1年高値451 円
1年安値176 円
出来高21 千株
市場東証2
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA7.0 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROIC1.8 %
営利率0.9 %
決算3月末
設立日1940/11/6
上場日1961/12/23
配当・会予3.0 円
配当性向-105.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-51.2 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び関係会社は、当社及び子会社5社で構成され、セグメントとしては印刷事業のみを行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

 

商業印刷部門………………………

カレンダー、カタログ、パンフレット、ダイレクトメール、ポスター、高級美術印刷等、当社が製造、販売するほか、子会社野崎カレンダー㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。

包装資材及び紙器、紙工品部門…

包装紙、紙袋類、紙器類、ビジネスフォーム類等、当社が製造、販売するほか、子会社早和製本㈱に小ロットの製造並びに作業工程の一部を下請けさせております。

情報機器及びサプライ品部門……

バーコードプリンター、フルカラーカードプリンター及びタグ類、ラベル類、シール類等、当社が製造、販売するほか、子会社旭ラベル㈱は当該製品について、印刷、製造の一部を担っており、また情報機器については、子会社㈱ツバサ製作所に一部下請けさせるとともに、子会社フェニックス電子㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。

その他の部門………………………

キャリーバッグ、チケットパック等、当社が製造、販売しております。

 

当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、印刷媒体を中心とする総合情報企業として、お客様の要望にお応えし満足していただける製品を提供し、企業体質の強化と収益の向上を目指し、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼にお応えできるよう尽力いたします。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、企業価値を高めるという視点に立ち、保有する経営資源を最大限に活用し、総資産利益率(ROA)の向上と、製品の製造過程における損益分岐点を下げ売上高当期利益率(ROS)の向上を図ることを重要な経営指標と位置づけております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

国内における印刷業界の市場は成熟され大きな成長が望めないなか、当社グループは厳しい経営環境に迅速に対応し、人材の育成強化を図り営業・生産・管理が一体となり、低成長下でも利益を創出し安定的な収益確保と経営体質の強化を目指し、以下の施策を着実に実現していくことが必要であると認識しております。

① 営業力の増強

新規顧客の開拓と既存顧客との関係強化を図り顧客第一主義に徹し、生産技術や生産管理の改善に努め品質重視の原点に立ち返り品質管理を強化し、コストダウンに努めるとともに、全ての対応についてスピード化に努めます。また、大都市での大口取引の販路拡大を目指すとともに、地場産業との結びつきも強化しバランスの取れた営業展開に努めます。

商業印刷分野におきましては、当社グループの企画力や印刷技術を駆使することにより、美術館や博物館の展示会用のポスター、図録等を受注することでイメージアップを図り、一般商業印刷やカレンダーの販路拡大に努めます。

食品包装資材分野におきましては、お客様に対して環境製品の積極的な提案、提供をするとともに、包装展においても積極的に出展を行うことで、水性フレキソ包材や軟包装、パッケージ等幅広い商品群のトータル販売に努めます。

情報関連機器分野におきましては、コンパクト、中型バーコードプリンターの販売のみならず、各顧客の要望に応じてオーダーメイドのラベリングマシンを提供することで、小売業への販売並びに製造業や物流業への販路拡大に努めます。

タグ・ラベル分野におきましては、情報機器の純正サプライ品としてセット販売を実施し、なお一層のコストダウンを図りシェアアップを実現いたします。また、製版、印刷技術を駆使することにより、付加価値の高いセキュリティーラベルやカラーラベルに取り組み、医療・医薬や化粧品分野等の新しい業種への開拓に努めます。

② 企業の社会的責任

法令や企業倫理の遵守の徹底を図り、環境保全製品の製造・販売を通じて環境保全活動を推進し、企業の社会的責任を自覚し、社会に対する責任と義務を果たし社会の発展に寄与してまいります。その一環として「容器包装リサイクル法」に基づく分別収集及び再商品化への推進に取り組んでまいります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復基調にあり、5月に元号が令和に変わったことによる需要は見込まれますが、本年10月に予定されている消費税増税の影響や、海外経済においては米中の貿易摩擦の問題など景気減速が懸念される先行き不透明な状況にあります。

