1年高値2,905 円
1年安値1,389 円
出来高971 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA6.3 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA5.9 %
ROIC7.8 %
β0.49
決算5月末
設立日1960/4/15
上場日1988/12/21
配当・会予54 円
配当性向38.9 %
PEGレシオ1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:15.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:14.1 %
純利5y CAGR・予想:10.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループの主な事業は、日本国内の上場会社のディスクロージャー関連事業と、日本国内および米国を中心とした通訳・翻訳事業です。

具体的には、ディスクロージャー関連事業は、株式上場申請書類などのIPO(新規上場)関連サービスから、金融商品取引法や投資信託法関連サービス、株主総会招集通知などの会社法関連サービスに加え、IR(インベスター・リレーションズ)、事業報告書や株主通信などのSR(シェアホルダー・リレーションズ)、統合報告書やCSR報告書などのESGといった任意開示関連サービスも手掛けるとともに、国内企業の海外投資家向けIR支援を提供しております。

通訳・翻訳事業では、一般的な翻訳サービスに加えて欧米企業が日本でサービスを提供する際の読み手への高い訴求力が求められるローカライズやトランスクリエーション(マーケティング/クリエイティブ色の強い翻訳)サービスも提供しております。

 

当社は、2019年12月2日付で持株会社体制へ移行し、同日付で商号を宝印刷株式会社から「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更しました。当社は持株会社として、グループ会社の経営管理ならびにこれに付帯する業務を担うこととなり、当社のグループ会社管理事業を除く一切の事業に関して有する権利義務を新設会社の宝印刷株式会社に承継しました。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社22社の計23社で構成され、当社グループの事業分野は、従来「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より持株会社体制となったこと、また新たな連結子会社を取得したことに伴い、「通訳・翻訳事業」の重要性が増したため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントから、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」に変更しております。

また、「ディスクロージャー関連事業」については、主に制度開示関連の「金融商品取引法関連製品」「会社法関連製品」、任意開示関連の「IR関連製品」「その他製品」の4つに区分しています。

その主要製品は、ディスクロージャー関連書類の制作印刷物であり、それらに付帯するX-Smart.をはじめとする各種書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングおよびその他のサービス等の提供を行っております。

 

 

事業区分および主な製品、サービス

主要会社

ディスクロージャー関連事業

 

主に金融商品取引法関連製品/会社法関連製品/IR関連製品等

宝印刷株式会社(連結子会社)

主にディスクロージャー関連書類の制作業務

仙台宝印刷株式会社(非連結子会社)

主にディスクロージャー制度およびIRに関する調査研究、コンサルティング等

株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所(非連結子会社)

ディスクロージャー関連の人材育成を目的とする検定試験の運営、講演会等の企画等

一般社団法人日本IPO実務検定協会(非連結子会社)

主にIPO予定会社および上場会社向けコンサルティング、申請書類の作成支援等

株式会社タスク(連結子会社)

ディスクロージャー関連ソフトウェアの開発・保守等

株式会社スリー・シー・コンサルティング(連結子会社)

ディスクロージャー・イノベーション株式会社(非連結子会社)

システム開発、WEBサイト制作等

株式会社イーツー(連結子会社)

アジア主要国の証券市場への上場支援等

TAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED(連結子会社)

TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.  他5社(非連結子会社)

 

 

通訳・翻訳事業

 

主に通訳・翻訳サービス等

株式会社サイマル・インターナショナル(連結子会社)

主に通訳・翻訳人材派遣紹介事業等

株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ(連結子会社)

主に通訳機材・会議機材運用事業等

株式会社サイマル・テクニカルコミュニケーションズ(連結子会社)

主に翻訳サービス等

株式会社十印(連結子会社)

TOIN USA INC.(連結子会社)

TOIN AMERICA INC.(連結子会社)

十印(上海)信息技術有限公司 (非連結子会社)

 

 

■セグメント別売上高 構成比

 

 

(画像は省略されました)


 

 

事業の系統図および主要な会社名は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注)  1.株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社2社は当連結会計年度より連結の範囲に含めて

          おります。

 2.TOIN AMERICA INC. は当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 3.TAKARA INTERNATIONAL(HONG KONG)LIMITED は当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度の前半は米中貿易摩擦の影響等による海外情勢の不確実性が高まりましたが、国内では雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。年度の後半は、新型コロナウイルス感染症の拡大、隔離政策が経済活動を停滞させ、先行きが不透明な状況となりました。

こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、好調な企業成績を受けて日経平均株価が24,000円台まで上昇する場面もありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大などを要因に一時17,000円を割り込むなど、不安定な動きで推移しました。

このような事業環境において、当社グループは開示書類作成支援ツールX-Smart.シリーズ製品の高度化と導入社数増加および、金融商品取引法に基づく有価証券報告書などのEDINET提出書類の電子的雛型である「EDINETタクソノミ」設定範囲拡大への対応に注力してまいりました。さらに、コーポレート・ガバナンス・コード適用に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、情報開示のグローバル化による翻訳ニーズの取り込み、自動翻訳ツールの拡販などにも取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は19,116百万円(前連結会計年度比858百万円増、同4.7%増)となりました。利益面については、営業利益は2,247百万円(同467百万円増、同26.3%増)、経常利益は2,363百万円(同458百万円増、同24.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,555百万円(同318百万円増、同25.8%増)となりました。

 

なお、当社グループでは、当連結会計年度より持株会社体制となったこと、また新たな連結子会社を取得したことに伴い、「通訳・翻訳事業」の重要性が増したため、事業セグメントの区分を見直し、従来の「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントから「ディスクロージャー関連事業」および「通訳・翻訳事業」の2区分に変更しております。

セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。また、以下の前連結会計年度比較につきましては、セグメントごとの利益の比較が困難なことから「ディスクロージャー関連事業」の売上高のみ比較しております。

また、2020年3月31日付で連結子会社となりました株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社2社は、みなし取得日を当連結会計年度末日とし、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度の経営成績にはその業績は含まれておりません。

 

(ディスクロージャー関連事業)

当セグメントにおきましては、金融商品取引法に基づく有価証券報告書などのEDINET提出書類の電子的雛型である「EDINETタクソノミ」の設定範囲拡大による売上や、決算・開示に係る支援等のコンサルティングの売上が増加しましたが、「通訳・翻訳事業」を区分したため、売上高は17,493百万円(同763百万円減、同4.2%減)、セグメント利益は1,746百万円となりました。

また、従来と同様に「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。

・金融商品取引法関連製品

「EDINETタクソノミ」の設定範囲拡大による売上増加および法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の導入顧客数が増加したことにより、売上高は7,037百万円(同349百万円増、同5.2%増)となりました。

・会社法関連製品

株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が新型コロナウイルス感染症の影響で後ろ倒しとなったことにより、売上高は3,914百万円(同481百万円減、同11.0%減)となりました。

・IR関連製品

統合報告書等の売上が増加したことにより、売上高は4,217百万円(同93百万円増、同2.3%増)となりました。

 

・その他製品

当連結会計年度より「通訳・翻訳事業」を区分したことにより、売上高は2,324百万円(同725百万円減、同23.8%減)となりました。

 

