1年高値1,888 円
1年安値1,071 円
出来高1,300 株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.69
決算3月末
設立日1936/12/21
上場日1961/10/2
配当・会予50 円
配当性向-44.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社7社で構成されており、印刷事業、電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。

当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

 

(1) 印刷事業……………

主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、
連続伝票、包装・パッケージ、新聞、ショッピングバッグ類、映像制作物等
であり、当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株式会社メデ
ィア光村、新村印刷株式会社、群馬高速オフセット株式会社が製造・販売、
光村商事倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送、株式会社大洲及び
株式会社城南光村が販売を行っています。

また、関連当事者のDICグラフィックス株式会社及び三菱王子紙販売株式
会社より、原材料仕入を行っています。

(2) 電子部品製造事業…

主要な製品はフラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品であ
り、当社が製造・販売しています。

また、関連当事者のDICグラフィックス株式会社より、原材料仕入を行っ
ています。

(3) 不動産賃貸等事業…

当社が東京都においてオフィスビルや倉庫跡の土地等の賃貸を行っています。
また、当社が那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電
事業を行っています。

 

 

 

事業の系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

 

(注)  破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向が続いていましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大により、多くの産業で企業収益が影響を受け始めており、先行きの景気は悪化傾向が顕著になっています。

印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少や競争の激化による受注単価の下落が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響などもあり、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。

当社はこのような情勢のもと、営業部門においては前連結会計年度において新たに連結子会社となった新村印刷株式会社とのシナジー効果を早期に発揮させるための取り組みを行い、包装・パッケージ分野の受注拡大を図るとともに、包装・パッケージ及び医療用添付文書の生産設備を増強しました。さらに、伸張分野である配送用ラベル伝票についても積極的に受注活動を展開するとともに、生産設備を増強しました。組織面では、グループの物流管理部門並びに商業印刷分野の営業部門及び生産管理部門の集約を行い、情報の一元化及び業務効率化を図りました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、前第3四半期連結会計期間より新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、売上高は181億27百万円(前年同期比2.1%増)となりました。しかしながら、損益面では、営業損失1億52百万円(前年同期は73百万円の利益)、経常損失1億9百万円(前年同期は1億14百万円の利益)、特別損失として投資有価証券評価損55百万円、固定資産売却損34百万円等を計上したこと並びに繰延税金資産を一部取り崩したことによる法人税等調整額60百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失3億47百万円(前年同期は1億10百万円の利益)となりました。

 

セグメント別の業績を示すと次のとおりです。

①  印刷事業

前連結会計年度より新たに連結子会社となった新村印刷株式会社とのシナジー効果を早期に発揮させるための取り組みとして、包装・パッケージ分野の受注拡大を図るとともに包装・パッケージ及び医療用添付文書の生産設備を増強しました。また、伸張分野である配送用ラベル伝票の積極的な受注活動を展開するとともに、生産設備を増強しました。

売上高は配送用伝票や新型コロナウイルス感染症拡大により展示会・イベントが延期となったことなどによる宣伝用印刷物の減少はあったものの、新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、売上高は164億60百万円(前年同期比2.8%増)となりましたが、損益面では、新村印刷株式会社の貢献がなく、セグメント損失(営業損失)1億26百万円(前年同期は25百万円の損失)となりました。

②  電子部品製造事業

次世代タッチセンサーのAgメッシュ配線を直接形成する技術開発が終了し、前第4四半期連結会計期間より量産体制に入りました。今後、生産工程の改善による品質向上、自動化等による省力化を行い、生産効率を向上させることで早期に収益改善を図ります。また、エッチング精密製品については、次世代移動通信技術5Gシステムを基盤とした電子デバイスの需要増加が見込まれ、受注の確保を目指します。

車載用タッチパネル製品、エッチング精密製品の売上が大幅に減少したことにより、売上高は12億98百万円(前年同期比6.9%減)、セグメント損失(営業損失)3億87百万円(前年同期は2億36百万円の損失)となりました。

 

