1年高値1,245 円
1年安値848 円
出来高12 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA1.8 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA1.6 %
ROIC1.4 %
β0.54
決算3月末
設立日1954/12/10
上場日1993/9/22
配当・会予30 円
配当性向76.4 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.3 %
純利5y CAGR・予想:-6.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社1社により構成されており、上・下水道関連製品及び各種プラスチック製品の製造、販売と、水処理関連施設の設計、施工、維持管理などを行っております。

 主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

(1)管工機材分野・・・主に当社が製造及び販売をしております。

    上水道関連・・・・水道用硬質塩化ビニル管・継手、量水器ボックス、水栓柱、水道用樹脂製バルブ

    下水道関連・・・・下水道用硬質塩化ビニル管・継手、排水ヘッダー、塩ビ製インバートマス、

             塩ビ製小型マンホール、基礎貫通スリーブ、単管式排水システム

    その他・・・・・・グリーストラップ、プラント用樹脂製バルブ、水栓パン

(2)水処理分野・・・・主に当社が設計、施工及び維持管理を行っております。

    水処理関連・・・・大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設

 

(3)各種プラスチック成形分野・・主に連結子会社である(株)新潟成型が、受注生産及び販売をしております。

    各種プラスチック成形品・・・住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1 経営成績等の状況の概要

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益の影響を受けた雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行政からの自粛要請を受けて、企業の経済活動が制限されたことにより、サービス業を中心とした消費の落ち込みが顕在化してきており、国内経済は一変して急激な減速傾向にあります。

 また、世界経済においても全体としては、緩やかに回復してまいりましたが、通商問題の動向や中東地域を巡る情勢に引き続き留意が必要となる点や、国内経済同様、欧米をはじめとした新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い経済活動が停滞し、原油価格の歴史的な下落や株式市場の混乱が生じるなど、その影響は多岐にわたり、先行きの不透明感はより一層増してきております。

 当社グループと関連の深い上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界におきましては、金融機関の融資厳格化等により賃貸住宅の着工が大きく減少したことで、新設住宅着工戸数は減少致しました。また、消費税率引き上げの影響を受けた消費者マインドの低下も見受けられるなど、事業環境は厳しい状況にあります。

 このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「TakeAction2020」の2年目を迎え、「将来の柱となる事業の創造」「経営基盤の強化」の2つを柱とした各施策を推進し、災害・ビル設備分野の新製品開発、海外展開、新規事業開拓、自動化・標準化の推進、フレキシブルな働き方の体制構築などに取り組み、収益性・生産性の向上に努めてまいりました。

 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高222億96百万円(前期比0.2%増)、営業利益9億29百万円(同26.6%増)、経常利益11億68百万円(同19.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億79百万円(同2.6%増)となりました。

 

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①管工機材分野

 管工機材分野におきましては、同業者との競合激化や運送費の高騰など、事業環境は引き続き厳しい状況にありますが、当社の主力製品である戸建住宅向け製品の他にビル設備分野製品である「ビニコア」や都市型水害対策製品である「雨水貯留浸透槽」について積極的な拡販を行ったことなどから、売上高は前期を上回りました。また、利益面においても売上高増加の影響とコスト低減により前期を上回る結果となりました。

 以上により、売上高200億83百万円(前期比1.2%増)、セグメント利益は10億16百万円(同28.1%増)となりました。

②水処理分野

 水処理分野におきましては、多様な水処理システムの積極的な提案活動を行い、引き続き食品関係を中心とした工事及びメンテナンス業務の受注獲得を図ってまいりました。その結果、前期と比べメンテナンス業務については、概ね同水準での推移となりましたが、工事案件については、大規模工事の受注の多くが当連結会計年度の後半に集中し、工事進行基準売上高が減少したことで、売上高は前期を下回りました。

 利益面におきましては、発泡担体などの商材販売などにも注力したことで改善傾向にはあるものの大幅な改善には至りませんでした。

 以上により、売上高5億5百万円(前期比13.0%減)、セグメント損失92百万円(前期は、97百万円のセグメント損失)となりました。

③各種プラスチック成形分野

 各種プラスチック成形分野におきましては、上期は新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注が好調だったこともあり順調に推移した一方で、下期は消費税率引き上げと新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を受けたことで、大幅な受注減となり売上高は前期を下回りました。また、利益面におきましても経費の削減に努めましたが、売上高の減少が響き前期を下回る結果となりました。

 以上により、売上高20億56百万円(前期比4.7%減)、セグメント利益5百万円(前期比86.4%減)となりました。

 

