TAKARA & COMPANY【7921】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/8/242018/12/272019/8/232019/12/262020/8/31
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数8人8人7人7人7人
社外役員数2人2人2人2人2人
役員数(定款)9人9人9人9人9人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛
1.導入の目的 当社は、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的として当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)を導入しており、2016年8月26日開催の当社第79回定時株主総会の決議によりこれを継続しております。 当社は、株式の大量買付行為を全て否定するものではありませんが、株式の大量買付行為の中には、企業価値を毀損し、株主共同の利益を害することとなる場合がありえます。 買収防衛策は、大量買付行為が行われた場合に、買付者が遵守すべき手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間ならびに買付者との交渉の機会の確保を目的としております。 2.適用対象となる買付行為  当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付行為。または、当社が発行者である株券等について、公開買付係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付行為。 3.特別委員会の設置 当社取締役会は、当社株式の大量買付行為がなされたときまたはなされる可能性がある場合、速やかに当社取締役会から独立した特別委員会を設置いたします。 この特別委員会は、当社取締役会から独立して、当該大量買付行為への対抗措置(新株予約権の無償割当て)の発動および不発動に関し、審議し、取締役会へ勧告いたします。 4.取締役会の決議 当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、当社株式の大量買付行為への対抗措置の発動または不発動の決議を行うものといたします。 5.有効期間 有効期間は3年間とし、期間は2019年5月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までといたします。 6.その他 買収防衛策の継続につきましては、当社ホームページ(https://www.takara-print.co.jp/) 投資家の皆様へ ⇒ 経営方針「買収防衛策」に記載しておりますので、ご参照願います。
1.導入の目的 当社は、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的として当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)を導入しており、2016年8月26日開催の当社第79回定時株主総会の決議によりこれを継続しております。 当社は、株式の大量買付行為を全て否定するものではありませんが、株式の大量買付行為の中には、企業価値を毀損し、株主共同の利益を害することとなる場合がありえます。 買収防衛策は、大量買付行為が行われた場合に、買付者が遵守すべき手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間ならびに買付者との交渉の機会の確保を目的としております。 2.適用対象となる買付行為  当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付行為。または、当社が発行者である株券等について、公開買付係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付行為。 3.特別委員会の設置 当社取締役会は、当社株式の大量買付行為がなされたときまたはなされる可能性がある場合、速やかに当社取締役会から独立した特別委員会を設置いたします。 この特別委員会は、当社取締役会から独立して、当該大量買付行為への対抗措置(新株予約権の無償割当て)の発動および不発動に関し、審議し、取締役会へ勧告いたします。 4.取締役会の決議 当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、当社株式の大量買付行為への対抗措置の発動または不発動の決議を行うものといたします。 5.有効期間 有効期間は3年間とし、期間は2019年5月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までといたします。 6.その他 買収防衛策の継続につきましては、当社ホームページ(https://www.takara-print.co.jp/) 投資家の皆様へ ⇒ 経営方針「買収防衛策」に記載しておりますので、ご参照願います。
1.導入の目的 当社は、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的として、2016年8月26日開催の第79回定時株主総会の決議により、当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)を導入しており、これを継続しております。 当社は、株式の大量買付行為を全て否定するものではありませんが、株式の大量買付行為の中には、企業価値を毀損し、株主共同の利益を害することとなる場合がありえます。 買収防衛策は、大量買付行為が行われた場合に、買付者が遵守すべき手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間ならびに買付者との交渉の機会の確保を目的としております。 2.適用対象となる買付行為  当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付行為。または、当社が発行者である株券等について、公開買付係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付行為。 3.特別委員会の設置 当社取締役会は、当社株式の大量買付行為がなされたときまたはなされる可能性がある場合、速やかに当社取締役会から独立した特別委員会を設置いたします。 この特別委員会は、当社取締役会から独立して、当該大量買付行為への対抗措置(新株予約権の無償割当て)の発動および不発動に関し、審議し、取締役会へ勧告いたします。 4.取締役会の決議 当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、当社株式の大量買付行為への対抗措置の発動または不発動の決議を行うものといたします。 5.有効期間 有効期間は3年間とし、期間は2022年5月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までといたします。 6.その他 買収防衛策の継続につきましては、当社ホームページ(https://www.takara-print.co.jp/) 投資家の皆様へ ⇒ 経営方針「買収防衛策」に記載しておりますので、ご参照願います。
1.導入の目的 当社は、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的として、2016年8月26日開催の第79回定時株主総会の決議により、当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)を導入しており、これを継続しております。 当社は、株式の大量買付行為を全て否定するものではありませんが、株式の大量買付行為の中には、企業価値を毀損し、株主共同の利益を害することとなる場合がありえます。 買収防衛策は、大量買付行為が行われた場合に、買付者が遵守すべき手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間ならびに買付者との交渉の機会の確保を目的としております。 2.適用対象となる買付行為  当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付行為。または、当社が発行者である株券等について、公開買付係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付行為。 3.特別委員会の設置 当社取締役会は、当社株式の大量買付行為がなされたときまたはなされる可能性がある場合、速やかに当社取締役会から独立した特別委員会を設置いたします。 この特別委員会は、当社取締役会から独立して、当該大量買付行為への対抗措置(新株予約権の無償割当て)の発動および不発動に関し、審議し、取締役会へ勧告いたします。 4.取締役会の決議 当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、当社株式の大量買付行為への対抗措置の発動または不発動の決議を行うものといたします。 5.有効期間 有効期間は3年間とし、期間は2022年5月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までといたします。 6.その他 買収防衛策の継続につきましては、当社ホームページ(https://www.takara-company.co.jp/) 投資家の皆様へ ⇒ 経営方針「買収防衛策」に記載しておりますので、ご参照願います。
1.導入の目的 当社は、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的として、2016年8月26日開催の第79回定時株主総会の決議により、当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)を導入しており、これを継続しております。 当社は、株式の大量買付行為を全て否定するものではありませんが、株式の大量買付行為の中には、企業価値を毀損し、株主共同の利益を害することとなる場合がありえます。 買収防衛策は、大量買付行為が行われた場合に、買付者が遵守すべき手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間ならびに買付者との交渉の機会の確保を目的としております。 2.適用対象となる買付行為  当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付行為。または、当社が発行者である株券等について、公開買付係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付行為。 3.特別委員会の設置 当社取締役会は、当社株式の大量買付行為がなされたときまたはなされる可能性がある場合、速やかに当社取締役会から独立した特別委員会を設置いたします。 この特別委員会は、当社取締役会から独立して、当該大量買付行為への対抗措置(新株予約権の無償割当て)の発動および不発動に関し、審議し、取締役会へ勧告いたします。 4.取締役会の決議 当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、当社株式の大量買付行為への対抗措置の発動または不発動の決議を行うものといたします。 5.有効期間 有効期間は3年間とし、期間は2022年5月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までといたします。 6.その他 買収防衛策の継続につきましては、当社ホームページ(https://www.takara-company.co.jp/) 投資家の皆様へ ⇒ 経営方針「買収防衛策」に記載しておりますので、ご参照願います。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性10名  女性1名  (役員のうち女性の比率9%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