当社グループが属する印刷メディア市場におきましては、市場の縮小に加え受注競争の激化による低価格競争が進み、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。併せて、省力化・効率化の需要が更に高まることが進むなか、「お客様の要望に+αでお応えできる製品」の提案に注力してまいります。特に、情報機器事業において、お客様の包装ラインに適したシステムの提供を進め、併せて包装資材の提案に注力してまいります。更に、業務改善や生産ラインの省エネルギー化を継続して推し進め経営基盤の強化に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。

財務的には安定した経営を図るため、収益体質の強化に取り組み、自己資本の向上に努めてまいります。流動資金については、管理体制の充実を図り、流動資産の適正水準管理を徹底し、キャッシュ・フローを重視した資金の効率活用と手元流動性の確保に努めてまいります。金融機関との取引については、永年培われた良好な信頼関係の維持・発展を図ってまいります。

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、重要な事項として認識しておりますが、当社の株主等現状を鑑みて、現時点では防衛策の導入等はいたしておりません。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)価格競争

 当社グループは多くの企業と競合関係にあり、受注価格の低下が進んでおります。付加価値の高い製品やコスト削減により利益の確保に努めておりますが、更なる競争の激化により業績に影響を与える可能性があります。

(2)原料の価格

 当社グループの製品の主たる原材料である原紙の価格が、紙パルプの市況、原油価格等の高騰を受け上昇した場合であっても、業界の販売価格競争が激しく、価格転嫁が難しいことが考えられ、その結果、収益性の低下を招き業績に影響を与える可能性があります。

(3)機器等の在庫

 当社グループが製造、販売しております情報機器は、技術革新等により陳腐化が激しく、また、生産体制の関係から各機種とも一定ロットの生産が必要となるため、市場の動向を読み誤った場合、評価損が生ずる危険性があり、業績に影響を与える可能性があります。

(4)有利子負債

 当社グループは設備投資に要する資金を自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当社グループとして自己資本の充実に努めておりますが、今後、金利水準が変動した場合によっては、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(5)個人情報の管理について

 当社グループは各事業において個人情報を取り扱っております。プライバシーマークを取得し、個人情報の漏洩防止に厳重な対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起などにより業績に影響を与える可能性があります。

(6)災害の発生

 当社グループにおいては、生産拠点の分散化を図り、災害による影響を最小限に抑えるための万全の対策をとっておりますが、大地震や水害など予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、業績に影響を与える可能性があります。

7)法的規制

 当社グループ社の製品の一部が「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律」(以下「容器包装リサイクル法」という。)に規定する容器包装に該当しているため、当社は「容器包装リサイクル法」に基づく、再商品化の業務を公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託しております。

2【沿革】

慶応4年

野崎茂七が呉服値札業を創業。

大正10年

雑貨値札、シーリングスタンプ等あらゆる値札類の製造開始。

昭和7年3月

合名会社 野崎商店(資本金25万円)設立。

昭和15年11月

合名会社 野崎商店を継承し、野崎紙業株式会社(資本金15万円)設立。

昭和25年5月

京都営業所開設。

東京営業所開設。(現 東京支店)

昭和26年1月

大阪営業所開設。

昭和28年11月

昭栄堂製本㈱(現 早和製本㈱)設立。(現 連結子会社)

昭和30年5月

野崎カレンダー㈱設立。(平成8年12月(新)野崎カレンダー㈱(現 非連結子会社)に事業継承)

昭和32年6月

名古屋営業所開設。(現 中部事業所)

昭和34年11月

京都第一工場(京都市南区)新設。

昭和36年12月

大阪証券取引所(平成25年7月東京証券取引所に統合)市場第二部に株式上場。

京都証券取引所(平成13年3月大阪証券取引所に吸収合併)に株式上場。

昭和37年8月

野崎印刷紙業株式会社に商号変更。

昭和38年11月

関東工場(埼玉県鴻巣市)新設。

昭和39年9月

札幌営業所開設。

昭和40年1月

広島営業所開設。

昭和41年5月

仙台営業所開設。(現 仙台支店)