なお、当社グループの売上高はお得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。

 

 (通訳・翻訳事業)

当セグメントにおきましては、日米顧客向けを中心に翻訳関連の売上が好調に推移し、売上高は1,622百万円、セグメント利益は177百万円となりました。

 

 

また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

・資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて439百万円(3.4%)減少し、12,470百万円となりました。これは、現金及び預金が479百万円、受取手形及び売掛金が305百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,746百万円(51.1%)増加し、14,038百万円となりました。これは、のれんが2,240百万円、顧客関連資産が1,269百万円それぞれ増加したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4,306百万円(19.4%)増加し、26,508百万円となりました。

・負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,759百万円(52.3%)増加し、8,035百万円となりました。これは、短期借入金が2,182百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて323百万円(20.7%)増加し、1,890百万円となりました。これは、繰延税金負債が536百万円増加し、長期借入金が123百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,083百万円(45.1%)増加し、9,925百万円となりました。

・純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,222百万円(8.0%)増加し、16,582百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,555百万円、剰余金の配当581百万円による減少などによります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ579百万円(7.4%)減少し、7,260百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

・ 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は3,069百万円(前連結会計年度比70.4%増)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,452百万円および売上債権の減少額904百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額232百万円および法人税等の支払額821百万円であります。

・ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は5,187百万円(前連結会計年度比567.2%増)となりました。

収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入107百万円および投資事業組合からの分配による収入41百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出1,146百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,975百万円であります。

・ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は1,476百万円(前連結会計年度は29百万円の使用)となりました。

収入の主な内訳は、短期借入金の増減による収入2,182百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額579百万円であります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、「第5  経理の状況 1 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度より持株会社体制となったこと、また新たな連結子会社を取得したことに伴い、「通訳・翻訳事業」の重要性が増したため、事業セグメントの区分を見直し、従来の「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントから「ディスクロージャー関連事業」および「通訳・翻訳事業」の2区分に変更しております。

また、「ディスクロージャー関連事業」の生産、受注及び販売の実績につきましては従来と同様に、金融商品取引法関連、会社法関連、IR関連、その他の4製品区分別に記載しております。

なお、前連結会計年度の比較につきましては、セグメントごとの製品区分別の数値の算出が困難なことから、変更前の数値と比較しております。

 

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

製品区分別の名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

ディスクロージャー
関連事業

金融商品取引法関連

7,037,949

5.2

会社法関連

3,914,330

△11.0

IR関連

4,217,386

2.3

その他

2,324,293

△23.8

ディスクロージャー関連事業 計

17,493,960

△4.2

通訳・翻訳事業

通訳・翻訳

1,622,826

合  計

19,116,787

4.7

 

(注) 1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

製品区分別の名称

受注高
(千円)

前年同期比
(%)

受注残高
(千円)

前年同期比
(%)

ディスクロージャー
関連事業

金融商品取引法関連

6,983,080

△6.2

2,252,361

△2.4

会社法関連

4,526,463

4.5

1,353,391

82.6

IR関連

4,212,327

1.3

1,438,527

△0.4

その他

2,223,614

△19.0

400,477

△24.8

ディスクロージャー
関連事業 計

17,945,486

△4.0

5,444,757

8.4

通訳・翻訳事業

通訳・翻訳

1,670,239

78,457

合  計

19,615,725

5.0

5,523,214

9.9

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

製品区分別の名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

ディスクロージャー
関連事業

金融商品取引法関連

7,037,949

5.2

会社法関連

3,914,330

△11.0

IR関連

4,217,386

2.3

その他

2,324,293

△23.8

ディスクロージャー関連事業 計

17,493,960

△4.2

通訳・翻訳事業

通訳・翻訳

1,622,826

合  計

19,116,787

4.7

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度において、総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態の分析)

当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて4,306百万円(19.4%)増加し、26,508百万円となりました。これは主に、現金及び預金が479百万円減少し、のれんが2,240百万円、顧客関連資産が1,269百万円それぞれ増加したことによりますが、株式会社サイマル・インターナショナルを株式取得により連結の範囲に含めたことを要因としております。当社グループは持株会社体制のもと、積極的な成長投資を進めていく方針としており、株式会社サイマル・インターナショナルの株式取得はその一環として、通訳・翻訳の事業強化・領域拡大を目的としております。

負債については、前連結会計年度末に比べて3,083百万円(45.1%)増加し、9,925百万円となりました。これは主に短期借入金が2,182百万円増加したことによります。借入を行った理由としては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、運転資金の調達を行ったことによります。当社では資金繰り表を作成して資金の管理を行っており、リスクに備えた対策を行っております。

純資産については、前連結会計年度末に比べて1,222百万円(8.0%)増加し、16,582百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,555百万円、剰余金の配当581百万円による減少などによります。

 

(経営成績の分析)

当社グループの当連結会計年度の売上高は19,116百万円(前連結会計年度比858百万円増、同4.7%増)となりました。その要因についてセグメントごとにご説明いたしますと次のとおりであります。

なお、当社グループでは、当連結会計年度より持株会社体制となったこと、また新たな連結子会社を取得したことに伴い、「通訳・翻訳事業」の重要性が増したため、事業セグメントの区分を見直し、従来の「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントから「ディスクロージャー関連事業」および「通訳・翻訳事業」の2区分に変更しております

セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。また、以下の前連結会計年度比較につきましては、セグメントごとの利益の比較が困難なことから「ディスクロージャー関連事業」の売上高のみ比較しております。

 

a. ディスクロージャー関連事業

当セグメントにおきましては、売上高は17,493百万円(前連結会計年度比763百万円減、同4.2%減)、セグメント利益は1,746百万円となりました。

製品区分別に売上高をご説明いたしますと、次のとおりであります。

 

・金融商品取引法関連製品

当製品の売上高は7,037百万円(同349百万円増、同5.2%増)となりました。

主な増加要因は、「EDINETタクソノミ」の設定範囲拡大による売上と開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の導入顧客数が増加したことによります。「EDINETタクソノミ」とは、金融庁へ有価証券報告書等の書類を提出する際に使用される電子的雛型のことで、法令及び会計基準の改正などの要因により継続的に更新が行われています。近年は設定範囲が拡大されていますが、当社グループは専門性を活かしシステム及びサービスを強化することで売上が増加いたしました。

「X-Smart.シリーズ」とは、当社グループが提供する、インターネットブラウザを通じて有価証券報告書や招集通知などを作成するための開示書類作成システムで、上位機種である「X-Smart.Advance/Basic」の販売社数が当初計画の1,000社を超える増加となりました。また、IPO(新規株式公開)支援などに係るコンサルティングサービスの強化による受注増加も売上増加の要因となりました。

・会社法関連製品

当製品の売上高は3,914百万円(同481百万円減、同11.0%減)となりました。

主な減少要因は、株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が新型コロナウイルス感染症の影響で後ろ倒しとなったことによります。株主総会招集通知につきましては、昨今は早期発送が求められており、当社グループの売上としては前倒し傾向が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大で、3月決算会社において決算や監査の遅れなどの要因により発送が遅れる企業が続きました。それに伴い関連文書の翻訳サービスにつきましても受注時期が遅れる案件が増加しました。

