1年高値679 円
1年安値254 円
出来高115 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBRN/A
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.52
決算3月末
設立日1948/2/26
上場日1963/6/28
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-5.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社(株式会社ヴィア・ホールディングス)と、子会社6社より構成される、飲食店を展開する外食サービス事業の単一セグメントとしております。

当社グループの事業内容及び子会社の概要は次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

(1)外食サービス事業グループ

① 株式会社扇屋東日本

・2004年4月1日 100%株式取得

・小型の飲食店舗の展開

・備長扇屋、やきとりの扇屋等 直営店116店、FC54店、合計170店

② 株式会社扇屋西日本

・2016年9月1日 100%子会社として設立

・小型の飲食店舗の展開

・備長扇屋、やきとりの扇屋等 直営店106店

③ 株式会社フードリーム

・2016年9月1日 100%子会社として設立

・ショッピングセンターを中心とした飲食店舗の展開

・パステル44店、双囍亭7店、ステーキハウス松木8店、その他32店 合計 91店

④ 株式会社一丁

・2011年2月25日 99%株式取得

・刺身居酒屋「魚や一丁」の展開

・直営店16店、FC1店、合計17店

⑤ 株式会社一源

・2007年10月5日 99%株式取得

・2016年4月1日 100%株式取得

・食彩厨房「いちげん」等の展開

・直営22店

⑥ 株式会社紅とん

・2015年4月1日 100%子会社として設立

・小型の飲食店舗の展開

・新鮮和豚炭焼き専門店「日本橋紅とん」 直営店29店、FC3店、合計32店 お好み焼き「ぼちぼち」 11店 合計 43店

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
 なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資増加の下支えや堅調な雇用環境を受け個人消費の持ち直しが見られたものの、消費税増税の影響、年明け以降に発生した新型コロナウイルス感染症が与える内外経済の下振れリスクや金融市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明であり、今後も予断を許さない状況となっております。

 外食業界におきましては、中食業界を含めた顧客獲得競争はますます激しさを増し、長引く人手不足による人件費の上昇に加え、物流費の上昇や天候不順などによる原材料費の高騰など、経営環境はより一層の厳しさを増しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、大幅な売上減少が懸念され、大変深刻な状況が続いております。
 このような状況の中、当社グループにおいては、今後の大きな飛躍に向けた3ヵ年の中期経営計画『新・中期経営計画2022』を策定し、「既存店の再成長とコスト削減」を基軸として、現場第一・原点回帰・人財育成を戦略方針に掲げて、既存店舗の再生・活性化、付加価値の高いメニュー開発・サービス向上、次世代人財の積極的な登用、外部リソースの活用、人事評価の見直し等の施策を軸に取り組んでまいりました。

 また、今後も各業態において既存店の顧客満足度向上に重きをおき、QSCA(フードサービスの概念的価値を表す。Quality:クオリティ、Service:サービス、Cleanliness:クレンリネス、Atomosphere:アトモスフィアの頭文字)の継続的な向上施策を実施してまいります。

 売上高については、居酒屋業界の競争環境の激化に加えて、働き方改革によるライフスタイルの変化で消費者ニーズが多様化したことや台風による営業時間短縮及び店休の実施、さらに新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛及び店休の実施等で2月下旬より急激に売上減少が進み、2月の既存店売上高は前年同期比93.9%、3月の既存店売上高は前年同期比70.3%と著しく落ち込みました。この結果、通期の既存店売上高は前年同期比95.1%(客数95.1%、客単価99.9%)となりました。
 売上原価については、メニューミックスによる粗利高の確保等により、売上原価率は前期に比べ1.2ポイント改善となりました。

 販売費及び一般管理費については、時給単価の上昇等による人件費率の増加や物流費用の上昇等によるコスト増加、売上減少に伴う固定費率の上昇により、販管費率が前期に比べて0.6ポイントの増加となりました。
 また、より抜本的に収益構造を変革していくため、グループ店舗数の約15%にあたる大幅な閉店を実施したこと等により、店舗減損及び店舗閉鎖損失が発生しました。そのほか、リニュアルに伴う固定資産除却損及びのれんの減損損失等により、1,190百万円の特別損失を計上することとなりました。
 店舗数については、開店が1店舗、閉店が52店舗(うちFC4店舗)となり、当期末の店舗数は449店舗(うち、FC58店舗)となりました。
 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は24,404百万円(前年同期比8.9%減)、営業損失は479百万円(前期は685百万円の赤字)、経常損失は522百万円(前期は812百万円の赤字)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,801百万円(前期は2,841百万円の赤字)となりました。

 資産は、前連結会計年度末に比べ2,551百万円減少し、13,978百万円となりました。
 負債は、前連結会計年度末に比べ758百万円減少し、12,825百万円となりました。また、純資産も、前連結会計年度末に比べ1,793百万円減少し、1,153百万円となりました。

 子会社別の事業の状況は以下のとおりであります。なお、会社ごとの売上高は、連結取引相殺消去前の売上高であるため、連結損益計算書の売上高とは一致しておりません。 
(a)㈱扇屋東日本、㈱扇屋西日本
 焼き鳥居酒屋「備長扇屋」「やきとりの扇屋」では、ファミリーが入り易い意匠、ドリンクバーの設置、テイクアウトコーナーの設置など、リニュアルパッケージの更新に努めてまいりました。

 また、イタリアンシェフが手がける鳥料理の専門店「扇屋 天」、進む個食化への対応として「焼肉の扇屋」を実験店としてスタートしております。
 ㈱扇屋東日本と㈱扇屋西日本を合算した当連結会計年度の売上高は10,929百万円(前年同期比8.7%減)、当期において閉店34店舗(うちFC4店舗)となり、期末店舗数は276店舗(うちFC54店舗)となりました。

