1年高値2,370 円
1年安値1,465 円
出来高5,400 株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA5.0 %
ROIC6.5 %
β0.18
決算3月末
設立日1965/8
上場日2006/9/21
配当・会予40 円
配当性向24.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:1.5 %
純利5y CAGR・実績:4.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社7社で構成され、電材及び管材事業、配線器具事業及びその他の事業を行っております。

 当社グループの事業の位置付けは、次の通りであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。

電材及び管材事業

当社が製造販売しております。また、当社が製造工程において樹脂成形のために使用する金型等を未来精工株式会社より、樹脂原料等を未来化成株式会社より購入し、製品等の輸送については、未来運輸株式会社がその一部を行い、工場等建築物の設計監理、営繕等については、未来技研株式会社がその一部を行っております。なお、当事業に関連する床工事の一部を未来技研株式会社が施工しております。

配線器具事業

神保電器株式会社が製造販売しております。

その他の事業

未来精工株式会社が省力化機械及び樹脂成形用金型の製造販売を、未来運輸株式会社が運送業を、未来技研株式会社が建設業を、未来化成株式会社が樹脂原料等の販売を、株式会社ミライコミュニケーションネットワークが電気通信事業を、株式会社アミックスコムがケーブルテレビ事業を行っております。

  事業の系統図は、次の通りであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次の通りであります。

 

財政状態及び経営成績の状況

イ.当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢の改善は続いているものの一部では企業収益に足踏み傾向が見られました。また、消費税増税以降は個人消費の足取りは重く力強さに欠けており、先行きについては不透明な状況で推移しております。

当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、持家や分譲一戸建住宅は底堅く推移しているものの、貸家の落ち込みにより住宅着工戸数は減少傾向で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開した結果、売上高は過去最高となりました。利益につきましては、外注加工費の増加等があったものの増収効果等により、営業利益、経常利益ともに増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に共同ビル(東京都中央区)等の固定資産売却益を特別利益に計上していたことから減益となりました。

なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響はわずかとなりました。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により発出されておりました緊急事態宣言は、2020年5月25日に解除されたものの終息したわけではなく、経済への影響が計り知れないため、先行きについては予測困難を極める状況にあります。

(売上高)

当社グループ連結売上高は全セグメントにおいて増加したことにより、過去最高の37,573百万円と前連結会計年度に比べ1,537百万円(4.3%)の増収となりました。

電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。電材では、公立小中学校への空調設備工事の特需等があった硬質ビニル電線管「J管」やその附属品が増加しました。また、施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキSS」やその附属品が堅調に推移したことにより、電線管類及び附属品が増加しました。一方、管材では、「ミラペックス」等の給水給湯用の樹脂管とその継手が減少しました。その結果、売上高が28,396百万円と前連結会計年度に比べ983百万円(3.6%)の増収となりました。

配線器具につきましては、意匠性の高い配線器具「NK SERIE」の増加に加え、電材ルートへの活発な営業活動により「J・WIDE」等の配線器具が堅調に増加した結果、売上高が6,260百万円と前連結会計年度に比べ261百万円(4.4%)の増収となりました。

その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」における自動車関連向けの樹脂成形用機械が堅調に増加したことに加え、「データセンター」が堅調に推移した結果、売上高が2,916百万円と前連結会計年度に比べ293百万円(11.2%)の増収となりました。

(営業利益)

当社グループの連結営業利益は、外注加工費の増加等があったものの増収効果等により、4,211百万円と前連結会計年度に比べ306百万円(7.8%)の増益となりました。

電材及び管材営業利益は外注加工費の増加等があったものの増収効果等により、3,423百万円と前連結会計年度に比べ85百万円(2.6%)の増益となりました。

配線器具の営業利益は759百万円と前連結会計年度に比べ137百万円(22.1%)の増益となりました。

その他の営業利益は696百万円と前連結会計年度に比べ72百万円(11.7%)の増益となりました。

(経常利益)

当社グループの連結経常利益は営業利益と同様の要因により、4,281百万円と前連結会計年度に比べ365百万円(9.3%)の増益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,824百万円と共同ビル(東京都中央区)等の固定資産売却益1,747百万円を特別利益に計上した前連結会計年度に比べ1,289百万円(31.3%)の減益となりました。

 

ロ.財政状態の概況

当連結会計年度末における自己資本比率は75.6%となっており、財務体質については健全性を確保しているものと考えております。また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10,638百万円減少し、56,615百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目毎の前連結会計年度末との主な増減要因等は、以下の通りであります。