堆      誠一郎

昭和28年12月17日生

昭和61年1月

当社入社

平成元年5月

社長室長

平成3年7月

総合企画部長

平成3年8月

取締役総合企画部長

平成8年10月

取締役経理部長

平成9年8月

常務取締役経理部長

平成9年10月

常務取締役管理本部長兼総合企画部長

平成14年8月

代表取締役社長(現)

(注3)

22

取締役

常務執行役員CSR部長兼ディスクロージャー研究一部担当兼ディスクロージャー研究二部担当

田  村  義  則

昭和32年1月6日生

昭和55年4月

社団法人日本証券業協会(現  日本証券業協会)入所

平成11年9月

太田昭和監査法人(現  EY新日本有限責任監査法人)入所

 

公開業務推進部長

平成12年6月

日本ファースト証券株式会社取締役

平成13年7月

当社入社顧問

平成13年8月

公開支援室長

平成16年8月

取締役公開支援室長

平成18年8月

取締役常務執行役員ディスクロージャー研究三部長

平成22年7月

取締役常務執行役員ディスクロージャー研究一部長兼CSR担当

平成25年7月

取締役常務執行役員CSR部長兼ディスクロージャー研究一部担当兼ディスクロージャー研究二部担当

平成27年7月

取締役常務執行役員CSR部長兼ディスクロージャー研究一部長兼ディスクロージャー研究二部長

平成28年2月

取締役常務執行役員CSR部長兼ディスクロージャー研究二部担当

平成29年7月

取締役常務執行役員CSR部長兼ディスクロージャー研究一部担当兼ディスクロージャー研究二部担当(現)

(注3)