・IR関連製品

当製品の売上高は4,217百万円(同93百万円増、同2.3%増)となりました。

主な増加要因は、統合報告書の売上が増加したことによります。非財務価値を投資判断に盛り込むESG投資の広がりを背景に、財務・非財務情報を結び付けて企業の価値創造を伝える統合報告書は、近年発行企業数が増加しており、当社グループは培ったノウハウを活用したサービスを強化しております。

また、統合報告書作成企業の多くは英文版も発行しており、翻訳ニーズの取り込みによる受注増加も要因となりました。

・その他製品

当製品の売上高は2,324百万円(同725百万円減、同23.8%減)となりました。主な減少要因は当連結会計年度より「通訳・翻訳事業」を区分したことによります。当社グループは、昨年2月に国内外で翻訳サービス等を事業内容としている株式会社十印を、本年3月には通訳・翻訳事業会社である株式会社サイマル・インターナショナルの株式を取得し、連結子会社といたしました。

これに伴う「通訳・翻訳事業」の重要性の増加と、当連結会計年度より持株会社体制となったことを理由として事業セグメントの区分を見直しました。その結果、当製品に区分されていたディスクロージャー関連以外の翻訳売上を「通訳・翻訳事業」セグメントへ分類したことにより、当製品の売上としては減少となりました。

 

b. 通訳・翻訳事業

当セグメントにおきましては、日米顧客向けを中心に翻訳関連の売上が好調に推移し、売上高は1,622百万円、セグメント利益は177百万円となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。

当社グループは、営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計を重要な資金の調達源として位置づけております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の機能向上に係るシステム開発を中心とした固定資産の取得1,146百万円や、新たに連結の範囲に含めた株式会社サイマル・インターナショナルの株式取得による支出3,975百万円等が税金等調整前当期純利益等を源泉とした収入を上回り、2,118百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、金融機関からの借入を行ったこと等により、1,476百万円の収入となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比し579百万円減少し、7,260百万円になりました。

当社グループは十分な水準の手元流動性を確保しております。一方で、今後の事業展開に伴う新たなる資金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、新たなる借入負担に対する余力を備えております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

なお、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下の通りです。

 

(退職給付)

当社グループは、退職給付費用および債務の計算について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の期待運用収益率等が含まれます。経済環境や金融市場の変化などにより実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用や計上される退職給付に係る資産および負債に影響を及ぼします。

 

(のれん)

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、5年から14年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。減損につきましては、子会社の業績や事業計画等を基に検討を行っておりますが、市場環境の変化などにより、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(顧客関連資産)

当社グループは、株式会社サイマル・インターナショナルを連結子会社とした際に計上した顧客関連資産について、経済的耐用年数を見積り、その耐用年数にて定額法により償却しております。計上および計上後の減損検討に際しては将来キャッシュ・フロー、割引率など、多くの見積りや前提条件を使用しており、事業計画の未達や経営環境の著しい変化などにより使用した見積りや前提条件に変更が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。

 

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画2020として売上高19,100百万円、営業利益1,900百万円、営業利益率10.0%、ROE9.0%を、当連結会計年度の数値目標として掲げておりましたが、全ての項目で達成することができました。項目ごとに実績値と計画値を比較してご説明いたしますと、次のとおりであります。

売上高は19,116百万円(中計2020は19,100百万円)となりました。達成要因としては、開示書類作成支援ツールの上位機種である「X-Smart.Advance/Basic」の販売社数が目標としていた1,000社を超える増加となったこと、並びに翻訳、開示支援コンサルティングサービスの受注増加等によります。

営業利益は2,247百万円(中計2020は1,900百万円)、営業利益率11.8%(中計2020は10.0%)となりました。これは、情報開示の充実化などの事業環境の変化に対応した高付加価値製品の提供による利益率の改善等によります。

親会社株主に帰属する当期純利益は1,555百万円(中計2020は1,300百万円)となりました。これは、投資有価証券売却益などの特別利益の計上によります。ROEは10.0%(中計2020は9.0%)となりました。これは、前述した売上増加に伴う利益の増加を達成要因としております。

当社グループはこの結果を踏まえ、新たに2021年度から2023年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画を「新・中期経営計画2023」として2020年7月7日開催の取締役会にて策定しております。グループ各社の専門性を磨き、発想力・創造力を結集することでグループシナジーを発揮し、市場ニーズに応えるだけでなく、ニーズを先取りした製品やサービスを提供できるグローバルなオンリーワン企業集団への成長を目指すことをグループ全体の基本方針としており、2023年5月期の経営数値目標は、ROE10.0%として設定しております。

なお、本見通しは2020年7月7日現在において見積もったものであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社が立案したグループ全体の経営戦略に基づき、当社子会社である各事業会社が取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは各事業会社が取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ディスクロージャー関連事業」は、主にディスクロージャー並びにIR関連物の制作・印刷およびそれに関連するサービスの提供を行っており、主に宝印刷株式会社、株式会社タスク、株式会社スリー・シー・コンサルティング、株式会社イーツーにより構成されております。

「通訳・翻訳事業」は、通訳、翻訳サービスに加えて、ローカライズやトランスクリエーション(マーケティング/クリエーティブ色の強い翻訳)サービスを提供しており、主に株式会社サイマル・インターナショナル、株式会社十印により構成されております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より持株会社体制となったこと、また新たな連結子会社を取得したことに伴い、「通訳・翻訳事業」の重要性が増したため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントから、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

ディスクロージャー

関連事業

通訳・翻訳事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,796,982

460,828

18,257,811

18,257,811

セグメント間の内部売上高
又は振替高

74

6,468

6,542

△6,542

17,797,057

467,297

18,264,354

△6,542

18,257,811

セグメント利益

1,756,251

23,753

1,780,005

1,780,005

セグメント資産

21,159,588

1,046,461

22,206,050

△4,263

22,201,786

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

623,168

1,086

624,254

624,254

  のれんの償却額

10,157

9,254

19,412

19,412

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

   (注)3

840,803

3,166

843,970

843,970

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

   セグメント資産の調整額△4,263千円は、主にセグメント間取引の消去であります。

   なお、当連結会計年度においては持株会社体制移行前であり、持株会社に係る損益及び全社資産の算出が実務上困難なため「ディスクロージャー関連事業」に含めて開示しております。

2.当社は2019年2月15日付で株式会社十印の株式を取得したことにより、株式会社十印およびその子会社であるTOIN USA INC.を連結の範囲に含めております。同社の事業は「通訳・翻訳事業」の報告セグメントに含まれておりますが、2018年12月31日をみなし取得日としているため、2019年1月1日から2019年3月31日までの3ヶ月分の損益計算書を連結しております。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

 

当連結会計年度(自  2019年6月1日  至  2020年5月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

ディスクロージャー

関連事業

通訳・翻訳事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,493,960

1,622,826

19,116,787

19,116,787

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,335

36,854

38,190

△38,190

17,495,295

1,659,681

19,154,977

△38,190

19,116,787

セグメント利益

1,746,259

177,727

1,923,986

323,280

2,247,267

セグメント資産

14,250,823

7,403,736

21,654,559

4,854,050

26,508,610

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

544,283

5,428

549,712

15,712

565,424

  のれんの償却額

5,078

37,019

42,098

42,098

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

  (注)3

838,671

6,995

845,666

4,113

849,780

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額323,280千円は、セグメント間取引消去864千円、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益322,416千円が含まれております。当連結会計年度に行われた会社分割による持株会社化以前の当該損益は「ディスクロージャー関連事業」に含まれております。