③  不動産賃貸等事業

経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、不動産をはじめとする現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでいます。売上高は5億8百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益(営業利益)3億60百万円(前年同期比7.4%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億81百万円減少し、当連結会計年度末には17億93百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4億43百万円の収入超過(前年同期比14億88百万円(77.0%)の減少)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純損失2億32百万円(前年同期は3億7百万円の税金等調整前当期純利益)及び減価償却費11億16百万円(前年同期比8百万円(0.8%)の増加)の計上があったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、5億48百万円の支出超過(前年同期比6億28百万円(53.4%)の支出減少)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出6億15百万円(前年同期比5億64百万円(47.8%)の支出減少)があったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、10億76百万円の支出超過(前年同期比9億91百万円(1,159.0%)の支出増加)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出5億14百万円(前年同期比69百万円(12.0%)の支出減少)などがあったことなどによるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

ア 生産実績

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

印刷

16,522,954

3.0

電子部品製造

1,298,594

△6.4

不動産賃貸等

合計

17,821,549

2.2

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しています。

2  生産高は販売価額をもって表示したものです。

3  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

イ 受注実績

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

印刷

16,566,141

2.1

774,763

△13.1

電子部品製造

1,192,880

△6.8

170,836

5.1

不動産賃貸等

合計

17,759,021

1.4

945,600

△10.3

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しています。

2  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

ウ 販売実績

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

印刷

16,460,541

2.8

電子部品製造

1,298,390

△6.9

不動産賃貸等

368,935

2.5

合計

18,127,867

2.1

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しています。

2  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

3  最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社読売新聞東京本社

5,006,503

28.2

4,943,595

27.3

ヤマト運輸株式会社

1,925,924

10.8

1,841,945

10.2

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億27百万円減少の252億38百万円となりました。これは、主に現金及び預金並びに投資有価証券が減少したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億74百万円減少の97億66百万円となりました。これは、主に短期借入金及び長期借入金の減少によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億53百万円減少の154億72百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。

当連結会計年度は、配送用伝票や新型コロナウイルス感染症拡大により展示会・イベントが延期となったことなどによる宣伝用印刷物の減少により印刷事業の売上は減少したものの、新たな分野(包装・パッケージ)への進出と既存事業とのシナジーを生み出すことを目的に、新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、売上高は181億27百万円となりましたが、印刷事業の外注費等の製造コストの増加や電子部品製造事業の採算性の悪化などにより、営業損失1億52百万円、経常損失1億9百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は3億47百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費、材料費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものです。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は主に営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を活用することを基本とし、必要に応じて銀行からの短期借入を選択しています。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入及びリース取引を基本としています。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は41億5百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17億93百万円となっています。

また、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を鑑み、手許流動性を高め財務安定化を図るべく、2020年4月から5月にかけて、借入額10億円、借入期間2020年10月27日までの借入を行いました。

 

 

③ 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

① 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しています。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討していますが、将来の業績や課税所得実績の変動により繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 固定資産の減損損失

当社グループは、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしていますが、市場環境等の変化や業績の変動により収益性が著しく低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

③ 退職給付費用及び退職給付債務

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付費用及び退職給付債務について、退職率などの基礎率、割引率及び長期期待運用収益率を用いて算出しています。割引率及び長期期待運用収益率は、金利の変動等を含む現状の市場動向等を考慮して決定しています。当社グループは現在使用している前提は妥当であると考えていますが、前提の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

④ 投資有価証券の評価

その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損損失の対象としています。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損損失の認識が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「印刷」(一般印刷・情報、新聞印刷他)、「電子部品製造」(フラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品)及び「不動産賃貸等(不動産賃貸、太陽光発電)」の3つを報告セグメントとしています。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいています。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結
財務諸表
計上額

印刷

電子部品
製造

不動産賃貸等

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

16,006,411

1,394,264

360,023

17,760,699

17,760,699

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

116,955

116,955

△116,955

16,006,411

1,394,264

476,979

17,877,654

△116,955

17,760,699

セグメント利益又は損失(△)

△25,414

△236,609

335,829

73,805

73,805

セグメント資産

13,705,515

2,646,877

2,651,154

19,003,547

9,162,657

28,166,205

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

921,801

112,179

73,684

1,107,666

1,107,666

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

759,723

100,077

21,124

880,924

880,924

 

(注) 1  調整額は以下のとおりです。

  セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに投資有価証券です。

2  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結
財務諸表
計上額

印刷

電子部品
製造

不動産賃貸等

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

16,460,541

1,298,390

368,935

18,127,867

18,127,867

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

139,116

139,116

△139,116

16,460,541

1,298,390

508,052

18,266,984

△139,116

18,127,867

セグメント利益又は損失(△)

