1年高値192 円
1年安値102 円
出来高25 千株
市場東証2
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.06
決算3月末
設立日1940/11/6
上場日1961/12/23
配当・会予0 円
配当性向-5.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び関係会社は、当社及び子会社5社で構成され、セグメントとしては印刷事業のみを行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

 

商業印刷部門………………………

カレンダー、カタログ、パンフレット、ダイレクトメール、ポスター、高級美術印刷等、当社が製造、販売するほか、子会社野崎カレンダー㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。

包装資材及び紙器、紙工品部門…

包装紙、紙袋類、紙器類、ビジネスフォーム類等、当社が製造、販売するほか、子会社早和製本㈱に小ロットの製造並びに作業工程の一部を下請けさせております。

情報機器及びサプライ品部門……

バーコードプリンター、フルカラーカードプリンター及びタグ類、ラベル類、シール類等、当社が製造、販売するほか、子会社旭ラベル㈱は当該製品について、印刷、製造の一部を担っており、また情報機器については、子会社㈱ツバサ製作所に一部下請けさせるとともに、子会社フェニックス電子㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。

その他の部門………………………

キャリーバッグ、チケットパック等、当社が製造、販売しております。

 

当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移しておりましたが、2019年10月に実施された消費税率の引上げ後、個人消費を自粛する傾向となるなど、足踏み状態となりました。直近では、東京オリンピック・パラリンピックを控えていた中で、新型コロナウイルス感染症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気は悪化傾向が鮮明になっております。

このような経営環境のなか、当社グループの生産部門では、更なる効率化と省エネルギー化を促進するため設備の改善を持続的に行ってまいりました。

営業部門においては、付加価値の高い製品を提供することで他社との差別化を図り、信頼され必要とされる存在であり続けるよう注力してまいりましたが、受注競争の激化により売上高が減少し、原材料価格の続伸や、物流経費が上昇したことなどにより収益も厳しい結果となりました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は148億4百万円(前期比2.4%減)、営業利益は36百万円(前期比73.4%減)、経常利益は46百万円(前期比68.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、当社の保有する固定資産について、将来の回収可能性等を検討した結果、収益性の低下した事業用資産について減損処理を行い、減損損失4億33百万円を特別損失へ計上し、また、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の取り崩し等により、法人税等調整額1億75百万円を計上したことなどにより6億16百万円(前年同期は48百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

なお、当社グループの売上概況につきましては、次のとおりであります。

a. 商業印刷部門

当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、各企業の印刷物の経費削減などにより受注が減少したことや、美術印刷物の競争激化による受注が停滞したことなどにより、この部門全体の売上高は16億90百万円(前期比6.7%減)となりました。

b. 包装資材及び紙器、紙工品部門

当部門の紙器は、化粧品メーカーや食品メーカーへの拡販が奏功し増加しましたが、包装紙・紙袋類は百貨店や小売店向けの需要が停滞し減少となりました。また、ビジネスフォーム類も減少したことなどから、この部門全体の売上高は80億46百万円(前期比2.7%減)となりました。

c. 情報機器及びサプライ品部門

当部門の情報機器類は、省力化機器の提案営業による受注が増加したことなどにより、この部門全体の売上高は45億8百万円(前期比0.5%増)となりました。

d. その他の部門

当部門の取次品は、用紙販売が減少したことなどから、この部門全体の売上高は5億59百万円(前期比8.2%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は9億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億21百万円減少しております。その内訳は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、7億91百万円(前期は8億57百万円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純損失3億98百万円、仕入債務の減少1億68百万円等資金が減少したものの、減価償却費7億52百万円、減損損失4億33百万円、売上債権の減少2億34百万円等資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、6億46百万円(前期は4億12百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得6億17百万円等資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、2億67百万円(前期は2億円の減少)となりました。これは長期借入れにより5億円等資金が増加したものの、長期借入金の返済6億15百万円等資金が減少したことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

事業部門

生産高(千円)

前年同期比(%)

商業印刷

1,400,490

△1.1

包装資材及び紙器、紙工品

4,670,237

△1.1

情報機器及びサプライ品

2,942,763

3.9

その他

合計

9,013,490

0.4

(注)1 事業部門間の取引については、相殺消去しております。

2 金額は、製造原価によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 仕入実績

事業部門

仕入高(千円)