(2) セグメント資産の調整額4,854,050千円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社(連結財務諸表提出会社)の現金及び預金および投資有価証券等であります。

(3) 減価償却費の調整額15,712千円は、主に全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,113千円は、主に全社資産の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

4.「通訳・翻訳事業」のセグメント資産には、新たに連結子会社となり、貸借対照表のみ連結した株式会社サイマル・インターナショナルおよびその子会社2社の数値が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年6月1日  至  2020年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年6月1日  至  2020年5月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ディスクロージャー関連事業

通訳・翻訳事業

減損損失

22,007

22,007

22,007

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ディスクロージャー関連事業

通訳・翻訳事業

当期償却額

10,157

9,254

19,412

19,412

当期末残高

27,086

360,944

388,030

388,030

 

 

当連結会計年度(自  2019年6月1日  至  2020年5月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ディスクロージャー関連事業

通訳・翻訳事業

当期償却額

5,078

37,019

42,098

42,098

当期末残高

2,628,285

2,628,285

2,628,285

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年6月1日  至  2020年5月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)  会社の経営の基本方針

当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。企業価値の拡大を目指すお客様のニーズは、情報技術の進化やコーポレート・ガバナンスを取り巻く制度整備、ESG情報の開示に関する対応要請などを受け、ますます大きな拡がりを見せています。

また、制度開示書類をはじめとした企業活動にかかわる文書の翻訳や海外上場のサポートなど、グローバルなソリューションへのニーズも増加の一途を辿っています。

私たちはお客様の企業価値向上をより広範囲にサポートすべく、お客様のニーズに応じた価値創造力を高め、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築していくことが必要と考え、2019年12月2日には持株会社体制へ移行しました。同日付で商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更し、専門性の高いサービスを提供するコンサルティングファームとしての企業グループに進化していく方向性を打ち出しました。

 

 持株会社体制へ移行する目的

 1. グループの一体化と戦略機能の強化

グループ全体の視点に立った経営戦略の立案により、グループ内経営資源の配分を最適化します。ディスクロージャー&IRのサービス提供を通じて築き上げた顧客基盤と、当社グループの“ブランド”への信頼を活かし、既存分野から周辺へサービス提供を拡げるべく、グループの一体経営を推進。同時に、子会社事業も独自性・専門性の発揮による成長を目指し、戦略機能の強化を図ります。

 2. 新規事業創出機能の強化

事業領域の拡大に向けて、当社グループとの親和性が高い外部企業を傘下に迎え入れる器づくりと、機動的な戦略的事業提携に対応し得る体制を実現します。

 3. 経営者人財の確保・育成

グループ全体の変革を推進する次世代リーダーの育成に向けて、事業会社における幹部登用を積極化します。また、事業会社間の人事交流を活性化させ、グループ内で人財の流動性を高めることで、社員の成長を促進。事業領域の拡大に合わせて、活躍の場を求める多様な資質を持つ人財を確保していきます。

 4. スピーディーな意思決定が可能な経営体制の実現

各事業会社への権限委譲とともに経営責任の明確化を図り、それぞれの事業展開におけるスピーディーな意思決定と独立性を担保しつつ、全社視点でのマネジメントを確立します。

 5. ダイバーシティ環境の実現

全社視点に立ったマネジメントの強化、適材適所の人財配置、事業内容に応じた組織デザインと事務プロセスの効率化を進め、さらなるダイバーシティ環境の推進を図ります。

 

 

 

■企業理念、目指す姿、行動指針

当社グループは、持株会社体制への移行を機に新たな企業理念体系を策定しました。私たちは、社会にとってなくてはならない企業であり続けるため、持続的成長を支える価値創造基盤の強化を通じて自社の企業価値を向上させ、お客様に提供する価値の最大化を図っていきます。

 

(画像は省略されました)


 

 

(2)  経営環境

当社グループの主要事業であるディスクロージャー関連の事業環境はこれまで、金融庁の電子開示システムEDINETの改訂、金融関連商品に対するディスクロージャーの詳細化、会社法の制定に伴う会社・株式制度の改革及び株主総会プロセスの電子化の促進、企業のIR活動の拡充、コーポレート・ガバナンスの充実、CSR情報の開示、四半期報告制度の導入など、近年、大きく変化いたしました。また、EDINETの高度化やIFRSの適用など、更なる環境の変化が見込まれ、足元ではスチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードの適用が始まるなど、大きく、激しく変化しております。

また、新型コロナウイルスによる感染症拡大に伴い、世界規模で経済活動は停滞し、上場会社数の横ばいないしは減少が考えられます。しかし、情報開示充実への要請、グローバル化、WEB化、オンライン化は一層進展し、事業体のグローバル化も一層進むものの、オフサイト化、WEB化、オンライン化が進むものと想定しています。

このような環境の中、当連結会計年度である2020年度で終了しました「中期経営計画2020」では、当社グループが目指す将来像として「グローバルなファイナンシャルサポート企業」、「ディスクロージャー&IRのオンリーワン企業」を掲げ、高品質なディスクロージャーおよびIRのサービスを提供し、お客様に感動していただける企業を目指すという基本理念のもと、ディスクロージャーとIRの専門会社としてお客様に役立つソリューションの提供に努め更なる拡大を図るとともに、次の飛躍のために必要な新事業開拓・育成を行うことを基本方針とし事業を進めて参りました。

 

1.「中期経営計画2020」の評価

① 数値目標の達成に至った経緯

良好な事業環境を背景に中計2020において掲げた数値目標についても概ね達成することができました。

数値目標の達成に至った主な要因は以下の通りとなります。

・開示書類作成支援ツールの上位機種「X-Smart.Advance」の導入数増加

・大型銘柄のファイナンスを受注できた他、IFRSやIPO、継続開示支援業務も堅調

・IR関連の翻訳が順調に増加しており、株式会社十印の取得により幅広い翻訳案件の増加

・統合報告書等、ESGをはじめとする非財務情報に関するサービスの増加

・IPO支援、決算開示支援等、コンサルティングサービスの増加

 

(画像は省略されました)


 

② 中期経営計画2020の期間において実施した主な施策

・海外翻訳事業会社の子会社化によるグローバル事業の強化と新海外拠点(シンガポール、マレーシア)の構築

・国内翻訳事業会社の株式会社十印を子会社化したことによる翻訳事業領域の拡大と新海外拠点(アメリカ)の構築

・持株会社化による戦略機能の強化とグループ管理機能の強化

・国内通訳・翻訳事業会社の株式会社サイマル・インターナショナルを子会社化したことによる通訳・翻訳事業領域の拡大と海外投資家向けディスクロージャー関連事業リソースの強化

 

 

(3)  経営戦略

当社は上記の経営環境の認識の下、2020年7月7日に、2021年5月期~2023年5月期の「新・中期経営計画2023」を発表し、以下の目指す将来像、基本方針を策定・発表しました。

