1年高値383 円
1年安値258 円
出来高3,400 株
市場ジャスダック
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.63
決算3月末
設立日1960/4/1
上場日1989/11/24
配当・会予0 円
配当性向-7.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当連結会計年度末においては連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)及び連結子会社6社及び関連会社1社により構成され、その主な事業内容は、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売であります。また、株式会社トムズ・クリエイティブにおいては、ノベルティグッズなどのセールス・プロモーションツールの企画、デザイン、キャンペーン関連業務を行っております。

 連結子会社サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.は、当社の経営指導及び技術指導を受け、また、当社から供給された原材料及び半製品を加工し、マレーシア国内及び近隣諸国の日系家電メーカー並びに当社に対して、ラベル・ステッカー等の製造、販売を行っております。連結子会社サンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTD.は、アセアン地域の事業拡大を図るため、サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.と製造・販売の両面において連携し、タイ王国内及び近隣諸国の日系家電メーカーに対して、ラベル・ステッカー等の製造、販売を行っております。連結子会社光華産業有限公司の子会社である燦光電子(深圳)有限公司は、中国深圳市における油性系インキの使用禁止等の環境規制の厳格化により当社製品の製造が困難な状況となりましたため、2019年8月に製造工場を閉鎖し、販売会社となり、連結子会社サンコウサンギョウ(ベトナム)CO.,LTD.は、サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.及びサンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTD.並びに当社より仕入れた製品をベトナム国内及び近隣諸国の日系家電メーカーに対して販売する拠点であります。

 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 (注)※印は、連結子会社であります。

    事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)における当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては、雇用・所得環境の緩やかな改善が持続しておりましたが、年度後半から消費税率の引き上げによる景気の減速また、海外においては米中貿易摩擦の長期化による影響等、不安定な世界情勢の動向も懸念される中、年度末においては、新型コロナウイルス感染症の拡散により国内外に大きな影響を受け、景気の先行きは極めて厳しい状況となっております。

印刷業界においては、日本国内においては印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと当社グループは、「新・中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)」初年度にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。

しかしながら、環境規制の影響による中国でのパネル関連製品等の受注減により、当連結会計年度の売上高は10,624百万円(前年同期比94.9%)と減収となりました。

利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、営業損失は24百万円(前年同期は182百万円の営業損失)となり、受取配当金等の計上はありましたが経常損失は8百万円(前年同期は115百万円の経常損失)、また燦光電子(深圳)有限公司の工場閉鎖損失及びサンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTD.の固定資産の減損損失の計上等の特別損失の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は393百万円(前年同期は238百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

日  本

売上高は8,500百万円(前年同期比98.0%)、セグメント利益は69百万円(前年同期は5百万円のセグメント損失)であります。

 

中  国

売上高は1,490百万円(前年同期比84.3%)、セグメント損失は46百万円(前年同期は187百万円のセグメント損失)であります。

 

アセアン

売上高は633百万円(前年同期比84.6%)、セグメント損失は65百万円(前年同期は6百万円のセグメント損失)であります。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入れによる収入500百万円による資金の増加要因があったものの税金等調整前当期純損失386百万円(前年同期は220百万円の税金等調整前当期純損失)の計上および有形固定資産の取得による支出250百万円等の資金の減少要因によって、2,431百万円(前年同期比17百万円減)となりました。

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により使用した資金は、242百万円(前年同期比66.4%)となりました。これは主に、仕入債務の増加額432百万円等の資金の増加要因がありましたが、税金等調整前当期純損失386百万円、売上債権の増加額320百万円等の資金の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は、250百万円(前年同期比176.4%)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出250百万円等の資金の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により獲得した資金は、447百万円(前年同期は71百万円の資金の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円等の資金の増加要因によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

  イ.生産及び仕入実績

  当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

8,547,403

98.3

中国(千円)

1,530,634

88.1

アセアン(千円)

629,559

83.3

合計(千円)

10,707,597

95.7

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

  ロ.受注実績

  当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

日本

8,530,507

94.8

1,050,770

103.0

中国

1,685,838

129.8

283,951

319.8

アセアン

647,656

84.4

46,547

144.4

合計

10,864,001

98.2

1,381,268

121.0

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

  ハ.販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

8,500,387

98.0

中国(千円)