(b)㈱フードリーム
 ショッピングセンターや商業施設内を中心に、「パステルイタリアーナ」「カプチーナ」「ステーキハウス松木」「鶴亀堂」など様々なブランドを展開する㈱フードリームでは、サービス改革やヒット商品の開発にウエイトを置きながら、業態のリブランディングに取り組んでおります。一方で、お客様にまた来たいと思っていただけるように、定期的なキャンペーンの開催やイベントなどを行ってまいりました。

 パステルブランド初となるパステルブランドとプリン生食パンの専門店「だってプリンがすきなんだもん。」を組み合わせた複合型業態の実験を、ニューフォーマットとしてスタートしております。
 ㈱フードリームの当連結会計年度の売上高は6,418百万円(前年同期比11.0%減)となり、当期において閉店12店舗となり、期末店舗数は91店舗となりました。
(c)㈱一丁
 北海道や首都圏のターミナル駅を中心に展開する刺身居酒屋「魚や一丁」では、市場に入荷した良い食材を、仕入れてその日に売るというスタイルで差別化を図り、ファンづくりに努めてまいりました。料理人の技術に裏打ちされた商品力と提供品質に磨きをかけ、お客様満足向上に精進しております。

 また、「北海道一丁」と「室蘭焼鳥チキウ」という2つのブランドが一つの店に共存するダブルネーム方式で、北海道色を強め宴会需要に替わる需要創出に向けた業態実験をスタートさせております。
 ㈱一丁の当連結会計年度の売上高は2,694百万円(前年同期比13.3%減)となり、当期において閉店1店舗となり、期末店舗数は17店舗(うちFC1店舗)となりました。
(d)㈱一源 
 埼玉を中心に展開する総合型居酒屋「いちげん」では、和・洋・中のバラエティー豊かなメニューが特徴的であり、ファミリーターゲットの強みに磨きをかけるため、女性のお客様、家族連れのお客様にも楽しんでいただけるメニューやイベントなどを提案しております。また、立地毎のマーケットに適応するため、テイクアウトの強化やデリバリー対応への取り組みを進めるとともに、食事需要にも対応できるメニューと宴会場を有効的に活用する取り組みを進めてまいりました。
 ㈱一源の当連結会計年度の売上高は2,185百万円(前年同期比10.0%減)、当期において、開店1店舗、閉店2店舗となり、期末店舗数は22店舗となりました。
(e)㈱紅とん
 都心のターミナル駅を中心に展開する炭火串焼き専門店「日本橋紅とん」では、「働くお父さんのエネルギー源」をコンセプトとして、専門店ならではの商品開発や串焼き技術を向上させ、コンセプトの浸透を図ってまいりました。特に野菜や肉などの巻き串の拡充や、ドリンクのスピード提供に注力してまいりました。

 大阪下町の味お好み焼き「ぼちぼち」では、多くの「焼き師」育成のため調理技術に磨きをかけ、活気あふれる店舗づくりを行っております。 

 ㈱紅とんの当連結会計年度の売上高は2,160百万円(前年同期比1.4%減)で、当期において閉店3店舗となり、期末店舗数は43店舗(うちFC3店舗)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較し、540百万円減少の2,103百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は、738百万円(前連結会計年度は262百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が1,649百万円となったものの、そのうち現金の支出を伴わない減価償却費が1,060百万円、のれん償却額が111百万円及び減損損失が953百万円あったことが影響しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は、597百万円(前連結会計年度は1,160百万円の支出)となりました。これは主に、既存店のリニュアルや新規出店などに伴う有形固定資産の取得が608百万円、無形固定資産の取得による支出が101百万円あった一方、敷金・保証金の返還による収入が252百万円あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は、682百万円(前連結会計年度は228百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済が499百万円、リース債務の支払が187百万円あったことなどによるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績を事業会社別に示すと、次のとおりであります。

事業会社

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

㈱扇屋東日本

2,050

△12.9

㈱扇屋西日本

1,466

△7.8

㈱フードリーム

2,010

△14.6

㈱一丁

1,027

△2.4

㈱一源

639

△13.2

㈱紅とん

628

△5.1

合計

7,824

△10.6

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

     2. 上記の仕入高の金額は、仕入値引控除前の金額であります。

   3. 上記の仕入高の金額は、連結会社間取引消去前の仕入高であるため、連結損益計算書の仕入高とは一致しておりません。

   4. 外食サービス事業の単一セグメントであるため、事業会社別に記載しております。

 

b. 受注実績

当社グループは一般顧客に直接販売する飲食業を営んでいるため、受注状況は記載しておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業会社別に示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは主に一般顧客に直接販売する飲食業を営んでいるため、特定の主要な販売先はありません。

事業会社

売上高(百万円)

前年同期比(%)

㈱扇屋東日本

6,186

△9.8

㈱扇屋西日本

4,742

△7.2

㈱フードリーム

6,418

△11.0

㈱一丁

2,694

△13.3

㈱一源

2,185

△10.0

㈱紅とん

2,160

△1.4

合計

24,388

 △9.4

 

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   2. 上記の売上高の金額は、連結会社間取引消去前の売上高であるため、連結損益計算書の売上高とは一致しておりません。

   3. 外食サービス事業の単一セグメントであるため、事業会社別に記載しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、2020年4月4日以降自主的に順次店舗の臨時休業の対応をとり、4月7日の政府による緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、併せて200店舗規模を臨時休業と致しました。その後、2020年5月25日の緊急事態宣言解除を受けて、6月1日より営業を再開しております。

このような状況下において、当連結会計年度末におけるのれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、当社グループは来期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が2020年6月以降順次回復に向かい2021年4月には収束するものの、生活様式の変更等により一定程度の需要が落ち込むと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っております。不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループが採用した会計方針については、「第5 経理の状況の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりです。