前年同期比(%)

商業印刷

276,079

△8.8

包装資材及び紙器、紙工品

2,311,433

△7.2

情報機器及びサプライ品

596,413

△7.7

その他

405,716

△3.2

合計

3,589,643

△7.0

(注)1 事業部門間の取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 受注実績

事業部門

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

商業印刷

1,672,033

△7.3

97,851

△15.7

包装資材及び紙器、紙工品

8,010,449

△3.3

891,257

△3.8

情報機器及びサプライ品

4,498,732

0.5

235,379

△4.1

その他

558,929

△8.1

16,303

△3.6

合計

14,740,144

△2.8

1,240,791

△4.9

(注)1 事業部門間の取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d. 販売実績

事業部門

販売高(千円)

前年同期比(%)

商業印刷

1,690,282

△6.7

包装資材及び紙器、紙工品

8,046,117

△2.7

情報機器及びサプライ品

4,508,996

0.5

その他

559,551

△8.2

合計

14,804,947

△2.4

 (注)1 事業部門間の取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積り、判断及び仮定を行う必要があります。新型コロナウイルス感染症の影響については、「連結財務諸表 注記事項(追加情報)」もご参照ください。会計方針を適用するにあたり、より重要な判断を要し、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。

a. 貸倒見積高の算定

債権の貸倒の可能性について予測する必要があるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については回収可能性を勘案して個別に検討しております。相手先の財務状況等が悪化し回収可能額が見積りより減少する可能性が発生した場合は、貸倒引当金を積み増すことで、損益に影響を与える可能性があります。

b. 投資有価証券の減損

長期的な取引関係の維持のために、取引先の株式の一部を所有しております。これらの株式のうち時価のあるものについては、時価の下落率が取得原価に対して30~50%に達した場合、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、時価水準を把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い、減損の実施を総合的に判断しております。将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。

c. 繰延税金資産の回収可能性

当連結会計年度において、当社の繰延税金資産をすべて取り崩しました。繰延税金資産の計上は将来予測される課税所得金額により影響を受けます。将来の課税所得に対する実現可能性の評価については実績情報とともに将来に関する入手可能な情報を考慮しております。これらの状況に変化があった場合は繰延税金資産を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性が見込めるようになった場合、損益に影響を与える可能性があります。

d. 固定資産の減損

固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しています。この判定は、事業用資産についてはグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価格に基づいて行います。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。

 

②財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億91百万円減少の111億61百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億7百万円減少の48億21百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が2億38百万円、現金及び預金が1億21百万円、仕掛品が1億5百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ9億83百万円減少の63億40百万円となりました。これは土地が4億33百万円、機械装置及び運搬具が2億43百万円、繰延税金資産が1億56百万円、建物及び構築物が1億7百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億77百万円減少の76億96百万円となりました。これは長期借入金が2億27百万円、その他(未払金)が1億84百万円、支払手形及び買掛金が1億7百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億14百万円減少の34億65百万円となりました。

③経営成績の分析

a. 概要

当連結会計年度は、雇用環境や所得環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移しておりましたが、2019年10月に実施された消費税率の引上げ後、個人消費を自粛する傾向となるなど足踏み状態で当連結会計年度が終了いたしました。

当社グループは、保有する経営資源を最大限に活用し、総資産利益率(ROA)、売上高当期利益率(ROS)の向上を図ることを目指し、更なる効率化・省エネルギー化を促進するとともに、生産力向上を目指し設備の改善を持続的に行い、付加価値の高い製品を提供することで他社との差別化を図り、信頼され必要とされる存在であり続けるよう注力してまいりましたが、受注競争の激化により売上高が減少し、原材料価格の続伸や、物流経費が上昇したことなどにより営業成績は低調に推移いたしました。

b. 売上高

連結売上高は前連結会計年度に比べ2.4%減少し、148億4百万円となりました。

商業印刷部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、各企業の印刷物の経費削減などにより受注が減少したことや、美術印刷物の競争激化による受注が停滞したことなどにより前連結会計年度に比べ6.7%減少し16億90百万円となりました。

包装資材及び紙器、紙工品部門のうち紙器は、化粧品メーカーや食品メーカーへの拡販が奏功し増加しましたが、包装紙や紙袋類は百貨店や小売店向けの需要が停滞し減少したことなどから部門全体では前連結会計年度に比べ2.7%減少し80億46百万円となりました。