昭和45年4月

㈱ツバサ製作所設立。(現 連結子会社)

昭和45年7月

新潟営業所開設。

昭和46年10月

丹波工場(京都府船井郡)新設。

昭和47年7月

盛岡出張所開設。(現 盛岡営業所)

昭和48年1月

京都第二工場(京都市南区)新設。

昭和48年9月

東北工場(宮城県柴田郡)新設。

昭和48年10月

新潟工場(新潟市南区)新設。

昭和50年1月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

昭和50年4月

福島出張所開設。(現 福島営業所)

昭和50年8月

北海道工場(北海道岩見沢市)新設。

昭和51年3月

金沢営業所開設。

昭和54年12月

フェニックス電子㈱設立。(現 連結子会社)

昭和57年9月

事業目的に不動産の賃貸及び管理業務を加える。

平成2年8月

旭ラベル㈱設立。(現 連結子会社)

平成3年6月

福岡営業所開設。

平成4年2月

東京支店、仙台支店設置。

平成5年12月

園部工場(京都府南丹市)新設。

平成8年10月

松山出張所開設。(現 松山営業所)

平成29年4月

京都第二工場3号館完成。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

平成31年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

22

84

8

3

4,047

4,180

所有株式数

(単元)

34,862

3,168

36,669

340

58

139,061

214,158

44,200

所有株式数

の割合(%)

16.28

1.48

17.12

0.16

0.03

64.93

100.00

(注) 自己株式4,083,727株は「個人その他」に40,837単元及び「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識し、業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、キャッシュ・フローの状況に応じた自己株式の取得など機動的な施策を講じ、総合的な株主還元策を行っていきたいと考えております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり3円の普通配当(うち中間配当0円)を実施しました。

 内部留保につきましては、将来の事業展開のための設備投資資金や製品の企画開発資金などに活用し、事業の拡大に努めてまいります。

 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

令和元年5月22日

52,128

3

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

代表取締役

野 﨑 隆 男

昭和39年3月15日

 

昭和63年3月

当社入社

平成3年4月

当社社長室付次長

平成3年6月

当社取締役就任

平成11年6月

当社常務取締役就任

平成15年6月

当社専務取締役就任

平成17年5月

旭ラベル㈱代表取締役社長
(現任)

平成18年4月

フェニックス電子㈱代表取締役社長(現任)

平成18年4月

翠洸興産㈱代表取締役社長
(現任)

平成19年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

平成30年5月

㈱ツバサ製作所代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

1,037

常務取締役

管理担当

夏 苅  崇

昭和29年8月5日

 

昭和59年10月

当社入社

平成7年1月

当社東京支店長

平成18年9月

当社執行役員東京支店長

平成21年6月

当社取締役就任

平成24年1月

当社品質管理部長

平成25年4月

当社管理部長兼品質管理部長

平成26年6月

当社管理部長兼財経部長兼品質管理部長

平成27年6月

当社常務取締役就任(現任)

平成27年6月

当社管理兼財経兼品質管理担当

平成28年6月

当社管理担当(現任)

 

(注)3

21

取締役

北海道・東北統括担当部長兼仙台支店長

福 本 龍 市

昭和37年9月14日

 

昭和60年4月

当社入社

平成16年4月

当社仙台支店副支店長

平成17年2月

当社仙台支店長

平成18年9月

当社執行役員仙台支店長

平成22年6月

当社執行役員生産部長

平成23年6月

当社取締役就任(現任)

平成23年6月

当社生産部長

平成24年1月

当社営業部長

平成24年3月

当社新潟総括担当部長

平成25年5月

当社北海道総括担当部長

平成26年9月

当社北海道総括担当部長兼札幌営業所長

平成28年4月

当社北海道・東北総括担当部長兼札幌営業所長

平成30年4月

当社北海道・東北総括担当部長兼仙台支店長

平成30年6月

当社北海道・東北統括担当部長兼仙台支店長(現任)

 

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

営業部長兼東京支店長

小 林 正 明

昭和36年8月17日

 

