1年高値520 円
1年安値349 円
出来高1,300 株
市場ジャスダック
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA4.4 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA0.4 %
ROICN/A
β0.52
決算3月末
設立日1958/4
上場日1991/11/15
配当・会予10 円
配当性向83.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.3 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-69.9 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と関係会社3社で構成されており、包装資材事業、精密塗工事業、その他事業の3事業を展開しております。その主たる事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次の通りであります。

 

① 包装資材事業   当社は紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。また、連結子会社TOIN (THAILAND) CO., LTD.では包装資材、材料の輸出入及び販売を、連結子会社TOIN VIETNAM CO., LTD.及び関連会社Printing Solution Co., Ltd.では紙器、樹脂パッケージ等の製造販売をしております。

② 精密塗工事業   電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。

③ その他の事業   食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

 

 事業系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)Printing Solution Co., Ltd.は、関連会社で持分法適用会社であります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速などにより特に機械関連輸出が悪化したことや中国経済の減速・日韓関係の悪化などによる訪日外客数減少に伴うインバウンド消費の下振れなど力強さに欠ける状況で推移いたしました。また、2月以降に発生した新型コロナウィルス感染症の世界的な流行拡大により国内外の経済をさらに下押しする状況で推移いたしました。

 包装資材業界においては、人手不足を背景に国内の雇用・所得環境は堅調に推移してまいりましたが、個人消費は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動、天候不順などの影響によりやや低調に推移したことに加え、インバウンド消費の下振れなどで停滞気味に推移いたしました。さらに、第4四半期に入り新型コロナウィルス感染症の世界的な流行拡大のためインバウンド消費が消失したことなどによりさらに悪化いたしました

 当社グループは、このような状況のもと、新規取引先開拓や既存客先からの受注拡大に向け、当社の加飾技術等のアピールや企画提案型の営業活動を実施いたしました。また、高効率機械の稼働の安定化、生産計画の精度向上、更なる品質保証体制の徹底などの諸施策を推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末における資産は、17,891百万円となり前連結会計年度末に比べ1,200百万円減少いたしました。

 当連結会計年度末における負債は、8,879百万円となり前連結会計年度末に比べ842百万円減少いたしました。

 当連結会計年度末における純資産は、9,012百万円となり前連結会計年度末に比べ357百万円減少いたました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高11,819百万円(前期比4.5%減)、営業利益23百万円(前期比92.9%減)、経常利益11百万円(前期比96.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益75百万円(前期比71.1%減)となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

包装資材事業は、売上高10,592百万円(前期比3.5%減)、セグメント利益482百万円(前期比35.3%減)となりました。

精密塗工事業は、売上高683百万円(前期比13.6%減)、セグメント利益124百万円(前期比21.1%減)となりました。

その他事業は、売上高は544百万円(前期比11.1%減)、セグメント利益105百万円(前期比16.5%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ523百万円減少し、2,256百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、742百万円の収入(前年同期比13.5%減)となりました。これは主に、仕入債務の減少242百万円、法人税等の支払額108百万円等の支出があったものの、減価償却費902百万円、売上債権の減少221百万円等の収入があったことによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,020百万円の支出(前年同期比1.0%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,133百万円があったことによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、256百万円の支出(前年同期は726百万円の収入)となりました。これは主に、借入金の純減額149百万円、配当金の支払額87百万円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

包装資材(千円)

8,528,501

0.8

精密塗工(千円)

483,901

△14.0

 報告セグメント計(千円)

9,012,403

△0.2

その他(千円)

296,208

△13.6

合計(千円)

9,308,611

△0.6

 (注)金額は製造原価をもって表示しており、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

包装資材

10,546,100

△4.3

2,329,049

△1.9

精密塗工

690,972

△11.9

52,298

17.8

 報告セグメント計

11,237,072

△4.8

2,381,347

△1.6

その他

504,683

△13.7

55,500

△41.6

合計

11,741,756

△5.2

2,436,848

△3.1

 (注) 金額は販売価額をもって表示しており、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

包装資材(千円)

10,592,188

△3.5

精密塗工(千円)

683,070

△13.6

 報告セグメント計(千円)

11,275,259

△4.2

その他(千円)

544,235

△11.1

合計(千円)

11,819,494

△4.5

 (注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社資生堂

1,288,095

10.4

 (※)当連結会計年度における株式会社資生堂の販売実績は総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載しておりません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)財政状態