6

取締役

常務執行役員ディスクロージャー&IR営業推進部長兼ディスクロージャー&IR営業五部長兼営業業務部担当

加  島  英  一

昭和30年9月25日生

昭和63年2月

当社入社

平成9年10月

経理部長

平成10年9月

総務部長

平成16年9月

総合企画部長兼総務部長

平成18年8月

執行役員総務人事部長

平成21年7月

執行役員ディスクロージャー営業一部長

平成22年7月

執行役員ディスクロージャー&IR営業二部長兼ディスクロージャー&IR営業四部担当

平成25年7月

常務執行役員ディスクロージャー&IR営業二部長

平成25年8月

取締役常務執行役員ディスクロージャー&IR営業二部長

平成26年7月

取締役常務執行役員制作部長

平成28年7月

取締役常務執行役員ディスクロージャー&IR営業五部長兼制作部長兼デザインセンター担当

平成29年7月

取締役常務執行役員ディスクロージャー&IR営業推進部長兼ディスクロージャー&IR営業五部長

平成30年7月

取締役常務執行役員ディスクロージャー&IR営業推進部長兼ディスクロージャー&IR営業五部長兼営業業務部担当(現)

(注3)

7

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

常務執行役員ディスクロージャー&IR営業本部長兼ディスクロージャー&IR営業三部長兼ディスクロージャー&IR営業四部長兼福岡営業所担当

今  井  哲  男

昭和32年1月17日生

昭和56年4月

三井信託銀行株式会社(現  三井住友信託銀行株式会社)入社

平成16年11月

中央三井信託銀行株式会社(現  三井住友信託銀行株式会社)阿倍野支店長

平成19年4月

当社入社ディスクロージャー営業一部担当部長

平成19年8月

ディスクロージャー営業推進部長

平成20年8月

執行役員ディスクロージャー営業推進部長

平成22年7月

執行役員ディスクロージャー&IR営業三部長

平成26年7月

執行役員ディスクロージャー&IR営業二部長

平成27年8月

取締役常務執行役員ディスクロージャー&IR営業二部長

平成29年7月

取締役常務執行役員ディスクロージャー&IR営業本部長兼ディスクロージャー&IR営業二部長

平成30年7月

取締役常務執行役員ディスクロージャー&IR営業本部長兼ディスクロージャー&IR営業三部長兼ディスクロージャー&IR営業四部長兼福岡営業所担当(現)

(注3)

2

取締役

常務執行役員総合企画部長兼グローバルソリューション部長兼コーポレート・リレーションズ支援部長

岡 田 竜 介

昭和37年10月19日生

昭和61年4月

野村證券株式会社入社

平成19年8月

ドイツ証券株式会社入社

平成24年1月

イントラリンクス・インク入社

平成24年12月

当社入社

平成26年7月

執行役員グローバルソリューション部長兼香港駐在員事務所長

平成29年7月

執行役員総合企画部長兼グローバルソリューション部長

平成30年7月

執行役員総合企画部長兼グローバルソリューション部長兼コーポレート・リレーションズ支援部長

平成30年8月

取締役常務執行役員総合企画部長兼グローバルソリューション部長兼コーポレート・リレーションズ支援部長(現)

(注3)

取締役

執行役員

津  田      晃

昭和19年6月15日生

昭和43年4月

野村證券株式会社入社

昭和62年12月

同社取締役

平成元年6月

同社常務取締役

平成8年6月

同社代表取締役専務取締役

平成9年6月

日本合同ファイナンス株式会社(現  株式会社ジャフコ)代表取締役専務取締役

平成11年4月

同社代表取締役副社長

平成14年5月

野村インベスター・リレーションズ株式会社取締役会長

平成15年6月

同社執行役会長

平成17年6月

日本ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役社長

平成17年6月

日立キャピタル株式会社社外取締役

平成21年4月

日本ベンチャーキャピタル株式会社取締役

平成21年6月

株式会社酉島製作所社外監査役

平成21年8月

当社取締役執行役員(現)

平成27年6月

株式会社酉島製作所社外取締役(現)

(注3)

1

取締役

清  水  寿  二

昭和25年9月14日生

昭和49年4月

東京証券取引所入所

平成14年6月

株式会社東京証券取引所執行役員

平成14年6月

株式会社日本証券クリアリング機構取締役

平成15年6月

日本証券決済株式会社代表取締役社長

平成18年6月

株式会社東京証券取引所常務執行役員

平成19年8月

株式会社東京証券取引所グループ常務執行役

平成20年8月

当社取締役(現)

平成21年6月

株式会社日本商品清算機構社外取締役(現)