 

経営成績の分析

a. 売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,374百万円減少し、24,404百万円となりました。

これは主に、既存店の売上高が減少(前連結会計年度比95.1%(客数95.1%、客単価99.9%))した影響によるものであります。

b. 売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,305百万円減少し、16,817百万円となりました。

これは、主に売上高の減少影響によるものであります。また、売上総利益率は、メニューミックスによる売上総利益の確保に努めた結果、前連結会計年度に比べ1.2ポイント改善となりました。

c.販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1,511百万円減少し、17,297百万円となりました。

これは主に、直営店舗数が47店舗減少した影響によるものでありますが、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、労働単価の上昇による人件比率の増加や売上高の減少に伴う固定比率の上昇等により前連結会計年度に比べて0.6ポイントの増加となりました。

d.営業損失

当連結会計年度の営業損失は、大きな売上高の減収影響があったものの、売上原価や各種コストの効率化を図ったことにより前連結会計年度に比べ206百万円利益を改善しましたが、479百万円の営業損失となりました。

e.経常損失

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ3百万円増加し、96百万円となりました。営業外費用は、79百万円減少の139百万円となりました。その結果、当連結会計年度の経常損失は、前連結会計年度に比べ290百万円利益が増加したものの、522百万円の経常損失となりました。

 

f.税金等調整前当期純損失

当連結会計年度の特別損失は、より抜本的に収益構造を変革していくため、グループ店舗数の約15%にあたる大幅な閉店を実施したこと等により、店舗減損及び店舗閉鎖損失が発生しました。そのほか、リニュアルに伴う固定資産除却損及びのれんの減損損失等により、1,190百万円の特別損失を計上することとなりました。その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、前連結会計年度に比べ1,254百万円利益が増加したものの、1,649百万円の税金等調整前当期純損失となりました。

g.親会社株主に帰属する当期純損失

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ1,039百万円利益が増加したものの、1,801百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

 

財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,551百万円減少し、13,978百万円となりました。

これは、現金及び預金が540百万円減少したこと等により流動資産が1,048百万円減少し、減価償却費及び店舗の減損損失を計上したこと等により有形固定資産が734百万円、のれんの減損損失を計上したこと等により無形固定資産が473百万円、敷金及び保証金が263百万円減少したこと等により投資その他の資産が289百万円減少したことで、固定資産が1,497百万円減少となったことが影響しております。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ758百万円減少し12,825百万円となりました。これは主として、店舗数の減少等による買掛金375百万円の減少、長期借入金499百万円を返済したこと等によるものであります。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失を1,801百万円計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,793百万円減少し1,153百万円となりました。

この結果、ROE(自己資本利益率)は△88.0%、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ9.6ポイント減少の8.2%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ56円22銭減少の36円01銭となりました。

当社は、グループの収益力を早期に回復させ、キャッシュポジションを高めるとともに、当期に大幅に減少した純資産の回復を図るべく財務基盤の強化に向けて努めてまいります。

 

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
 当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びM&A・資本業務提携投資であります。これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。
 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,965百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,103百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報として重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報として重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

   当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

   当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは「心が響きあう価値の創造」を経営理念とし、顧客の「心のニーズ」に応え、喜びと感動に満ちた新しい価値のイノベーションに果敢に取り組み、お客様、株主の皆様、お取引先様そして従業員などすべてのステークホルダーにとって信頼される企業を目指しています。事業領域は外食サービス事業であります。外食サービス事業においては、食の安全・安心・健康をテーマとし、品質の追求と顧客ニーズに即したサービスの提供を通じてライフスタイルにおける価値を具現化してまいります。当社グループでは、これらを具現化すべく、グループ会社の自主性・独立性を尊重しつつ、グループ全体での生産性と効率性を追求してまいります。このことで、長期的かつ安定的な成長と拡大を実現する企業グループの構築を目指してまいります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

 今後の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すなかで、当面続くことが予想される世界情勢の不確実性や消費増税の動向、東京オリンピック前後の景気変動等を勘案し、早期にグループの収益力を向上させる必要性を強く認識していることから、2019年7月17日に今後の大きな飛躍に向けた3ヵ年の中期経営計画『新・中期経営計画2022』を策定し実行しておりますが、コロナ禍での現況を踏まえ、今後変容していくと想定される新たな社会に対応しうる中長期的な計画を現在策定中であります。

 

『 新・中期経営計画2022 』の概要

① 数値目標(2022年3月期)

   売上高  28,000百万円
   営業利益     840百万円
   営業利益率     3%

② 基本方針

   既存店の再成長
   コスト削減を図り、営業利益率の改善を図る
③ 戦略方針

   現場第一
   原点回帰
   人財育成
    

(3) 会社の対処すべき課題

① 新型コロナウイルス感染症への対応

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令や、各自治体の外出自粛要請を受け、営業時間の短縮、臨時休業に加え、不要不急の外出自粛により当社グループにおきましても、著しい売上高の減少が生じております。また、今後においてもお客様の生活様式が大きく変化していくことが予想されることから、当社グループにおける当該感染症への対応が喫緊の課題であると認識しております。具体的には、店舗内での感染リスク低減のため、間隔を開けた席配置、従業員の健康チェックや手洗い、消毒の徹底等お客様と従業員の安全に配慮してまいります。また、本部費の圧縮などの固定費の削減、新規投資の抑制、店舗の人件費コントロールなど、支出を最小限にするとともに、金融機関からの借入等により、手元資金の確保を進めてまいります。収益確保については、昼の時間帯での売上拡大、テイクアウト及びデリバリーの拡充並びに食品販売の開始などを外部知見を積極的に活用し事業構造の改革に取り組んでまいります。

 

 