 当連結会計年度末における資産は17,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,200百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が522百万円、受取手形及び売掛金が229百万円、投資有価証券が489百万円減少したことによるものであります。

 負債は8,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ842百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が181百万円、流動負債のその他が設備関係電子記録債務の減少などにより322百万円、借入金が149百万円、繰延税金負債が146百万円減少したことによるものであります。

 純資産は9,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が328百万円減少したことによるものであります。

 

2)経営成績

 売上高は、前連結会計年度に比べ559百万円減収の11,819百万円となりました。

 売上原価は、前連結会計年度に比べ240百万円減少の9,877百万円となりました。売上原価率は、前連結会計年度に比べ1.9ポイント上がり83.6%となりました。

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ11百万円減少の1,918百万円となりました。

 この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ308百万円減益の23百万円となりました。

 営業外収益は、前連結会計年度に比べ38百万円減少の57百万円となりました。

 営業外費用は、前連結会計年度に比べ2百万円減少の70百万円となりました。

 この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ344百万円減益の11百万円となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことや税金費用が減少したために、前連結会計年度に比べ186百万円減益の75百万円となりました。

 

3)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、景気や消費動向による受注の動向、価格競争による製品価格の動向、資材価格の変動、精密塗工分野における急速な技術革新による受注の動向などがあります。

 これらに対し、企画提案型の営業活動を継続し、新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。また、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力するとともに、省人化・省力化の推進、内作生産能力の増強、効率的な生産体制の構築、品質管理・予防保全策の徹底等を推進してまいります。

 

4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成

 当社は、自己資本利益率(ROE)を会社の総合力を判断する重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における自己資本利益率(ROE)は0.8%(前年同期は2.8%)でした。引き続き指標が改善されるよう取り組んでまいります。

 

5)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(包装資材事業)

包装資材事業は、新規取引先開拓や既存客先からの受注拡大に向け、引き続き当社加飾技術等のアピールや企画提案型の営業活動を継続的かつ、きめ細かく実施いたしました。その結果、国内の売上高は、日用品分野は前年比で増収となりましたが、インバウンド消費が大きく下振れしたことや天候不順が続いたことなどで化粧品分野及び食品分野が低調に推移いたしました。ベトナム現地法人(TOIN VIETNAM CO., LTD.)の売上は大幅な増収となりましたが、グループ全体の売上高は10,592百万円(前期比3.5%減)となりました

利益面については、高効率機械の稼動の安定化、生産計画の精度向上、更なる品質保証体制の徹底などの諸施策を推進してまいりました。また、ベトナム現地法人(TOIN VIETNAM CO.,LTD.)においても、生産体制の整備が進展し、生産性・採算性を向上させたため大幅な増益となりました。しかしながら、国内において、受注が低迷したことに加え原材料・副資材・人件費などの各種製造コストや物流コストの上昇を十分に吸収しきれなかったことなどにより減益となりました。

 セグメント資産は、売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ67百万円減少の11,338百万円となりました。

(精密塗工事業)

 精密塗工事業は、積極的な営業活動を展開いたしましたが、米中貿易摩擦の影響などにより、電子部材の受注が不調となったことに加え、他分野からの受注も伸ばせなかったことなどで、売上高は、683百万円(前期比13.6%減)となりました。

 利益面については、売上高の減少により減益となりました。

 セグメント資産は、売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ40百万円減少の379百万円となりました。

(その他事業)

 その他事業は、受託包装において、化粧品分野で定期的な受注品を確保した一方で企画品の受注や食品分野の定期品の受注が減少したことなどで、売上高は544百万円(前期比11.1%減)となりました。

 利益面については、受託包装において、柔軟性のある生産体制の編成などにより採算性を向上させましたが、売上高が減少したことでわずかに減益となりました。

 セグメント資産は、売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ84百万円減少の689百万円となりました

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

2)資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要の主なものは、製品を製造するための材料費及び製造費、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用でございます。また、設備資金需要としましては、工場の建物や生産設備等の固定資産投資等でございます。

 運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金でまかなっており、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。借入金の調達については、設備計画等に基づく資金需要、既存借入金の返済等を考慮して、調達規模等を適宜判断して実施しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

(a)繰延税金資産の回収可能性

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算などの内部の情報を基に見積っております。

 当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(b)退職給付債務の算定

 当社は、確定給付年金制度を設けております。確定給付年金制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことによって算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。