△126,185

△387,058

360,628

△152,615

△152,615

セグメント資産

13,549,568

2,414,337

2,744,937

18,708,843

6,529,988

25,238,831

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

907,619

137,374

71,649

1,116,644

1,116,644

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

812,982

78,651

146,650

1,038,284

1,038,284

 

(注) 1  調整額は以下のとおりです。

  セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに投資有価証券です。

2  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社読売新聞東京本社

5,006,503

印刷

ヤマト運輸株式会社

1,925,924

印刷

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社読売新聞東京本社

4,943,595

印刷

ヤマト運輸株式会社

1,841,945

印刷

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

印刷

電子部品製造

不動産賃貸等

その他

全社・消去

合計

減損損失

37,930

37,930

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

印刷

電子部品製造

不動産賃貸等

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

26,985

26,985

26,985

当期末残高

26,985

26,985

26,985

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

印刷

電子部品製造

不動産賃貸等

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

26,985

26,985

26,985

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

印刷事業において、2018年10月1日付の新村印刷株式会社の株式取得に伴い、16,744千円の負ののれん発生益を計上しています。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念とし、印刷・情報技術を軸として、期待を超える“サービス”や“ソリューション”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、「事業の再構築」「収益力の向上」「社風の刷新」に取り組んでいきます。

 

(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上、財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境は、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に端を発した社会・経済活動の急激な抑制・停滞を受け、景気の悪化は避けられない状況にあります。

当社は、このような状況の中、経営環境の変化を踏まえ、当社グループ各事業の動向を注視し不測の損失発生を未然に防ぐとともに、コストダウン等の対策を継続し、業績への影響を最小限に留めることを事業上及び財務上優先的に対処すべき課題と認識し、各事業において以下のような取り組みを行っていきます。

印刷事業においては、展示会・イベントの中止・延期などにより既存の商業印刷物の需要が減少しています。これを受け、前連結会計年度において新たに連結子会社となった新村印刷株式会社とのシナジー効果を早期に発揮させるための取り組みを行い、包装・パッケージ分野の受注拡大を図るとともに、包装・パッケージ及び医療用添付文書の生産設備を増強しました。さらに、伸長分野である配送用ラベル伝票についても積極的に受注活動を展開するとともに、生産設備を増強しました。また、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、これまでとは異なる消費者の価値観・行動の変化や、在宅勤務の急速な浸透に見られる企業の働き方改革など、様々な社会環境の変化が起きています。

営業部門においては、この環境変化を新たな機会と捉え、マーケティング戦略に取り組み、医療、衣食住、通信、物流など需要の見込める業界に特化した営業活動を展開していきます。

生産部門においては、設備投資を実施した包装・パッケージ、医療用添付文書向け設備及び配送用ラベル印刷設備の本格稼働により生産性の向上を図ります。また、受注単価の下落や生産量の減少に対処すべく、各生産拠点に分散・混在していた設備を、製品区分ごとに整理・再編し稼働体制の変更及び有効活用を図るとともに、子会社間で実施した物流管理部門の統合効果を発揮することで、引き続きコストダウンをはじめとする収益構造の改革に取り組んでいきます。

電子部品製造事業においては、次世代タッチセンサーのAgメッシュ配線を直接形成する技術開発が終了し、量産体制に入りました。今後、生産工程の改善による品質向上、自動化等による省力化を行い、生産効率を向上させることで早期に収益改善を図ります。また、エッチング精密製品については、次世代移動通信技術5Gシステムを基盤とした電子デバイスの需要増加が見込まれ、受注の確保を目指します。

不動産賃貸等事業においては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、不動産をはじめとする現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでいきます。

この他、当社グループの持続的な成長には組織の活性化が不可欠であると考え、グループ会社との連携を含め人材交流や教育を推進しています。グループ全体の人員活用を図ることで、営業面の強化や生産効率向上にも取り組んでいきます。

なお、次期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に歯止めが掛かるまでは経済回復に転じる時期を見通すことは困難であるため、業績予想を未定とさせていただきますが、コロナ禍収束時への準備と、中長期的な視点に立った持続的な成長に向けた基盤構築に取り組んでいきます。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。

 