情報機器及びサプライ品部門の情報機器類におきましても、顧客の要望に応じた製造ラインの省力化機器の提案営業による受注が増加したことなどから部門全体では前連結会計年度に比べ0.5%増加し45億8百万円となりました。

その他の部門のうち、取次品は、用紙販売減少したことなどから、前連結会計年度に比べ8.2%減少し5億59百万円となりました。

c. 営業利益

販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、売上高の減少により営業利益は前連結会計年度に比べ73.4%減少し36百万円となりました。

d. 親会社株主に帰属する当期純利益

特別損失は減損損失などにより4億45百万円となり、税金等調整前当期純損失は3億98百万円、法人税等は2億6百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は6億16百万円となりました。なお、前連結会計年度は48百万円の親会社株主に帰属する当期純損失でした。

 

当社グループが所属する印刷メディア市場では、商業印刷事業においてデジタル化の進歩による急激な市場の縮小が進むものと認識しておりますが、当社の企画力や印刷技術を駆使することで付加価値の高い製品を提供し販路拡大に努めます。

包装資材及び紙器、紙工品事業については、環境に配慮した製品の積極的な提案、提供をすることで、水性フレキソ包装や軟包装、パッケージ等幅広い販売の拡充に努めます

情報機器事業については、顧客の要望に応じた省力化機器の提案をすることで、製造業や物流業への販路拡大に努めます

減損損失などにより当連結会計年度における総資産利益率(ROA)は△5.52%(前連結会計年度は△0.38%)、売上高当期利益率(ROS)は△4.16%(前連結会計年度は△0.32%)となりましたお客様の要望に+αでお応えしながら付加価値の高い製品が提供できる提案型営業を積極的に展開するとともに、業務改善や生産ラインの省エネルギー化を継続して推し進め、総資産利益率(ROA)、売上高当期利益率(ROS)の向上、経営基盤の強化に取り組み企業価値向上に努めます。

 

 

④経営成績に重要な影響を与える要因について

価格競争の激化による受注価格の低下については、生産ラインの効率化やシステム化を進めることで製品原価の見直しを図るとともに、競合先企業の動向、お取引先の要望をいち早く察知するなど競争力を強化することに努めます。

原材料価格の動向を常に注視し、調達先との価格交渉をしながら収益に与える影響を回避することに努めます。

情報機器類は競合先企業の動向を注視し、新製品の開発を進めることで、市場の要望にお応えできる製品作りに努めながら陳腐化を防ぎます。

新型コロナウイルス感染症拡大の抑制策による外出自粛要請等により、当社の得意先である百貨店や小売店向けの需要が大幅に縮小し、経営成績に影響を与えております。消費者の自粛意識は続くものと想定され、しばらくは経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は、433,436千円となっております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、印刷媒体を中心とする総合情報企業として、お客様の要望にお応えし満足していただける製品を提供し、企業体質の強化と収益の向上を目指し、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼にお応えできるよう尽力いたします。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、企業価値を高めるという視点に立ち、保有する経営資源を最大限に活用し、総資産利益率(ROA)の向上と、製品の製造過程における損益分岐点を下げ売上高当期利益率(ROS)の向上を図ることを重要な経営指標と位置づけております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

国内における印刷業界の市場は成熟され大きな成長が望めないなか、当社グループは厳しい経営環境に迅速に対応し、人材の育成強化を図り営業・生産・管理が一体となり、低成長下でも利益を創出し安定的な収益確保と経営体質の強化を目指し、以下の施策を着実に実現していくことが必要であると認識しております。

① 営業力の増強

新規顧客の開拓と既存顧客との関係強化を図り顧客第一主義に徹し、生産技術や生産管理の改善に努め品質重視の原点に立ち返り品質管理を強化し、コストダウンに努めるとともに、全ての対応についてスピード化に努めます。また、大都市での大口取引の販路拡大を目指すとともに、地場産業との結びつきも強化しバランスの取れた営業展開に努めます。

商業印刷分野におきましては、当社グループの企画力や印刷技術を駆使することにより、美術館や博物館の展示会用のポスター、図録等を受注することでイメージアップを図り、一般商業印刷やカレンダーの販路拡大に努めます。