昭和58年4月

当社入社

平成10年1月

当社営業企画部課長

平成11年2月

当社名古屋営業所長

平成15年2月

当社営業企画部課長

平成21年6月

当社執行役員営業部長

平成23年6月

当社取締役就任(現任)

平成23年6月

当社営業部長

平成24年1月

当社東京支店長

平成27年4月

当社営業部長兼東京支店長

(現任)

 

(注)3

14

取締役

生産部長兼京都第二工場長

小 林  守

昭和29年4月18日

 

昭和48年11月

当社入社

平成17年1月

当社新潟営業所長

平成20年12月

当社新潟工場長

平成24年5月

当社執行役員生産部長

平成25年6月

当社取締役就任(現任)

平成25年6月

当社生産部長

令和元年6月

当社生産部長兼京都第二工場長(現任)

 

(注)3

8

取締役

近畿・中部統括担当部長兼開発営業部長

簗 瀬 昌 二

昭和29年10月19日

 

昭和52年4月

当社入社

平成14年1月

当社開発営業部東京営業課長

平成25年6月

当社執行役員開発営業部長

平成27年6月

当社取締役就任(現任)

平成27年6月

当社開発営業部長

平成30年6月

当社近畿・中部統括担当部長兼開発営業部長(現任)

 

(注)3

12

取締役

鈴 木 一 水

昭和34年12月22日

 

昭和61年6月

公認会計士第3次試験合格

平成6年4月

近畿大学商経学部助教授

平成7年4月

神戸大学経営学部助教授

平成24年4月

神戸大学大学院経営学研究科教授(現任)

平成27年6月

当社取締役就任(現任)

令和元年6月

近鉄グループホールディングス㈱社外監査役(現任)

 

(注)3

取締役

渡 邊 賢 一

昭和53年11月23日

 

平成15年10月

中央青山監査法人入社

平成18年10月

あらた監査法人入社

平成20年5月

公認会計士第3次試験合格

平成24年7月

公認会計士渡邊会計事務所設立(現在)

平成25年12月

税理士登録(現在)

平成28年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

萬  龍 男

昭和27年3月22日

 

昭和49年10月

当社入社

平成16年1月

当社経理課長

平成22年6月

当社執行役員経理担当部長

平成25年4月

当社執行役員財経部長兼内部統制総括部長

平成25年6月

当社取締役就任

平成25年6月

当社財経部長兼内部統制総括担当

平成26年6月

当社取締役任期満了により退任

平成26年6月

当社参与

平成28年6月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

5

監査役

松 本 光 右

昭和48年2月8日

 

平成12年10月

大阪弁護士会登録(現在)

平成23年2月

モリト㈱社外監査役(現任)

平成24年6月

当社補欠監査役就任

平成25年5月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

監査役

谷 口 秀 夫

昭和22年1月15日

 

昭和51年3月

税理士開業(現在)

平成10年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

3

 

 

 (注)1 取締役 鈴木一水氏及び渡邊賢一氏は、社外取締役であります。

2 監査役 松本光右氏及び谷口秀夫氏は、社外監査役であります。

3 令和元年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 平成28年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、中四国・九州統括担当部長兼広島営業所長兼福岡営業所長 奥坂 益弘、情報機器統括担当部長 松田 仁、品質管理部長兼内部監査室長 春日 正紀で構成されております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役鈴木一水は、大学院教授として会計学や経営学に関する高度で幅広い見識を有しており、当社の経営に関して有益な助言をいただくため、選任しております。なお、同氏は近鉄グループホールディングス株式会社の社外監査役であります。当社は近鉄グループホールディングス株式会社と特別な利害関係は有しておりません。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。

 社外取締役渡邊賢一は、公認会計士として財務及び会計に精通しており、当社の経営に関して有益な助言をいただけるものと期待し、選任しております。なお、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。

 社外監査役松本光右は、弁護士として法務に関する専門的な知識、経験を有しており、その専門的な知見を当社の監査体制強化に活かしていただくため、選任しております。なお、同氏はモリト株式会社の社外監査役であります。当社はモリト株式会社と売上取引がありますが金額は僅少であり、特別な利害関係を生じる重要性はありません。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。

 