② 人財の確保・育成

 グループの発展・拡大に欠かせない人財の確保・育成については、重要な経営課題と位置づけ、エイジフリー制度の導入による生涯雇用への対応、確定拠出型年金制度の導入など「従業員の生きがいと生活の安定」を目指した施策を実施してまいりました。2015年7月から導入の新しい人事教育制度では、教育・評価・処遇の仕組みを大幅に見直し、従業員が仕事を通じて自己実現に挑戦できる環境を整え、積み上げたキャリアを処遇する仕組みでありますが、さらなる従業員満足度の向上を追求し、現在、制度の改善に取り組んでおります。

 

③ 食の安全・安心の確保

 今後ますます重要となる食の安全・安心の確保のため、社内に設置された食品衛生委員会を中心に、グループ横断で社内ルールの徹底、情報の共有を図っております。また、外部の調査機関に継続的に検査を委託し、購入食材の安全性と店舗の衛生管理状況の確認・改善を行ってまいります。

 

④ 既存店の売上向上

 厳しい経済環境のなかにあっても安定的な成長を実現するために、オペレーションの磨きこみやマーケットに則した商品開発を進め、魅力あるコンセプトと商品の提案を行ってまいります。また、外食産業の原点であるQSCA(フードサービスの概念的価値を表す。Quality:クオリティ、Service:サービス、Cleanliness:クレンリネス、Atomosphere:アトモスフィアの頭文字)を更に強化することで、より多くのお客様に再来店していただける店舗づくりを行い、業態ブランドの構築を図ってまいります。さらに、効果的なリニュアルを実施することで、既存店の売上を押し上げてまいります。

 

⑤ 財務基盤の強化

 当社は、財務基盤の強化と成長資金の確保を目的として、借入金の長期化やコミットメントラインの設定、公募増資等による資金調達等を実施し、最適資本構成の見地から借入金も段階的に圧縮を図ってまいりました。今後につきましては、経済情勢の先行きが不透明な状況下において、キャッシュポジションを高めるとともに、大幅に減少した純資産の回復を図るべく、財務基盤の強化に向けた施策を行ってまいります。

 

⑥ CSRへの取り組み

 健康問題と環境問題そして食糧問題に対する取り組み「ヒューマン・アース・プロジェクト」に加え、10年間継続を予定している東日本大震災の復興支援の取り組み「私たちにできることプロジェクト」は2020年3月末日で2億円の寄付を達成するなど、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しております。その他にも、CO₂排出削減や飲酒運転の根絶、雇用の創出など、社会の要請に応える活動を積極的に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 食品安全性と食材仕入

 当社グループにおきましては、BSE・鳥インフルエンザのような食材の安全性を揺るがす事態、食中毒等の衛生問題など食品の安全性に関わる問題が発生した場合、売上高が急激に落ち込むなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、食材の調達において、仕入先の環境変化等により、現在確保している原材料の調達が困難になった場合、あるいは天候不順等の理由による原材料の高騰などが生じた場合、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 法的規制について

 当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令の他に、食品衛生法、労働基準法、食品リサイクル法等外食店舗の営業に係る各種法的規制や制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、対応のための新たな費用が発生することにより、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
 また、将来の税制改正に伴い消費税率が引き上げられた場合には、個人消費が落ち込み、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 季節変動や天災等

 当社グループにおきましては、年間の売上動向として夏場や大型連休並びに各種イベント(暑気払い・忘年会・歓送迎会)など、売上高はある程度季節的な変動があることを前提とした営業計画を立てております。

 冷夏などの天候不順、台風などの天災、あるいは新型インフルエンザの猛威等によっては本来売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) エネルギー供給について

 当社グループでは、全国的に店舗展開をしているため、物流コストや電力コストの変動により、業績は一定の影響を受けます。原油等のエネルギー資源の価格高騰や、原子力発電停止等の影響により、電力価格が上昇した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 価格競争

 当社グループは、外食業界や食品業界において、価格競争の激化による悪影響を受ける可能性があります。

 当社グループはリーズナブルな価格でお客様へのサービスと食の提供を実施しておりますが、低価格競争の激化や食材料の高騰などがあった場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 減損会計について

 当社グループにおいて、固定資産の減損会計を適用しておりますが、今後固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなり減損処理を行った場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 外食サービス事業店舗の賃借物件への依存について

 当社グループは、本社事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しております。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期限前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。このような場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8) フランチャイズ契約店舗について

 当社グループ傘下の事業会社において、「備長扇屋」「やきとりの扇屋」「魚や一丁」「日本橋紅とん」について、フランチャイズ加盟契約者との間で「フランチャイズ加盟契約」を締結し、フランチャイズ展開を行っております。各業態のフランチャイズ店舗には安全な食材の手配や経営指導を行うなど、良好な取引関係を維持しておりますが、万が一、フランチャイズ店舗での食中毒等の不測の事故が発生した場合や、当社グループのフランチャイズ店舗の業績動向に起因しない事情でフランチャイズ加盟契約者が破綻した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 情報システムについて

 当社グループ情報システムは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害等偶発的な事由によりネットワークの機能が停止した場合、サービス提供に支障が生じる可能性があります。

 また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、重要データの不正入手、コンピュータウイルスの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。このような状況が発生した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 有利子負債依存度について

 当社は、店舗建築費用及び敷金や保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債(借入金、リース債務及びその他有利子負債)の割合が、2020年3月31日現在で57.0%と高い水準にあります。したがって今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、借入金には財務制限条項が設けられています。従来より金融機関とは持続的に良好な関係を築いておりますが、同条項に抵触した場合には、当社への貸出金利の上昇や、期限の利益を喪失することにより、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) M&Aについて

 当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のM&Aを検討していく方針です。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 敷金及び保証金