(2)財政状態の状況

 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1億73百万円減少し、438億90百万円となりました。これは主として現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金や有形固定資産が減少したことなどによるものであります。

 負債は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、75億23百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が減少したものの、退職給付に係る負債が増加したことなどによるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ2億41百万円減少し、363億67百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整額が減少したことなどによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は94億49百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億51百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、23億59百万円の収入となりました(前連結会計年度は18億37百万円の収入)。これは主に、売上債権の減少による資金増加額が増加したものの、仕入債務の減少による資金減少額が増加したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、7億39百万円の支出となりました(前連結会計年度は9億99百万円の支出)。これは主に、投資有価証券の取得による支出が減少したことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、6億68百万円の支出となりました(前連結会計年度は5億6百万円の支出)。これは主に、自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものであります。

 

(4)新型コロナウイルス感染症の影響について

 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載しております

 

2 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

 重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加情報)」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 「1 経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の概況」に記載しております

(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況

 「1 経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②契約債務

2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(百万円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

短期借入金

430

430

③資金需要

 当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、製造経費の他、販売費及び一般管理費等の運転資金需要と、生産体制の合理化、業務の効率化、製品の高品質化等を目的とした設備投資等の資金需要であります。

 運転資金、設備投資等の資金調達については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しましても自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とすることに変更はないと判断しております。

 今後、新型コロナウイルス感染症が当社グループの資金に与える影響によっては、資金政策を適宜検討していきます。

 

3 生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

イ 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 前年同期比(%)

 管工機材分野      (百万円)

19,550

99.4

 水処理分野       (百万円)

342

124.1

 各種プラスチック成形分野(百万円)

2,028

101.4

 合計          (百万円)

21,922

99.9

  (注)金額は、販売価格により記載しており消費税等は含まれておりません。

 

ロ 商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 前年同期比(%)

 管工機材分野      (百万円)

624

114.9

 水処理分野       (百万円)

33

152.3

 各種プラスチック成形分野(百万円)

72

54.9

 合計          (百万円)

729

104.7

  (注)金額は、仕入価格により記載しており消費税等は含まれておりません。

 

(2)受注実績

 当社グループの主要製品は大部分が見込生産でありますが、一部(水処理装置及びプラスチック成形分野)については、受注生産を行っております。

セグメント別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

水処理分野

受注高 (百万円)

485

63.7

(水処理装置)

受注残高(百万円)

486

141.4

各種プラスチック成形分野

受注高 (百万円)

1,716

86.8

受注残高(百万円)

170

105.9

  (注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

     2 金額は、販売価格により記載しており消費税等は含まれておりません。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 前年同期比(%)

 管工機材分野      (百万円)

20,083

101.2

 水処理分野       (百万円)

505

87.0

 各種プラスチック成形分野(百万円)

1,707

94.0

 合計          (百万円)

22,296

100.2

  (注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

 2 金額には、消費税等は含まれておりません。

 3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり

   であります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

渡辺パイプ株式会社

2,531

11.38

2,679

12.02

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、取り扱う製品・サービス別の事業部を置き、また連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは、事業部並びに会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「管工機材分野」「水処理分野」「各種プラスチック成形分野」の3つを報告セグメントとしております。

 「管工機材分野」は、主に塩化ビニル製インバートマス、継手をはじめとする上・下水道関連製品の製造及び販売を行っており、「水処理分野」は、主に大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設の設計、施工、及び維持管理を行っております。また、「各種プラスチック成形分野」は、住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材の受注生産・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

管工機材分野

水処理分野

各種プラスチック成形分野

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,846

580

1,816

22,243

22,243

セグメント間の内部売上高又は振替高

340

340

340

19,846

580

2,156

22,583

340

22,243

セグメント利益又は損失(△)

793

97

38

734

0

734

セグメント資産

42,842

361

2,313

45,518

1,454

44,063

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,240

2

85

1,328

1,328

減損損失

17

17

17

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

609

32

641

641

 (注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円及びセグメント資産の調整額△1,454百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

  2 セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

管工機材分野

水処理分野

各種プラスチック成形分野

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,083

505

1,707

22,296

22,296

セグメント間の内部売上高又は振替高

348

348

348

20,083

505

2,056

22,645

348

22,296

セグメント利益又は損失(△)

1,016

92

5

929

0

929

セグメント資産

42,714

176

2,357

45,248

1,357

43,890

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,273

2

89

1,364

1,364

減損損失

21

14

36

36

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

686

2

200

889

889

 (注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円及びセグメント資産の調整額△1,357百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