食品包装資材分野におきましては、お客様に対して環境製品の積極的な提案、提供をするとともに、包装展においても積極的に出展を行うことで、水性フレキソ包材や軟包装、パッケージ等幅広い商品群のトータル販売に努めます。

情報関連機器分野におきましては、コンパクト、中型バーコードプリンターの販売のみならず、各顧客の要望に応じてオーダーメイドのラベリングマシンを提供することで、小売業への販売並びに製造業や物流業への販路拡大に努めます。

タグ・ラベル分野におきましては、情報機器の純正サプライ品としてセット販売を実施し、なお一層のコストダウンを図りシェアアップを実現いたします。また、製版、印刷技術を駆使することにより、付加価値の高いセキュリティーラベルやカラーラベルに取り組み、医療・医薬や化粧品分野等の新しい業種への開拓に努めます。

② 企業の社会的責任

法令や企業倫理の遵守の徹底を図り、環境保全製品の製造・販売を通じて環境保全活動を推進し、企業の社会的責任を自覚し、社会に対する責任と義務を果たし社会の発展に寄与してまいります。その一環として「容器包装リサイクル法」に基づく分別収集及び再商品化への推進に取り組んでまいります。

従業員の働き方

デジタル・ネット・IT化は、従来より一貫して進めてきたものの、仕事の進め方や習慣については、変化の進捗が遅れておりました。今回のコロナ騒動により一気に進み、すべての会社が何らかの取り組みを実施しています。一時的な取り組みに終わらせず、営業の進め方、事務の処理方法そのものを新しいやり方に変えてゆき、本当の意味での働き方改革に取り組みます。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により内外経済をさらに下振れさせるリスクが顕在化しており、景気減速が懸念される先行き不透明な状況にあります。

当社グループが属する印刷メディア市場におきましても、外出自粛要請等による市場の縮小に加え、受注競争の激化により低価格競争が進み、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。

このような状況のなか当社グループは、「お客様の要望に+αでお応えできる製品」の提案に注力してまいります。併せて、業務改善や生産ラインのシステム化を継続して推し進め経営基盤の強化に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。

当社の事業所間の連携につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外出自粛要請がされているため、地方に分散している事業所との連絡会議等の開催が難しくなる中、リモート会議等ができる環境の構築を進め、各事業所との情報共有が速やかにできるよう努めてまいります。また、会社への出勤が困難な状況が広がる中、リモートワークができる体制の整備を進めてまいります。

財務的には安定した経営を図るため、収益体質の強化に取り組み、自己資本の向上に努めてまいります。流動資金については、管理体制の充実を図り、流動資産の適正水準管理を徹底し、キャッシュ・フローを重視した資金の効率活用と手元流動性の確保に努めてまいります。金融機関との取引については、永年培われた良好な信頼関係の維持・発展を図ってまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(重要なリスク)

(1)新型コロナウイルス感染症拡大等の異常事態や災害の発生

 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により内外経済を下振れさせるリスクが顕在化しており、景気減速が懸念される先行き不透明な状況にあります。多くの業界と取引があり当社グループに与える影響を正確に見通すことは困難ですが、当社グループが属する印刷メディア市場におきまして、市場の縮小により経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のような異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、従業員の在宅勤務や生産拠点の分散化を図るなど影響を抑えるための対策をとっておりますが、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2)価格競争

 当社グループは多くの企業と競合関係にあり、受注価格の低下が進んでおります。付加価値の高い製品やコスト削減により利益の確保に努めておりますが、更なる競争の激化により経営成績等に影響を与える可能性があります。

(3)原料の価格

 当社グループの製品の主たる原材料である原紙の価格が、紙パルプの市況、原油価格等の高騰を受け上昇した場合であっても、業界の販売価格競争が激しく、価格転嫁が難しいことが考えられ、その結果、収益性の低下を招き経営成績等に影響を与える可能性があります。

(4)機器等の在庫

 当社グループが製造、販売しております情報機器は、技術革新等により陳腐化が激しく、また、生産体制の関係から各機種とも一定ロットの生産が必要となるため、市場の動向を読み誤った場合、評価損が生じる可能性があり、経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(その他のリスク)

(5)有利子負債

 当社グループは設備投資に要する資金を自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当社グループとして自己資本の充実に努めておりますが、今後、金利水準が変動した場合によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(6)個人情報の管理について