1,490,666

84.3

アセアン(千円)

633,338

84.6

合計(千円)

10,624,392

94.9

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別販売実績については、総販売実績に対する販売割合が10%未満のため記載を省略しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な方法により、見積り及び判断を行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 当連結会計年度末の連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において行われる判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

 

 イ.のれんの減損

 のれんについては、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却を行っております。

 なお、2019年12月に連結子会社化した株式会社トムズ・クリエイティブの株式取得の際に計上したのれんは、その資産性について事業計画等を基に検討を行い、2020年3月末時点の簿価は164百万円であります。

 今後、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等により当該事業計画等に比べ同社の業績が低調に推移した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

 ロ.繰延税金資産の回収可能性の評価

 繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来の事業計画に基づき課税所得を合理的に見積っております。

 ただし、将来、当社グループを取り巻く経営環境に変化が生じ、課税所得の見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループは、「新・中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)」初年度にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。しかしながら、環境規制の影響による中国でのパネル関連製品等の受注減により、当連結会計年度の売上高は、10,624百万円(前年同期比94.9%)と減収となりました。

 利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、営業損失は24百万円(前年同期は182百万円の営業損失)となり、受取配当金等の計上はありましたが経常損失は8百万円(前年同期は115百万円の経常損失)、また燦光電子(深圳)有限公司の工場閉鎖損失及びサンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTD.の固定資産の減損損失の計上等の特別損失の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は393百万円(前年同期は238百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための積極的な投資と株主への最大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財政基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。

 当連結会計年度末時点においては、コロナウイルス感染症による経済環境への影響を考慮し、手元資金を確保しておくことによって経営並びに雇用の安定化に備える為、長期借入れを実行しております。その他運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入れにより調達していく方針であります。

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、2019年6月に策定いたしました、当社グループの「新・中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)」おいて、市場環境や弊社の現況等を総合的に検討し、連結営業利益率目標を△0.3%並びに連結営業利益目標を△30百万円としております。

 当連結会計年度については、印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落等、依然として厳しい経営環境が続いておりますが、連結営業利益率、連結営業利益ともに目標を上回る結果となりました。

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

日  本

パネル関連製品については、幅広い営業展開と品質管理の徹底並びに技術力を有する企業との連携を進めてまいりました。またシール・ラベル製品については、受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。

しかしながら、シール・ラベル製品を中心に減収となったことにより、当連結会計年度の売上高は8,500百万円(前年同期比98.0%)となりました。また利益面については、工程改善のほか販売費及び一般管理費の削減に努めました結果、セグメント利益は69百万円(前年同期は5百万円のセグメント損失)となりました。

日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社トムズ・クリエイティブであります。

 

中  国

中国セグメントにつきましては、中国深圳市における油性系インキの使用禁止等の環境規制の厳格化により当社製品の製造が困難な状況となり、受注が大幅に減少いたしました。これに対応するため、連結子会社燦光電子(深圳)有限公司については、2019年8月に製造工場を閉鎖し、販売会社として国内のグローバル営業部及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開をいたしました。

しかしながら、当連結会計年度の売上高は1,490百万円(前年同期比84.3%)となり、セグメント損失は46百万円(前年同期は187百万円のセグメント損失)となりました。なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子(深圳)有限公司であります。

 

アセアン

アセアンセグメントに所属する連結子会社サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.、サンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTD.及びサンコウサンギョウ(ベトナム)CO.,LTD.につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。

しかしながら、シール・ラベル製品を中心に受注が減少し、当連結会計年度の売上高は633百万円(前年同期比84.6%)となり、セグメント損失は65百万円(前年同期は6百万円のセグメント損失)となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主に接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売を行っており、日本においては当社が、海外においては中国とアセアンの現地法人が、それぞれの拠点を担当しております。

 現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社グループは、これらの拠点別を基礎とした地域別セグメントから構成されております。