 

1. TAKARA & COグループが目指す将来像

顧客に経営支援のプラットフォームサービスを提供するとともに、顧客のグローバル展開を支援することにより、社会の公器としての使命を果たす。

 

2. 新・中期経営計画2023における基本方針

・グループ基本方針

グループ各社の専門性を磨き、発想力・創造力を結集することでグループシナジーを発揮し、市場ニーズに応えるだけでなく、ニーズを先取りした製品やサービスを提供できるグローバルなオンリーワン企業集団への成長を目指す。

・ディスクロージャー関連事業の基本方針

法定開示領域での一層の専門能力を高めつつ、海外投資家向け情報開示の品質とリソースの強化、開示支援システムの一層の機能強化、コンサルティング、WEB開示の強化等、周辺領域への拡大も図り、企業価値向上へのワンストップソリューションを提供する体制の強化を図る。

・通訳・翻訳事業の基本方針

通訳・翻訳業界における品質、シェアの国内ナンバーワン企業としての地位を確固たるものとし、国内企業、海外企業、官公庁、他非営利団体など様々な事業体のグローバル化推進に貢献する。

 

また、上記の将来像・基本方針の下、以下の経営戦略、具体的施策を推進していきます。

 

① ディスクロージャー関連事業の経営戦略、具体的施策

・法定開示情報における専門性の高度化

・任意開示領域へのサポート強化

・コンサルティングサービスの強化

・開示書類作成支援ツールを中心としたIT商品の拡販

② 通訳・翻訳事業の経営戦略、具体的施策

・通訳・翻訳業務の営業機能強化、生産性改善

・海外顧客向け高付加価値サービスの拡大

③ ディスクロージャー関連事業と通訳・翻訳事業の融合

・顧客基盤を活用した新規サービス

 

 

(4)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

1. グループ経営の強化

当社グループは、継続的に中期経営計画を策定・公表しております。この目標を達成するために、持株会社体制による戦略機能を活かし、グループ間シナジーの創出を通じてTAKARA & COグループが一丸となり、各社の強みを発揮して企業価値の最大化を実現してまいります。

 

2. 新規事業の開拓と育成

当社グループがさらに飛躍するためには、新規事業の開拓と育成が必要と考えております。当社グループは、ディスクロージャー&IR事業を基盤として、その周辺分野へサービスの範囲を拡げ、新規事業の開拓と育成、特に、グローバルな領域に拡大を図っていくことを進めてまいります。

 

3. 開示支援サービスの信頼性向上

ディスクロージャー&IR事業の環境の変化とお客様のニーズを的確に捉え、効率的で使いやすい法定開示書類作成支援ツールの提供と決算開示支援サービスの拡充、ディスクロージャー関連法令等の改正に関するアドバイスやIPO、ESGコンサルティングサービスの品質の向上、など、従来の業務のクオリティを更に改善し、お客様の信頼に応えてまいります。お客様に満足していただけるサービスの提供を通じて、信頼性の向上を図り、法定開示書類、任意開示書類の受注拡大、IPOにおける受注強化を目指してまいります。

 

4. 株主総会プロセスの電子化への対応

株主総会プロセスの電子化は、印刷物の減少による売上縮小につながる恐れがあります。これに対し、法令に則った株主総会招集通知を作成し、お客様企業の事業内容等をわかりやすく株主に伝えるというサービス提供を通じ築き上げてきた本質的な部分での当社グループの優位性を基盤とし、「ネットで招集」やWEB開示支援サービス等、新サービスの開発ならびに会社法関連製品の強化により、株主総会招集通知の電子化への対応をはじめとする多様化する情報開示のニーズと情報開示の高度化への対応に取り組んでまいります。

 

5. 通訳・翻訳事業の拡大と高品質+αの競争優位の確立

ローカライズやトランスクリエーション(マーケティング/クリエイティブ色の強い翻訳)サービスの更なる拡大と、通訳者・翻訳者ネットワークの強化による更なる高品質サービスの提供、機械翻訳の品質向上、遠隔通訳サービスの拡大によるお客様の利便性向上により、通訳・翻訳事業の高品質+αの競争優位性の確立を実現してまいります。

 

(5)  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

過去3年の実績、および2023年5月期における経営数値目標は、「新・中期経営計画2023」として2020年7月7日開催の取締役会にて決議し、同日付で開示いたしました。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界規模での経済活動の停滞、通訳・翻訳事業における大規模イベントの中止等により、当社グループの業績に一定の影響が見込まれております。

資本市場をはじめ外部環境の変化に対応した事業構造の変革を実行し、持続的な成長を果たすため、新型コロナウイルス感染症の収束については一定の仮定をおいたうえで、2023年5月期における経営数値目標をROE10%を維持することといたしました。

なお、本見通しは、2020年7月7日現在において見積もったものであります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループは、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る危機管理規程を制定・施行し、リスク管理体制を構築しております。

取締役会として、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものを認識しております。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在において判断したものです。
①  情報の管理

当社グループが取扱うお客様のデータの中には、インサイダー取引規制に該当するものも含む開示前機密データや個人情報があり、万一情報漏洩や情報流出、インサイダー取引等が生じた場合は、当社グループの信用および業績に影響を与える可能性があります。このため、当社グループにおいては、プライバシーマーク認証の取得や情報セキュリティに対応するためのISMS認証を取得するなど、システムと運用の両面で整備、強化するとともに、インサイダー取引管理規程をはじめとする諸規程を制定し、従業員教育を徹底するなど機密保持に努めております。

お客様に対するサービス内容は、EDINETをはじめとしたディスクロージャーのIT化の流れを踏まえ、IT技術を有効に活用したものとなってきております。そのため、当社グループは情報漏洩の事故防止の観点からお客様の情報セキュリティの確保を最重要課題と位置づけ、より強固な管理体制の構築に努めております。また、社内の資料等につきましても、情報管理規程の見直しを行い、更にその施行細則である情報管理実行マニュアルを制定・運用し、情報の管理に努めております。

②  ディスクロージャー関連法令等の改正及び会計基準の変更による影響

当社グループ事業の根幹であるディスクロージャー関連書類の多くは、金融商品取引法および会社法に基づいて作成されておりますが、近年は投資家保護の観点等から、より適切な開示内容が求められ、法律や関連する諸制度の改正が頻繁に行われております。

また、わが国の会計基準はIFRSとのコンバージェンスを進め、ここ数年、数多くの改正が行われ、引き続き様々な検討がなされております。

さらに、株主総会プロセスの電子化に係る議論が進められ、当社グループの主要な製品である株主総会招集通知の印刷に対しても何らかの影響が予想されるところであります。

これらの改正等により、当社グループが受注しているディスクロージャー関連書類は、記載内容の変更等に伴いページ数や必要部数の増減が生じるなど、当社グループの売上に影響を与えることがあります。

EDINETの高度化など、ディスクロージャーの開示手段及び方法も度々変更されており、大規模なシステム改修を行うことによって、お客様のディスクロージャー実務の支援を継続しなければならない場合もあります。

