

米国
コネチカット州

米ドル

メディカルテクノロジー

100

(100)

GC Canada Corp.     (注)3

米国
ニューヨーク州

米ドル

メディカルテクノロジー

100

(100)

GC Canada, LP          (注)3

米国
ニューヨーク州

米ドル

メディカルテクノロジー

100

(100)

Graphic Controls Canada Company                (注)3

カナダ
ノバスコシア州

カナダドル

メディカルテクノロジー

100

(100)

Nissha Medical Technologies Ltd.             (注)3

英国
デヴォン州

千英ポンド

1,500

メディカルテクノロジー

100

(100)

当社が債務保証をしている。

Chartrite Limited      (注)3

英国
デヴォン州

千英ポンド

0

メディカルテクノロジー

100

(100)

Crown Graphic N.V.     (注)3

ベルギー
ゲント市

千ユーロ

4,423

メディカルテクノロジー

100

(100)

DIA-Nielsen MicroTech GmbH

 (注)3

ドイツ
ノルトライン=ヴェストファーレン州

千ユーロ

52

メディカルテクノロジー

100

(100)

Nissha Medical Technologies GmbH & Co. KG          (注)3

ドイツ
ノルトライン=ヴェストファーレン州

千ユーロ

1,550

メディカルテクノロジー

100

(100)

DIA-Nielsen Beteiligungs GmbH                   (注)3

ドイツ
ノルトライン=ヴェストファーレン州

千ユーロ

25

メディカルテクノロジー

100

(100)

batra GmbH, Papiere für Meß- und Regeltechnik       (注)3

ドイツ
ノルトライン=ヴェストファーレン州

千ユーロ

306

メディカルテクノロジー

100

(100)

S.A.Societe Guyot Graphco

(注)3

フランス
ソーヌ=エ=ロワール県

千ユーロ

525

メディカルテクノロジー

90

(90)

S.A.R.L. Societe Francaise DIA-Nielsen            (注)3

フランス
ソーヌ=エ=ロワール県

千ユーロ

8

メディカルテクノロジー