 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

退職給付債務の算定において、割引率の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス(△)は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は、割引率以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。

 当連結会計年度(2020年3月31日)

 

数理計算上の仮定の変化

退職給付債務に与える影響(千円)

割引率

0.5%の上昇

△88,917

0.5%の低下

98,846

 なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) (8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

 

(c)減損会計における将来キャッシュ・フロー

 減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、過去3年間の実績数値を基に、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っております。

 当該見積について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品の区分別のセグメントから構成されており、「包装資材事業」、「精密塗工事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「包装資材事業」は、紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。「精密塗工事業」は、電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

包装資材

精密塗工

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,976,659

790,692

11,767,352

611,871

12,379,223

-

12,379,223

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

10,976,659

790,692

11,767,352

611,871

12,379,223

-

12,379,223

セグメント利益

744,985

158,339

903,325

126,759

1,030,084

697,774

332,310

セグメント資産

11,406,212

419,744

11,825,957

774,196

12,600,153

6,491,674

19,091,828

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

711,911

68,529

780,440

23,009

803,450

22,688

826,138

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,072,048

47,310

1,119,358

4,840

1,124,198

11,478

1,135,676

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

   2.調整額は以下の通りであります。

 (1)セグメント利益の調整額△697,774千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります

   全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額6,491,674千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります

   全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。

 (3)減価償却費の調整額22,688千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,478千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

   3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

包装資材

精密塗工

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,592,188

683,070

11,275,259

544,235

11,819,494

11,819,494

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,592,188

683,070

11,275,259

544,235

11,819,494

11,819,494

セグメント利益

482,248

124,926

607,175

105,848

713,023

689,295

23,727

セグメント資産

11,338,607

379,596

11,718,203

689,747

12,407,951

5,483,839

17,891,791

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

792,533

62,759

855,293

22,353

877,647

24,836

902,484

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

871,596

16,958

888,554

888,554

29,671

918,226

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

   2.調整額は以下の通りであります。

 (1)セグメント利益の調整額△689,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります

   全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額5,483,839千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります

   全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。

 (3)減価償却費の調整額24,836千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,671千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

   3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

包装資材

精密塗工

その他

合計

外部顧客への売上高

10,976,659

790,692

611,871

12,379,223

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

東南アジア

合計

6,674,222

940,276

7,614,498

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社資生堂

1,288,095

包装資材事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

包装資材

精密塗工

その他

合計

外部顧客への売上高

10,592,188

683,070

544,235

11,819,494

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

東南アジア

合計

6,759,794

858,403

7,618,198

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は、経営理念に基づき、お客様の製品づくりや販売の一翼を担っているという誇りと責任感を常に持ち、

①包装資材事業を中心に、良質な製品を適時に、かつ、十分に供給いたします。特に、環境や社会に十分に配慮した素材や製品を開発し供給いたします。

②長年の知識・経験と技術力をベースとして技術革新に挑み、「よきモノづくり」を極めること、きめ細かいサービス提供に徹することで、お客様のご要望にお応えすることを目指します。

③それらを進めることで、株主様、お客様、取引先様、地域社会の皆様、そして、従業員などのすべてのステークホルダーの皆様の多様なニーズに的確にお応えし、豊かな社会への貢献を目指します。

 

<経営理念>

 ・お客さまに学べ  それが社会への貢献につながる

 ・技術革新に挑め  それが会社の発展につながる

 ・夢と利益を追え  それが皆の幸福につながる

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、自己資本利益率(ROE)を会社の総合力を判断する指標として位置付け、収益の向上に努めております。

 

(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しについては、わが国経済は、依然として米中貿易摩擦や地政学リスク等が存在することに加え、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行拡大による輸出企業の業績悪化の広がりや個人消費の大幅な下振れなどにより景気は大きく後退すると予想されます。

包装資材事業をめぐる情勢については、少子高齢化の進行による将来不安に加え、新型コロナウィルス感染症の流行拡大により、幅広い業種で休業が本格化することや外出自粛要請の強まりなどから個人消費は大幅に下振れすることが予想され、また、収束の目途が立たないことから長期的な低迷が予想されるなど非常に厳しい事業環境が継続すると思われます。