 当社グループは、飲食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金や保証金の差入れを行っております。2020年3月31日現在、敷金及び保証金の残高は、2,445百万円となっており、総資産の17.5%を占めております。店舗オーナーの経営状況の悪化等により敷金や保証金の回収不能が発生した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 出退店政策について

 当社グループは、主に高い集客が見込める都心部及び郊外に出店をしておりますが、新規出店におきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しているため、すべての条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、当社グループでは、月次の店舗ごとの損益状況や当社グループの退店基準に基づき業績不振店舗等の業態転換、退店を実施することがあります。業態転換や退店に伴う固定資産の除却損、減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
 また、新規出店及びリニュアルの実施に際しては、収益性、投資回収等について事前に十分に検討をした上で決定いたしますが、開店後に店舗周辺の競争環境が変化した場合や、事前の検討で把握できなかった問題が生じた場合など、計画していた収益を下回ることや、店舗設備の除却、減損処理を行う必要が生じること等により、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(14) 外食業界の動向

 外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費の低迷を受けての価格競争などもあり、非常に厳しい競争状態が続いている業界です。その中で当社グループの店舗は、それぞれの業態についてブランド力の強化を図ると共に、お客様によりバリューを感じていただける商品ラインナップとすることで、粗利高を確保する戦略をとっております。しかしながら、今後当社のグループの店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により競合状態がさらに激化した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 人財の確保及び育成について

 当社グループは継続的な新規事業の開発及び更なる店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人財の確保及び育成ができない場合には、新規事業開発の遅れ、サービスの低下による集客力の低下、計画通りの出店が困難となること等により、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 商標権

 当社は商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。
 第三者が類似した商号等を使用し、当社のブランドの価値が毀損された場合、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(17) 繰延税金資産

 当社及び当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額された場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社及び当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(18) 会計制度・税制等の変更

 会計基準や税制の新たな導入・変更等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、追加の税負担が生じる場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(19) 新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令され、日常生活や経済活動に大きな制約が生じる事態となりました。

当社グループにおきましても、同感染症の拡大防止のため、政府及び自治体等の要請により、店舗休業や時間短縮での営業、あるいはテイクアウト・デリバリーのみでの営業を実施いたしました。現時点では業界ガイドライン等を参考にしつつお客様及び従業員の安全に十分注意して営業を再開しておりますが、同感染症の今後の動向によって、当社グループの売上高の減少、原材料不足、仕入価格高騰等のコスト増が発生する場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(20) 継続企業の前提に関する重要事象等

新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済は大きく減速し、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。2020年2月25日に政府より、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定され、それ以降消費マインドは急激に低下し消費者は外出等を控え、大幅な客数及び売上高の減少を及ぼし、外食需要に重要な影響を与えております。当連結会計年度は、この影響を受けて2期連続で経常損失となり、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触しております。取引金融機関からは、世情を鑑み2020年10月30日までは、財務制限条項抵触による返済を猶予していただいており、それまでに提出する新たな経営計画により借換等の借入継続の判断がなされることになっております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。このような状況を解消又は改善するための方策は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する注記)」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

 

2 【沿革】

1934年3月

初代社長中内佐光が東京市神田区神保町に新開社活版印刷所を独立開業。これが当社の前身である。翌年神田区三崎町及び四ツ谷駅前に各分工場を開設。

1944年3月

第二次大戦の東京戦災により全工場設備を焼失。

 

 

(当社の沿革)

 

1948年2月

東京都千代田区飯田橋1の2の18に暁印刷株式会社を設立。

1960年1月

東京都文京区大塚6の2の5に大塚工場を開設。

1963年6月

日本証券業協会に店頭登録。

1964年9月

東京都千代田区飯田橋1の2の5に九段工場を開設。

1971年3月

飯田橋本社及び九段工場を売却し新たに東京都文京区関口1の24の8に本社及び本社工場開設。

1982年6月

大塚工場を売却し新たに埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場を開設。

1988年1月

本社工場印刷機設備を埼玉工場に集約移設。

1988年4月

本社及び本社工場を東京都文京区関口1の44の4に移転。

1996年1月

米国企業Pier1Imports社と業務提携。

1996年4月

ホームファッションストア「Pier1Imports」第1号店を東京都目黒区碑文谷に出店。

1999年7月

商号をあかつきビーピー株式会社に変更。

2000年3月

東洋工芸株式会社より流通事業の営業を譲受け。

2001年7月

ピアワン事業を営業譲渡し、インテリア小売事業からは完全撤退。

2001年9月

焼鳥居酒屋チェーン「備長扇屋」のフランチャイズ1号店を開店。外食サービス事業に参入。

2003年9月

大阪風お好み焼き「ぼちぼち」の加盟店1号店を開店。

2003年12月

株式会社ビルディより大阪風お好み焼き「ぼちぼち」のコンセプト及び同社の直営5店舗の営業を譲受け。

2004年4月

株式会社扇屋コーポレーション(現・連結子会社)の株式取得。

2004年12月

株式会社エンゼルフードシステムズ(2005年2月21日付にて、株式会社フードリームに商号変更)の株式取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年4月

本社を東京都文京区関口1の43の5に移転。

2005年4月

商号を株式会社ヴィア・ホールディングスに変更し純粋持株会社になり、会社分割等により株式会社暁印刷、株式会社ぼちぼち及び株式会社日本システムを加え、事業子会社5社を有する企業集団にグループ再編。