平成25年6月

株式会社東京商品取引所社外取締役

(注3)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

白 田 佳 子

昭和27年12月2日生

平成8年4月

筑波技術短期大学情報処理学科助教授

平成13年4月

日本大学経済学部助教授

平成14年4月

同大学経済学部教授

平成17年4月

芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授

平成19年4月

筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授

平成22年2月

ドイツ ミュンヘン大学客員教授

平成24年1月

イギリス シェフィールド大学マネジメントスクール客員教授

平成24年6月

法務省法制審議会委員(現)

平成26年3月

DIC株式会社社外監査役(現)

平成27年4月

法政大学イノベーション・マネージメント研究センター客員研究員(現)

平成27年6月

ウイン・パートナーズ株式会社社外取締役(現)

平成28年5月

東京国税局土地評価審議会会長(現)

平成28年6月

菱電商事株式会社社外取締役(現)

平成29年4月

筑波学院大学客員教授(現)

平成29年7月

国立研究開発法人建築研究所監事(現)

平成29年8月

当社取締役(現)

(注3)

監査役
(常勤)

平  松  有  恒

昭和29年3月11日生

昭和57年6月

藤倉電線株式会社(現  株式会社フジクラ)入社

平成8年4月

同社総務部担当部長

平成14年3月

当社入社商法研究部担当次長

平成16年9月

商法研究部長

平成18年8月

執行役員ディスクロージャー研究二部長

平成27年7月

人事部担当部長

平成27年8月

常勤監査役(現)

(注4)

13

監査役

大  西      裕

昭和31年5月9日生

平成元年4月

弁護士(現)

平成6年8月

当社監査役(現)

(注4)

監査役

山  上  大  介

昭和21年11月24日生

昭和50年11月

等松・青木監査法人(現  有限責任監査法人トーマツ)東京事務所入所

昭和56年9月

公認会計士登録(現)

平成2年7月

監査法人トーマツ(現  有限責任監査法人トーマツ)社員登録

平成12年8月

山上公認会計士事務所開設(現)

平成13年3月

株式会社小田原エンジニアリング社外監査役(現)

平成13年6月

日本特殊塗料株式会社社外監査役

平成15年8月

当社監査役(現)

平成27年3月

ローヤル電機株式会社監査役

(注4)

51

 

 

 

(注) 1.取締役清水寿二及び取締役白田佳子は、社外取締役であります。

2.監査役大西裕及び監査役山上大介は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、平成30年5月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、平成27年5月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 

 

平松  朗

昭和32年1月26日生

平成22年8月

平成28年7月

当社入社

執行役員ディスクロージャー情報センター長(現)

(注)

 

 

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

6.当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり16名であります。

 

職名

氏名

 

 

常務執行役員大阪支店長

阿部  芳實

 

 

常務執行役員企業成長支援部長

吉原  直輔

 

 

執行役員総務部長兼人事部担当

若松 宏明

 

 

執行役員経理部長兼情報企画部担当

秋庭  俊次

 

 

執行役員ディスクロージャー研究一部長

鎌田  浩嗣

 

 

執行役員ディスクロージャー研究二部長

黒木 啓祐

 

 

執行役員営業企画部長

牟田 知郭

 

 

執行役員ディスクロージャー情報センター長

平松    朗

 

 

執行役員金融法人営業一部長兼金融法人営業二部担当

相原  規之

 

 

執行役員ディスクロージャー&IR営業二部長

那波  宗彦

 

 

執行役員ITサービス営業部長

白井 恒太

 

 

執行役員コーポレートコンサルティング部長兼IFRS支援室長

井前  哲史

 

 

執行役員企業成長支援部担当部長

大村 法生

 

 

執行役員リート業務部長

栗原  洋二

 

 

執行役員印刷部浮間工場長兼生産管理部長

小林  浩幸

 

 

執行役員制作部長兼デザインセンター担当

丹野 雅央

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧 

男性9名  女性1名  (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

堆      誠一郎

1953年12月17日生

1986年1月

当社入社

1989年5月

社長室長

1991年7月

総合企画部長

1991年8月

取締役総合企画部長

1996年10月

取締役経理部長

1997年8月

常務取締役経理部長

1997年10月

常務取締役管理本部長

2002年8月

代表取締役社長(現)

(注3)

22

取締役
常務執行役員ディスクロージャー&IR営業推進部長

加  島  英  一

1955年9月25日生

1988年2月

当社入社

1997年10月

経理部長

1998年9月

総務部長

2006年8月

執行役員総務人事部長

2013年7月

常務執行役員ディスクロージャー&IR営業二部長

2013年8月

取締役常務執行役員ディスクロージャー&IR営業二部長

2014年7月

取締役常務執行役員制作部長

2017年7月

取締役常務執行役員ディスクロージャー&IR営業推進部長(現)