 したがって、これらの拠点における販売市場をそれぞれ別個のセグメントとして捉え、「日本」、「中国」、「アセアン」の3つを報告セグメントとしております。

 なお、日本セグメントでは、特殊印刷製品の企画並びに製造、販売のほか、ノベルティグッズ等の企画、販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な資産の評価基準、評価方法、減価償却方法及び引当金の計上基準等の会計方針に関する事項を記載しております「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務

諸表計上額

 

日本

中国

アセアン

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,678,268

1,769,090

748,928

11,196,287

-

11,196,287

セグメント間の内部売上高又は振替高

394,447

909,826

8,169

1,312,443

1,312,443

-

9,072,716

2,678,917

757,097

12,508,731

1,312,443

11,196,287

セグメント利益又は損失(△)

5,366

187,068

6,217

198,652

16,305

182,347

セグメント資産

6,560,436

1,091,854

731,441

8,383,732

2,700,125

11,083,858

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

126,854

6,467

31,921

165,243

179

165,064

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

165,268

24,091

28,344

217,704

179

217,883

(注)調整額は以下のとおりであります。

1.セグメント利益又は損失(△)の調整額16,305千円には、セグメント間取引に係るたな卸資産等の調整額が含まれております。

2.セグメント資産の調整額2,700,125千円には、当社の金融資産2,852,982千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去△152,856千円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

 

 Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務

諸表計上額

 

日本

中国

アセアン

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,500,387

1,490,666

633,338

10,624,392

-

10,624,392

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,536,297

1,336,496

10,551

2,883,345

2,883,345

-

10,036,684

2,827,163

643,890

13,507,737

2,883,345

10,624,392

セグメント利益又は損失(△)

69,060

46,304

65,540

42,784

18,404

24,379

セグメント資産

7,559,712

1,225,091

675,107

9,459,911

1,817,130

11,277,041

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

129,225

251

33,434

162,911

159

162,751

のれん償却額

14,960

-

-

14,960

-

14,960

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

329,728

-

91,638

421,366

149

421,516

(注)調整額は以下のとおりであります。

1.セグメント利益又は損失(△)の調整額18,404千円には、セグメント間取引に係るたな卸資産等の調整額が含まれております。

2.セグメント資産の調整額1,817,130千円には、当社の金融資産2,095,519千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去△278,389千円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売という単一産業区分に属する事業を行っている専門メーカーであり、その製品区分は単一であります。また、その外部顧客への売上高は連結損益計算書の売上高の90%超であるため、セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針第15項に基づき、当該情報の開示は省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

アセアン

合計

7,318,405

2,652,475

1,225,406

11,196,287

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

アセアン

合計

2,358,636

10,111

324,882

2,693,629

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

特殊印刷製品

ノベルティグッズ等

合計

外部顧客への売上高

10,272,328

352,063

10,624,392

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

アセアン

合計

7,036,468

2,162,913

1,425,009

10,624,392

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

アセアン

合計

2,358,846

232

293,064

2,652,144

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

アセアン

合計

-

104,471

-

104,471

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

アセアン

合計

-

-

89,667

89,667

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

中国

アセアン

合計

当期償却額

14,960

-

-

14,960

当期末残高

164,568

-

-

164,568

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは高い技術力と高い品質力で社会に貢献することを社会的使命とし、このため素材と印刷のコンビネーションの極大値を実現する技術を蓄積すると同時に、地球環境問題を直視した経営を目標としてまいります。

 上記の経営理念を実現するために、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針とし、次の諸点を経営行動の指針として掲げております。

① 研究・開発に努め技術の蓄積を行う。

② 品質保証体制を確立し、あらゆる受注形態に対応できるよう生産設備の充実を目指す。

③ 営業力の向上に努め真のマーケットリーダーを目指す。

④ 組織の効率化を追求する。

 これからも環境の変化にスピーディーに対応して、お得意先様からの信頼を更に高め、企業価値の最大化を目指してまいります。

(2)目標とする経営指標

 当社は技術の蓄積、市場ニーズに対応するための投資及び効率化を通じて顧客満足の最大化を図り、積極的な営業展開による市場開拓により、将来の安定的な事業の成長・発展を目指すとともに、株主の皆様への安定的な配当を継続することを経営目標としております。そのため経営指標としては売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けており、売上高営業利益率2%の達成を中期的な目標としております。