 社外監査役谷口秀夫は、税理士として財務及び会計上の専門的な知識、経験を有しており、その専門的な知見を当社の監査体制強化に活かしていただくため、選任しております。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。

 当社の社外取締役及び社外監査役の選定については、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準の要件に加え、当社の経営に的確に助言し監督できる高い専門性を有する事を前提としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督の状況につきましては、取締役会において内部監査室より内部統制監査の報告を受けております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

旭ラベル㈱

京都市北区

20,000

情報機器及びサプライ品

 

99.0

 

当社販売商品の仕入

資金の貸付

役員の兼任

フェニックス電子㈱

京都市北区

27,000

情報機器及びサプライ品

 

71.3

 

当社製品の販売

役員の兼任

㈱ツバサ製作所

京都府京丹後市

48,000

情報機器及びサプライ品

 

57.1

 

当社販売商品の仕入

資金の貸付

役員の兼任

早和製本㈱

京都市南区

10,000

印刷、製本及び紙工品

 

97.0

 

当社製品の加工

資金の貸付

役員の兼任

(注) 主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

4,389,233

53.2

4,400,066

53.6

Ⅱ 労務費

 

1,588,128

19.2

1,583,763

19.3

(うち賞与引当金
繰入額)

 

(62,070)

 

(67,507)

 

Ⅲ 経費

 

2,279,545

27.6

2,230,085

27.1

(うち外注加工費)

 

(1,056,493)

 

(992,481)

 

(うち減価償却費)

 

(593,154)

 

(607,346)

 

当期総製造費用

 

8,256,907

100.0

8,213,915

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

230,156

 

164,778

 

合計

 

8,487,064

 

8,378,693

 

期末仕掛品たな卸高

 

164,778

 

253,971

 

他勘定へ振替高

※1

12,756

 

20,785

 

当期製品製造原価

 

8,309,528

 

8,103,937

 

 

 

 

 

 

 

(注)

 

前事業年度

当事業年度

※1

他勘定へ振替高の明細は下記のとおりであります。

他勘定へ振替高の明細は下記のとおりであります。

 

 

固定資産

2,278千円

販売費及び一般管理費

10,478千円

 

 

固定資産

9,921千円

販売費及び一般管理費

10,864千円

 

 2

原価計算の方法

当社は注文生産を主体としている関係上、個別原価計算制度を採用しております。直接材料費、直接労務費、直接経費については、製造の実際支出額であり、間接費については予定額(直接費の比率)をもって配賦しております。

原価計算の方法

同左

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年4月1日

  至 平成31年3月31日)

発送費・配達費

412,483千円

421,365千円

貸倒引当金繰入額

6,271

3,512

給料手当等

1,028,078

1,022,343

賞与引当金繰入額

44,984

51,112

退職給付費用

34,551

34,019

役員退職慰労引当金繰入額

682

1【設備投資等の概要】

 当社グループの設備投資については、低価格化、受注価格競争の激化に対処するため、生産設備の増強、生産能力の拡大、生産効率の向上を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

 当連結会計年度における設備投資は681百万円(建設仮勘定からの振替えを含む)であります。主要な設備投資としましては、当社の関東工場で180百万円の製造設備の増強を行いました。

 これらの所要資金につきましては、自己資金及び借入金により充当しております。

 また、当連結会計年度に当社連結子会社であるラベル株式会社の土地、建物及び構築物193百万円を売却しております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

500,000

300,000

0.162

1年以内に返済予定の長期借入金

968,750

590,250

0.322

1年以内に返済予定のリース債務

2,109

1,644

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,597,500

1,907,250

0.272

令和2年4月

から

令和8年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,246

1,602

令和2年4月

から

令和4年7月

その他有利子負債

合計

3,071,605

2,800,746

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

602,500

416,250

340,000

230,000

リース債務

686

686

228

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,291 百万円
純有利子負債2,268 百万円
EBITDA・会予758 百万円
株数(自己株控除後)17,179,453 株
設備投資額- 百万円
減価償却費728 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  野 﨑 隆 男
資本金1,570 百万円
住所京都市北区小山下総町54番地の5
電話番号(075)451-8356(代表)

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