(注3)

7

取締役
常務執行役員ディスクロージャー&IR営業本部長

今  井  哲  男

1957年1月17日生

1981年4月

三井信託銀行株式会社(現  三井住友信託銀行株式会社)入社

2007年4月

当社入社

2008年8月

執行役員ディスクロージャー営業推進部長

2015年8月

取締役常務執行役員ディスクロージャー&IR営業二部長

2017年7月

取締役常務執行役員ディスクロージャー&IR営業本部長(現)

(注3)

2

取締役
常務執行役員総合企画部長兼グローバルリレーションズ部長

岡  田  竜  介

1962年10月19日生

1986年4月

野村證券株式会社入社

2007年8月

ドイツ証券株式会社入社

2012年12月

当社入社

2014年7月

執行役員グローバルソリューション部長

2017年7月

執行役員総合企画部長兼グローバルソリューション部長

2018年8月

取締役常務執行役員総合企画部長兼グローバルソリューション部長

2019年7月

取締役常務執行役員総合企画部長兼グローバルリレーションズ部長(現)

(注3)

0

取締役
執行役員

津  田      晃

1944年6月15日生

1968年4月

野村證券株式会社入社

1987年12月

同社取締役

1989年6月

同社常務取締役

1996年6月

同社代表取締役専務取締役

1997年6月

日本合同ファイナンス株式会社(現  株式会社ジャフコ)代表取締役専務取締役

1999年4月

同社代表取締役副社長

2002年5月

野村インベスター・リレーションズ株式会社取締役会長

2003年6月

同社執行役会長

2005年6月

日本ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役社長

2005年6月

日立キャピタル株式会社社外取締役

2009年4月

日本ベンチャーキャピタル株式会社取締役

2009年6月

株式会社酉島製作所社外監査役

2009年8月

当社取締役執行役員(現)

2015年6月

株式会社酉島製作所社外取締役(現)

2018年4月

一般社団法人日本コンプライアンス推進協会会長(現)

2019年6月

パス株式会社社外取締役(現)

(注3)

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

井  植  敏  雅

1962年12月3日生

1989年4月

三洋電機株式会社入社

1996年6月

同社取締役

2002年6月

同社代表取締役副社長

2005年6月

同社代表取締役社長

2007年6月

同社特別顧問

2010年2月

株式会社LIXILグループ副社長執行役員

2011年4月

株式会社LIXIL取締役副社長執行役員

2016年6月

株式会社LIXILグループ取締役

2017年7月

同社顧問

2018年6月

株式会社エンプラス社外取締役(現)

2019年8月

当社取締役(現)

(注3)

取締役

関  根  近  子

1953年12月16日生

1972年4月

資生堂山形販売株式会社入社

2006年4月

資生堂販売株式会社(現 資生堂ジャパン株式会社)大阪支店 支店長

2008年4月

株式会社ディシラ本部出向 全国営業本部長

2009年10月

株式会社資生堂国際マーケティング部美容企画推進室 室長

2012年4月

同社執行役員

2014年4月

同社執行役員常務

2016年1月

同社顧問

2016年2月

イーサポートリンク株式会社社外取締役(現)

2018年4月

株式会社Bマインド代表取締役(現)

2018年6月

株式会社バルカー社外取締役(現)

2019年5月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社社外取締役(現)

2019年8月

当社取締役(現)

(注3)

監査役
(常勤)

田  村  義  則

1957年1月6日生

1980年4月

社団法人日本証券業協会(現  日本証券業協会)入所

1999年9月

太田昭和監査法人(現  EY新日本有限責任監査法人)入所

2000年6月

日本ファースト証券株式会社取締役

2001年7月

当社入社 顧問

2004年8月

取締役

2006年8月

取締役常務執行役員

2019年8月

常勤監査役(現)

(注4)

6

監査役

大  西      裕

1956年5月9日生

1989年4月

弁護士(現)

1994年8月

当社監査役(現)

(注4)

監査役

松  尾  信  吉

1969年1月9日生

1991年4月

三菱電機株式会社入社

1993年3月

横浜市入庁

1995年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1999年4月

公認会計士登録

2018年7月

ネクストリープ株式会社代表取締役(現)

2018年10月

株式会社アンビスホールディングス社外監査役(現)

2019年6月

生化学工業株式会社社外監査役(現)

2019年8月

当社監査役(現)

(注4)

41

 

 

 