  2 セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

          本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

         (2)有形固定資産

                本邦以外に所在してる有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

                                   (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

渡辺パイプ株式会社

2,531

管工機材分野

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

          本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

         (2)有形固定資産

                本邦以外に所在してる有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

                                   (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

渡辺パイプ株式会社

2,679

管工機材分野

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

管工機材分野

水処理分野

各種プラスチック成形分野

全社・消去

合計

減損損失

17

17

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

管工機材分野

水処理分野

各種プラスチック成形分野

全社・消去

合計

減損損失

21

14

36

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、いかなる経営環境においても揺るぎない経営基盤を構築するとともに、お客様満足度の高い製品・サービスの提供により、地域並びにお客様とともに成長していくことを経営の基本方針としております。

(2)経営環境

 当社グループの経営環境については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

 前中期経営計画「CHALLENGE2017」の結果及び当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、2018年度から2020年度の3か年を対象とする中期経営計画「TakeAction2020」を策定し、取り組みを開始しております。

 中期経営計画「TakeAction2020」最終年度の目標は、売上高235億円、営業利益11億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7億70百万円、ROE2.1%の達成としております。また、本中期経営計画の3か年については、年間配当金30円を下限とし、積極的に株主還元を行ってまいります。

 目標達成のために、以下の施策を推進してまいります。

 

<将来の柱となる事業の創造>

①災害・ビル設備分野の拡大

 災害分野及びビル設備分野において製品を拡充し事業領域の拡大を図るとともに、新設住宅着工数や原油価格に大きく左右される収益構造からの脱却を図ります。災害分野については、大雨・ゲリラ豪雨対策用の後付け逆流防止弁などの防災・減災関連製品を市場投入いたしました。また、ビル設備分野については、「ビニコア」のラインナップを拡充するとともに周辺製品を取り揃え、商業施設やオフィスビルなどの市場について販路拡大に注力しております。

②海外展開

 上水道・下水道の整備が発展途上であるアジア地域の国において、当社グループの主力事業である管工機材分野の市場は有望と考えられます。中でも東南アジア最大の経済規模と人口を擁し、今後も安定した成長の見込める事業環境にあるインドネシアに着目し、同国においてPVC製のパイプ・継手の製造・販売を行っているPT.Wahana Duta Jaya Rucika社と、技術支援を目的としたテクニカルサポート契約を締結いたしました。国内で長年にわたり培った技術・ノウハウを活用することにより、海外での上水道・下水道の発展に寄与してまいります。

③新規事業開拓

 新たな樹脂素材の開発や工法の研究を通じて金属の代替となる製品の研究開発を進めております。また、開発に成功した植物の栽培工程を効率化する製品の販路開拓に注力しております。

 引き続き将来における収益の源泉となる新規事業開拓に努めてまいります。

 

<経営基盤の強化>

①自動化・標準化の推進

 自動化・標準化を推進することにより生産性の向上を図ります。製造部門については、設備、機器の導入により成形工程の自動化を図るとともに、各作業の標準化を推進し、無駄の削減と効率化を進めております。また、営業部門についても、新規システム導入による定型事務の自動化を段階的に進めてまいります。

②フレキシブルな体制の構築

 ITシステムを利用した勤務体制の柔軟化や事務処理の統合を進めるため、労働時間の適正把握を目的として就業システムの更改を行うなど、働きやすい職場環境の構築と事務処理の効率化を進めております。引き続き事業環境の変化や業務の繁閑に柔軟に対応できる体制を構築してまいります。

③赤字セグメントの収益改善

 水処理分野については、商材販売の拡充や、工事物件についてターゲットを絞り込むことにより収益改善を図っており、少しずつその効果が表れてきております。また、各種プラスチック成形分野については、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注拡大を進めており、引き続き徹底したコスト削減により収益の改善に努めてまいります。

 

(4)新型コロナウイルス感染症の影響について

 当社が取扱っている製品は、主に住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、新設住宅着工戸数の動向が、当社の売上高に影響を与えます。今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、今後新設着工工事の停滞・中止や着工戸数の減少が想定される中、2020年4月度以降の当社の売上高は前年同期に比べ減少傾向にあり、これらの影響は顕在化してきております。

 このような環境の中、新型コロナウイルス感染症による当社業績への影響を最小限に抑え、効率的な事業運営をはかることを目的とした対策本部を設置し、衛生管理の徹底や通勤時の感染リスクを低減するための時差出勤・テレワーク勤務体制の構築など、事業リスクの最小化に向けた対策を講じております。