このような状況のもと、当社グループは、お客様に当社製品を安定的に供給すべく、その最優先課題として従業員及びその家族の新型コロナウィルス感染防止対策に取り組むとともに、業容の維持・拡大を目指し、新規分野の開拓、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力してまいります。また、引き続き、営業・生産・管理それぞれの組織の目的達成を重視する体制整備の強化と次世代を担う幹部・管理職・従業員育成のための取り組みをさらに強化・充実させてまいります。

包装資材事業については、まず営業面で、引き続き当社加飾技術のアピールや企画提案型の営業活動を継続的かつ、きめ細かに実施し、化粧品分野及び医薬品分野のさらなる受注拡大、食品分野及び日用品分野の既存客先からの受注拡大と新規客先の開拓、ラベル部門での新規分野・新規客先及び販売チャネルの開拓に積極的に取り組むとともに、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。また、ベトナム現地法人(TOIN VIETNAM CO., LTD.)及びタイ現地法人(TOIN (THAILAND) CO., LTD.)は既存客先からの増注を図るとともに、東南アジア全域の日系企業、外資系企業ならびにベトナム及びタイ国内のローカル大手企業のさらなる開拓、増注を図ってまいります。

生産面においては、高効率機械の安定稼動、省人化・省力化の推進、柏第三工場拡張工事等による内作生産能力の増強、効率的な生産体制の構築、品質管理・予防保全策の再徹底、特殊な加工技法を用いた製品の生産体制の拡充、外部協力会社のネットワーク拡大等を推進するとともに、ベトナム現地法人(TOIN VIETNAM CO., LTD.)は、品質保証体制の再構築・新技能の習得・材料調達ルートの確立のための諸施策の実行と内部管理体制の一層の改善・強化を図り、収益基盤の安定化に努めてまいります。

精密塗工事業については、新たな商品開発での事業範囲の拡大を推進することなどで新規分野・新規客先の需要先の開拓を推進するとともに、生産面では、生産体制の整備を図り、引き続き高品質な商品提供ときめ細かなサポートにより売上の拡大・安定と収益性の向上による事業の安定化を目指してまいります。

 その他事業については、デザインからアッセンブルまでの一貫性をセールスポイントに、医薬部外品・化粧品・食品製造の許認可を活用しつつ、定期的な商品の受注拡大に注力するとともに、生産面では、フレキシブルな生産体制の編成、省人化・省力化・機械化の推進、外注網の整備等で生産力の向上を図るとともに品質保証体制を一層強化し、コスト競争力の強化に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気や消費動向の影響について

 当社グループは、化粧品、食料品、日用品分野など幅広い分野における受注拡大を進めておりますが、特定の分野や大口客先に急激かつ大幅な需要の変化がおこった場合は、受注量の低下など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループといたしましては、既存客先を維持しつつ新規分野及び新規客先の開拓に注力するなど、特定の分野や客先に偏らない営業面の多角化を進めてまいります。

(2) 価格競争の激化による影響について

 当社グループが事業を展開する包装資材業界は厳しい状況が続いております。価格競争の激化や長期化によっては、販売価格の下落など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループといたしましては、お客様との取引条件の改善や価格の維持に努めてまいります。

(3) 急速な技術革新による影響について

 当社グループが事業を展開する精密塗工分野では、急速に技術革新、製品開発が進む中、お客様のニーズも多様化、複雑化しております。新たな技術の出現等によりお客様や競合メーカーの生産方針に変化が生じた場合は、受注量の低下や販売価格の下落など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループといたしましては、きめ細かいサポートによりお客様のニーズを捕捉していくとともに、新たな商品開発による事業範囲の拡大を図り、新規分野及び新規客先の開拓を推進してまいります。

(4) 資材価格の変動について

 当社グループは製品の製造にあたり、板紙、樹脂原反、インキ等を原材料・副資材として使用しておりますが、これら資材価格が、原油価格や為替レート等の変動の影響を受けて高騰し製造コストを増加させる恐れがあります。資材価格の上昇に対して充分に販売価格を改定することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループといたしましては、省人化・省力化の推進、効率的な生産体制の構築など製造コストの低減を進めるとともに、販売価格の改定に努めてまいります。

(5) 自然災害等について

 地震・台風等の自然災害が発生した場合、生産設備の損傷等のほか、電力や交通の途絶、資材供給メーカーの被災等による資材調達難の発生等により、生産及び物流の停止または遅延による売上の減少や修復のための多額な費用の発生など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループといたしましては、これら災害に備え、損害保険への加入、各種想定のもとBCPや災害発生時のマニュアルの整備、協力会社・資材メーカーとの連携強化等の各種施策を講じるなど、リスクの低減に努めてまいります。