 当社グループは各事業において個人情報を取り扱っております。プライバシーマークを取得し、個人情報の漏洩防止に厳重な対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。

(7)法的規制

 当社グループ社の製品の一部が「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律」(以下「容器包装リサイクル法」という。)に規定する容器包装に該当しているため、当社は「容器包装リサイクル法」に基づく、再商品化の業務を公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託しております。

2【沿革】

1868年(慶応4年)

野崎茂七が呉服値札業を創業。

1921年

雑貨値札、シーリングスタンプ等あらゆる値札類の製造開始。

1932年3月

合名会社 野崎商店(資本金25万円)設立。

1940年11月

合名会社 野崎商店を継承し、野崎紙業株式会社(資本金15万円)設立。

1950年5月

京都営業所開設。

  同

東京営業所開設。(現 東京支店)

1951年1月

大阪営業所開設。

1953年11月

昭栄堂製本㈱(現 早和製本㈱)設立。(現 連結子会社)

1955年5月

野崎カレンダー㈱設立。(1996年12月(新)野崎カレンダー㈱(現 非連結子会社)に事業継承)

1957年6月

名古屋営業所開設。(現 中部事業所)

1959年11月

京都第一工場(京都市南区)新設。

1961年12月

大阪証券取引所(2013年7月東京証券取引所に統合)市場第二部に株式上場。

  同

京都証券取引所(2001年3月大阪証券取引所に吸収合併)に株式上場。

1962年8月

野崎印刷紙業株式会社に商号変更。

1963年11月

関東工場(埼玉県鴻巣市)新設。

1964年9月

札幌営業所開設。

1965年1月

広島営業所開設。

1966年5月

仙台営業所開設。(現 仙台支店)

1970年4月

㈱ツバサ製作所設立。(現 連結子会社)

1970年7月

新潟営業所開設。

1971年10月

丹波工場(京都府船井郡)新設。

1972年7月

盛岡出張所開設。(現 盛岡営業所)

1973年1月

京都第二工場(京都市南区)新設。

1973年9月

東北工場(宮城県柴田郡)新設。

1973年10月

新潟工場(新潟市南区)新設。

1975年1月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1975年4月

福島出張所開設。(現 福島営業所)

1975年8月

北海道工場(北海道岩見沢市)新設。

1976年3月

金沢営業所開設。

1979年12月

フェニックス電子㈱設立。(現 連結子会社)

1982年9月

事業目的に不動産の賃貸及び管理業務を加える。

1990年8月

旭ラベル㈱設立。(現 連結子会社)

1991年6月

福岡営業所開設。

1992年2月

東京支店、仙台支店設置。

1993年12月

園部工場(京都府南丹市)新設。

1996年10月

松山出張所開設。(現 松山営業所)

2017年4月

京都第二工場3号館完成。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

26

81

11

2

3,481

3,617

所有株式数

(単元)

34,754

3,021

37,767

488

16

138,147

214,193

40,700

所有株式数

の割合(%)

16.22

1.41

17.63

0.23

0.01

64.50

100.00

(注) 自己株式4,084,008株は「個人その他」に40,840単元及び「単元未満株式の状況」に8株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識し、経営成績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、キャッシュ・フローの状況に応じた自己株式の取得など機動的な施策を講じ、総合的な株主還元策を行っていきたいと考えております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり2円の普通配当(うち中間配当0円)を実施しました。

 内部留保につきましては、将来の事業展開のための設備投資資金や製品の企画開発資金などに活用し、事業の拡大に努めてまいります。

 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月22日

34,751

2

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

代表取締役

野 﨑 隆 男

1964年3月15日

 

1988年3月

当社入社

1991年4月

当社社長室付次長

1991年6月

当社取締役就任

1999年6月

当社常務取締役就任

2003年6月

当社専務取締役就任

2005年5月

旭ラベル㈱代表取締役社長(現任)

2006年4月

フェニックス電子㈱代表取締役社長(現任)

2006年4月

翠洸興産㈱代表取締役社長(現任)

2007年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

2018年5月

㈱ツバサ製作所代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

1,037

専務取締役

管理担当

夏 苅  崇

1954年8月5日

 