当社グループは、このような改正の動向を一早く把握し、対応策を素早く講ずることができるよう、常にディスクロージャー制度や会計基準に関するあらゆる情報を収集・分析するとともに、社内各部署と十分に情報共有を行い対応しております。

③  退職給付関係

退職給付に係る負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、又は運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

④  株式市場からの影響

当社グループが専門領域としているディスクロージャー関連書類の作成につきましては、有価証券報告書や株主総会招集通知などの継続開示書類と、株式の新規上場時の申請書類やファイナンスに関する書類などの不定期開示書類とがあります。このうち不定期開示書類関連の受注につきましては、株式市場の影響を受け、当社の売上及び利益は大きな影響を受けることがあります。

また、上場会社数の減少は、当社にとってお客様の減少に繋がることから、売上及び利益の減少要因となります。

 

当社グループはこの影響を軽減するため、グループシナジーを発揮し、通訳・翻訳案件等の積極的な営業活動、また受注品目の拡大等に努めることにより、業績の安定を目指しております。

⑤  通訳・翻訳関連事業に係る影響

当社グループが顧客とする企業のグローバル化、そしてそれら顧客の株主のグローバル化等、当社グループの顧客を取り巻く環境は年々ボーダレス化しており、英語を始めとした翻訳ニーズの高まりは続くと考えております。

しかしながら、AIや自動翻訳の進展による翻訳ニーズの減少や新型コロナウイルスなどの感染症の世界的拡大の影響による国際展示会、国際カンファレンス等の減少、見合わせにおける通訳ニーズの減少などが発生することがあります。これらに対してもより高品質な翻訳支援ツールや遠隔地からの同時通訳を可能にするシステム等の機能向上と運用拡充など対応を進めております。

⑥  自然災害及び不測の事態等

国内外における大規模な震災や津波、台風、洪水、疫病の発生等の自然災害、インフラの停止、政情不安、爆発等の人災その他の不測の事態が発生した場合には、仕入先の被災に起因する供給不足、交通、流通サービス及びサービスチャネルの障害、電気・水道等の停止、需要の減少、従業員の被災等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、昨年末に発生した新型コロナウイルスの影響における世界的な混乱および外出自粛などの流れから、各種感染対策のほか執務室の分散化や在宅勤務、またはWEB会議をはじめとするリモート環境下での業務対応等にも迫られております。with/afterコロナ環境下における働き方の見直し、電子化の加速などニューノーマルへの対応も進めております。

⑦  売上高の季節的変動

当社グループの売上高は、ディスクロージャー関連事業においてお得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。このような受注量の変動に対しては、当社グループ内での機械および人的リソースの活用等によって内製化率の向上を図るなどのグループシナジーを発揮し、生産体制の更なる向上にも注力しております。

⑧  M&A、組織再編について

当社グループは、事業戦略上、企業価値の向上を目的として必要に応じて他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築等を入念に調査、分析、検討し、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、今後も企業や事業の買収、組織再編等を行うことも考えられます。

しかしながら、下記に想定される事象があった場合等には、のれんに係る減損損失の発生等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループ会社間におけるシナジーが当初想定したほど発揮されない場合、または想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合

・異なる企業文化等により営業、人員、技術及び組織の統合ができない場合

・買収又は提携した事業におけるサービスに対する継続的な需要を維持し又はかかるサービスを販売することができない場合

・当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合

・効果的なブランド及びサービスポートフォリオを構築することができない場合

・異なるサービスラインにおける販売及び市場戦略の連携ができない場合

⑨  環境問題への対応

気候変動、水リスク等の環境問題の深刻化は国内外における環境規制強化につながっています。印刷に係る原材料およびその処理は十分な対応を施しておりますが、何らかの問題が生じる可能性があります。当社グループの環境活動については規制に準じるだけではなく、FSC認証紙の使用や水無し印刷などの提案を営業活動を通じ、環境活動に貢献できるようなソリューション提供を積極的に行っております。

 

 

2 【沿革】

  1952年に、東京都港区芝新桜田町において、ディスクロージャー関連書類印刷を専門とする会社として、宝印刷株式会社(現株式会社TAKARA & COMPANY)の前身である株式会社宝商会の商号をもって創業いたしました。その後、産業界の驚異的復興・発展に対応して、1960年4月に、東京都港区田村町において新たに宝印刷株式会社(現株式会社TAKARA & COMPANY)を設立いたしました。

  設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1960年4月

資本金500千円をもって東京都港区田村町六丁目13番地に宝印刷株式会社(現株式会社TAKARA & COMPANY)を設立

1967年8月

証券研究室内に証券研究会を創設し、ディスクロージャー関連書類の事例収集と分析等の活動に注力(現ディスクロージャー研究部)

1973年4月

外国営業部(現グローバルリレーションズ部)を設置し、日本における外国企業ならびに海外における国内企業のディスクロージャーに対応

1984年3月

大阪営業所を新設

1986年7月

本店を東京都豊島区高田三丁目28番8号(現在地)に移転

 

大阪営業所を大阪支店に名称変更するとともに大阪市中央区上町一丁目24番17号(現大阪支店別館工場)に移転

1988年12月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

1989年3月

名古屋営業所を新設

1991年7月

企業のIR(インベスター・リレーションズ)活動を積極的にサポートするため、IR専門部署を設置

1992年5月

ディスクロージャー関連情報の総合的なサービスの提供のため、ディスクロージャー情報センター(D.I.C.)を開設

1994年11月

福岡営業所を新設

1995年9月

札幌営業所を新設

1996年4月

東京都北区浮間四丁目24番23号に浮間工場を新設

1996年8月

広島営業所を新設

1998年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2000年6月

浮間工場ISO9002取得

2003年5月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。

2004年4月

ISO9001(品質)、ISO14001(環境)の両認証(適用範囲:全社)を同時取得

2004年10月

WEB上でHTML編集を可能にした有価証券報告書等編集システム「Xエディター」を開発

2006年8月

執行役員制度を導入

2006年12月

関連会社であった株式会社タスクを子会社化(現・連結子会社)

2007年2月

ディスクロージャー・イノベーション株式会社(非連結子会社)を設立

2007年4月

証券研究会(1967年8月創設)を発展的に改組し、総合ディスクロージャー研究所(現株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所)として開設

2008年6月

有限責任中間法人(現・一般社団法人)日本IPO実務検定協会へ出資(非連結子会社)

2012年4月

株式会社野村総合研究所と共同でIR向けコミュニケーションツール「e-AURORA XIRCLE」の販売を開始

2013年5月

関連会社であった株式会社スリー・シー・コンサルティングを子会社化(現・連結子会社)

2013年10月

アジア各国への日本企業進出に絡むビジネスチャンスを調査する目的で、香港に駐在員事務所を新設

2015年3月

TAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED(現・連結子会社)を設立

仙台宝印刷株式会社(非連結子会社)を設立

2016年7月

株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所(非連結子会社)を設立

2017年2月

株式会社イーツーを子会社化(現・連結子会社)

2017年11月

東京証券取引所の運営するプロ向け株式市場であるTOKYO PRO Marketに係るJ-Adviser資格を取得

 

 

年月

概要

2018年11月

TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.(非連結子会社)を子会社化

2019年2月

株式会社十印および同社が100%出資する子会社TOIN USA INC. を子会社化(現・連結子会社)