(注) 1.取締役井植敏雅及び取締役関根近子は、社外取締役であります。

2.監査役大西裕及び監査役松尾信吉は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から2020年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から2023年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 

 

平松  朗

1957年1月26日生

2010年8月

2016年7月

当社入社

執行役員ディスクロージャー情報センター長(現)

(注)

 

 

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

6.当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり18名であります。

 

職名

氏名

 

 

常務執行役員企業成長支援部長

大村 法生

 

 

執行役員総務部長兼人事部担当

若松 宏明

 

 

執行役員経理部長兼情報企画部担当

秋庭  俊次

 

 

執行役員ディスクロージャー研究一部長兼J-Adviser室長

鎌田  浩嗣

 

 

執行役員ディスクロージャー研究二部長

黒木 啓祐

 

 

執行役員ICTソリューション部長

牟田 知郭

 

 

執行役員ディスクロージャー情報センター長

平松    朗

 

 

執行役員金融法人営業一部長兼金融法人営業二部担当

相原  規之

 

 

執行役員ディスクロージャー&IR営業一部長

野村 周平

 

 

執行役員ディスクロージャー&IR営業二部長

那波  宗彦

 

 

執行役員ディスクロージャー&IR営業三部長

白井 恒太

 

 

執行役員ディスクロージャー&IR営業四部長

八木 泰樹

 

 

執行役員ICT営業部長

池主  丞

 

 

執行役員コーポレートコンサルティング部長兼IFRS支援室長

井前  哲史

 

 

執行役員大阪支店長

鈴木 幹郎

 

 

執行役員名古屋支店長

寺尾 恵弘

 

 

執行役員印刷部浮間工場長兼生産管理部長

小林  浩幸

 

 

執行役員制作部長兼デザインセンター担当

丹野 雅央

 

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名であります。

取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において、独立した視点によりそれぞれの見識に基づいた助言を行っており、社外監査役は、業務執行の適法性について監査し、経営に対する監視機能を果たしております。

社外取締役2名のうち、井植敏雅氏は経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有し、現在株式会社エンプラスの社外取締役を務めております。また、関根近子氏は大手化粧品会社の執行役員として培われた経験に加え、現在他社の代表取締役だけでなくイーサポートリンク株式会社および株式会社バルカーならびにユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の社外取締役を務めるなど豊富な経験と幅広い知見を有しており、その経歴等から両氏は社外取締役として当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。なお、株式会社エンプラスと当社との間に重要な取引その他の関係はありませんが、イーサポートリンク株式会社および株式会社バルカーならびにユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社と当社の間に営業上の取引がありますがその額は僅少であります。

2名の社外監査役について、大西裕氏は弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、また、松尾信吉氏は公認会計士としての企業会計等に関する豊富な専門的知見と株式会社アンビスホールディングスと生化学工業株式会社での社外監査役としての経験を有しており、その経歴等から両氏は社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。なお、株式会社アンビスホールディングスと当社との間に重要な取引その他の関係はありませんが、生化学工業株式会社と当社との間に営業上の取引がありますがその額は僅少であります。

また、社外取締役2名および社外監査役2名の計4名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任する際の判断基準として、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考に、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者とし、優れた人格とともに当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者を選任しております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、代表取締役社長をメンバーとする独立社外役員会議を原則年4回開催し、事業やコーポレート・ガバナンス等に関する議論がなされているほか、常勤監査役および内部監査部門ならびに会計監査人との連携のもと、必要に応じ相互に情報および意見の交換を行う会合を持ち、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などについて意見交換をおこなう体制をとっており、監督・監査の質的向上および内部統制の強化を図っております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧 

男性9名  女性1名  (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

堆      誠一郎

1953年12月17日生

1986年1月

宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA & COMPANY)入社

1989年5月

同社社長室長

1991年7月

同社総合企画部長

1991年8月

同社取締役総合企画部長

1996年10月

同社取締役経理部長

1997年8月

同社常務取締役経理部長

2002年8月

同社代表取締役社長(現任)

2019年12月

宝印刷株式会社代表取締役社長(現任)

(注3)

28

取締役
常務執行役員

加  島  英  一

1955年9月25日生

1988年2月

宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA & COMPANY)入社

1997年10月

同社経理部長

1998年9月

同社総務部長

2006年8月

同社執行役員総務人事部長

2013年7月

同社常務執行役員ディスクロージャー&IR営業二部長

2013年8月

同社取締役常務執行役員ディスクロージャー&IR営業二部長

2014年7月

同社取締役常務執行役員制作部長

2019年12月

当社取締役

宝印刷株式会社取締役常務執行役員(現任)