1984年10月

当社入社

1995年1月

当社東京支店長

2006年9月

当社執行役員東京支店長

2009年6月

当社取締役就任

2012年1月

当社品質管理部長

2013年4月

当社管理部長兼品質管理部長

2014年6月

当社管理部長兼財経部長兼品質

管理部長

2015年6月

当社常務取締役就任

2015年6月

当社管理兼財経兼品質管理担当

2016年6月

当社管理担当(現任)

2020年6月

当社専務取締役就任(現任)

 

(注)3

21

常務取締役

営業担当

簗 瀬 昌 二

1954年10月19日

 

1977年4月

当社入社

2002年1月

当社開発営業部東京営業課長

2013年6月

当社執行役員開発営業部長

2015年6月

当社取締役就任

2015年6月

当社開発営業部長

2018年6月

当社近畿・中部統括担当部長兼

開発営業部長

2020年6月

当社常務取締役就任(現任)

2020年6月

当社営業担当(現任)

 

(注)3

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

生産部長兼京都第二工場長

小 林  守

1954年4月18日

 

1973年11月

当社入社

2005年1月

当社新潟営業所長

2008年12月

当社新潟工場長

2012年5月

当社執行役員生産部長

2013年6月

当社取締役就任(現任)

2013年6月

当社生産部長

2019年6月

当社生産部長兼京都第二工場長(現任)

 

(注)3

8

取締役

鈴 木 一 水

1959年12月22日

 

1986年6月

公認会計士第3次試験合格

1994年4月

近畿大学商経学部助教授

1995年4月

神戸大学経営学部助教授

2012年4月

神戸大学大学院経営学研究科教授(現任)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2019年6月

近鉄グループホールディングス㈱社外監査役(現任)

 

(注)3

取締役

渡 邊 賢 一

1978年11月23日

 

2003年10月

中央青山監査法人入社

2006年10月

あらた監査法人入社

2008年5月

公認会計士第3次試験合格

2012年7月

公認会計士渡邊会計事務所設立(現在)

2013年12月

税理士登録(現在)

2016年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

木村 規久男

1955年4月21日

 

2008年4月

パナソニック電工株式会社

執行役員

2013年4月

パナソニック株式会社エコソリューションズ社 常務 全社製造担当兼ものづくり革新本部 本部長

2015年4月

同社 退社

2015年6月

株式会社ヒラノテクシード

社外取締役

2018年6月

株式会社ヒラノテクシード

社外取締役 退任

2020年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

常勤監査役

春 日 正 紀

1953年10月28日

 

1977年4月

当社入社

2008年2月

当社関東工場長

2016年6月

当社執行役員品質管理部長兼内部監査室長

2020年6月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

10

監査役

松 本 光 右

1973年2月8日

 

2000年10月

大阪弁護士会登録(現在)

2011年2月

モリト㈱社外監査役(現任)

2012年6月

当社補欠監査役就任

2013年5月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

北 條 達 人

1970年6月24日

 

2000年8月

税理士登録

2003年11月

北條達人税務総合事務所 開業

2016年1月

京都むらさきの総合税理士法人代表社員税理士就任(現任)

2020年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

1,091

 

 (注)1 取締役 鈴木一水氏、渡邊賢一氏及び木村規久男氏は、社外取締役であります。

2 監査役 松本光右氏及び北條達人氏は、社外監査役であります。

3 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、北海道・東北統括担当部長兼仙台支店長 福本 龍市、首都圏・新潟統括担当部長 小林 正明、近畿・中部・情報機器統括担当部長 松田 仁、中四国・九州統括担当部長兼広島営業所長兼福岡営業所長 奥坂 益弘で構成されております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役鈴木一水は、大学院教授として会計学や経営学に関する高度で幅広い見識を有しており、当社の経営に関して有益な助言をいただくため、選任しております。なお、同氏は近鉄グループホールディングス株式会社の社外監査役であります。当社は近鉄グループホールディングス株式会社と特別な利害関係は有しておりません。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。

 社外取締役渡邊賢一は、公認会計士として財務及び会計に精通しており、当社の経営に関して有益な助言をいただけるものと期待し、選任しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。

 社外取締役木村規久男は、パナソニック電工株式会社の執行役員としての事業経営と、株式会社ヒラノテクシードの社外役員として5S活動の推進を通した工場現場の業務効率化に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に関して有益な助言をいただけるものと期待し、選任しております。当社はパナソニック電工株式会社、株式会社ヒラノテクシードと特別な利害関係は有しておりません。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。