2019年12月

持株会社体制移行に伴い、商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更。新設分割方式によりディスクロージャー&IR事業を主体として運営する事業会社「宝印刷株式会社」(現・連結子会社)を設立

 

株式会社十印がTOIN AMERICA INC. を設立(現・連結子会社)

2020年3月

株式会社サイマル・インターナショナルおよび同社が100%出資する子会社株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ、株式会社サイマル・テクニカルコミュニケーションズを子会社化(現・連結子会社)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)


単元未満株式の状況
(株)
 

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

26

19

156

40

28

24,057

24,326

所有株式数
(単元)

31,941

2,332

18,982

1,446

34

74,087

128,822

54,593

所有株式数
の割合(%)

24.79

1.81

14.74

1.12

0.03

57.51

100.00

 

(注) 1.自己株式1,744,796株は「個人その他」に17,447単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 49単元及び72株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本とし、企業体質の強化および今後の事業展開を勘案したうえで、業績に応じた配当を行うこととしております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。

当社は、剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨、定款に定めております。

この基本方針のもと、当期の配当金については、期末配当金を1株当たり27円とし、中間配当金(1株当たり27円)とあわせて、年間配当金は1株当たり54円といたしました。連結配当性向は38.8%となりました。

なお、次期の配当につきましては、現在、業務遂行を円滑に実施するために必要な内部留保はできているものと考え、可能な限り配当金として株主の皆様へ還元することとし、1株当たり54円(中間配当27円、期末配当27円)を予想しております。連結配当性向は37.8%を予想しております。

自己株式の取得につきましては、株主の皆様への利益還元と資本効率の向上を目的に当社株式の流動性等を勘案しつつ、必要に応じて実施することとしております。

内部留保につきましては、企業価値向上に向けた投資等に活用し、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化に活用していきたいと考えております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年12月26日

取締役会決議

302,186

27.00

2020年7月7日

取締役会決議

302,183

27.00

 

 

■配当金および配当性向の推移

(画像は省略されました)


 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧 

男性9名  女性1名  (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

堆      誠一郎

1953年12月17日生

1986年1月

宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA & COMPANY)入社

1989年5月

同社社長室長

1991年7月

同社総合企画部長

1991年8月

同社取締役総合企画部長

1996年10月

同社取締役経理部長

1997年8月

同社常務取締役経理部長

2002年8月

同社代表取締役社長(現任)

2019年12月

宝印刷株式会社代表取締役社長(現任)

(注3)

28

取締役
常務執行役員

加  島  英  一

1955年9月25日生

1988年2月

宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA & COMPANY)入社

1997年10月

同社経理部長

1998年9月

同社総務部長

2006年8月

同社執行役員総務人事部長

2013年7月

同社常務執行役員ディスクロージャー&IR営業二部長

2013年8月

同社取締役常務執行役員ディスクロージャー&IR営業二部長

2014年7月

同社取締役常務執行役員制作部長

2019年12月

当社取締役

宝印刷株式会社取締役常務執行役員(現任)

2020年4月

株式会社イーツー代表取締役社長(現任)

2020年8月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注3)

10

取締役

今  井  哲  男

1957年1月17日生

1981年4月

三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入社

2004年11月

中央三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)阿倍野支店長

2007年4月

宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA & COMPANY)入社

ディスクロージャー営業一部担当部長

2008年8月

同社執行役員

ディスクロージャー営業推進部長

2015年8月

同社取締役常務執行役員

ディスクロージャー&IR営業二部長

2019年12月

当社取締役(現任)

宝印刷株式会社取締役常務執行役員(現任)

(注3)

5

取締役
常務執行役員

岡  田  竜  介

1962年10月19日生

1986年4月

野村證券株式会社入社

2007年8月

ドイツ証券株式会社入社

2012年1月

イントラリンクス・インク入社

2012年12月

宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA & COMPANY)入社

ディスクロージャー翻訳部担当次長

2014年7月

同社執行役員グローバルソリューション部長 兼 香港駐在員事務所長

2018年8月

同社取締役常務執行役員総合企画部長(現任)

2019年2月

株式会社十印代表取締役会長(現任)

2019年12月

宝印刷株式会社取締役常務執行役員(現任)

2020年3月

株式会社サイマル・インターナショナル代表取締役会長(現任)

(注3)

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

津  田      晃

1944年6月15日生

1968年4月

野村證券株式会社入社

1987年12月

同社取締役

1989年6月

同社常務取締役

1996年6月

同社代表取締役専務取締役

1997年6月

日本合同ファイナンス株式会社(現  株式会社ジャフコ)代表取締役専務取締役

1999年4月

同社代表取締役副社長

2002年5月

野村インベスター・リレーションズ株式会社取締役会長

2003年6月

同社執行役会長

2005年6月

日本ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役社長

2005年6月

日立キャピタル株式会社社外取締役

2009年4月

日本ベンチャーキャピタル株式会社取締役

2009年6月

株式会社酉島製作所社外監査役

2009年8月

宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA & COMPANY)取締役執行役員(非常勤)

2015年6月

株式会社酉島製作所社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年4月

一般社団法人日本コンプライアンス推進協会会長(現任)

2019年12月

当社取締役(非常勤)(現任)

宝印刷株式会社取締役執行役員(非常勤)(現任)

(注3)

1

取締役

井  植  敏  雅

1962年12月3日生

1989年4月

三洋電機株式会社入社

1996年6月

同社取締役

2002年6月

同社代表取締役副社長

2005年6月

同社代表取締役社長

2007年6月

同社特別顧問

2010年2月

株式会社LIXILグループ副社長執行役員

2011年4月

株式会社LIXIL取締役副社長執行役員

2016年6月

株式会社LIXILグループ取締役

2017年7月

同社顧問

2018年6月

株式会社エンプラス社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年8月

宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA & COMPANY)社外取締役(現任)

2020年6月

亀田製菓株式会社社外取締役(現任)

株式会社酉島製作所社外取締役(監査等委員)(現任)

(注3)

取締役

関  根  近  子

1953年12月16日生

1972年4月

資生堂山形販売株式会社入社

2006年4月

資生堂販売株式会社(現 資生堂ジャパン株式会社)大阪支店支店長

2008年4月

株式会社ディシラ本部出向 全国営業本部長

2009年10月

株式会社資生堂国際マーケティング部美容企画推進室 室長

2012年4月

同社執行役員

2014年4月

同社執行役員常務

2016年1月

同社顧問

2018年4月

株式会社Bマインド代表取締役(現任)

2018年6月

株式会社バルカー社外取締役(現任)

2019年5月

株式会社ファミリーマート社外取締役(現任)

2019年8月

宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA & COMPANY)社外取締役(現任)

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

田  村  義  則

1957年1月6日生

1980年4月

社団法人日本証券業協会(現 日本証券業協会)入所

1999年9月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2000年6月

日本ファースト証券株式会社取締役

2001年7月

宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA & COMPANY)入社 顧問

2004年8月

同社取締役

2019年8月

同社常勤監査役(現任)

(注4)

6

監査役

大  西      裕

1956年5月9日生

1989年4月

弁護士(現)