2005年7月

株式会社ウィルコーポレーション(2005年8月1日付にて、株式会社一丁に商号変更)の株式取得。

2006年1月

株式会社ワールドプランニングの株式取得。

2006年1月

株式会社NBKを会社設立。

2006年10月

株式会社パチャコム・ジャパンを会社設立。

2007年3月

株式会社紅とんの株式取得。

2007年10月

株式会社一源(現・連結子会社)の株式取得。

2008年2月

株式会社NBKが、セラヴィリゾート株式会社より北の家族事業を譲受。

2008年3月

株式会社いらかの株式取得。

2008年4月

株式会社パチャコム・ジャパンの商号を、株式会社ヴィア店舗開発に変更。

2008年5月

連結子会社3社(株式会社暁印刷、株式会社日本システム、株式会社ワールドプランニング)が、株式会社暁印刷を存続会社として合併。

2008年12月

連結子会社2社(株式会社一源、株式会社いらか)が、株式会社一源を存続会社として合併。

2009年4月

連結子会社2社(株式会社フードリーム、株式会社ぼちぼち)が、株式会社フードリームを存続会社として合併。

2010年2月

株式会社ぼちぼち及び株式会社北海道FBを会社設立。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

 

会社分割により、株式会社フードリームの「ぼちぼち」事業を株式会社ぼちぼちに承継。

 

会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションと株式会社一丁の北海道地区の事業を、株式会社北海道FBに承継。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2010年11月

連結子会社2社(株式会社扇屋コーポレーション、株式会社ヴィア店舗開発)が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。

2011年2月

株式会社R&C(現・連結子会社)の株式取得。

2011年5月

連結子会社NBKの優先株式の普通株式への転換により、連結子会社から除外。

2011年6月

連結子会社3社(株式会社扇屋コーポレーション、株式会社紅とん、株式会社ぼちぼち)が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。

2011年10月

会社分割により、株式会社北海道FBの小型飲食店事業を、株式会社扇屋コーポレーションに継承。

 

連結子会社2社(株式会社北海道FB、株式会社一丁)が、株式会社一丁を存続会社として合併。

2012年1月

連結子会社2社(株式会社一丁、株式会社R&C)が、株式会社R&Cを存続会社として合併。合併後、株式会社R&Cは株式会社一丁と商号変更。

2013年4月

2013年4月24日付で、株式会社暁印刷の全株式を共立印刷株式会社に譲渡し、株式会社暁印刷は連結子会社から除外。

2013年7月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2015年4月

連結子会社2社(株式会社扇屋コーポレーション、株式会社フードリーム)が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。

 

会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションの「紅とん」事業を株式会社紅とん(現・連結子会社)に承継。

2015年6月

株式会社扇屋コーポレーションが、チタカ・インターナショナル・フーズ株式会社よりパステル事業のうちレストラン部門を譲受。

 

会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションの「ぼちぼち」事業を、株式会社紅とんに継承。

2016年9月

株式会社扇屋コーポレーションの「扇屋」事業のうち西日本に存在する店舗を分割し、株式会社扇屋西日本(現・連結子会社)へ継承し、「カジュアルダイニング」事業を分割し、株式会社フードリーム(現・連結子会社)へ継承。事業分割後、株式会社扇屋コーポレーションは株式会社扇屋東日本と商号変更。

2016年12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第一部へ市場変更。

2019年7月

本社を東京都新宿区早稲田鶴巻町519に移転。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年6月13日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

21

23

176

43

31

38,327

38,621

所有株式数
(単元)

34,607

10,612

102,389

4,705

96

171,247

323,656

3,800

所有株式数
の割合(%)

10.69

3.27

31.63

1.45

0.02

52.91

100

 

(注) 1.自己株式2,500株は、「個人その他」に25単元を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、25単元含まれております。

3.所有株式数割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への直接的利益還元として業績に連動した継続的な利益配当を重要な経営課題の一つとして位置付けております。一方で当社が展開する外食事業においては、マーケットの変化に対応し、市場競争力を維持していくためには、一定の投資が必要となります。そのため、株主に対する配当については中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部留保の確保と継続的な配当を念頭におき、財政状態や利益水準を総合的に勘案して検討することとしております。
 当連結会計年度においては、既存店売上の減少や人件費率等の上昇に伴い営業損失となったこと、また、子会社における店舗減損及び店舗閉鎖損失などで多額の特別損失を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失1,801百万円となったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
 次期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が業績へ大きく影響することが見込まれることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

横 川 紀 夫

1940年3月21日

1962年4月

ことぶき食品有限会社設立取締役

1974年11月

㈱すかいらーくに商号変更 常務取締役

1995年3月

同社代表取締役副社長

2001年3月

同社代表取締役会長

2002年6月

当社取締役会長

2003年3月

㈱すかいらーく最高顧問

2003年6月

当社代表取締役会長

2005年4月

当社代表取締役会長兼社長

2009年4月

当社代表取締役会長

2016年6月

当社取締役会長

2018年6月

当社最高顧問

2019年3月

㈱扇屋東日本・㈱扇屋西日本代表取締役社長(現在)

2019年6月

当社代表取締役社長(現在)

(注)3

1,969,013

取締役兼
常務執行役員

三甲野 隆優

1940年3月28日

1963年4月

佐世保重工業㈱入社

1984年6月

同社取締役勤労部長

1990年4月

㈱藍屋入社

1992年3月

同社取締役店舗運営本部長

1995年10月

同社取締役管理本部長

2001年2月

当社顧問

2001年6月

当社代表取締役社長

2007年4月

当社代表取締役副会長

2008年6月

当社取締役副会長

2014年6月

当社相談役

2016年3月

当社退任

2019年2月

当社顧問

2020年7月

当社取締役就任(現在)

(注)3

40,000

取締役兼
常務執行役員

今 井 将 和

1968年8月15日

1991年4月

㈱ジェック入社

1992年2月

㈱すかいらーく入社

2004年7月

同社経営企画担当リーダー

2005年4月

㈱扇屋コーポレーション(現㈱扇屋東日本)入社

2006年4月

同社取締役経営管理グループ本部長

2009年6月

当社取締役

2013年2月

㈱一源代表取締役社長

2015年4月

当社取締役兼専務執行役員

2015年4月

㈱一丁代表取締役社長

2017年1月

当社代表取締役副社長

2017年4月

㈱フードリーム代表取締役社長(現在)