 当社業績の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の終息の時期が、未だ不透明であり、現時点においてはその影響額を合理的に算定することは困難であります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①新設住宅着工戸数の動向について

 当社グループが取扱っている製品は、主として、住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、公共政策の影響を受けやすい新設住宅着工戸数の動向によって、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。

②原材料市況の動向によって

 原材料価格の値上がりなどによる原価の上昇を販売価格へ十分に転嫁できない場合、当社グループの営業利益に影響を及ぼす可能性があります。

③競合について

 当社グループが取扱っている製品の一部は、規格の定められた汎用品であり、品質面での差別化が難しく、競合他社との販売価格競争が激しくなる傾向があります。販売価格に値下げ圧力が生じた場合は、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。

④大規模災害による影響について

 当社グループの生産拠点である工場で大規模災害が発生した場合は、製品の生産に支障が生じ、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。

⑤法的規制について

 当社グループで取扱っている硬質塩化ビニル管、給排水用の継手及び給水器具類は「水道法」「下水道法」、水処理システム等の工事については「建設業法」の規制を受けております。また「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」では、住宅の水回り関連の製品が性能評価の対象となっております。これら法的規制の動向により、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。

⑥新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、住宅工事が停滞したり、新設住宅着工戸数自体が減少したりすることにより、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

沿革

1954年12月

東京都中央区日本橋室町に硬質エンビ工業株式会社を設立。

 

埼玉県北足立郡戸田町(現 戸田市)に戸田工場を開設。

1955年1月

水道用塩化ビニル製成形継手の製造・販売を開始。

   3月

本店を東京都中央区日本橋室町より埼玉県戸田市に移転。

1958年1月

戸田工場が水道用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示工場許可を取得。

1961年7月

商号を前澤化成工業株式会社に変更。

1964年9月

「合成樹脂製量水器ボックス」、「止水栓ボックス」を開発し、販売を開始。

1965年9月

「水栓柱」を開発し、販売を開始。

1968年2月

本店を埼玉県戸田市より東京都中央区京橋に移転。

1969年11月

埼玉県大里郡妻沼町に妻沼工場(現 熊谷第一工場)を建設。

1973年2月

戸田工場が排水用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示工場許可を取得。

1974年6月

妻沼工場が水道用硬質塩化ビニル管の日本工業規格表示工場許可を取得。

1976年10月

特定建設業(管工事業)の東京都知事許可を取得。

1978年7月

「水道用合成樹脂製バタフライ弁」を開発し、販売を開始。

1980年5月

排水用継手「VU継手」を開発し、販売を開始。

1981年10月

プラント用バルブ「MSバルブ」(商品名)を開発。

1982年8月

「宅内排水用インバート継手」を開発し、販売を開始。

 

「水道用合成樹脂製ソフトシール仕切弁」を開発し、販売を開始。

1987年6月

「合成樹脂製公共マス用小型取付マス」を開発し、販売を開始。

1992年7月

「下水道用樹脂製小型マンホール」を開発し、販売を開始。

   8月

「合成樹脂製大型量水器ボックス」を開発し、販売を開始。

1993年9月

株式を日本証券業協会に店頭登録。

1994年2月

排水用吸気弁の建設大臣認定を取得、販売を開始。

1995年4月

妻沼工場内に技術研究棟を建設。

1996年4月

樹脂製排水マス及びマンホール、日本下水道協会規格を取得。

1999年3月

品質システム「ISO-9001」を認証取得。

 

本店を東京都中央区京橋より東京都中央区八重洲に移転。

2000年2月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

   6月

特定建設業(管工事業)の国土交通大臣許可を取得。

2001年1月

「基礎貫通スリーブ」を開発し、販売を開始。

   3月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2002年3月

埼玉県妻沼工業団地内に妻沼第二工場(現 熊谷第二工場)を建設。

   7月

「ビニヘッダー」を開発し、販売を開始。

   10月

環境マネジメントシステム「ISO-14001」を認証取得。

2003年3月

特定建設業(機械器具設置工事業)の国土交通大臣許可を取得。

   10月

品質システム「ISO-9001:2000」へ移行。

2004年4月

「ビニ内副管」を開発し、販売を開始。

2005年9月

妻沼第二工場 第二期増設工事完成。

 

妻沼工場を熊谷第一工場に、妻沼第二工場を熊谷第二工場に名称変更。

 

