1年高値4,460 円
1年安値2,214 円
出来高16 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA5.8 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA4.9 %
ROIC9.2 %
β1.12
決算3月末
設立日1936/11/4
上場日1993/10/29
配当・会予70 円
配当性向25.0 %
PEGレシオ49.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.5 %
純利5y CAGR・予想:18.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び関係会社)は、藤森工業株式会社(当社)及び子会社14社(うち連結子会社12社、非連結子会社2社)から成り、主な事業は「ライフサイエンス」「情報電子」及び「建築資材」の製造・販売となっております。

 ライフサイエンス事業は、売上高の49.5%を占める当社グループの基盤事業の一つとして位置づけられ、当該事業における主要製品は、日用品向包装材(粧業包装/詰替パウチ)、食品用包装材、医薬・医療用包装材、プラスチック製液体容器(バッグインボックス等)となっております。具体的には歯磨・化粧品用ラミネートチューブや、洗剤、シャンプー等の詰替容器、液体スープやレトルト食品の食品包装材、医薬品包装材、ディスポーザブル(使い捨て)医療機器の滅菌用包装材、及び業務用工業薬品など液体容器のプラスチック製折畳容器等となっております。

 情報電子事業は、売上高の33.6%を占める当社グループの主要な事業となっており、当該事業における主要製品は、プロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等)、情報記録用材(層間絶縁フィルム等)、剥離フィルム、その他情報関連機器用材であります。具体的には液晶テレビ等LCD(液晶ディスプレイ)の製造工程に用いられる偏光板用プロテクトフィルム、パソコンやゲーム機等のICに使用される層間絶縁フィルム等の電子回路用材等となっております。

 建築資材事業は、ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管等の建築資材及びトンネル用資材といった土木資材が主な製品となっております。

 事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。製品の製造及び販売は当社及びグループ会社が行っております。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。

事業区分

主要製品

会社名

ライフ

サイエンス

日用品向包装材(粧業包装/詰替パウチ)

食品用包装材

医薬・医療用包装材

プラスチック製液体容器(バッグインボックス等)

藤森工業株式会社

フジモリ産業株式会社

フジモリプラケミカル株式会社

まつやセロファン株式会社

ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.

ZACROS AMERICA,Inc.

PT Kingsford Holdings

PT Champion Pacific Indonesia Tbk

PT Avesta Continental Pack

PT Indogravure

ZACROS(HONG KONG) CO.,LTD.

賽諾世貿易(深セン)有限公司

ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.

深セン市 藤深科技材料有限公司

 

製造・販売

販売

製造・販売

製造・販売

製造・販売

製造・販売

株式保有

株式保有

製造・販売

製造・販売

販売

販売

製造・販売

販売

情報電子

プロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等)

情報記録用材(層間絶縁フィルム等)

剥離フィルム

その他情報関連機器用材

藤森工業株式会社

フジモリ産業株式会社

台湾賽諾世股份有限公司

ZACROS(HONG KONG) CO.,LTD.

賽諾世貿易(深セン)有限公司

 

製造・販売

販売

製造・販売

販売

販売

 

建築資材

ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管

トンネル用資材

藤森工業株式会社

フジモリ産業株式会社

深セン市 藤深科技材料有限公司

製造

製造・販売

販売

 

    以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国が好調に推移する中、米中貿易摩擦による不安定な状況が続いていました。国内経済においては雇用の改善がみられるものの、世界経済の減速を受けて製造業を中心に企業業績が悪化するなど、力強さに欠ける展開となりました。また、第4四半期に入り、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大により、各国における経済活動が抑制され、国内外ともに景気の停滞感が急速に強まりました。

このような環境の下、情報電子事業では減収の展開となりましたが、ライフサイエンス事業で日用品向包装材の拡販が寄与したこと、さらに建築資材事業で販売が好調だったことで、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。

損益面では、研究開発費等の固定費の増加に加え、情報電子事業の主力事業のプロテクトフィルムにおいてパネル業界の需要減退に伴う減収影響を大きく受けましたが、ライフサイエンス事業、建築資材事業における増収効果、海外子会社の収支改善などにより、前年同期比で営業利益、経常利益は増益となりました。一方、米国子会社で減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。

この結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,143億4百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益88億56百万円(前年同期比9.0%増)、経常利益90億62百万円(前年同期比6.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益53億28百万円(前年同期比3.7%減)となりました。

 

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

(ライフサイエンス事業)

日用品向包装材で大容量の複数回詰替袋の拡販が大きく寄与しました。さらに、医薬・医療用包装材において、バイオ医薬品製造用シングルユースバッグ及び関連製品を中心に売上が増大したこと、液体容器、食品用包装材、その他商品販売においても売上を伸ばしたことなどから、事業全体として増収となりました。

この結果、売上高は565億34百万円(前年同期比3.3%増)となりました。

 

(情報電子事業)

情報記録用材については、パソコン・サーバー向け、スマートフォン向けが堅調に推移し、増収となりました。プロテクトフィルムでは、米中貿易摩擦が長期化する中、昨年度は駆け込み需要があり堅調に推移しましたが、その反動から今年度に入り需要が減退に転じるなど、売上は前年を下回る展開となりました。

 この結果、売上高は383億62百万円(前年同期比2.9%減)となりました。

 

(建築資材事業)

建材関連においては、空調用配管並びに集合住宅向けボイドスラブ(床構造部材)の売上が増加したことに加え、煙突工事の売上も堅調に推移いたしました。土木関連についても、トンネル用資材の売上が増加いたしました。

 この結果、売上高は194億7百万円(前年同期比8.1%増)となりました。

 

 

 世界的に広がるCOVID-19感染拡大は、経済、社会活動において日を追うごとに深刻さを増しており、世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等、内外経済が大きく減速することが懸念されております。

 当社グループへの事業に与える影響は現時点では軽微ですが、各セグメントへのCOVID-19の影響は次のとおりです。

事業区分

需要増

需要減

ライフ

サイエンス

消毒液、ハンドソープ等包装・容器

・インスタント、保存食等包装

・米国向け薬液バッグ

・バイオ医薬品培養バッグ

・業務用食品包装

・化粧品包装

・東南アジア医薬品包装

情報電子

・PC、モニター用偏光板プロテクトフィルム

・TV用偏光板プロテクトフィルム

建築資材

・建築資材

 