(1) 原材料価格の変動

当社グループは、原材料の調達について、複数のメーカーや代理店から購買を行い、調達先の拡大や相見積りにより、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めています。しかし、原油価格の高騰や円安の進行などにより、一時的に需給バランスが崩れ、購入価格が著しく上昇する懸念もあります。そのような場合には、当社の顧客との交渉を行いますが、すべてを顧客に転嫁することは困難であり、原材料費の上昇により業績等に影響を与える可能性があります。

 

(2) 市場の変化

当社グループの印刷事業は安定的な事業活動を展開しており、生産性の向上等により価格競争力の向上に努めていますが、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化した場合には業績等に影響を与える可能性があります。また、電子部品製造事業は成長性が見込まれる事業であり、付加価値の高い製品の開発に努めていますが、市場の急激な変化による大幅な需要の変動や単価の下落、得意先による生産調整などが発生した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。

 

(3) 受注単価の下落

当社グループは多くの企業と競合関係にあり、そのため、受注単価の下落が進んでいます。付加価値の高い製品や生産性向上をはじめとするコスト削減により利益の確保に努めていますが、競争の激化により更なる急激な受注単価の下落があった場合、業績等に影響を与える可能性があります。

 

(4) 特定取引先への依存

当社グループは、株式会社読売新聞東京本社やヤマト運輸株式会社向けの売上が当社グループの売上高の3割を超えています。これら得意先との強固な信頼関係が当社グループの強みであり取引関係の強化に努めていますが、今後の特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績等に影響を与える可能性があります。

 

(5) 債権回収

当社グループは、債権管理規定に則り取引先の与信管理に努めており、必要な貸倒引当金を計上していますが、経済動向によっては、多額の貸倒により、業績等に影響を与える可能性があります。

 

(6) 個人情報の管理

当社グループは、取引先から預かっている個人情報の管理について、安全かつ正確に管理するとともに、紛失・改ざん・漏洩などの予防について厳重な対策を講じており、プライバシーマークの付与を受けていますが、万一個人情報が流出した場合は、信用の低下や対応コスト等により、業績等に影響を与える可能性があります。

 

(7) 製品の品質

当社グループは、徹底した品質管理のもとに製品を製造していますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、再作成や信用の失墜により、業績等に影響を与える可能性があります。

 

(8) 情報システムとセキュリティ

当社グループは、草加工場における入退室システムなどの情報セキュリティ体制の高度化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を期し、サーバー類をデータセンターに設置することにより安全性の確保に努めていますが、万一システム障害が発生した場合は、業績等に影響を与える可能性があります。

 

 

(9) 法務・コンプライアンス

当社グループは、内部監査室及び顧問弁護士により、契約内容の確認や業務上の不正行為の防止活動を行っていますが、万一不利益な契約や不正行為が行われた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。

 

(10) 災害の発生

当社グループは、主要施設に対する防火・耐震対策並びに川越工場における自家発電設備及び地下水ろ過システムの設置を行い、災害により生産活動の停止をきたすことのないように努めていますが、万一重大な被害を受けた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。

 

(11) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク

当社グループは、複数の事業拠点を使用し事業運営をしています。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、業績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、テレワーク勤務、サテライトオフィス勤務及び在宅勤務の実施等、リスクの最小化に向けた施策を推進します。

 

 

2 【沿革】

1901年10月    創業者光村利藻、神戸に関西写真製版印刷合資会社を設立。

1906年10月    光村合資会社と改称。

1914年8月    東京神田神保町に移転。

1928年6月    光村原色版印刷所と改称。

1934年1月    東京都品川区大崎に移転。

1936年12月    株式会社組織に改め、株式会社光村原色版印刷所を設立。

1958年11月    三光プロセス株式会社(現・株式会社光村プロセス、現・連結子会社)を設立。

1960年11月    東京都品川区北品川に平版工場を設置。東京店頭売買承認銘柄として株式を公開。

1961年6月    光南印刷株式会社(現・株式会社メディア光村、現・連結子会社)を設立。

1961年10月    東京証券取引所市場第2部に株式上場。

1963年4月    細川倉庫株式会社(現・光村商事倉庫株式会社、現・連結子会社)を設立。

1964年6月    大井オフセット印刷株式会社(現・株式会社城南光村、現・連結子会社)を設立。

1967年3月    埼玉県川越市に光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を設立。

1969年9月    光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて新聞用オフセット輪転機導入、読売新聞日
曜版のカラー印刷を開始。