戸田工場を閉鎖。

2008年1月

共和成型株式会社(現 株式会社新潟成型)の株式を90%取得し、連結子会社とする。

2009年4月

担体流動処理システム アジティス®の販売を開始。

2010年5月

本店を東京都中央区八重洲より東京都中央区日本橋本町に移転。

2011年5月

中国に合弁会社「浙江前嘉盛排水材料有限公司」を設立。

2012年10月

連結子会社「共和成型株式会社」の商号を「株式会社新潟成型」に変更。

2013年2月

2015年11月

2016年3月

   6月

   10月

2018年2月

連結子会社「株式会社新潟成型」を100%子会社とする。

熊谷第一工場 新棟建設工事完成。

宅地建物取引業者の東京都知事免許を取得。

樹脂製単管式排水システム「ビニコア」を開発し発売を開始。

古物商の許可を取得。

合弁会社「浙江前嘉盛排水材料有限公司」の持分を譲渡し、撤退。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状

況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

30

25

121

76

8

12,936

13,196

所有株式数

(単元)

43,222

1,401

34,720

31,007

8

46,837

157,195

12,500

所有株式数の

割合(%)

27.5

0.9

22.1

19.7

0.0

29.8

100.0

 (注)1 自己株式795,949株は、「個人その他」に7,959単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

3 「金融機関」の欄には、株式交付信託が所有する株式が1,174単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、投資に必要な資本を確保しつつ、積極的な株主還元を行っていくこと」を資本政策の基本方針としており、業績や財務状況などを総合的に勘案し、安定した経営基盤の確保により、高収益・高配当で株主の皆様の負託に応えることを経営の重要事項の一つとして位置づけております。

 当期の剰余金の配当につきましては、期末配当金は1株につき15円の普通配当金に加え、創立65周年の記念配当金5円を加えた20円とし、中間配当金15円をあわせた年間配当金は、1株につき35円とさせていただきました。

 また、次期の剰余金の配当につきましては、中間配当金・期末配当金は1株につきそれぞれ15円とし、年間配当金は1株につき30円とさせていただく予定です。

 なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額

2019年10月31日

224

15.00

取締役会決議

2020年6月23日

298

20.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

窪田 政弘

1957年7月29日

 

1983年3月

当社入社

2007年7月

当社営業本部大阪支店長

2008年7月

当社執行役員営業本部関西支店長

2011年6月

当社執行役員開発設計部長

2012年4月

当社執行役員開発設計部長

兼中央研究所長

2012年6月

当社取締役執行役員開発設計部長兼中央研究所長

2013年6月

当社常務取締役上席執行役員開発設計部長兼中央研究所長

2014年10月

浙江前泽嘉盛排水材料有限公司董事

2015年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

15

取締役

常務執行役員

営業本部長

久保 淳一

1958年9月26日

 

1991年9月

当社入社

2009年4月

当社営業本部東京支店長

兼営業企画副部長

2010年4月

当社営業本部東京支店長

兼広域特販営業部長

2012年6月

当社執行役員営業副本部長

兼東京支店長兼広域特販営業部長

2013年4月

当社執行役員営業副本部長

2013年6月

当社取締役執行役員営業本部長

2014年4月

当社取締役執行役員営業本部長

兼営業管理部長

2016年6月

当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼営業管理部長

2017年6月

当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼営業管理部長兼株式会社新潟成型取締役経営担当

2018年4月

当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼株式会社新潟成型取締役

経営担当

2019年5月

当社取締役水環境担当兼常務執行役員営業本部長兼株式会社新潟成型経営担当

2019年6月

当社取締役水環境担当兼常務執行役員営業本部長(現任)

 

(注)4

11

取締役

上席執行役員

管理本部長

伊東 正博

1961年5月30日

 

1984年4月

当社入社

2010年4月

当社管理本部総務副部長

2012年4月

当社管理本部総務部長

2013年6月

当社執行役員管理本部総務部長

2014年6月

当社取締役執行役員管理本部長内部統制担当兼総務部長

2015年6月

当社取締役執行役員管理本部長内部統制・IR担当兼総務部長

2016年4月

当社取締役執行役員管理本部長内部統制・IR担当

2016年6月

当社取締役内部統制・IR担当兼執行役員管理本部長兼情報システム部長

2017年4月

当社取締役内部統制・IR担当兼上席執行役員管理本部長(現任)

 

(注)4

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

上席執行役員

中央研究所長

茂木 達宏

1962年1月19日

 