1994年8月

宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA & COMPANY)社外監査役(現任)

2020年6月

レイズネクスト株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注4)

監査役

松  尾  信  吉

1969年1月9日生

1991年4月

三菱電機株式会社入社

1993年3月

横浜市入庁

1995年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1999年4月

公認会計士登録

2018年7月

ネクストリープ株式会社代表取締役(現任)

2018年10月

株式会社アンビスホールディングス社外監査役(現任)

2019年6月

生化学工業株式会社社外監査役(現任)

2019年8月

宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA & COMPANY)社外監査役(現任)

2020年7月

エンブレース株式会社社外監査役(現任)

(注4)

56

 

 

 

(注) 1.取締役井植敏雅及び取締役関根近子は、社外取締役であります。

2.監査役大西裕及び監査役松尾信吉は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から2023年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 

 

平松  朗

1957年1月26日生

2010年8月

 

 

2016年7月

 

 

2019年12月

宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA & COMPANY)入社

同社執行役員ディスクロージャー情報センター長

宝印刷株式会社執行役員ディスクロージャー情報センター長(現任)

(注)

 

 

(注)  補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

6.当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり1名であります。

 

職名

氏名

 

 

常務執行役員総務部長兼CSR部長兼人事部担当

若松  宏明

 

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名であります。

取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において、独立した視点によりそれぞれの見識に基づいた助言を行っており、社外監査役は、業務執行の適法性について監査し、経営に対する監視機能を果たしております。

社外取締役2名のうち、井植敏雅氏は経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有し、現在株式会社エンプラスおよび亀田製菓株式会社ならびに株式会社酉島製作所の社外取締役を務めております。また、関根近子氏は大手化粧品会社の執行役員として培われた経験に加え、現在他社の代表取締役だけでなく株式会社バルカーおよび株式会社ファミリーマートの社外取締役を務めるなど豊富な経験と幅広い知見を有しており、その経歴等から両氏は社外取締役として当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。なお、株式会社エンプラスおよび亀田製菓株式会社と当社グループとの間に重要な取引その他の関係はありませんが、株式会社酉島製作所および株式会社バルカーならびに株式会社ファミリーマートと当社グループの間に営業上の取引がありますがその額は僅少であります。

2名の社外監査役について、大西裕氏は弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見を有し、現在レイズネクスト株式会社の社外取締役を務めております。また、松尾信吉氏は公認会計士としての企業会計等に関する豊富な専門的知見と株式会社アンビスホールディングスと生化学工業株式会社での社外監査役としての経験を有しており、その経歴等から両氏は社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。なお、株式会社アンビスホールディングスおよびレイズネクスト株式会社ならびに生化学工業株式会社と当社グループとの間に営業上の取引がありますがその額は僅少であります。

また、社外取締役2名および社外監査役2名の計4名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任する際の判断基準として、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考に、当社グループとの間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者とし、業務執行を行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断を行うために必要な幅広く且つ奥行きのある豊富な経験と高い見識を有する者を基本として選任しております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、代表取締役社長をメンバーとする独立社外役員会議を原則年4回開催し、事業やコーポレート・ガバナンス等に関する議論がなされているほか、常勤監査役および内部監査部門ならびに会計監査人との連携のもと、必要に応じ相互に情報および意見の交換を行う会合を持ち、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などについて意見交換をおこなう体制をとっており、監督・監査の質的向上および内部統制の強化を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

宝印刷株式会社

(注)4,5

東京都豊島区

100,000

ディスクロージャー関連事業

100.00

不動産賃貸、管理業務委託等

役員の兼任

(連結子会社)

株式会社サイマル・インターナショナル

 

東京都中央区

 

40,000

 

通訳・翻訳事業

 

100.00

 

役員の兼任

(連結子会社)

株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ

 

東京都中央区

 

20,000

 

通訳・翻訳事業

 

100.00

(100.00)

 

(連結子会社)

株式会社サイマル・テクニカルコミュニケーションズ

 

東京都中央区

 

10,000

 

通訳・翻訳事業

 

100.00

(100.00)

 

(連結子会社)

株式会社十印

 

東京都港区

 

99,980

 

通訳・翻訳事業

 

100.00

 

役員の兼任

(連結子会社)

TOIN USA INC.

 

Delaware, USA

 

10,000

($)

 

通訳・翻訳事業

 

100.00

(100.00)

 

(連結子会社)

TOIN AMERICA INC.

 

California,USA

 

250,000

($)

 

通訳・翻訳事業

 

90.00

(90.00)

 

役員の兼任

(連結子会社)

株式会社タスク

 

東京都豊島区

 

35,000

 

ディスクロージャー関連事業

 

60.00

 

役員の兼任

(連結子会社)

株式会社スリー・シー・コンサルティング

 

東京都豊島区

 

50,000

 

ディスクロージャー関連事業

 

50.91

 

役員の兼任

(連結子会社)

株式会社イーツー

(注)6

 

東京都豊島区

 

15,000

 

ディスクロージャー関連事業

 

67.00

 

役員の兼任

(連結子会社)

TAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED

 

Sheung Wan, HONG KONG

 

3,400,000

(HK$)

 

ディスクロージャー関連事業

 

90.00

 

役員の兼任

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

4.特定子会社に該当しております。

5.新設分割会社である宝印刷株式会社(2019年12月2日設立のため、当期は2019年12月2日から2020年5月31日までの決算であります。)については売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

宝印刷株式会社

 

(1)売上高

7,066,476

千円

 

(2)経常利益

112,277

 〃

 

(3)当期純利益

90,385

 〃

 

(4)純資産額

4,725,630

 〃

 

(5)総資産額

9,408,417

 〃

 

6.2020年7月20日付で株式会社イーツーの株式を追加取得したことにより、当社の同社に対する議決権の保有比率は86.66%となりました。

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年6月1日

至  2019年5月31日)

当事業年度

(自  2019年6月1日

至  2020年5月31日)

給料及び手当

2,307,556

千円

1,243,143

千円

貸倒引当金繰入額

△4,528

千円

△687

千円

役員賞与引当金繰入額

39,550

千円

33,000

千円

退職給付費用

226,404

千円

129,094

千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,390

千円

8,970

千円

福利厚生費

477,026

千円

269,701

千円

減価償却費

65,768

千円

69,117

千円

 

 

おおよその割合

販売費

61%

49%

一般管理費

39%

51%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は849百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(ディスクロージャー関連事業)

当連結会計年度の主な設備投資は法定開示書類作成システムの開発等を中心とする、総額838百万円の投資を実施しました。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

また、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

104,000

2,286,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

124,216

123,914

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

2,620

4,998

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

510,974

387,560

0.7

2021年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,988

6,027

2021年~2023年

その他有利子負債

合計

748,798

2,808,500

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

長期借入金

120,880

120,880

115,380

8,880

リース債務

4,248

1,779

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,528 百万円
純有利子負債-4,557 百万円
EBITDA・会予3,108 百万円
株数(自己株控除後)11,191,997 株
設備投資額849 百万円
減価償却費565 百万円
のれん償却費42 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    堆  誠一郎
資本金2,049 百万円
住所東京都豊島区高田三丁目28番8号
会社HPhttps://www.takara-company.co.jp/

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