(6) 感染症の影響について

 新型コロナウィルス感染症の流行のさらなる拡大・長期化により、幅広い業種での休業や外出自粛などによる個人消費の萎縮や生産及び物流の停止または遅延による売上の減少など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループといたしましては、従業員及びその家族の感染防止のため、従業員の体調管理・確認の徹底、在宅勤務や出張・会議の制限等の対応を実施し、リスクの低減に努めております。

(7) 人材確保・育成について

 当社グループが継続的に成長するためには、優秀な人材を確保し、継続的に育成していくことが必要となります。少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境の変化が急速に進む中で、人材の獲得や育成等が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループといたしましては、グローバルな人材の登用や社内外の各種教育研修の実施などを進めており、人材確保及び育成のための取組みをさらに強化・充実させてまいります。

(8) 情報セキュリティについて

 当社グループは、取引先の機密情報をはじめ、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。情報システムのコンピュータウィルス感染等のシステム障害や不正アクセスなどにより、機密情報が滅失、改竄、流出等した場合、損害賠償や信用失墜、業務の停止などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループといたしましては、これら情報の取扱いに関する管理を強化するために関連規程の整備や従業員に対する教育などを継続的に実施するとともに、システム障害等の保全を講じるなど、リスクの低減に努めてまいります。

(9) その他

 当社グループは、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来る限り防止、分散あるいは回避するように努めております。しかしながら、事業を遂行するにあたり、景気低迷の拡大や長期化、金融・株式市場の混乱、海外事業におけるカントリーリスクの顕在化、法的規制の変更や社会情勢の変化等において、予想を超える事態が発生した場合には、売上・利益の減少など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1958年4月

東京都江東区深川に東京印刷紙器株式会社を設立する。

1958年4月

東京都台東区浅草田中町に印刷工場を新設する。

1959年12月

印刷工場隣接地に紙器工場を併設する。

1961年4月

本社を東京都台東区浅草田中町に移転する。

1961年6月

千葉県柏市豊住に柏工場を新設する。

1962年6月

東京都台東区浅草田中町の印刷・紙器工場を柏工場へ移設する。

1967年5月

神奈川県平塚市に化粧品紙器専門工場を新設する。

1969年4月

㈱マルザンに吸収合併。同日付にて商号を東京印刷紙器㈱に変更し、旧東京印刷紙器㈱を事実上の存続会社とする。

1971年3月

千葉県柏市新十余二に柏工場を移転する。

1974年11月

東京都中央区新川に本社を移転する。

1977年10月

平塚工場設備を柏工場へ移設し、生産を集中化する。

1980年6月

トーイン工業株式会社を設立する。

1980年8月

東京都中央区八丁堀に本社を移転する。

1983年7月

柏工場内に精密塗工設備を新設する。

1983年11月

柏工場内に樹脂パッケージ設備を新設する。

1986年12月

TOIN CORP. U.S.A.を設立する。

1987年6月

商号をトーイン株式会社に変更する。

登記上の本店を東京都中央区八丁堀から千葉県柏市新十余二に移転する。

1991年11月

㈳日本証券業協会に株式が店頭登録される。

1996年4月

千葉県柏市中十余二に化粧品及び医薬品紙器専門工場を新設する。

1999年11月

東京都江東区亀戸に本社を移転する。

1999年12月

TOIN CORPORATION U.S.A.(旧 TOIN CORP. U.S.A.)を売却する。

2003年11月

トーイン工業株式会社を解散し、南柏事業所を設立する。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。

2006年5月

千葉県野田市中里に野田事業所を新設し、南柏事業所を移転する。

2008年7月

大阪府大阪市北区堂島に大阪営業所を設立する。

2008年8月

タイ王国にTOIN (THAILAND) CO., LTD.を設立する。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場する。

2013年2月

2013年7月

ベトナム社会主義共和国にTOIN VIETNAM CO., LTD.を設立する。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

8

9

51

8

1

705

782

所有株式数

(単元)

-

5,370

165

9,330

334

10

48,555

63,764

1,100

所有株式数の割合(%)