 収束時期が不透明であることから、今後COVID-19が事業へ与える影響については、予測が非常に困難なものになっております。

 予想される大きな影響としては、情報電子事業における主力事業である偏光板プロテクトフィルムは、液晶テレビ販売減からパネル業界における在庫調整影響等を受け、第2四半期に受注が減少する可能性があると予想しております。第3四半期以降は徐々に回復していくと想定しておりますが、COVID-19感染拡大が我々の想定以上の影響だった場合は、当社グループの業績にさらに大きな影響を与える可能性があります。

 

 財政状態については、次のとおりであります。

 

 当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、売上債権などが減少しましたが、有形固定資産、有価証券などが増加したことにより、前年度末に対して3億1百万円増加の1,083億48百万円となりました。

 負債は、未払金が増加しましたが、仕入債務が減少したことなどにより、前年度末に対して44億92百万円減少の368億14百万円となりました。

 純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して47億94百万円増加の715億33百万円となり、自己資本比率は61.4%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末より9億19百万円減少して232億96百万円となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローへのCOVID-19の影響は軽微であります。

 

 各キャッシュ・フローの状況とその主な増減理由は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、78億98百万円(前年同期は74億58百万円の収入)となりました。

 これは、仕入債務の減少、法人税等の支払などの資金減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益83億35百万円や減価償却費45億73百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、67億75百万円(前年同期は55億73百万円の支出)となりました。

 これは、有形固定資産の取得67億13百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、21億34百万円(前年同期は19億46百万円の支出)となりました。

 これは、配当金の支払、借入金の返済などの資金減少要因があったことによるものであります。

 

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

59.8

55.7

56.5

57.7

61.4

時価ベースの自己資本比率(%)

56.9

61.1

68.8

53.5

51.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.2

0.7

0.4

0.4

0.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

637.9

162.2

280.6

228.8

149.8

(注)1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

自己資本比率             自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率       株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率  有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ   営業キャッシュ・フロー÷利払い

2. 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

3. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

4. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ライフサイエンス(百万円)

45,152

1.2

情報電子(百万円)

37,462

△5.7

建築資材(百万円)

8,062

8.4

合計(百万円)

90,678

△1.2

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ライフサイエンス(百万円)

10,957

4.0

情報電子(百万円)

579

27.4

建築資材(百万円)

11,409

7.5

合計(百万円)

22,946

6.2

 (注)1.金額は仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

ライフサイエンス

58,299

5.8

12,191

16.9

情報電子

38,729

△2.4

3,788

10.7

建築資材

18,699

△11.6

6,756

△9.5

合計

115,727

△0.2

22,736

6.7

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

d.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ライフサイエンス(百万円)

56,534

3.3

情報電子(百万円)

38,362

△2.9

建築資材(百万円)

19,407

8.1

合計(百万円)

114,304

1.9

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績の分析)

 当連結会計年度における売上高は、1,143億4百万円(前連結会計年度1,122億16百万円)となり、前連結会計年度比で20億88百万円増加いたしました。

 売上総利益は、249億32百万円(前連結会計年度238億77百万円)となり、前連結会計年度比で10億54百万円増加いたしました。売上総利益率は、前連結会計年度から0.5ポイント増加し、21.8%となりました。情報電子事業の主力事業のプロテクトフィルムでは需要減退に伴う減収影響があったものの、ライフサイエンス事業、建築資材事業、情報電子事業の中の情報記録用材での増収効果や、海外子会社の収支改善などの増益要因が上回り、売上総利益率も上昇いたしました。

 営業利益は、88億56百万円(前連結会計年度81億26百万円)となり、前連結会計年度比で7億30百万円増加いたしました。その結果、営業利益率は7.7%となりました。研究開発費の投入推進等により販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益までの増益影響の方が上回ったことで、営業利益も増益となりました。

 経常利益は、90億62百万円(前連結会計年度85億19百万円)となり、前連結会計年度比で5億42百万円増加いたしました。その結果、経常利益率は7.9%となりました。営業外収支で為替差損2億19百万円の計上があったものの、営業利益までの増益影響の方が上回ったことで、経常利益も増益となりました。

 税金等調整前当期純利益は、83億35百万円(前連結会計年度85億28百万円)となり、前連結会計年度比で1億92百万円減少いたしました。その結果、税金等調整前当期純利益率は7.3%となりました。米国子会社で減損損失を計上したことなどにより、経常利益までの増益影響を上回る水準で特別収支が悪化したことで、税金等調整前当期純利益は減益となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益は、53億28百万円(前連結会計年度55億32百万円)となり、前連結会計年度比で2億3百万円減少いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益率は4.7%となりました。海外子会社の収支改善を主要因として税負担率が低下しましたが、税金等調整前当期純利益までの影響に加え、非支配株主に帰属する当期純利益が増加したことなどにより、減益となりました。

 

 なお、セグメント別の経営成績、財政状態に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況、②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社グループでは、以下を重要な経営指標と位置づけ、これらの向上を目指しております。

・営業利益

・営業利益率

・ROA(総資産営業利益率)

・ROE(自己資本当期純利益率)

 企業としての本来の事業活動の成果を示す営業利益及び営業利益率、投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてROA(総資産営業利益率)、株主重視の観点からROEを選定しております。

 2020年3月期を含む、過去5ヶ年の上記指標の推移は以下のとおりであります。

 

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

営業利益(百万円)

8,160

6,870

8,577

8,126

8,856

営業利益率(%)

8.5

7.0

7.9

7.2

7.7

ROA(総資産営業利益率)(%)

9.3

7.4

8.6

7.7

8.2

ROE(自己資本当期純利益率)(%)

9.6

5.1

9.5

9.1

8.3

 

 当社グループの持続的な発展のため、既存の強固な基盤事業を軸に更なる業績向上を目指してまいります。

 また、更なる事業拡大に向けて、販売力の一層の強化、将来の成長・発展に向けた戦略的投資・研究開発力の拡充を継続して推進していきます。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 

 キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

 

 主な資金需要は、原材料の購入費用、製造・販売費・一般管理費等の運転資金、設備投資や研究開発費・戦略費・M&A等も見据えた広義での成長投資、ならびに株主還元となります

 設備投資については、前年同期の50億33百万円から29億24百万円増加し、79億58百万円となりました。その主な内容は当社における建物及び機械装置を中心とした投資です。また重要な設備の新設計画として、情報電子事業の精密塗加工設備64億63百万円を予定しております。

 研究開発費は29億78百万円(前年同期比9.4%増)となり、売上高研究開発費比率は2.6%となりました。

 運転資金及び成長投資資金については、内部留保資金又は借入により資金調達しております。

株主還元については、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本とし、業績の伸展状況に応じて、配当性向・株主資本配当率等を勘案して実行してまいります。

 現時点においては、COVID-19感染拡大が当社グループの資金繰りに与える影響は軽微ですが、更なる感染拡大の影響から市況に大きな変動が生じた場合など、資金調達について柔軟に対応を進めてまいります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを行っております。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。

 

・固定資産の減損

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 なお、世界的に広がるCOVID-19の感染拡大は、経済、社会活動において日を追うごとに深刻さを増しており、世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等、内外経済が大きく減速することが懸念されております。

 当期において、米国子会社で減損損失を計上しておりますが、医療用途の液体容器を主要製品として取り扱っ
ていることから、COVID-19の感染拡大は当該見積りに重要な影響を与えないと仮定しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、事業本部による組織体制を敷いており、各事業本部は、市場・製品別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」、「情報電子事業」及び「建築資材事業」の3つを報告セグメントとしております。

  各報告セグメントの主要製品は以下のとおりです。

報告セグメント

  主要製品

ライフサイエンス

日用品向包装材(粧業包装/詰替パウチ)、食品用包装材、医薬・医療用包装材、

プラスチック製液体容器(バッグインボックス等)

情報電子

プロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等)、情報記録用材(層間絶縁フィルム等)、剥離フィルム、その他情報関連機器用材

建築資材

ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管、トンネル用資材

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

負債については、報告セグメント別の情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておりませんので、算定対象としておりません。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

ライフ

サイエンス

情報電子

建築資材

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

54,754

39,514

17,947

112,216

112,216

セグメント間の内部売上高又は振替高

254

975

80

1,310

1,310

55,008

40,490

18,028

113,527

1,310

112,216

セグメント利益

2,829

3,970

1,326

8,126

8,126

セグメント資産

43,683

27,530

8,443

79,657

28,389

108,046

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,309

1,972

274

4,556

4,556

のれん償却額

55

55

55

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,885

857

291

5,033

5,033

(注)1. 売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

 2. 資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び預金)、短期投資資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 3. 報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

ライフ

サイエンス

情報電子

建築資材

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

56,534

38,362

19,407

114,304

114,304

セグメント間の内部売上高又は振替高

205

906

6

1,117

1,117

56,739

39,268

19,413

115,422

1,117

114,304

セグメント利益

2,993

4,181

1,681

8,856

8,856

セグメント資産

42,062

28,515

9,799

80,377

27,971

108,348

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,577

1,698

296

4,573

4,573

のれん償却額

54

54

54

減損損失

598

68

666

666

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,845

3,773

1,339

7,958

7,958

(注)1. 売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

 2. 資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び預金)、短期投資資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 3. 報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

80,353

27,395

4,467

112,216

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

                                 (単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

23,285

6,973

1,148

31,406

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

80,149

29,447

4,707

114,304

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

                                 (単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

26,980

7,080

787

34,848

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ライフ

サイエンス

情報電子

建築資材

全社・消去

合計

減損損失

598

68

666

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ライフ

サイエンス

情報電子

建築資材

全社・消去

合計

当期償却額

55

55

当期末残高

403

403

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ライフ

サイエンス

情報電子

建築資材

全社・消去

合計

当期償却額

54

54

当期末残高

363

363

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります

 

1経営方針

 当社グループは、『「包む価値」の創造を通じて、快適な社会の実現に貢献します』を理念としております。「包む価値」とは「未来を想うイノベーションで人々をやさしく、強く包みこむ」ことを示しており、グループ全体の力を結集し「コトづくり(Idea&Story)」と「モノづくり(Product&Service)」によって、広いフィールドで創造的成長に取り組むことを示したものです。

 当社はたゆまぬ技術革新と社会の求める新しい価値の創造に取り組み、全てのステークホルダーに信頼される「つよい、やさしい、おもしろい」企業を目指すことを経営方針とし、下記を設定しております。

・お客様とともに

 常に未来社会とお客様視点に立って行動し、お客様と共に価値を創り出します。

・従業員とともに

 個性を尊重し、一人ひとりの発想と行動力を活かします。

・お取引先様とともに

 透明で公正な取引により、相互の信頼関係を築き、すべての取引先を尊重し、お互いの持続的な発展に努めます。

・株主の皆様とともに

 株主や投資家の皆様との対話を大切にし、信頼を得られるよう努めます。

 有形・無形の経営資源を最大限に活かし、持続的な企業価値の向上に努めます。

・社会と地球とともに

 法令遵守はもとより、高い倫理観にもとづいた事業活動を推進します。

 地球や社会が抱える様々な問題の解決に取り組みます。

 

(2)経営戦略等

 創造的成長に向けて、従来とは異なる成長領域を生み出し、多彩な領域と新陳代謝のあるバランスのとれた事業構造を目指していきます

 その為に、常に新しい技術に取り組み、テクノロジープラットフォームの独自性を強化するとともに、顧客に密着したマーケティング活動をおこない、グローバル規模で顧客や社会のニーズを先取りすることにより「新製品の開発」「新技術の開発」「新市場への参入」を推進する「三新経営」を強力に推進していきます。

 事業セグメントは高度情報化社会の実現を見据えた情報電子分野、健康で安心・安全な暮らしの為のライフサイエンス分野、社会インフラや街づくりに貢献する建築資材分野で構成しております。