 社外監査役松本光右は、弁護士として法務に関する専門的な知識、経験を有しており、その専門的な知見を当社の監査体制強化に活かしていただくため、選任しております。なお、同氏はモリト株式会社の社外監査役であります。当社はモリト株式会社と特別な利害関係を有しておりません。また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。

 社外監査役北條達人は、企業税務に精通し会計及び税務に関する相当程度の知見を有しており、その専門的な知見を当社の監査体制強化に活かしていただくため、選任しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。

 当社の社外取締役及び社外監査役の選定については、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準の要件に加え、当社の経営に的確に助言し監督できる高い専門性を有する事を前提としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督の状況につきましては、取締役会において内部監査室より内部統制監査の報告を受けております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

旭ラベル㈱

京都市北区

20,000

情報機器及びサプライ品

 

99.0

 

当社販売商品の仕入

資金の貸付

役員の兼任

フェニックス電子㈱

京都市北区

27,000

情報機器及びサプライ品

 

71.3

 

当社製品の販売

役員の兼任

㈱ツバサ製作所

京都府京丹後市

48,000

情報機器及びサプライ品

 

57.1

 

当社販売商品の仕入

資金の貸付

役員の兼任

早和製本㈱

京都市南区

10,000

印刷、製本及び紙工品

 

97.0

 

当社製品の加工

資金の貸付

役員の兼任

(注) 主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

4,400,066

53.6

4,355,986

53.8

Ⅱ 労務費

 

1,583,763

19.3

1,566,802

19.3

(うち賞与引当金
繰入額)

 

(67,507)

 

(55,868)

 

Ⅲ 経費

 

2,230,085

27.1

2,174,311

26.9

(うち外注加工費)

 

(992,481)

 

(935,205)

 

(うち減価償却費)

 

(607,346)

 

(615,460)

 

当期総製造費用

 

8,213,915

100.0

8,097,100

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

164,778

 

253,971

 

合計

 

8,378,693

 

8,351,072

 

期末仕掛品たな卸高

 

253,971

 

174,932

 

他勘定へ振替高

※1

20,785

 

10,112

 

当期製品製造原価

 

8,103,937

 

8,166,027

 

 

 

 

 

 

 

(注)

 

前事業年度

当事業年度

※1

他勘定へ振替高の明細は下記のとおりであります。

他勘定へ振替高の明細は下記のとおりであります。

 

 

固定資産

9,921千円

販売費及び一般管理費

10,864千円

 

 

固定資産

299千円

販売費及び一般管理費

9,813千円

 

 2

原価計算の方法

当社は注文生産を主体としている関係上、個別原価計算制度を採用しております。直接材料費、直接労務費、直接経費については、製造の実際支出額であり、間接費については予定額(直接費の比率)をもって配賦しております。

原価計算の方法

同左

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

貸倒引当金繰入額

2,132千円

61千円

給料手当等

470,546千円

431,836千円

賞与引当金繰入額

41,063千円

25,658千円

退職給付費用

16,281千円

16,994千円

1【設備投資等の概要】

 当社グループの設備投資については、低価格化、受注価格競争の激化に対処するため、生産設備の増強、生産能力の拡大、生産効率の向上を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

 当連結会計年度における設備投資は387百万円(建設仮勘定からの振替えを含む)であります。主要な設備投資としましては、当社の丹波工場で92百万円の印刷機械設備等の増強を行いました。

 これらの所要資金につきましては、自己資金及び借入金により充当しております。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300,000

230,000

0.178

1年以内に返済予定の長期借入金

590,250

702,500

0.291

1年以内に返済予定のリース債務

1,644

3,205

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,907,250

1,679,750

0.277

2021年4月

から

2026年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,602

9,982

2021年4月

から

2025年2月

その他有利子負債

合計

2,800,746

2,625,437

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

516,250

440,000

330,000

205,000

リース債務

3,205

2,747

2,518

1,510

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,418 百万円
純有利子負債2,288 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)17,179,283 株
設備投資額387 百万円
減価償却費752 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  野 﨑 隆 男
資本金1,571 百万円
住所京都市北区小山下総町54番地の5
会社HPhttp://www.nozakiinsatu.co.jp/

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