2020年4月

株式会社イーツー代表取締役社長(現任)

2020年8月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注3)

10

取締役

今  井  哲  男

1957年1月17日生

1981年4月

三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入社

2004年11月

中央三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)阿倍野支店長

2007年4月

宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA & COMPANY)入社

ディスクロージャー営業一部担当部長

2008年8月

同社執行役員

ディスクロージャー営業推進部長

2015年8月

同社取締役常務執行役員

ディスクロージャー&IR営業二部長

2019年12月

当社取締役(現任)

宝印刷株式会社取締役常務執行役員(現任)

(注3)

5

取締役
常務執行役員

岡  田  竜  介

1962年10月19日生

1986年4月

野村證券株式会社入社

2007年8月

ドイツ証券株式会社入社

2012年1月

イントラリンクス・インク入社

2012年12月

宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA & COMPANY)入社

ディスクロージャー翻訳部担当次長

2014年7月

同社執行役員グローバルソリューション部長 兼 香港駐在員事務所長

2018年8月

同社取締役常務執行役員総合企画部長(現任)

2019年2月

株式会社十印代表取締役会長(現任)

2019年12月

宝印刷株式会社取締役常務執行役員(現任)

2020年3月

株式会社サイマル・インターナショナル代表取締役会長(現任)

(注3)

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

津  田      晃

1944年6月15日生

1968年4月

野村證券株式会社入社

1987年12月

同社取締役

1989年6月

同社常務取締役

1996年6月

同社代表取締役専務取締役

1997年6月

日本合同ファイナンス株式会社(現  株式会社ジャフコ)代表取締役専務取締役

1999年4月

同社代表取締役副社長

2002年5月

野村インベスター・リレーションズ株式会社取締役会長

2003年6月

同社執行役会長

2005年6月

日本ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役社長

2005年6月

日立キャピタル株式会社社外取締役

2009年4月

日本ベンチャーキャピタル株式会社取締役

2009年6月

株式会社酉島製作所社外監査役

2009年8月

宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA & COMPANY)取締役執行役員(非常勤)

2015年6月

株式会社酉島製作所社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年4月

一般社団法人日本コンプライアンス推進協会会長(現任)

2019年12月

当社取締役(非常勤)(現任)

宝印刷株式会社取締役執行役員(非常勤)(現任)

(注3)

1

取締役

井  植  敏  雅

1962年12月3日生

1989年4月

三洋電機株式会社入社

1996年6月

同社取締役

2002年6月

同社代表取締役副社長

2005年6月

同社代表取締役社長

2007年6月

同社特別顧問

2010年2月

株式会社LIXILグループ副社長執行役員

2011年4月

株式会社LIXIL取締役副社長執行役員

2016年6月

株式会社LIXILグループ取締役

2017年7月

同社顧問

2018年6月

株式会社エンプラス社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年8月

宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA & COMPANY)社外取締役(現任)

2020年6月

亀田製菓株式会社社外取締役(現任)

株式会社酉島製作所社外取締役(監査等委員)(現任)

(注3)

取締役

関  根  近  子

1953年12月16日生

1972年4月

資生堂山形販売株式会社入社

2006年4月

資生堂販売株式会社(現 資生堂ジャパン株式会社)大阪支店支店長

2008年4月

株式会社ディシラ本部出向 全国営業本部長

2009年10月

株式会社資生堂国際マーケティング部美容企画推進室 室長

2012年4月

同社執行役員

2014年4月

同社執行役員常務

2016年1月

同社顧問

2018年4月

株式会社Bマインド代表取締役(現任)

2018年6月

株式会社バルカー社外取締役(現任)

2019年5月

株式会社ファミリーマート社外取締役(現任)

2019年8月

宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA & COMPANY)社外取締役(現任)

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

田  村  義  則

1957年1月6日生

1980年4月

社団法人日本証券業協会(現 日本証券業協会)入所

1999年9月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2000年6月

日本ファースト証券株式会社取締役

2001年7月

宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA & COMPANY)入社 顧問

2004年8月

同社取締役

2019年8月

同社常勤監査役(現任)

(注4)

6

監査役

大  西      裕

1956年5月9日生

1989年4月

弁護士(現)

1994年8月

宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA & COMPANY)社外監査役(現任)

2020年6月

レイズネクスト株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注4)

監査役

松  尾  信  吉

1969年1月9日生

1991年4月

三菱電機株式会社入社

1993年3月

横浜市入庁

1995年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1999年4月

公認会計士登録

2018年7月

ネクストリープ株式会社代表取締役(現任)