 これらの分野を中心とした研究開発投資、設備投資ならびに各戦略を支える人材への投資を積極的に強化し、競争優位を確立し、また、外部機関やパートナー企業との連携も強化することで、企業価値向上を加速させていきます。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、下記の指標について重要な経営指標と位置づけ、これらの向上を目指していきます。

・営業利益

・営業利益率

・ROA(総資産営業利益率)

・ROE(自己資本当期純利益率)

 

(4)経営環境等

 当社グループを取り巻く事業環境は、日本における既存産業の成熟、グローバル市場における競争激化、ICT(IoT、AI、ロボティックスなど)やバイオサイエンスを軸とした科学技術の加速度的な進化、シェアリングサービスやリユース・リサイクルによるサーキュラーエコノミー(循環型経済)への流れ、更に各産業におけるSDGsへの取組などにより、あらゆる分野で、産業パラダイムの変化が進んでいく転換期にあると認識しております。

 また、新型コロナウイルス(COVID-19)の継続的な影響に対して、事業と組織運営を持続させるための施策、取組に対応するとともに、COVID-19によってもたらされる社会、経済への変化を所与のものとした対応を講じていく必要があると考えております。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 このような経営環境認識のもと、当社では顧客の様々なニーズや期待に「応える」ことによる事業拡大はもちろんのこと、転換期を俯瞰的に見通して、先行的な投資により、期待やニーズを「超える」価値を創り上げて、能動的に提案していくことが重要であると考えております。

 『応えるを超える会社』を目指して、短期的な対応と中長期の方策のバランスを考慮しながら「成長軸の強化」「効率の重視」「自己変革」並びに「リスクマネジメントの強化」を最重要課題として次の施策を重点的に推進いたします。

①成長軸の強化

 未来視点、顧客視点、グローバル視点に立った「コトづくり・モノづくり」を成長のエンジンとして強力に創造的な成長施策を推進していきます。

 その為には「他社に真似できない技術やサービスの創出」「提供する機能、価値の幅や場所を積極的に拡げていくこと」「課題解決型(当社の様々なシーズを組み合わせて顧客に新たな価値を提供)ビジネスを推進していくこと」「基盤を強化し、優位性の維持向上を図ること」に注力してまいります。

②効率の重視

 経営資源と時間を効率的に活用し、短期間で効果的なリターンを得るための施策を推進していきます。

 現有資源の活用と新たな資源投下を厳しい目で見つめ、外部資源の積極的な獲得や活用も含めて「効率的な企業価値の向上を図ること」「短期間で成長曲線の軌道に乗せること」に注力してまいります。

③自己変革

 未来を見据えてありたい姿を描き、それを実現していくことは、これまでと同じ発想や行動では為し得ません。造り手の論理を超えて、企業活動のあらゆる局面で市場、顧客視点による発想を優先して考え、ありたい姿の実現に向かって試行錯誤を繰り返すことができる強い個人と組織づくりを目指していきます。

④リスクマネジメントの強化

 事業に拡がりを持たせ、グローバルに運営を展開するにあたっては、多様化するリスクへの予防、対策、再発防止がより重要であると考えております。新たな事業展開、投資に関しては不確実性分析をきめ細かく行い、リスク管理システムの強化を図っています。

 

 なお、事業セグメントごとの事業戦略上の実行における重要な課題は以下のとおりです。

 

(ライフサイエンス事業)

・包装に求められる機能や形状の多様化、地球環境意識への高まりを受けて、機能、デザイン、環境対応に考慮した製品開発とラインナップの強化と先行的な高効率生産ラインの増強

・新興国の成長を見据え、国内生産拠点とも連携した東南アジア展開

・新たな機能を付与したハイエンド品の欧米展開

・大量培養技術、医療機器領域の事業化推進

 

(情報電子事業)

・精密塗加工ラインの増強と対象領域の拡張

・新たな事業機会探索の為の東アジアにおけるマーケティング強化

・先端材料、エネルギー領域における事業化推進

 

(建築資材事業)

・省力化、スキルレスに寄与するソリューション開発

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。また、本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

 

(1)電気・電子関連市場の影響
 当社グループにおいては、高度情報化社会の進展等に伴い、液晶ディスプレイ等に使用されるプロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等)並びにパソコンやゲーム機に使用される情報記録用材の層間絶縁フィルムなどの生産・販売を行っております。従って、これら電気・電子関連市場での需要の急激な変動は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、市場状況のモニタリング及び市場変化への迅速な対応、事業の多角化等に努めております

 

(2)競合状況、価格動向
 当社グループが属する業界は大手から中小まで、様々な企業が存在しております。現状の当社グループは独自の高い技術により優位に展開している分野もありますが、今後、競合他社が模倣あるいは独自の高い技術をもって当社のシェアを奪う可能性があります。競合状況の変化によって、価格やシェアが低下する場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、一層の技術向上や顧客への信頼確保、競合に対する差別化に努めております。

 

(3)原材料の市況
 当社グループの販売する包装材や各種加工フィルムに使用される主要原材料は樹脂・フィルムといった各種のプラスチック製品であります。これらの原材料の価格は原油・ナフサなどの国際商品市況の影響を受けるものであり、今後の価格上昇や為替変動などが合理化、価格転嫁による吸収を超えるような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、主要原材料に関連する市況動向の情報収集、サプライヤーとの持続的な関係の構築、大きな変動が予想される際の原材料の先行購買等によるリスクヘッジに努めております。

 

(4)為替変動
 当社グループは製造・販売を海外にて展開している他、海外への外貨建ての販売・海外からの外貨建てによる資材調達を行っており、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、為替予約等によるリスクヘッジを行っております。

 

(5)設備投資に伴う影響
 当社グループでは需要動向を検討した上で各部門の生産力強化及び差別化に資する設備投資を実施しており、今後も機に応じて必要と判断される投資を実施してまいります。このような設備投資には、市場環境の変化・設備コスト増大・工事遅延等による投資回収期間の長期化、償却費・資金調達費用の負担増大による収支悪化など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、投資計画時に想定されるリスクとその回避策を可能な限り検討した上で、採算性を分析し投資判断を行っています。また、工事進捗及び生産状況のモニタリング、財務体質の強化に努めております。