1983年1月    光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて読売新聞日刊紙の印刷を開始。

1985年3月    本社工場内に精密印刷工場を設立。

1990年9月    栃木県大田原市に那須工場(フラットパネルディスプレイ製品製造工場)を設立。

1990年10月    光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を合併。

1991年4月    光村印刷株式会社に商号変更。

1992年4月    本社平版工場を川越工場に移設。

1992年10月    本社精密印刷工場を那須工場に移設。

1994年4月    株式会社細川活版所を合併。

1996年4月    群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)を設立。

1996年6月    新本社ビル完成。

1999年1月    草加工場内に製品倉庫を設置。

2002年3月    東京証券取引所市場第1部に株式上場。

2009年6月    群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。

2015年3月    株式会社大洲(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。

2018年10月  新村印刷株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

23

25

66

22

2

2,369

2,507

所有株式数
(単元)

5,788

335

15,479

355

4

9,026

30,987

4,720

所有株式数
の割合(%)

18.68

1.08

49.95

1.15

0.01

29.13

100.00

 

(注) 自己株式39,971株は、「個人その他」に399単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれています。

 

3 【配当政策】

当社は株主の皆様への利益還元を重要な課題と位置づけています。配当につきましては、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を確保しつつ、業績や配当性向などを総合的に勘案しながら安定的・継続的に行うことを基本としています。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回できることとしています。配当の決定機関については、株主総会の他、法令により別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。

以上を勘案し当事業年度の期末配当は、1株につき50円としています。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たりの配当額
(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

153,172

50.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員

阿  部  茂  雄

1949年10月26日生

1972年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1990年11月

同行郡山支店長

1993年5月

同行支店部業務第二部長

1996年5月

同行難波支店長

1999年5月

同行神田支店長

2002年4月

当社営業統括本部第四営業本部長

2002年6月

当社取締役

2005年6月

当社取締役上席執行役員

2008年6月

当社取締役常務執行役員

2012年6月

当社取締役専務執行役員

2014年6月

当社取締役副社長執行役員

2015年6月

TAC株式会社社外取締役(現任)

2015年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員
(現任)

2018年10月

新村印刷株式会社取締役会長(現任)

(注)3

25

取締役
副社長執行役員
社長補佐

嶋  山  芳  夫

1958年4月25日生

1981年4月

当社入社

2005年6月

当社管理本部経理部長

2010年6月

当社理事

2012年8月

当社執行役員

2013年6月

当社取締役執行役員

2015年6月

当社取締役上席執行役員

2017年6月

当社取締役常務執行役員

2019年6月

当社取締役専務執行役員

2020年6月

当社取締役副社長執行役員 社長補佐(現任)

(注)3

6

取締役
常務執行役員
新聞印刷事業部長

北  條  文  雄

1958年6月28日生

1982年4月

当社入社

2002年6月

当社印刷・情報事業本部生産管理
部長

2005年6月

当社印刷・情報事業本部川越工場
製版部長

2005年12月

当社印刷・情報事業本部川越工場長

2006年6月

当社執行役員

2010年6月

当社取締役

2017年6月

株式会社城南光村取締役社長(現任)

2017年6月

当社取締役常務執行役員新聞印刷事業部長(現任)

(注)3

8

取締役
上席執行役員
生産構造改革本部長
兼印刷・情報生産本部管掌
兼品質保証室管掌

谷 川 隆 治

1959年3月24日生

1981年4月

株式会社細川活版所(現当社)入社

2008年5月

当社印刷・情報事業本部生産本部川越工場長

2010年6月

当社理事

2014年6月

当社執行役員

2017年6月

群馬高速オフセット株式会社取締役

2019年6月

当社取締役上席執行役員生産構造改革本部長兼印刷・情報生産本部管掌兼品質保証室管掌(現任)