2019年6月

当社取締役兼常務執行役員(現在)

(注)3

7,374

取締役兼
常務執行役員

楠 元 健 一 郎

1964年11月20日

1988年4月

大和銀行(現りそな銀行)入社

1998年4月

同行神田駅前支店融資課長

2002年7月

同行新宿新都心支店次長

2003年7月

同行東京融資三部審査役

2009年2月

同行審査部企業金融室グループリーダー

2012年10月

当社へ業務出向 執行役員財務政策担当部長兼社長室長

2014年4月

りそな銀行東京営業第六部長兼コーポレートビジネス部企業ファイナンス室長

2017年4月

当社入社 常務執行役員社長室長

2017年6月

当社取締役兼常務執行役員(現在)

2019年3月

㈱一丁代表取締役社長(現在)

(注)3

2,280

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

髙 田 弘 明

1957年1月21日

1986年4月

最高裁判所司法研修所入所

1988年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1991年2月

半蔵門総合法律会計事務所開設

1994年8月

暁総合法律事務所に名称変更(現在)

2008年6月

当社取締役(現在)

(注)3

取締役

井  上  晴  孝

1952年4月7日

1978年9月

㈱辰巳法律研究所入所

1982年7月

同社退所

1985年4月

弁護士登録(東京弁護士会)浅見東司法律事務所入所

1988年4月

井上晴孝法律事務所開設

2018年7月

井上・桜井法律事務所に名称変更(現在)

2020年7月

当社取締役就任(現在)

(注)3

監査役
常勤

大  島 政  靖

1963年1月8日

1985年4月

㈱森永エンゼル(現㈱フードリーム)入社

1998年4月

同社経理部統括マネジャー

2006年4月

同社取締役管理本部長

2013年10月

同社専務取締役

2018年4月

同社代表取締役社長

2019年3月

当社執行役員財務部副部長

2020年7月

当社監査役就任(現在)

(注)4

2,253

監査役
非常勤

小 野 達 矢

1959年1月9日

1983年4月

朝日麦酒㈱入社

1996年9月

アサヒビール㈱人事部給与課長

1999年4月

同社名古屋支社業務部長

2000年10月

深圳青島啤酒朝日有限公司管理部門長

2002年9月

アサヒフードアンドヘルスケア㈱管理本部経営企画部長兼監査部長

2004年10月

同社企画本部人事・総務部長

2005年1月

アサヒビール㈱検査部エグゼクティブプロデューサー

2011年7月

同社監査部長

2016年3月

同社執行役員監査部長

2018年3月

同社常勤監査役(現在)

2018年6月

当社監査役(現在)

(注)4

2,204

監査役
非常勤

湯  山  朋  典

1971年4月10日

1994年10月

明治監査法人入所

1997年4月

公認会計士登録

1997年8月

アルマ&アソシエイツ入社

2004年8月

税理士登録

2004年9月

湯山公認会計士・税理士事務所設立 代表(現在)

2006年8月

キャナルコーポレイトマネジメント㈱代表(現在)

2020年7月

当社監査役就任(現在)

(注)4

2,023,124

 

(注) 1.取締役髙田弘明、井上晴孝は、社外取締役であります。

2.監査役小野達矢及び湯山朋典は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

       5.所有株式数の普通株式数には、持株会株数を含んでおります

 

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役及び社外監査役の員数並びに会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
 社外取締役である髙田弘明氏が経営する暁総合法律事務所との間では、1992年3月より、当社の顧問法律事務所として法律顧問契約を締結して継続的に法的アドバイスを受けており、弁護士報酬を支払っております。
 社外取締役である井上晴孝氏は、当社との利害関係はありません。
  社外監査役である小野達矢氏は、当社の筆頭株主であり主要取引先でもあるアサヒビール㈱の監査役であります。

社外監査役である湯山朋典氏が経営する湯山公認会計士・税理士事務所との間では、2005年5月より、当社の顧問会計士・税理士事務所として顧問契約を締結して継続的に財務及び税務に関するアドバイスを受けており、顧問報酬を支払っております。

ロ 社外取締役及び社外監査役の会社の企業統治において果たす機能及び役割、会社からの独立性に関する基準又は方針の内容、選任状況に関する会社の考え方

 

当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を、会社の最高権限者である代表取締役等と直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任しております。
 当社は、「社外役員(社外取締役、社外監査役)の独立性の要件」(※)を定めております。
 (※)同基準は、当社ウェブサイトに記載しております。
 http://www.via-hd.co.jp/disclosure/assets/pdf/20151225l7.pdf
 有価証券報告書提出日現在、社外役員4名のうち、2名(社外取締役1名、社外監査役1名)を独立役員に指名し、届け出ております。
 社外取締役である髙田弘明氏は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、取締役会等における積極的な提言や助言を通じて、当社グループのガバナンス向上に大きな貢献をいただいております。
 社外取締役である井上晴孝氏は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しております。また、他の企業の監査役における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、経営上有用な助言を期待できるものと判断しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
 社外監査役である小野達矢氏は、アサヒビールグループにおける内部監査部門長及び監査役としての豊富な経験と知識を有しており、当社の経営全般に対して適切な監査を実施いただいております。

社外監査役である湯山朋典氏は、公認会計士及び税理士としての職務を通じて培われた会計・税務に関する専門的な知識及び豊富な経験を有していることから、客観的かつ公正な立場で適切な監査を期待できるものと判断しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
  