 

(6)M&A
 当社グループは、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合、必要に応じて買収や事業提携を実施しております。しかし、市場環境・競争環境の著しい変化や計画通りに事業を展開することができなかった場合、事業提携による共同開発等の先行投資など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、投資対象選定及び投資先の経営計画に対する精緻な精査、経営状況及び市場環境に対するモニタリングに努めております。

 

 

(7)海外事業展開
 当社グループでは、製品の輸出入及び海外における現地生産、販売など、海外活動を展開しております。当社グループが事業活動を展開する国や地域において、予測しえない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、進出国の税制・法規制動向、政治・経済情勢など情報収集に努めております。

 

(8)債権管理
 当社グループは取引先に対して、売掛金や貸付金等の債権を有しており、特に建築資材事業の工事物件につきましては、一取引における金額が大きい場合もあります。場合によっては回収リスクが顕在化して、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、取引先業況の情報収集、与信管理の徹底、債権保全等を行っております。

 

(9)環境規制等の影響
 当社グループでは環境保全を経営の最重要課題であると認識し、厳格な管理を徹底しつつ事業活動を行っておりますが、今後、環境等に関するさまざまな法的規制の強化あるいは社会的責任の要請等により、事業活動に制約を受けたり、追加の設備投資、新たな費用及び債務が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、環境規制に関わる情報収集、環境保全に適合した製品開発に努めております。

 

(10)知的財産権
 当社グループでは知的財産権の保全に努めておりますが、第三者からの侵害が発生し、当社グループの知的財産権が完全に保護されない状況が発生した場合、競争優位性が失われる可能性があります。また、知的財産権に関する第三者との間の紛争等により、損害賠償を請求されたり、当社グループの事業活動が制限されたりする可能性があります。

 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、当社保有の知的財産権の保全および他者の知的財産を侵害することのないように注意を払うことを徹底しております。

 

(11)疫病、災害、事故
 疫病の流行、地震や気候変動に起因する自然災害、大規模な事故等、想定を上回る非常事態が発生し、当社グループ、関連資材メーカー、顧客等の生産設備や電力・物流等の社会インフラに重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、製造や物流設備等の破損、原材料やエネルギーの調達困難、必要要員の確保困難といった販売・生産能力の低下が当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 当社グループは安全第一の方針のもと、主要な事業拠点を中心に火災等の事故や大地震等の自然災害による損害を防止するため、設備の点検・安全対策を実施しております。

 

 世界的に広がる新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大は、経済、社会活動において日を追うごとに深刻さを増しており、世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等、内外経済が大きく減速することが懸念されております。

 当社グループへの事業に与える影響は現時点では軽微なものとなっておりますが、今後とも継続的に感染拡散防止、お客様と社員の健康・安全確保を最優先とし、事業への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を迅速にとるべく努めていきます。

 手洗い・うがい、マスク着用の徹底、出勤時の検温を行うなど従業員の健康・安全を考慮しています。また、不要不急の移動制限、集合形式の会議等の開催制限、WEB会議の推進等に加えて、営業拠点を中心とした時差出勤・在宅勤務の導入、生産拠点においては人と人との接触機会を可能な限り軽減する生産体制、シフト体制の見直しなど、感染拡散防止に努めています。

 

2【沿革】

年月

事項

1936年11月

東京府荏原郡に株式会社藤森工業所を設立。(防水防湿紙、各種アスファルト塗料、車両用屋根張防水布等の製造販売を目的とする合資会社藤森工業所を改組)

1943年10月

東京都目黒区に研究所を設置。

1944年3月

商号を藤森工業株式会社に変更。

1944年7月

静岡県駿東郡に静岡工場(1993年4月静岡事業所に名称変更)を建設。(現沼津市)

1947年11月

川崎市今井上町に川崎工場(1993年4月川崎事業所に名称変更、2005年5月横浜事業所へ移転)を建設

1949年10月

大阪市南区上汐町に大阪出張所を開設。(現大阪支店 大阪市中央区)

1956年5月

ポリエチレン加工紙「ポリラップ」の製造開始。

1958年10月

福岡市薬院大通に九州出張所を開設。(現九州営業所 福岡市中央区)

1960年10月

大阪府北河内郡に大阪工場を建設。(1976年9月名張工場へ移転)

1960年11月

剥離紙「バイナシート」の製造開始。

1962年2月

米国・ヘドウィン社とプラスチック製折畳液体容器「キュービテーナー」の製造に関する技術導入契約を締結。1964年4月、製造開始。

1965年7月

プラスチッククロスシート「ハイピー」の製造開始。

1968年9月

協和工業㈱に28.2%を出資し、商品の仕入先及び外注先とする。(1980年2月、53.5%を出資、子会社とし、1988年10月、出資比率98.5%に増加し、1994年4月、ニッカ㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱とする)

1969年12月

当社製品を販売するフジモリ産業㈱に30.0%を出資。(1991年4月、100%出資の子会社とし、1997年3月第三者割当増資及び1998年3月、2003年7月、2006年3月、2011年9月、ならびに2014年6月、株式の一部を売買したことにより、出資比率が82.0%となる。)

1970年5月

静岡県小笠郡に大浜工場(1993年4月大浜事業所、2005年4月掛川事業所に名称変更)を建設。(現掛川市)

1976年9月

三重県名張市に名張工場(1993年4月名張事業所に名称変更)を建設。

1976年10月

医療機器包装材「メディック」の製造開始。

1976年12月

当社の印刷工程の外注先、ニッカ㈱に53.1%の出資を行い子会社化。(1991年4月、出資比率を96.1%に増加、1994年4月、協和工業㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱に商号変更、出資比率は98.2%となり、2002年3月及び2003年3月、株式の一部を取得したことにより、出資比率99.9%、2005年1月、株式の一部を取得したことにより出資比率100%となる)