(注)3

2

取締役

柴  崎  憲  二

1948年2月21日生

1966年3月

大和運輸株式会社(現ヤマト運輸株式会社)入社

2005年4月

同社執行役員

2006年7月

同社常務執行役員

2008年4月

同社代表取締役

2009年6月

同社監査役

2013年6月

同社顧問

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

2

取締役

榎 本 雅 彦

1953年11月15日生

1977年4月

プロセス資材株式会社(現富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社)入社

2010年6月

同社執行役員

2014年6月

同社常務執行役員

2016年6月

同社参与

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
常勤

齋 藤 淳 一

1954年10月2日生

1979年4月

当社入社

2012年6月

当社取締役執行役員

2015年6月

当社取締役常務執行役員

2017年6月

当社取締役専務執行役員

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

6

監査役

齋  藤      剛

1945年8月24日生

1999年7月

三原税務署長

2001年7月

国税庁長官官房次席国税庁監察官

2002年7月

東京国税局課税第二部酒類監理官

2003年7月

神田税務署長

2004年7月

退官

2004年8月

齋藤剛税理士事務所開設

2008年6月

当社監査役(現任)

(注)4

2

監査役

田 口 量 久

1954年4月1日生

1978年4月

三菱製紙株式会社入社

2007年4月

同社執行役員

2009年6月

同社上席執行役員

2011年6月

同社取締役上席執行役員

2013年6月

同社取締役常務執行役員

2014年6月

同社取締役専務執行役員

2015年4月

同社取締役副社長執行役員

2015年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2019年6月

同社顧問(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)6

0

54

 

(注) 1  取締役、柴崎憲二及び榎本雅彦は、社外取締役です。

2  監査役、齋藤剛及び田口量久は、社外監査役です。

3  任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4  任期は2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5  任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6  任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7  所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2020年6月分の持株会による取得株式数は提出日(2020年6月26日)現在確認できないため、2020年5月末現在の実質所有株式数を記載しています。

8  当社の執行役員は13名で、上記記載の取締役のうち阿部茂雄、嶋山芳夫、北條文雄、谷川隆治の4名の他に、下記の執行役員9名で構成されています。

 

役名

職名

氏名

上席執行役員

FPS本部長 兼 技術本部長

辻     明  成

上席執行役員

補欠監査役 兼 管理本部長

石  川  浩  之

上席執行役員

新聞印刷事業部 川越新聞工場長

池  田  昌  隆

執行役員

購買本部長 兼 経営企画室長

伊  東  康  博

執行役員

エレクトロニクス製品本部長

浅  利  裕  一

執行役員

印刷・情報営業本部長

北  川  日 出 男

執行役員

印刷・情報生産本部 川越工場長

渋  谷  祐  介

執行役員

印刷・情報営業本部 副本部長

御 地 合  英  伸

執行役員

印刷・情報営業本部 業務統括部長

松  本  大  助

 

 

9  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

石  川  浩  之

1961年7月26日生

1984年4月

株式会社細川活版所(現当社)入社

2012年8月

当社理事

2015年6月

当社管理本部長

2016年6月

当社執行役員

2019年6月

当社上席執行役員管理本部長(現任)

2

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名です。柴崎憲二はヤマト運輸株式会社の出身者であり、会社経営に関する豊富な経験と高い見識に加え、物流事業に深く造詣を有しています。当社の株主(持株数2千株)として資本関係があります。榎本雅彦は富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社の出身者であり、印刷材料業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社の株主(持株数0千株)として資本関係があります。また、両氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えています。

当社の社外監査役は2名です。齋藤剛は税理士資格を有しており、税務・会計に関する知識、経験を有しています。当社の株主(持株数2千株)として資本関係があります。また、同氏は下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えています。田口量久は当社の大株主である三菱製紙株式会社の顧問です。製紙業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社の株主(持株数0千株)として資本関係があります。

なお、社外取締役2名、社外監査役2名は会社法第427条第1項の規定に基づき、法令の定める額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。

 

当社は、社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断します。

 

(1) 現在又は過去において、当社及び当社の子会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、理事、事業部長格以上の上級管理職にある使用人)であった者。

(2) 当社グループを主要な取引先(※)とする者又はその業務執行者。もしくは、当社グループの主要な取引先又はその業務執行者。

(※)主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引の支払額もしくは受取額が、当社グループもしくは相手方の年間連結売上高の2%以上を占めている者をいう。

(3) 当社グループの主要な借入先(※)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社もしくは子会社の業務執行者。

(※)主要な借入先とは、現在又は直前事業年度末において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいう。

(4) 当社の大株主(※)又はその業務執行者。もしくは、当社グループが大株主となっている者の業務執行者。

(※)大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。

(5) 当社グループの会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。

(6) 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭(※)その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等。