1992年4月

当社入社

2009年4月

当社製造本部資材副部長

2013年6月

当社執行役員製造本部資材部長兼水環境事業部水環境エンジニアリング部長

2015年6月

当社執行役員開発設計部長兼中央研究所長兼製造本部資材部長兼水環境事業部水環境エンジニアリング部長

2016年4月

当社執行役員開発設計部長兼中央研究所長兼製造本部資材部長兼水環境事業部水環境部長

2016年6月

当社取締役兼執行役員水環境事業部長兼開発設計部長兼中央研究所長

2017年4月

当社取締役兼上席執行役員水環境事業部長兼開発設計部長兼中央研究所長

2019年5月

当社取締役開発設計担当兼上席執行役員中央研究所長

2019年6月

当社取締役開発設計担当兼上席執行役員中央研究所長兼株式会社新潟成型取締役経営担当(現任)

 

(注)4

6

取締役

上席執行役員

製造本部長

兼事務管理部長

青木 和久

1959年1月23日

 

1982年3月

当社入社

2013年4月

当社製造本部熊谷工場生産企画副部長

2014年4月

当社製造本部熊谷工場長

兼生産企画部長

2014年6月

当社執行役員製造本部熊谷工場長

兼生産企画部長

2015年4月

当社執行役員製造本部熊谷工場長

2016年7月

当社執行役員製造本部長

兼熊谷工場長

2017年4月

当社執行役員製造本部長

兼事務管理部長

2017年6月

当社取締役品質保証担当

兼上席執行役員製造本部長

兼事務管理部長(現任)

 

(注)4

5

取締役

(社外)

大屋 隆司

1946年11月1日

 

1971年11月

監査法人中央会計事務所入所

1975年3月

公認会計士登録

1983年5月

中央新光監査法人代表社員

2006年7月

公認会計士大屋隆司事務所所長(現任)

2006年11月

クリフィックス税理士法人顧問(現任)

2011年6月

公益社団法人大川情報通信基金監事(現任)

2013年7月

一般財団法人海上災害防止センター評議員(現任)

2014年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(社外)

加藤 真美

1963年5月7日

 

1986年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1997年4月

弁護士登録

1998年1月

桜丘法律事務所入所(現任)

2012年4月

第二東京弁護士会副会長

2013年4月

第二東京弁護士会男女共同参画推進本部副委員長(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2018年7月

株式会社ビジョナリーホールディングス社外取締役監査等委員
(現任)

2019年6月

株式会社あさくま社外取締役
(現任)

 

(注)4

常勤監査役

山田 隆文

1957年1月11日

 

1980年4月

株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2007年10月

当社入社

2007年10月

当社総務部経営補佐担当部長

2008年1月

共和成型株式会社(現 株式会社新潟成型)監査役

2008年4月

当社経営企画部長

2009年4月

当社管理本部経営企画部長

2010年6月

当社執行役員管理本部経営企画部長

2013年6月

当社執行役員経営企画室長

2013年6月

浙江前泽嘉盛排水材料有限公司副董事長

2015年6月

当社執行役員管理本部経理部長

2017年4月

当社管理本部経理部

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

11

監査役

(社外)

近藤 純一

1950年9月6日

 

1973年4月

日本輸出入銀行(現 株式会社
国際協力銀行)入行

2005年10月

同行理事

2007年10月

同行顧問

2008年1月

東京電力株式会社顧問

2011年6月

当社社外監査役(現任)

2012年2月

伊藤忠商事株式会社顧問

2015年1月

一般財団法人海外投融資情報財団代表理事理事長

2015年2月

一般財団法人エンジニアリング
協会監事

2016年6月

住友金属鉱山株式会社社外監査役(現任)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(社外)

佐竹 正幸

1948年5月16日

 

1971年4月

監査法人中央会計事務所入所

1977年9月

公認会計士登録

1985年4月

同法人代表社員

2010年4月

佐竹公認会計士事務所所長

(現任)

2012年4月

東北大学会計大学院教授

2012年6月

ピー・シー・エー株式会社社外
監査役

2012年6月

公益社団法人商事法務研究会監事(現任)

2013年4月

千葉商科大学会計大学院会計
ファイナンス研究科MBA課程
客員教授(現任)

2013年6月

当社社外監査役(現任)

2015年4月

みずほ信託銀行株式会社外取締役

2016年6月

 

公益財団法人日本心臓血圧研究
振興会監事(現任)

2017年6月

 

みずほ信託銀行株式会社社外
取締役監査等委員(現任)

 

(注)6

57

 (注)1 千株未満は切り捨てております。

2 取締役大屋隆司及び加藤真美の2氏は、社外取締役であります。

3 監査役近藤純一及び佐竹正幸の2氏は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役近藤純一氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役山田隆文及び佐竹正幸の2氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