1979年6月

剥離フィルム「フィルムバイナ」の製造開始。

1984年5月

アセプティック自動包装システムの販売開始。

1990年3月

マレーシア・クアラルンプールに子会社ニッカ㈱(現フジモリプラケミカル㈱)出資による現地法人NK SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.を設立、東南アジア方面への包装用資材及び包装用機器の販売を開始。(1997年1月、MFPC SDN.BHD.に、2014年2月1日、ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.に社名変更

1991年2月

タイ・バンコクに子会社フジモリ産業㈱出資による現地法人THAI FUJIMORI TRADING CO.,LTD.を設立、東南アジア方面への化成品の販売を開始。

1992年7月

群馬県沼田市に沼田工場(1993年4月沼田事業所に名称変更)を建設。

1993年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1993年10月

公募による新株式発行の実施。

1995年4月

フレキシブルコンテナ「角形ハイキャリー」の製造開始。

1995年10月

当社の縫製加工の外注先、南栄アクト㈱に51%の出資を行い子会社化。(1998年11月、第三者割当増資を引き受けたことにより、出資比率が75.5%となる。2009年6月清算結了。)

 

 

年月

事項

1996年5月

タイ・バンコクに子会社フジモリプラケミカル㈱出資による子会社、THAI FPC CO.,LTD.を設立。(2014年4月、ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.に社名を変更。)1997年4月アユタヤ県(バンパイン)にて医療用包装資材の製造・販売を開始。(2008年3月、2011年6月ならびに8月、株式の当社一部買取りにより、当社出資比率36%、フジモリプラケミカル㈱59%となる。)

1997年2月

注出口付プラスチックフィルム製自立袋「フローパック」の製造開始。

1999年3月

100%出資の子会社、アデコ㈱を設立。2003年4月ペットボトル用プリフォームの製造開始。

2000年12月

プラスチックフィルム製液体容器「Zテーナー」の製造開始。

2001年12月

沼田事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。

2002年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2003年2月

当社の包装材料加工の外注先、まつやセロファン㈱に出資、100%子会社化。

2003年7月

フジモリプラケミカル㈱から化成品の販売に関する営業権を譲受けし、同社を生産子会社化。

2004年3月

東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。

2004年6月

神奈川県横浜市に横浜事業所を建設。

2004年8月

公募による新株式発行の実施。

2004年10月

横浜事業所敷地内に研究所を移転。

2005年5月

川崎事業所から横浜事業所へ移転完了。

2007年4月

群馬県利根郡昭和村に昭和事業所建設。

2007年9月

2009年11月

2010年3月

中国・香港に、100%出資の子会社 ZACROS(HONG KONG)CO.,LTD. 設立。

名張市滝之原工業団地に工業用地取得のための土地売買契約を締結。

本社を東京都新宿区に移転。

2010年11月

当社子会社フジモリ産業㈱49%出資のTHAI FUJIMORI TRADING CO.,LTD.清算。

2010年12月

中国・深セン市に当社子会社フジモリ産業㈱100%出資の深セン市藤深科技材料有限公司設立。

2011年1月

中国・深セン市に当社子会社ZACROS(HONG KONG) CO.,LTD.100%出資の賽諾世貿易

(深セン)有限公司設立。

2011年12月

米国イリノイ州に当社100%出資の子会社 ZACROS AMERICA,Inc. を設立。

2012年3月

名張市滝之原工業団地に三重事業所を建設。

2012年3月

100%出資の子会社、アデコ㈱を清算。

2013年1月

公募による新株式発行の実施。

2013年7月

台湾南部科学工業園区に当社100%出資の子会社 台湾賽諾世股份有限公司設立。(2013年12月および2016年11月、第三者割当増資により議決権比率90.6%となる。

2014年6月

米国ヘドウィン社から当社米国子会社であるZACROS AMERICA,Inc.が事業を譲受。

2016年8月

インドネシア西ジャワ州 PT Kingsford Holdings の全株式をアジア・大洋州三井物産株式会社と共同で取得し子会社化(当社出資比率60%)。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

19

94

161

4

2,767

3,072

所有株式数(単元)

45,160

683

26,085

41,266

4

79,446

192,644

3,360

所有株式数の割合(%)

23.44

0.35

13.54

21.42

0.00

41.24

100

(注)自己株式235,542株は「個人その他」に2,355単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元と株主資本利益率の向上を最重要課題の一つと位置づけております。利益の配分については、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本とし、業績の伸展状況に応じて、配当性向・株主資本配当率等を勘案して実行してまいります

 配当時期は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としております。

 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨定款に定めております。

 内部留保資金については、財務体質の強化、今後の三新経営に必要な研究開発費、事業展開に必要な設備投資などに有効に活用してまいります。

 当期の期末配当金につきましては、当期純利益等の通期業績などを勘案して、1株当たり35円としております。これにより、当期の年間配当金は、前期より4円増額の1株当たり70円となります

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当

(円)

2019年11月8日

666

35

取締役会決議

2020年6月19日

666

35

定時株主総会決議

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

藤森 明彦

1944年1月2日

 

1969年8月

当社入社

1974年7月

当社退社

1974年8月

中央装備㈱代表取締役専務就任

1977年1月

フジモリ産業㈱代表取締役専務就任

1983年6月

協和工業㈱代表取締役社長就任

1986年6月

当社常務取締役就任 企画本部長

1988年6月

当社専務取締役就任 営業本部長

1990年6月

当社代表取締役専務就任

1991年6月

当社代表取締役社長就任

1999年1月

当社機能材料事業部長

2002年4月

当社新規事業企画部長

2013年10月

当社代表取締役会長就任(現任)

 

(注)3

463

代表取締役

副会長

藤森 伸彦

1959年7月31日

 

1987年1月

ニッカ㈱入社、取締役就任 経営企画室長

1988年6月

当社取締役就任

1989年4月

ニッカ㈱常務取締役就任

1991年3月

協和工業㈱代表取締役社長就任

1992年4月

ニッカ㈱代表取締役社長就任

1994年4月

フジモリプラケミカル㈱代表取締役社長就任

2002年6月

同社取締役会長就任

2002年6月

当社代表取締役副社長就任 海外担当

2003年4月

当社国際部長

2013年10月

当社代表取締役就任

海外部門管掌

2014年6月

当社代表取締役副会長就任

(現任)海外部門管掌

 