(※)多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。

(7) 当社グループから多額の寄付(※)を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行者。

(※)多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超えることをいう。

(8) 当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者。

(9) 過去3年間において、上記(2)から(8)までのいずれかに該当していた者。

(10) 近親者(配偶者及び二親等以内の親族もしくは同居の親族)が、上記(1)から(9)までのいずれかに該当している者。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、企業経営全般について、豊富な経験と幅広い見識に基づき助言を行うとともに、必要に応じコンプライアンス体制及び運用状況について質問し、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言、提言を行っています。

現在の社外取締役及び社外監査役の人員により、充分な機能を果していると考えています。

社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、他の監査役及び会計監査人から適宜報告を受け、監督及び監査の実効性向上を図っています。また、内部統制部門から内部統制の状況について報告を受けています。

当社の内部監査部門(内部監査室)は3名であり、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとして内部統制環境の充実を図っています。

当社の社外取締役及び社外監査役は社長との間で会合を実施し、今後の運営等について意見交換を実施しています。

当社は有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を結んでいます。当社監査役と監査法人は定期的に会合を実施し、お互いの監査方針及び監査計画、実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っています。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び倉庫跡の土地等を有しています。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表
計上額

期首残高

1,520,060

1,707,398

期中増減額

187,338

△36,948

期末残高

1,707,398

1,670,450

期末時価

5,585,095

5,724,184

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。

2  前連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(223,690千円)であり、また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費です。

3  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

 

また、賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)は、次のとおりです。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賃貸損益

226,850

234,306

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社光村プロセス

東京都品川区

20,000

印刷

100.0

製版の委託
営業用建物の賃貸
役員の兼任  1名

株式会社城南光村

東京都品川区

85,000

印刷

100.0

印刷の受託、
建物の賃貸
役員の兼任  2名

光村商事倉庫株式会社

東京都品川区

20,000

印刷

100.0

製品の組立の委託、
製品の保管・
梱包輸送の委託、
営業用土地・建物の賃貸
役員の兼任  2名

株式会社メディア光村

東京都品川区

60,000

印刷

100.0

映像制作等の委託
営業用建物の賃貸
役員の兼任 1名

株式会社大洲

東京都文京区

10,000

印刷

100.0

印刷の受託
役員の兼任 ―名

新村印刷株式会社

東京都品川区

100,000

印刷

100.0

印刷の委託及び受託
営業用建物の賃貸
役員の兼任  2名

群馬高速オフセット
株式会社

群馬県藤岡市

80,000

印刷

65.0

原材料の支給、
役員の兼任  2名

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2  上記の子会社はいずれも特定子会社ではありません。

3  上記の子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。

4  新村印刷株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えています。

主要な損益情報等 ① 売上高     2,552,990千円

② 経常損失(△)  △161,057

③ 当期純損失(△) △162,352

④ 純資産額    1,217,319

⑤ 総資産額    2,425,622

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

荷造運賃

605,560

千円

571,206

千円

貸倒引当金繰入額

△27

 

△27

 

報酬及び給料手当

781,637

 

796,519

 

賞与引当金繰入額

27,691

 

21,927

 

退職給付費用

41,675

 

33,370

 

法定福利費

113,795

 

115,948

 

減価償却費

86,468

 

79,139

 

研究開発費

110,197

 

112,998

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

68

67

一般管理費

32

33

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、更新を目的とした印刷設備等の拡充によるものです。当連結会計年度の設備投資の総額は1,038百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと印刷事業において812百万円、電子部品製造事業において78百万円、不動産賃貸等事業において146百万円それぞれ投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,630,000

1,610,000

0.9

1年以内に返済予定の長期借入金

514,000

514,000

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

321,404

307,037

3.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,221,000

707,000

0.7

2021年9月30日~

2023年12月28日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,125,244

967,238

3.1

2021年4月23日~
2028年3月30日

その他有利子負債

合計

4,811,649

4,105,275

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している部分を除いて算出しています。

3  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

357,000

200,000

150,000

リース債務

248,218

238,043

234,216

153,722

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,973 百万円
純有利子負債1,835 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,063,449 株
設備投資額1,038 百万円
減価償却費1,117 百万円
のれん償却費27 百万円
研究開発費112 百万円
代表者代表取締役社長  阿  部  茂  雄
資本金5,608 百万円
住所東京都品川区大崎一丁目15番9号
会社HPhttp://www.mitsumura.co.jp/

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