(3)経営環境及び対処すべき課題

当社グループの取引は、国内大手電機メーカーグループとの取引が中心であります。

これらの大手電機メーカーにおいては製品ライフサイクルの短期化に加え、熾烈な価格競争に勝ち抜くため一層のコスト削減を狙い、自社の生産拠点の海外移転や部材の現地調達化を進めております。この結果、当社の得意とする家電メーカーとのシール・ラベル及びパネル等の取引は海外へ移転し、国内においては印刷需要の減少による受注単価の下落、また、海外においても現地メーカーとの受注競争の激化等、当社グループを取り巻く事業環境は一段と厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社グループは急激に変化を続ける事業環境に対応し、将来にわたり持続的な成長・発展を成し遂げていくため、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、以下の重点施策に積極的に取り組んでおります。

    ① パネル事業の業界内地位の安定化

 成長分野であるパネル関連製品を受注拡大の柱とし、事業の拡大を図ってまいります。このため、この分野のシェア拡大を図るとともに、品質管理の徹底、リスクに応じた適正見積の実施に加え、技術進歩に対応するための高度な技術力を有する企業との連携を推進し、パネル部材業界において顧客企業から信頼されうる確固たる地位の構築を目指してまいります。

 

    ② シール・ラベル事業の収益性の改善

 国内市場におきましては、大手電機メーカー向けを中心にシール・ラベル需要は縮小傾向にありますが、今後は国内工場の安定稼働に向けて電気機器分野以外の受注を拡大すると同時に、工程改善等により一層の効率化を図ってまいります。

 さらに、今後成長が期待できるメディカル分野、産業機器分野、食品・日用品分野、ノベルティ分野、教育機器関連分野等将来のニーズに合った技術開発を中心に研究開発を行い、持続的な成長・発展を目指してまいります。

    ③ 海外事業展開

 中国事業展開につきましては、販売会社として国内のグローバル営業部及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指してまいります。

 また、今後もアセアン地域を中心に得意先メーカーの生産シフトは続いていくものと思われますので、パネル製品及びシール・ラベル製品においても内外の連携を強化し、受注の拡大と生産の効率化による製造原価低減により業績の向上を推進してまいります。

    ④ その他

 国内連結子会社株式会社トムズ・クリエイティブにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で各種プロモーション企画の中止、延期等先行き不透明な状況ではありますが、新規ノベルティ部門の受注拡大を目指してまいります。

 

 今後はこれら成長分野における積極的な営業活動による受注拡大とともに、生産能力増強投資及び合理化投資により生産性の向上を図り、並行して現在推進している国内を中心にしたシステム構築により、事務の効率化及び管理精度の向上を推進し業績の安定化を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。

 なお、当該リスク情報につきましては、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)顧客企業の業績への依存

 当社グループの主たる事業は、電気機器業界の家電製品、IT機器及びデジタル機器などの製品の外構部品として、ラベル・パネル類を提供しております。これらの顧客企業からの受注は、その企業の業績や、製造ラインの海外シフトなど当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。また、顧客の要求に応じるための値下げは、当社グループの利益率を低下させる可能性があります。

(2)材料費及び外注費の高騰

 材料価格や外注費単価が著しく上昇し、これを製品価格に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)為替レートの変動

 当社グループの海外子会社は、原材料の一部を日本より調達しております。円高又は外国通貨安局面におきましては、原材料円貨の外国通貨換算額が上昇いたしますので、海外子会社にとりまして仕入コストの増加になり、利益率、商品競争力の低下をもたらす可能性があります。

 また、海外子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成時、円換算されますので換算時の為替レートにより円換算後の価値が変動し当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)海外事業

 当社グループは、マレーシアにおいてはサンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.、タイ王国においてはサンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTD.が操業を行っております。海外における政治、法規制の変化、労働環境の悪化など、予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じた場合、原材料、部品調達や生産の遅れなどの問題が発生する可能性があります。これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)新規事業についてのリスク

 当社グループは、新規事業の育成・拡大を図っていく方針ですが、価格競争の激化、急速な技術革新、市場ニーズの急激な変化等により新規事業の縮小や撤退を決断した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)パンデミック(感染症・伝染病の世界的な大流行)について