(注)3

528

代表取締役

社長

布山 英士

1954年2月4日

 

1977年4月

当社入社

1998年4月

当社機能材料事業部 沼田事業所長

2003年2月

当社研究所長

2003年4月

当社執行役員就任

2005年6月

まつやセロファン㈱代表取締役社長就任

2007年6月

当社執行役員 ヘルスケアサプライ事業部長

2008年4月

当社ライフサイエンス事業部長

2008年6月

当社取締役就任

2009年4月

当社ライフサイエンス事業本部長

2011年6月

当社包装事業部長

2011年10月

当社常務取締役就任

2012年6月

当社専務取締役就任

事業部門管掌

2013年10月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

管理部門管掌

兼 国際部長

吉野 彰志郎

1951年12月15日

 

2005年2月

㈱みずほ銀行から出向

2005年6月

当社経理部長

2006年2月

当社入社 執行役員就任

2008年6月

当社取締役就任

2012年1月

当社経理・総務・人事担当

2012年6月

当社常務取締役就任

管理部門管掌

2014年8月

当社国際部長(現任)

2016年6月

当社取締役常務執行役員就任管理部門管掌(現任)

2017年6月

当社経理部長

 

(注)3

7

取締役

常務執行役員

情報電子

事業本部長

塩見 公彦

1959年12月24日

 

1982年4月

当社入社

2004年4月

当社機能材料事業部

電子・光学営業部長

2008年6月

当社執行役員就任

プロテクトフイルム事業部長兼プロテクトフイルム営業部長

2012年5月

当社情報電子事業本部長(現任)

2012年6月

当社取締役就任

2014年6月

当社常務取締役就任

2016年3月

当社粘着ソリューション事業部長

2016年6月

当社取締役常務執行役員就任(現任)

2016年12月

当社機能材料事業部長

 

(注)3

5

取締役

常務執行役員

ライフサイエンス事業本部長

大江 哲郎

1962年1月27日

 

1984年4月

当社入社

2005年9月

当社マーケティング企画室長

2010年6月

当社マーケティング企画室長兼市場開拓部長

2013年2月

当社プロテクトフィルム事業部長

2013年4月

当社粘着ソリューション事業部長

2013年6月

当社執行役員就任

2016年3月

当社包装事業部長

2016年8月

当社ライフサイエンス事業本部長代理兼先端医療事業推進部長

2017年3月

当社ライフサイエンス事業本部長(現任)兼先端医療事業推進部長

2017年6月

当社取締役上席執行役員就任

2019年6月

当社取締役常務執行役員就任(現任)

 

(注)3

1

取締役

藤森 行彦

1949年2月16日

 

1974年11月

当社入社

1982年5月

当社米国駐在員事務所長

1983年10月

当社退社

1983年10月

フジモリ産業㈱代表取締役専務就任

1985年6月

同社代表取締役社長就任

1988年6月

当社取締役就任(現任)

2011年6月

フジモリ産業㈱代表取締役会長就任(現任)

2015年6月

フジモリ産業㈱代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

523

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

上席執行役員

社長室長

兼 情報システム部長

嵯峨 裕

1959年3月14日

 

1981年4月

当社入社

2003年4月

当社経営企画部経営システム統括部長

2004年4月

当社経営企画部長

2009年6月

当社執行役員就任

2014年6月

当社取締役就任

2016年6月

当社取締役上席執行役員就任(現任)

2018年1月

当社社長室長兼情報システム部長(現任)

 

(注)3

3

取締役

(監査等委員)

坂井 学

1949年7月13日

 

1974年4月

第一製薬㈱(現第一三共㈱)入社

2005年6月

同社執行役員経営推進部長

2005年9月

第一三共㈱執行役員経営管理部長

2010年4月

同社常務執行役員グループ経営管理統括

2012年4月

同社専務執行役員管理本部長

2013年6月

同社取締役専務執行役員管理本部長

2014年6月

同社代表取締役副社長執行役員管理本部長

2015年7月

同社顧問

2018年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

0

取締役

(監査等委員)

張 秋華

1967年10月13日

 

1991年9月

上海華浦鞋業有限公司董事

1998年4月

シティバンク銀行株式会社入行

1999年11月

CitiChinese 創設・営業責任者

2002年2月

香港上海銀行 中国業務推進室長

2008年4月

ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授(現任)

2012年4月

慶応義塾大学ビジネススクール特別招聘教授

2013年6月

当社監査役就任

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

小林 英三

1948年9月8日

 

1972年4月

日本銀行入行

1999年5月

同行人事局長

2000年5月

同行考査局長

2002年6月

同行理事

2006年5月

アメリカンファミリー生命保険会社シニア・アドバイザー

2007年3月

ヤマハ発動機㈱取締役

2007年4月

クロスプラス㈱取締役

2007年7月

アメリカンファミリー生命保険会社副会長

2009年8月

㈱SBJ銀行取締役

2010年5月

日本証券金融株式会社顧問

2010年6月

同社専務取締役

2012年6月

同社代表取締役社長

2013年6月

アニコムホールディングス株式会社取締役

2015年6月

当社監査役就任

2016年5月

㈱瑞光取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年6月

日本証券金融株式会社

執行役会長(現任)

 

(注)4

0

1,538

 

 (注)1取締役坂井学、張秋華及び小林英三は社外取締役であります。

     2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

      委員長 坂井学、委員 張秋華、委員 小林英三

     3.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

     4.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

     5.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に

      定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

田中 東陽

1971年1月12日生

 

2003年10月

弁護士登録

曙綜合法律事務所 入所

2007年7月

桐蔭横浜大学法科大学院客員教授(刑事系科目)

2011年1月

司法委員(東京簡易裁判所)(現任)

2011年10月

民事調停官(東京簡易裁判所)

2016年6月

日本電業工作㈱監査役(現任)

2017年9月

大洋綜合法律事務所 入所(現任)