補欠監査役

篠崎 正巳

1953年9月29日生

1987年4月

弁護士登録

1987年4月

平井法律事務所入所

2004年1月

篠崎綜合法律事務所所長(現任)

2008年4月

第一東京弁護士会副会長

2009年6月

株式会社いなげや社外監査役(現任)

2018年3月

マークラインズ株式会社社外監査役(現任)

8 当社は取締役会の経営監督機能の発揮を促し、業務執行を効率的に行うことを可能とするため執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりであります。

常務執行役員

久保 淳一

営業本部長

上席執行役員

伊東 正博

管理本部長

茂木 達宏

中央研究所長

 

執行役員

 

 

青木 和久

 

田中  理

 

鷲津 康文

 

製造本部長兼事務管理部長

 

水環境事業部長兼水環境部長

 

管理本部長付兼株式会社新潟成型代表取締役社長

亀井  操

営業本部関西支店長

麿  隆之

営業本部東京支店長兼特販営業部長

井上 泰伸

経営企画室長兼株式会社新潟成型監査役

高橋 信夫

製造本部熊谷工場長兼射出成形部長

齋藤  巌

管理本部経理部長

山口 一征

製造本部品質保証部長

 

 

②社外役員の状況

 当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しており、全員が東京証券取引所の定める独立役員であります。当社は、社外役員を選任するための条件として東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、以下のとおり独自の独立性基準を定めており、同基準を用いて候補者が高い独立性を有しているかを判断しております。

(社外役員の独立性基準)

社外役員を選任するにあたっての独立性に関する判断基準は以下のとおりであります。

a. 当社グループの議決権10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している当社の大株主、又はその業

  務執行者(※1)でないこと

b. 当社グループが議決権10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者、又はその業務執行者で

  ないこと

c. 社外役員の相互就任関係(※2)となる他の会社の業務執行者でないこと

d. 当社グループから多額(※3)の寄付を受領している団体の業務執行者でないこと

e. 上記aないしdに就任前の過去3年間で該当することのないこと

f. 過去に1度でも当社グループの業務執行者となった者でないこと

※1「業務執行者」とは、業務執行取締役及び使用人をいう。

※2  当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社

   の社外役員である関係をいう。

※3「多額」とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総収入の2%を超える

   金額をいう。

 

 当社は、社外取締役及び社外監査役の要件として、弁護士、公認会計士または企業経営の知見を有する実務家であることなど、高い専門性を求め、会社経営に関する知見により客観的で実効的な助言をすることや、コーポレートガバナンスに関する知見により経営監督機能の実効性を確保する役割を果たすことを期待しております。当社の各社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、それぞれ独立した専門的見地からの発言を行うことや、経営諮問委員会において、取締役会等からの諮問事項について、その内容を客観的に評価し、答申・勧告を行うことなどを通じて、会社の意思決定の透明性及び公正性の確保と、実効的なコーポレートガバナンスの実現に貢献しております。

 なお、各社外取締役及び社外監査役を選任している理由及び当社との取引関係その他の利害関係は、次のとおりです。

 

・社外取締役 大屋隆司

 同氏は、公認会計士としての豊富な経験を有し、会計の実務家としての視点から、当社の取締役会のすべてに出席して積極的に発言をしており、経営の重要事項の決定や業務執行状況の監督など適切な役割を果たし、当社の公正かつ合理的な経営判断並びに経営の透明性及び健全性の確保に貢献しております。また、2015年8月より発足した経営諮問委員会の議長を務め、当社の経営の透明性及び公正性の確保に取り組んでおります。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるとの判断から社外取締役に選任しております。

 同氏は、個人事務所を経営するとともに公益財団法人大川情報通信基金監事を兼務しております。同事務所及び同財団と当社との間に特別な利害関係はありません。

 

・社外取締役 加藤真美

 同氏は、弁護士としての豊富な経験及び企業での就業経験を有していることから、法律実務の専門家としての視点及び企業人としての思考を併せもっており、業務執行状況の監督や経営の重要事項の決定において適切な役割を果たしております。また、第二東京弁護士会の男女共同参画推進本部副委員長を務めていることから、コーポレートガバナンス基本方針に掲げる「多様性の確保」の推進において、適切な助言をいただいております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるとの判断から引き続き社外取締役に選任しております。

 同氏は、桜丘法律事務所に在籍するとともに株式会社ビジョナリーホールディングス社外取締役監査等委員及び株式会社あさくま社外取締役を兼務しております。いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。

 