-

8.42

0.26

14.63

0.52

0.02

76.15

100.00

 (注) 自己株式1,344,253株は、「個人その他」に13,442単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益配分につきましては、経営の重要課題の一つと認識しており、業績、将来の事業展開及び財務の健全性等を勘案しつつ、安定的な利益還元を基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本的な方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当を1株当たり7円50銭とし、中間配当5円と合わせ、年間配当を1株当たり12円50銭とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は327.0%となりました。

 内部留保資金につきましては、設備投資及び新規事業投資など事業基盤の強化・拡充に活用を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

25,166

5.0

取締役会決議

2020年6月26日

37,749

7.5

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

CEO兼COO

春 公明

1953年3月28日

 

1976年4月

当社入社

1993年6月

取締役

2002年6月

常務取締役

2006年6月

取締役副社長社長補佐兼購買部・事業所統括

2008年2月

取締役副社長社長補佐兼管理統括部門長

2009年4月

代表取締役社長兼最高執行責任者

2009年4月

TOIN (THAILAND) CO., LTD.代表取締役

2013年6月

代表取締役社長CEO兼COO(現任)

2020年4月

TOIN (THAILAND) CO., LTD.取締役(現任)

 

(注)3

23

取締役

副社長執行役員

海外統括兼社長補佐兼パッケージ事業戦略推進統括

橋本 善行

1949年6月4日

 

1974年4月

当社入社

2002年6月

取締役

2006年6月

常務取締役営業部門長

2011年6月

専務取締役執行役員パッケージ事業統括

2013年6月

取締役副社長執行役員パッケージ事業統括兼海外事業本部営業担当本部長

2013年6月

TOIN (THAILAND) CO., LTD.取締役

2014年4月

Printing Solution Co., Ltd.取締役(現任)

2015年4月

TOIN (THAILAND) CO., LTD.代表取締役会長(現任)

2015年6月

取締役副社長執行役員海外事業統括兼パッケージ事業管掌

2017年2月

取締役副社長執行役員海外統括兼社長補佐兼パッケージ事業管掌

2019年2月

取締役副社長執行役員海外統括兼社長補佐兼パッケージ事業戦略推進統括(現任)

 

(注)3

19

取締役

専務執行役員

営業統括兼営業本部長

市倉 由幸

1957年12月2日

 

1980年4月

当社入社

2006年6月

取締役営業部門室長

2007年3月

取締役営業部門副部門長兼営業本部長

2009年6月

執行役員営業本部長

2015年6月

取締役常務執行役員パッケージ事業統括兼営業本部長

2017年2月

取締役常務執行役員営業統括兼営業本部長

2018年2月

取締役専務執行役員営業統括兼営業本部長(現任)

 

(注)3

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

経営企画統括

坂戸 正朗

1956年11月27日

 

1979年4月

㈱日本興業銀行入行

2002年4月

㈱みずほ銀行

2007年5月

みずほスタッフ㈱専務取締役

2008年6月

みずほ情報総研㈱常務執行役員

2012年4月

当社社長付部長

2013年2月

執行役員経営企画本部長

2013年6月

常務取締役執行役員経営企画本部長

2015年4月

TOIN (THAILAND) CO., LTD.取締役(現任)

2015年4月

Printing Solution Co., Ltd.取締役(現任)

2015年6月

取締役常務執行役員経営企画統括

2020年1月

取締役専務執行役員経営企画統括(現任)

 

(注)3

6

取締役

常務執行役員

生産統括兼柏工場長

森 雄吾

1952年6月14日

 

1977年4月

当社入社

1996年1月

第三工場長

1999年3月

生産計画部長

2002年3月

納入計画部門長

2002年6月

取締役納入計画部門長

2004年3月

取締役生産管理部門長

2009年6月

執行役員製造管理本部長

2010年2月

執行役員製造本部長

2011年3月

執行役員生産計画本部長

2015年6月

常務執行役員生産管理本部長

2017年6月

取締役常務執行役員生産管理本部長

2020年1月

取締役常務執行役員生産統括兼柏工場長(現任)

 

(注)3

15

取締役

常務執行役員

営業副統括兼営業本部長

高橋 太

1962年7月15日

 

1988年4月

凸版印刷株式会社入社

2019年4月

当社社長付常務執行役員

2019年7月

常務執行役員営業開発本部長

2020年5月

常務執行役員営業副統括兼営業本部長

2020年6月

取締役常務執行役員営業副統括兼営業本部長(現任)