 当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源であり、当社グループの事業が人材に大きく依存していることから、パンデミックにより、当社グループの社員やビジネスパートナー企業の生産活動に大きな影響が生じた場合には、当社グループの事業及び経営活動に影響が生じる可能性があります。

 このため、当社グループでは、パンデミック発生時には、WHO(世界保健機関)や日本政府等の対応を適切に把握するとともに、各事業所、工場での衛生対策の強化や感染症発生地域への業務渡航の自粛等の対策を発生レベルに応じて講じております。また、在宅勤務を可能とする環境整備等も進めております。

 

2【沿革】

年月

事項

1960年4月

東京都港区赤坂田町一丁目に三光産業株式会社を設立。接着剤つきのラベル、ステッカーの製造販売と輸入品及び国産品のラベル原材料の販売を開始

1960年7月

本社を東京都中央区日本橋通三丁目に移転

1962年4月

大阪府大阪市南区に大阪営業所(現大阪支店)を開設

1962年12月

本社を東京都港区北青山二丁目に移転

1967年4月

東京都杉並区に方南工場を設置

1972年4月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設

1973年11月

長野県佐久市に千曲川工場を設置

1974年7月

愛媛県松山市に松山営業所を開設(2002年3月閉鎖)

1982年12月

埼玉県川越市に川越工場を設置

1983年8月

茨城県勝田市(現ひたちなか市)に勝田出張所を開設(2007年6月閉鎖)

1985年4月

大阪府東大阪市に東大阪工場を設置

1987年9月

東大阪工場を隣接地に移転、大阪工場とし、大阪支店を東大阪市に移転、大阪工場と併設

1988年11月

マレーシア国セランゴール州シャーラム市に子会社サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立

1989年11月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

1991年11月

川越工場敷地内に川越第二工場を設置

1993年4月

静岡県静岡市に静岡営業所を開設(2002年9月閉鎖)

1996年4月

タイ王国バンコク都にバンコク駐在員事務所を開設(2001年5月閉鎖)

2000年2月

本社を現在地(東京都渋谷区神宮前三丁目)に移転

2001年10月

香港に子会社光華産業有限公司(現連結子会社)を設立

2002年3月

タイ王国アユタヤ県バンラン町に子会社サンコウサンギョウ(タイランド)CO.,LTD.を設立(2004年9月解散)

2002年9月

東京都板橋区に三光プリンティング株式会社を設立(2017年2月清算)

2003年6月

中国深圳市に光華産業有限公司の委託生産工場を設置(2012年6月閉鎖)

2004年9月

子会社サンコウサンギョウ(タイランド)CO.,LTD.を解散

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場

2007年2月

中国深圳市に光華産業有限公司の子会社として燦光電子(深圳)有限公司(現連結子会社)を設立

2007年12月

中国北京市に光華産業有限公司の北京事務所を開設(2012年10月閉鎖)

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2013年2月

中国蘇州市に燦光電子(深圳)有限公司の蘇州営業所を開設(2019年10月閉鎖)

2013年7月

 

2015年5月

2015年10月

2015年11月

2015年12月

2016年4月

2016年5月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

タイ王国バンコク都にサンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立

方南工場を千曲川工場へ統合

千曲川工場から長野工場へ名称変更

東京都板橋区の三光プリンティング株式会社板橋工場を長野工場へ統合

東京都杉並区の方南工場跡地を売却

東京都板橋区の三光プリンティング株式会社板橋工場跡地を売却

2017年2月

三光プリンティング株式会社を清算結了

2018年2月

ベトナム社会主義共和国ハノイ市にサンコウサンギョウ(ベトナム)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立

2019年11月

株式会社トムズ・クリエイティブ(現連結子会社)の全株式を取得

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の 状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品 取引業者

その他の 法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

17

23

26

2

819

894

所有株式数

(単元)

6,039

398

4,364

2,968

7

59,974

73,750

3,800

所有株式数の割合(%)