2020年4月

家事調停委員(東京家庭裁判所)(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

 1.会社と社外取締役との関係

  当社の社外取締役は3名(有価証券報告書提出日現在)であります。

  社外取締役の3名は、2020年3月31日時点において当社株式を合計2,524株保有しておりますが、当社との間には、特別な人的関係、資本的な関係または取引関係その他利害関係はありません。

  独立役員に指定している社外取締役の坂井学氏は、研究開発及び会社経営に長年携わられた豊富な経験と高い見識を当社の社外取締役として活かすことができる人材であり社外取締役として適任であると判断し選任しております。同氏は当社の株式を2020年3月31日時点において631株保有しております。

 独立役員に指定している社外取締役の張秋華氏は、国際的金融業界の経験で培われた高度な専門的知識を当社の監査体制に反映することができる人材であり社外取締役に適任であると判断し選任いたしました。同氏は当社の株式を2020年3月31日時点において1,339株保有しております。

 独立役員に指定している社外取締役の小林英三氏は金融業界および会社経営に長年携わられた豊富な経験と幅広い見識を当社の社外取締役として反映することを期待して社外取締役に選任しております。同氏は当社の株式を2020年3月31日時点において554株保有しております。

 

 2.社外取締役の独立性の確保並びに選任基準

    東京証券取引所が定める選定基準に従い、次の通りに定めております。

  イ. 社外取締役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。

  ロ. 社外取締役選任の目的に適するよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しない者は社外取締役として選任しない。

 

 3.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役の3名は監査等委員会を組織し、内部監査部門、会計監査人からは、四半期毎に監査などの結果報告を受けるとともに、内部統制部門も含め必要都度相互の情報・意見交換を行うなど連携を密にして、監査等委員会監査の実効性の向上を目指しております。

(賃貸等不動産関係)

     前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

      該当事項はありません。

 

     当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

      該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金
援助

営業上の取引

設備の賃貸借

その他

フジモリ産業㈱

(注)8

東京都
品川区

303

ライフサイエンス

情報電子

建築資材

82.0

あり

なし

樹脂等の仕入、土木資材、包装材等の販売

工場用の土地の一部を賃貸

フジモリプラケミカル㈱

愛知県
春日井市

186

ライフサイエンス

100.0

なし

なし

印刷・塗工等の委託、包装材等の仕入・販売

工場用建物、機械の一部を賃貸

まつやセロファン㈱

広島県
東広島市

40

ライフサイエンス

100.0

なし

あり

印刷・塗工等の委託、樹脂等の販売、包装材等の売買

工場用土地・建物ならびに機械の一部を賃貸

ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.

タイ国
アユタヤ県

28

百万バーツ

ライフサイエンス

95.0

(59.0)

あり

なし

印刷・塗工等の委託、樹脂等の仕入、包装材等の販売

台湾賽諾世股份有限公司

(注)4

台湾

高雄市

1,058

百万台湾ドル

情報電子

90.6

あり

なし

塗工等の委託、情報電子製品の仕入・販売、台湾のマーケティングの委託

ZACROS AMERICA,Inc.

(注)5

米国

イリノイ州

70

百万米ドル

ライフサイエンス

100.0

あり

なし

米国のマーケティングの委託

成型容器の販売

PT Kingsford

Holdings

(注)6

インドネシア

西ジャワ州

571,104

百万IDR

ライフサイエンス

60.0

あり

なし

PT Champion Pacific Indonesia Tbk(注)7

インドネシア

西ジャワ州

48,639

百万IDR

ライフサイエンス

47.7

(47.7)

なし

なし

PT Avesta Continental Pack

インドネシア

西ジャワ州

13,757

百万IDR

ライフサイエンス

50.6

(50.6)

あり

なし

PT Indogravure

インドネシア

バンテン州

2,587

百万IDR

ライフサイエンス

52.4

(52.4)

あり

なし

ZACROS(HONG KONG) CO.,LTD.

中国

香港

6

百万HKD

ライフサイエンス

情報電子

100.0

なし

なし

包装材・情報電子製品等の販売

賽諾世貿易(深セン)有限公司

中国

広東省

2

百万RMB

ライフサイエンス

情報電子

100.0

(100.0)

あり

なし

包装材・情報電子製品等の販売

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.上記子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

4台湾賽諾世股份有限公司は特定子会社に該当しております。

5.ZACROS AMERICA,Inc.は特定子会社に該当しております。

6.PT Kingsford Holdingsは特定子会社に該当しております。

7.PT Champion Pacific Indonesia Tbk の持分は50%以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

8.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主な損益情報等」は、次のとおりであります。

名称

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

フジモリ産業㈱

29,416

1,918

1,300

6,342

15,689

(2)その他連結子会社の現状に関する重要な事項

 該当事項はありません。

※1 販売費及び一般管理費

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造・保管・運搬費

3,236百万円

3,326百万円

従業員給料

2,650

2,759

賞与引当金繰入額

514

493

役員賞与引当金繰入額

138

166

退職給付費用

203

211

研究開発費

2,722

2,978

減価償却費

467

430

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は79億58百万円であり、その主な内容は当社における建物及び機械装置を中心とした投資です。
 当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

前年同期比(%)

ライフサイエンス

2,845

△26.8

情報電子

3,773

340.2

建築資材

1,339

359.3

合計

7,958

58.1

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,310

1,722

0.83

1年以内に返済予定の長期借入金

200

343

0.28

1年以内に返済予定のリース債務

1

60

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

393

50

0.31

2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

0

563

2021~2028年

その他有利子負債

 

 

 

 

 預り保証金

140

112

1.06

合計

3,047

2,852

 (注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

50

リース債務

51

45

45

45

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値74,887 百万円
純有利子負債-5,334 百万円
EBITDA・会予12,827 百万円
株数(自己株控除後)19,032,218 株
設備投資額7,958 百万円
減価償却費4,573 百万円
のれん償却費54 百万円
研究開発費2,978 百万円
代表者代表取締役社長  布山 英士
資本金6,600 百万円
住所東京都新宿区西新宿一丁目23番7号
会社HPhttps://www.zacros.co.jp/

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