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

設計本部長

甫坂 健

1955年10月20日

 

1979年4月

当社入社

2004年6月

取締役開発事業部門長

2006年4月

Printing Solution Co., Ltd取締役副社長

2008年8月

TOIN (THAILAND) CO., LTD.代表取締役社長

2009年2月

取締役新規事業統括部門長兼海外事業本部長

2009年6月

常務取締役執行役員新規事業統括部門長兼海外事業本部長

2011年3月

常務取締役執行役員機能材事業統括

2013年6月

TOIN (THAILAND) CO., LTD.代表取締役会長

2013年6月

専務取締役執行役員機能材事業統括兼海外事業本部生産担当本部長

2015年6月

取締役専務執行役員機能材事業統括兼ラベル事業本部長兼技術本部長兼柏工場長

2017年2月

取締役専務執行役員生産統括兼技術本部長兼柏工場長

2020年1月

取締役常務執行役員設計本部長(現任)

 

(注)3

15

取締役

常務執行役員

技術本部長

田島 誠二

1959年4月2日

 

1982年4月

当社入社

2003年2月

生産設計部長

2007年2月

営業設計部長

2013年2月

TOIN VIETNAM CO., LTD.代表

2017年6月

執行役員TOIN VIETNAM CO., LTD.代表

2019年6月

常務執行役員TOIN VIETNAM CO., LTD.代表

2020年1月

常務執行役員技術本部長兼TOIN VIETNAM CO., LTD.代表

2020年6月

取締役常務執行役員技術本部長兼TOIN VIETNAM CO., LTD.代表(現任)

 

(注)4

8

取締役

平田 英敏

1948年3月31日

 

1970年4月

東洋インキ製造㈱入社

2004年6月

同社執行役員

2006年6月

同社取締役

2007年6月

同社常務執行役員

2011年6月

東洋インキSCホールディングス㈱常勤監査役

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤)

埴淵 正伯

1954年1月23日

 

1977年4月

当社入社

2002年3月

管理部長

2004年6月

取締役管理部門長兼総務部長

2009年6月

執行役員管理本部長

2010年2月

執行役員購買・物流本部長兼物流管理部長

2011年3月

執行役員管理本部長兼管理部長

2015年2月

執行役員パッケージ製造部門管理部長

2015年6月

監査役(現任)

2016年1月

TOIN VIETNAM CO., LTD.監査役(現任)

 

(注)5

9

監査役

山本 昌平

1962年12月31日

 

1998年4月

東京弁護士会弁護士登録

柳瀬法律事務所(現 丸の内中央法律事務所)入所

1998年5月

㈱メガハウス非常勤監査役

(現任)

2008年6月

㈱バンダイ社外監査役(現任)

2009年6月

当社監査役(現任)

2014年6月

ナラサキ産業㈱社外取締役

(現任)

2015年4月

丸の内中央法律事務所パートナー(現任)

2015年6月

三信電気㈱社外監査役(現任)

 

(注)5

5

監査役

平澤 勝敏

1949年1月31日

 

1983年3月

㈱バンダイ入社

2001年4月

同社経理部ゼネラルマネージャー

2001年6月

当社取締役

2005年9月

㈱バンダイナムコホールディングス監査役

2007年6月

当社取締役退任

2010年6月

㈱バンダイ監査役

2013年6月

当社監査役(現任)

2014年6月

㈱バンダイ監査役退任

 

(注)5

12

監査役

原 一夫

1949年4月14日

 

2008年7月

熊本国税局長

2009年9月

税理士事務所開業

2015年6月

科研製薬㈱社外監査役(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

-

131

(注)1 取締役平田英敏は、社外取締役であります。

2 監査役山本昌平及び原一夫は、社外監査役であります。

3 任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間です。

4 任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。

5 監査役の任期は、埴淵正伯は2019年6月27日、山本昌平及び平澤勝敏は2017年6月29日、原一夫は2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。

6 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離により、各々の機能を強化するとともに意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

  取締役を兼務している者を除いた執行役員は9名で、営業本部副本部長杉山雄一、品質管理部長伊能敬和、営業本部副本部長赤坂茂敏、経営企画本部長兼経営企画部長岡田康宏、営業本部副本部長兼特販部長堀内正、営業本部副本部長兼第七営業部長青木勇人、パッケージ製造本部長佐野光技、総務本部長兼総務部長宮城明夫、パッケージ製造本部副本部長矢萩芳孝であります。