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、それぞれ外部の立場から専門的見地をもって職務執行の監督を行っております。
 内部監査室との連携については、社外取締役は取締役会において定期的に内部監査結果の報告を受け、適宜助言を行っております。また、社外監査役は監査役会において定期的に内部監査結果の報告を受けるほか、監査役と内部監査室との連絡会に出席し、内部監査計画、監査結果、その改善状況及び内部統制の整備状況等に関して報告を受け、意見交換を行っております。
 会計監査人との連携については、社外監査役は会計監査人から監査の方法の概要及び監査重点項目等について説明を受け、四半期決算及び期末決算時に会計監査人からレビュー及び監査結果に関する報告を受けております。

 

(賃貸等不動産関係)

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

当社
役員
(名)

当社従
業員数
(名)

㈱扇屋東日本

東京都新宿区

100

外食サービス事業

100

6

0

資金の貸付

経営指導料の受取

建物の賃貸

㈱扇屋西日本

(注2)

東京都新宿区

100

外食サービス事業

100

6

0

資金の貸付

経営指導料の受取

建物の賃貸

㈱フードリーム

(注2)

東京都新宿区

100

外食サービス事業

100

5

0

資金の貸付

経営指導料の受取

建物の賃貸

㈱一丁

東京都新宿区

100

外食サービス事業

99

5

0

資金の貸付

経営指導料の受取

建物の賃貸

㈱一源

(注2)

東京都新宿区

53

外食サービス事業

100

5

0

資金の貸付

経営指導料の受取

建物の賃貸

㈱紅とん

東京都新宿区

50

外食サービス事業

100

5

0

資金の貸付

経営指導料の受取

建物の賃貸

 

(注1)「主要な事業の内容」欄について、当社グループは外食サービス事業の単一セグメントであるため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。

(注2) 特定子会社に該当しております。

 

          主要な損益情報等は、次のとおりです。

 

㈱扇屋東日本

㈱扇屋西日本

(注2)

㈱フードリーム

(注2)

㈱一丁

㈱一源

(注2)

㈱紅とん

売上高
(百万円)

6,186

4,742

6,418

2,694

2,185

2,160

経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)

△99

△25

△53

△213

55

△21

当期純利益又は

当期純損失(△)
 (百万円)

△21

505

0

79

1

130

純資産額
(百万円)

192

1,214

556

264

559

254

総資産額
(百万円)

2,264

2,287

2,101

1,068

1,393

825

 

(注1) 会社ごとの主要な損益情報等は、連結会社間取引相殺消去前の損益情報等であるため、連結損益計算書の損益情報等とは一致しておりません 。

(注2) 特定子会社に該当しております。

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

給料及び手当

3,782

百万円

2,139

百万円

賞与引当金繰入額

125

百万円

△87

百万円

株主優待引当金繰入額

60

百万円

2

百万円

水道光熱費

637

百万円

378

百万円

賃借料

1,595

百万円

920

百万円

減価償却費

529

百万円

485

百万円

のれん償却費

55

百万円

34

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備関連及び投資は、主に外食サービス事業における店舗リニュアルや新規出店に伴う有形固定資産の取得であり、総額715百万円を投資しました。
 これにより、当連結会計年度末の店舗数は以下のとおりになっております。
 なお、当社グループは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり外食サービス事業の単一セグメントであるため、設備の状況についてはセグメント情報ごとに記載しておりません。

 

 

㈱扇屋
東日本

㈱扇屋
西日本

㈱フード
リーム

㈱一丁

㈱一源

㈱紅とん

合計

直営店舗数

116

106

91

16

22

40

391

FC店舗数

54

1

3

58

合計

170

106

91

17

22

43

449

 

 

地域別店舗数

 

 

北海道

東北

関東

北信越

東海

近畿

九州・四国・中国

合計

㈱扇屋東日本

直営店舗

2

15

91

8

116

FC店舗

3

3

40

8

54

2

18

94

8

40

8

170

㈱扇屋西日本

直営店舗

16

38

26

26

106

FC店舗

16

38

26

26

106

㈱フードリーム

直営店舗

7

59

4

18

3

91

FC店舗

7

59

4

18

3

91

㈱一丁

直営店舗

1

15

16

FC店舗

1

1

1

16

17

㈱一源

直営店舗

22

22

FC店舗

22

22

㈱紅とん

直営店舗

40

40

FC店舗

3

3

43

43

合計

直営店舗

3

22

227

28

56

29

26

391

FC店舗

3

7

40

8

58

3

25

234

28

96

37

26

449

 

 

 

主な業態(5店舗以上有するもの)

業態

㈱扇屋
東日本

㈱扇屋
西日本

㈱フードリーム

㈱一丁

㈱一源

㈱紅とん

合計

直営

FC

直営

FC

直営

FC

直営

FC

直営

FC

直営

FC

直営

FC

やきとりの扇屋

89

5

94

71

71

160

5

165

備長扇屋

13

49

62

26

26

39

49

88

本陣串や

12

12

9

9

21

21

パステル
イタリアーナ

24

24

24

24

パステル

8

8

8

8

イタリアンバルパステル

6

6

6

6

双囍亭

7

7

7

7

虎包

6

6

6

6

鶴亀堂

5

5

5

5

ステーキハウス
松木

8

8

8

8

カプチーナ

5

5

5

5

魚や一丁

16

1

17

16

1

17

いちげん

16

16

16

16

紅とん

28

3

31

28

3

31

ぼちぼち

11

11

11

11

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

499

7,501

2.12

1年以内に返済予定のリース債務

179

154

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

7,501

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

404

309

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

8,584

7,965

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額の総額

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

リース債務

136

126

45

1

 

 

3.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。

 

【社債明細表】

    該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値15,556 百万円
純有利子負債7,448 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)31,920,500 株
設備投資額715 百万円
減価償却費1,060 百万円
のれん償却費111 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 横川 紀夫
資本金4,935 百万円
住所東京都新宿区早稲田鶴巻町519
会社HPhttp://www.via-hd.co.jp/

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