・社外監査役 近藤純一

 同氏は、株式会社国際協力銀行の経営陣として培われた幅広い知識と経験を活かし、当社の取締役会のすべてに出席して積極的に発言しております。監査業務を通じて当社の公正かつ合理的な経営判断及び経営の透明性並びに健全性の確保に貢献しており、当社のコーポレートガバナンス体制の強化のため引き続き社外監査役に選任しております。

 同氏は、住友金属鉱山株式会社社外監査役を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。

 

・社外監査役 佐竹正幸

 同氏は、公認会計士及び税理士として培われた幅広い知識と経験を活かし、当社の取締役会のすべてに出席して積極的に発言しております。会計と税務の実務家としての客観的な立場から監査を行っており、重要事項の決定プロセス及び業務執行状況の監査という職務を適切に遂行しております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記のとおり、社外監査役としての職務を適切に遂行できるとの判断から社外監査役に選任しております。

 同氏は、個人事務所を経営するとともに、みずほ信託銀行株式会社社外取締役監査等委員、公益社団法人商事法務研究会監事及び公益財団法人日本心臓血圧研究振興会監事を兼務しております。当社は、みずほ信託銀行株式会社の親会社であります株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を354千株保有しておりますが、同社グループの議決権の0.01%未満であり独立性に影響を及ぼすものではありません。また、公益社団法人商事法務研究会と当社との間には書籍の定期購読の取引がありますが、その取引金額は、当期において1百万円未満と僅少であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はなく、また独立性に影響を及ぼすものではありません。その他当社との間に特別な利害関係はありません。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて内部監査室、常勤監査役及び会計監査人の三者と、相互に情報交換や意見交換を行って連携を密にし、また、内部統制部門である総務部、経理部などは、社外取締役及び社外監査役に対し、取締役会を通じて報告書や情報を提供しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用土地や賃貸倉庫を所有しております。これらの 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

                                         (単位:百万円)

用途

 

前連結会計年度

当連結会計年度

連結貸借対照表

 

(自 2018年4月1日

(自 2019年4月1日

  至 2019年3月31日)

  至 2020年3月31日)

賃貸用土地

期首残高

144

144

当期増減高

期末残高

144

144

期末時価

1,400

1,400

駐車場

期首残高

5

5

当期増減高

△0

△0

期末残高

5

5

期末時価

19

19

賃貸倉庫

期首残高

33

33

当期増減高

△0

期末残高

33

33

期末時価

59

59

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

   2 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。

 

    また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

                                         (単位:百万円)

用途

 

 

連結損益計算書

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2018年4月1日

(自 2019年4月1日

 

 

 至 2019年3月31日)

 至 2020年3月31日)

 

賃貸用土地

受取賃貸料

86

86

賃貸費用

9

9

差額

77

77

 

 

その他損益

 

駐車場

受取賃貸料

1

0

賃貸費用

0

0

差額

0

0

 

 

その他損益

 

賃貸倉庫

受取賃貸料

0

1

賃貸費用

0

0

差額

0

0

 

 

その他損益

 (注)受取賃貸料及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、それ

    ぞれ「営業外収益」及び「営業外費用」に計上されております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

又は被所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱新潟成型

(注2)

新潟県燕市

88

各種プラスチック

成形分野

100.0

技術提携あり。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

  (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

     2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運送費及び保管費

2,206百万円

2,221百万円

給料及び手当

1,482

1,438

賞与引当金繰入額

181

176

退職給付費用

86

81

役員賞与引当金繰入額

18

37

役員株式給付引当金繰入額

9

9

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、将来の柱となる事業の創造のため新製品への設備投資を行っているほか、経営基盤の強化として、生産体制の合理化及び業務の効率化を目的とした設備投資を引き続き実施しております。

 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、無形固定資産及びリース資産を含め889百万円(前期比38.6%増)となっております。

 この内訳は、管工機材分野において、生産及び新製品への設備投資として、主に機械装置及び金型へ438百万円の設備投資を実施いたしました。また、各種プラスチック成形分野において、生産のための設備投資として、主にリース資産へ118百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

950

930

0.51

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

小計

950

930

内部取引の消去

500

500

合計

450

430

 (注)「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,375 百万円
純有利子負債-11,029 百万円
EBITDA・会予1,899 百万円
株数(自己株控除後)14,818,651 株
設備投資額889 百万円
減価償却費1,364 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費310 百万円
代表者代表取締役社長  窪田 政弘
資本金3,387 百万円
住所東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号
会社HPhttp://www.maezawa-k.co.jp/

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