2018年10月

株式会社アンビスホールディングス社外監査役(現任)

2019年6月

生化学工業株式会社社外監査役(現任)

2019年8月

宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA & COMPANY)社外監査役(現任)

2020年7月

エンブレース株式会社社外監査役(現任)

(注4)

56

 

 

 

(注) 1.取締役井植敏雅及び取締役関根近子は、社外取締役であります。

2.監査役大西裕及び監査役松尾信吉は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から2023年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 

 

平松  朗

1957年1月26日生

2010年8月

 

 

2016年7月

 

 

2019年12月

宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA & COMPANY)入社

同社執行役員ディスクロージャー情報センター長

宝印刷株式会社執行役員ディスクロージャー情報センター長(現任)

(注)

 

 

(注)  補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

6.当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり1名であります。

 

職名

氏名

 

 

常務執行役員総務部長兼CSR部長兼人事部担当

若松  宏明

 

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名であります。

取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において、独立した視点によりそれぞれの見識に基づいた助言を行っており、社外監査役は、業務執行の適法性について監査し、経営に対する監視機能を果たしております。

社外取締役2名のうち、井植敏雅氏は経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有し、現在株式会社エンプラスおよび亀田製菓株式会社ならびに株式会社酉島製作所の社外取締役を務めております。また、関根近子氏は大手化粧品会社の執行役員として培われた経験に加え、現在他社の代表取締役だけでなく株式会社バルカーおよび株式会社ファミリーマートの社外取締役を務めるなど豊富な経験と幅広い知見を有しており、その経歴等から両氏は社外取締役として当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。なお、株式会社エンプラスおよび亀田製菓株式会社と当社グループとの間に重要な取引その他の関係はありませんが、株式会社酉島製作所および株式会社バルカーならびに株式会社ファミリーマートと当社グループの間に営業上の取引がありますがその額は僅少であります。

2名の社外監査役について、大西裕氏は弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見を有し、現在レイズネクスト株式会社の社外取締役を務めております。また、松尾信吉氏は公認会計士としての企業会計等に関する豊富な専門的知見と株式会社アンビスホールディングスと生化学工業株式会社での社外監査役としての経験を有しており、その経歴等から両氏は社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。なお、株式会社アンビスホールディングスおよびレイズネクスト株式会社ならびに生化学工業株式会社と当社グループとの間に営業上の取引がありますがその額は僅少であります。

また、社外取締役2名および社外監査役2名の計4名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任する際の判断基準として、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考に、当社グループとの間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者とし、業務執行を行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断を行うために必要な幅広く且つ奥行きのある豊富な経験と高い見識を有する者を基本として選任しております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、代表取締役社長をメンバーとする独立社外役員会議を原則年4回開催し、事業やコーポレート・ガバナンス等に関する議論がなされているほか、常勤監査役および内部監査部門ならびに会計監査人との連携のもと、必要に応じ相互に情報および意見の交換を行う会合を持ち、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などについて意見交換をおこなう体制をとっており、監督・監査の質的向上および内部統制の強化を図っております。

 

社外役員の選任

2018/8/242018/12/272019/8/232019/12/262020/8/31選任の理由
井植 敏雅-- 井植敏雅氏は、他社の代表取締役をはじめとする要職を歴任され、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営監視機能の強化に適任であります。  また、東京証券取引所の定める独立性判断基準を参考に、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係、その他の利害関係を確認いたしましたところ、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております
関根 近子-- 関根近子氏は、大手化粧品会社の執行役員として培われた経験に加え、他社の代表取締役および社外取締役を務めるなど、豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営監視機能の強化に適任であります。  また、東京証券取引所の定める独立性判断基準を参考に、当社との人的関係、資本関係、または取引関係、その他の利害関係を確認いたしましたところ、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定いたしました。なお、同氏は当社が導入しております「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)」に係る特別委員会委員に就任しております。
清水 寿二--- 証券市場において卓越した識見と幅広い経験を有する当該取締役は当社の経営監視機能の強化に適任であるため  また、東京証券取引所の定める独立性判断基準および開示加重要件を参考に、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係、その他の利害関係を確認いたしましたところ、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております
白田 佳子--- 大学教授として財務会計や経営に関する専門知識を有する当該取締役は、当社の経営監視機能の強化に適任であるため  また、東京証券取引所の定める独立性判断基準および開示加重要件を参考に、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係、その他の利害関係を確認いたしましたところ、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断 し、独立役員として指定しております