 

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。

1) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係そのほかの利害関係

  社外取締役平田英敏氏は、当社が属する業界の専門知識と東洋インキ製造㈱(現東洋インキ㈱及び現東洋インキSCホールディングス㈱)での取締役及び監査役の経験を有しており、その幅広い見識を当社の経営に反映していただくことは更なるガバナンス向上に資するものと考え選任いたしました。なお、当社と同社の間には、原材料等の仕入取引があります。

  会社と社外監査役2名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

  社外監査役山本昌平氏は、弁護士としての経験と見識を活かし、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしていただけるものと考え選任いたしました。

  社外監査役原一夫氏は、税理士としての経験と見識を活かし、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしていただけるものと考え選任いたしました。

2) 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

  社外取締役は、業界の専門知識並びにグローバル企業での経営及び監督の経験を有した外部者としての立場で、取締役会への出席等を通じて取締役の経営に対し、有益な助言・提言をいただけるものと考えております。

  社外監査役は、それぞれ専門的な見識を有した外部者としての立場で、取締役会への出席等を通じて取締役の職務執行状況について監督し、経営監視の実効性を高め、当社の企業統治の向上に十分な役割を果たしております。

3) 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

  当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、当該基準を満たす人物を選任する方針としております。当社の社外取締役1名及び社外監査役2名は、当社の独立性判断基準の要件を満たしており、東京証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所に届出しております。

4) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

  社外取締役及び社外監査役は、高い専門性と豊富な経験及び見識を有しており、取締役会への出席等により、それぞれの専門分野の経験や見識から意見を述べるなど、独立した立場から客観的かつ公正に経営を監視する機能が十分に整備されていると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、毎月1回以上開催される取締役会に参加し、各取締役の職務執行の監督又は監査を行っております。また、代表取締役との定期的な面談等において経営の重要課題等について報告を受けるとともに、常勤監査役より経営会議の内容の報告を受け、取締役及び執行役員の職務執行の監督又は監査を行っております。

 社外監査役は、毎月開催される監査役会において、常勤監査役より内部監査、監査役監査及び会計監査に関する重要な事項について報告を受けております。また、四半期毎に監査役会に出席している会計監査人より、会計監査に関する重要な事項について報告を受けております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

TOIN VIETNAM CO., LTD.

ベトナム社会主義共和国

(ビンズン省)

236,030百万ドン

包装資材

100

包装資材、材料を売買している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

TOIN (THAILAND) CO., LTD.

タイ王国

(バンコク)

12,500千バーツ

包装資材

80

包装資材、材料を売買している。

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

Printing Solution

Co., Ltd.

タイ王国

(バンコク)

72,000千バーツ

包装資材

30

材料を販売している。当社の包装資材を製造している。

役員の兼任あり。

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2 TOIN VIETNAM CO., LTD.は特定子会社に該当しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与賞与

653,728千円

672,413千円

荷造運送費

415,338

403,554

賞与引当金繰入額

35,302

34,011

役員退職慰労引当金繰入額

22,776

20,539

退職給付費用

28,695

30,593

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の総額は、918百万円であります。主なものの内訳は、次のとおりであります。

 包装資材事業において生産効率の改善、品質保証、原価低減等を目的とした設備投資827百万円を実施いたしました

 所要資金は、自己資金及び借入金でまかないました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

350,000

350,000

1.475

1年以内に返済予定の長期借入金

849,000

1,020,000

1.264

1年以内に返済予定のリース債務

8,378

7,582

1.362

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,990,000

2,670,000

1.185

 2021年4月1日~

 2025年7月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,696

1,196

1.053

 2021年4月1日~

 2021年9月30日

その他有利子負債

 

 

 

 

 リース未払金(1年以内)

12,209

合計

4,218,284

4,048,778

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.その他有利子負債「リース未払金(1年以内)」は、連結貸借対照表では流動負債「その他」に含まれております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

965,000

730,000

537,500

367,500

リース債務

1,196

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,119 百万円
純有利子負債1,703 百万円
EBITDA・会予932 百万円
株数(自己株控除後)5,033,247 株
設備投資額918 百万円
減価償却費902 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費65 百万円
代表者代表取締役社長 CEO兼COO  春 公明
資本金2,245 百万円
住所千葉県柏市新十余二16番地1
会社HPhttp://www.toin.co.jp/

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