8.19

0.54

5.92

4.02

0.01

81.32

100.00

 (注) 自己株式1,185,857株は、「個人その他」に11,858単元、「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社の配当政策の基本的な考え方は、業績の向上を目指し、株主の皆様へ利益還元することに最善の努力をしてまいりますとともに、今後の事業展開に備えるための内部留保に重点を置き、配当性向を考慮しながら、安定的な配当を行っていくことにあります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期の配当金につきましては、当期の収益状況と今後の経営環境などを勘案し、1株当たり3円の普通配当及び創立60周年記念配当として2円を加え1株当たり5円とすることを決定いたしました。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月29日

30,964

5

定時株主総会決議

 今後も経営体質の強化につとめ、業績の一層の向上を図って、株主の皆様のご期待にお応えすべく努力してまいる所存であります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長執行役員

石井 正和

1955年1月1日

 

1978年4月

当社入社

2004年4月

第一営業部長

2014年9月

執行役員営業統括部長

2016年7月

執行役員海外統括室長

2017年6月

取締役執行役員海外統括室長

2018年4月

取締役執行役員

2018年4月

光華産業有限公司董事長

2018年4月

燦光電子(深圳)有限公司董事長

2018年6月

代表取締役社長執行役員(現任)

2018年6月

サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.取締役

2018年12月

光華産業有限公司董事

2018年12月

燦光電子(深圳)有限公司董事

 

(注)3

207

取締役

常務執行役員

西日本統括本部長兼

大阪支店長

長谷川 勝也

1957年11月21日

 

1981年4月

当社入社

2011年4月

大阪支店営業部次長

2012年9月

大阪支店品質管理部部長代理

2017年4月

執行役員大阪支店長

2018年6月

取締役執行役員大阪支店長兼国内営業部担当

2019年6月

取締役執行役員大阪支店長

2020年4月

取締役執行役員西日本統括本部長兼大阪支店長

2020年6月

取締役常務執行役員西日本統括本部長兼大阪支店長(現任)

 

(注)3

38

取締役

執行役員

グローバル統括本部長

北村 眞一

1965年4月3日

 

1989年4月

当社入社

2014年4月

第一営業部長

2016年4月

執行役員第一営業部長兼営業技術部長兼海外営業部長

2016年6月

取締役執行役員営業管掌

2017年4月

取締役執行役員営業統括室担当

2019年10月

光華産業有限公司董事長(現任)

2019年10月

燦光電子(深圳)有限公司董事長  (現任)

2020年1月

株式会社トムズ・クリエイティブ取締役(現任)

2020年4月

取締役執行役員グローバル統括本部長(現任)

 

(注)3

79

取締役

執行役員

東日本統括本部長兼

国内営業部長兼

生産管理部長

岡田 豊

1967年1月3日

 

1989年4月

当社入社

2011年4月

営業技術部長

2017年4月

執行役員国内営業部長兼営業推進室部長兼本社圏生産担当

2020年4月

執行役員東日本統括本部長兼国内営業部長兼生産管理部長

2020年6月

取締役執行役員東日本統括本部長兼国内営業部長兼生産管理部長(現任)

 

(注)3

66

取締役

執行役員

経営企画室長兼

管理統括本部長

阿部 雅弘

1965年11月25日

 

2018年10月

当社入社

2019年2月

経営企画室長兼総務部長

2019年10月

執行役員経営企画室長兼総務部長

2020年1月

株式会社トムズ・クリエイティブ取締役(現任)

2020年4月

執行役員経営企画室長兼管理統括本部長

2020年6月

取締役執行役員経営企画室長兼管理統括本部長(現任)

 

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(監査等委員)

高村  茂

1951年8月7日

 

1976年3月

当社入社

2006年4月

品質保証部長兼技術部長

2009年6月

取締役執行役員生産本部長

2010年4月

取締役執行役員品質保証部長

2011年6月

顧問

2014年6月

常勤監査役

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

150

取締役

(監査等委員)

大津 素男

1953年5月17日

 

1984年10月

監査法人第一監査事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1996年6月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)社員

2006年6月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2012年6月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退所

2012年7月

大津公認会計士事務所設立(現任)

2014年6月

当社監査役

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

川添 啓明

1977年1月11日

 

2002年2月

森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所

2013年12月

弁護士登録

2013年12月

横濱啓明法律事務所設立(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年12月

株式会社ナップス取締役(現任)

 

(注)4

542

 

 (注)1.大津素男及び川添啓明は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

   委員長 高村 茂、委員 大津素男、委員 川添啓明

    なお、高村 茂は、常勤の監査等委員であります。

3.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記の他2名で、本社営業業務部部長矢野恵美子及び西日本統括本部大阪支店支店長代理兼大阪支店営業部部長阪谷一広であります。

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠取締役(監査等委員)の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

高橋 利郎

1971年10月7日生

1998年4月 弁護士登録

1998年4月 米津合同法律事務所 入所

2001年3月 永田町法律事務所 入所 パートナー弁護士(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役の状況は、監査等委員である社外取締役2名であります。

監査等委員である社外取締役の大津素男氏及び川添啓明氏は、資本関係においては「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり、当社の株式を所有しておりません。また、所属する法人も含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお当社の社外取締役の選考は、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」に準拠し、社外取締役の独立性を判断する方針としており、独立的な見地による監査監督機能の強化を図ること及び外部の専門的な知識を享受すること等を目的として、社外取締役を選定しております。

監査等委員である社外取締役である大津素男氏は、過去に会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する専門的知見を持ち合わせております。

監査等委員である社外取締役である川添啓明氏は、弁護士としての職務を通じて培われた法令等に関する専門的知見を持ち合わせております。

 

③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の監査等委員である社外取締役は、年度監査計画に基づき、厳格な監査活動を実施しております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役の業務執行の監視に当たっております。また、取締役会等の重要会議に出席し、社外チェックの観点からも経営監視を行い、必要な意見を述べております。また、内部監査室、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

光華産業有限公司

(注)1,3

香港

千HK$

30,000

ラベル・パネル等の企画及び 販売

100

原材料及び製品を販売している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

燦光電子(深圳) 有限公司

(注)1,2

中国広東省深圳市

千HK$

52,136

ラベル・パネル等の販売

100

(100)

役員の兼任あり。

サンコウサンギョウ(マレーシア)  SDN.BHD.

(注)1

マレーシア国

セランゴール州

シャーラム市

千MYR

10,000

ラベル・パネル等の企画、製造及び販売

100

原材料及び製品を販売している。

資金援助あり。

サンコウサンギョウ(バンコク)   CO.,LTD.

タイ王国

バンコク都

千THB

20,000

ラベル・パネル等の企画、製造及び販売

100

原材料及び製品を販売している。

資金援助あり。

サンコウサンギョウ(ベトナム)   CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国

ハノイ市

千US$

265

ラベル・パネル等の販売

100

原材料及び製品を販売している。

株式会社トムズ・ クリエイティブ

東京都渋谷区

千円

45,000

ノベルティグッズ等の企画及び販売

100

役員の兼任あり。

資金援助あり。

 (注)1.特定子会社に該当しております。

    2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.光華産業有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高            2,691,024千円

(2)経常利益            △13,560千円

(3)当期純利益          △279,375千円

(4)純資産額              563千円

(5)総資産額           1,001,879千円

    4.その他、関連会社1社があります。

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、経営合理化・生産効率化を図るべく、日本を中心に241百万円の設備投資を実施いたしました。

 日本においては、提出会社長野工場の建屋改築に12百万円、同工場の機械設備導入に36百万円、提出会社大阪工場の建屋改築に16百万円、アセアンにおいては、サンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTD.の機械設備導入に74百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、中国において燦光電子(深圳)有限公司の工場閉鎖に伴い、機械設備の除却及び売却を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

 

1年以内に返済予定の長期借入金

100,000

0.52

1年以内に返済予定のリース債務

9,400

9,400

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

400,000

0.59

2022年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

27,357

17,957

2022年~2025年

その他有利子負債

 

合計

36,757

527,357

 (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

100,000

100,000

100,000

100,000

リース債務

7,506

5,208

4,867

374

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-220 百万円
純有利子負債-2,022 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,192,943 株
設備投資額241 百万円
減価償却費163 百万円
のれん償却費15 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長執行役員  石井 正和
資本金1,851 百万円
住所東京都渋谷区神宮前三丁目42番6号
会社HPhttp://www.sankosangyo.co.jp/

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