(資産)

自己株式の取得に伴い現金及び預金が8,955百万円減少、有価証券が997百万円減少したことにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ9,515百万円(22.1%)減少し、33,536百万円となりました。

投資有価証券が875百万円減少、退職給付に係る資産が372百万円減少したことにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,122百万円(4.6%)減少し、23,079百万円となりました。

(負債)

課税所得増加に伴い未払法人税等が201百万円増加、未払消費税の増加に伴い流動負債のその他390百万円増加したことにより、流動負債は前連結会計年度末に比べ652百万円(6.2%)増加し、11,105百万円となりました。

株式付与引当金が119百万円増加、約定返済により長期借入金が68百万円減少したことにより、固定負債は前連結会計年度末に比べ82百万円(3.7%)増加し、2,335百万円となりました。

(純資産)

自己株式取得に伴い自己株式が12,767百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益を源泉とする利益剰余金が1,900百万円増加したことにより、純資産は前連結会計年度末に比べ11,373百万円(20.9%)減少し、43,173百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ9,688百万円減少し、当連結会計年度末には15,068百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は5,421百万円と前連結会計年度に比べ1,015百万円(23.0%)の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が4,228百万円と前連結会計年度に比べ1,435百万円減少(資金減)、前連結会計年度は1,747百万円計上した固定資産売却益が当連結会計年度は計上がなく、その差額1,747百万円得られた資金が増加、仕入債務の増加額が92百万円と前連結会計年度に比べ773百万円減少(資金減)、未払消費税等の増減額が前連結会計年度は365百万円の減少であったものが、当連結会計年度は131百万円の増加となり、その差額496百万円得られた資金が増加、その他の増減額が前連結会計年度は△224百万円であったものが、当連結会計年度は159百万円となり、その差額384百万円得られた資金が増加、法人税等の支払額が1,139百万円と前連結会計年度に比べ384百万円減少(資金増)したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,337百万円と前連結会計年度に比べ250百万円(15.8%)の減少となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が49百万円と前連結会計年度に比べ2,900百万円(98.3%)減少(資金減)、定期預金の預入による支出が451百万円と前連結会計年度に比べ2,578百万円(85.1%)減少(資金増)したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は13,772百万円と前連結会計年度に比べ12,846百万円(1386.5%)の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が12,774百万円と前連結会計年度に比べ12,773百万円(-%)増加(資金減)したことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月21日

至 2020年3月20日)

前年同期比(%)

電材及び管材(百万円)

28,263

104.2

配線器具(百万円)

6,788

104.4

 報告セグメント計(百万円)

35,052

104.3

その他(百万円)

1,045

80.2

合計(百万円)

36,097

103.4

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引については消去しておりません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月21日

至 2020年3月20日)

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

電材及び管材(百万円)

91

118.4

2

66.8

 報告セグメント計(百万円)

91

118.4

2

66.8

その他(百万円)

1,187

80.8

523

69.7

合計

1,278

82.7

525

69.7

 (注)1.セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引については消去しておりません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当社グループの受注生産品は、電材及び管材の電線管類及び附属品、配線ボックス類、支持部材の一部並びにその他(省力化機械及び樹脂成形用金型)の金型・機械のみであり、他は見込生産であります。

 

ハ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月21日

至 2020年3月20日)

前年同期比(%)

電材及び管材(百万円)

28,396

103.6

配線器具(百万円)

6,260

104.4

 報告セグメント計(百万円)

34,656

103.7

その他(百万円)

2,916

111.2

合計(百万円)

37,573

104.3

 (注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがあります。これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しております。なお、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。

 

当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.経営成績等の分析

当連結会計年度における経営成績の状況に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 財政状態及び経営成績の状況 イ.当期の経営成績の概況」をご参照下さい。

ロ.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な原材料費、外注加工費、人件費等や営業活動等に伴う販売費及び一般管理費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要のうち主なものは、事業伸長や生産性向上を目的とした設備投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金や営業活動によるキャッシュ・フローにより創出することを基本とし、不足する場合は金融機関からの借入れにより調達しております。

当社グループは、金融機関からの借入れについて、事業運営に必要な資金調達環境を十分確保しており、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達をしております。また、グループ会社の資金については、必要に応じて当社より資金を融通しております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、機動的かつ効率的な運用を図っております。

今後につきましても、事業伸長や生産性向上を目的とした設備投資を行ってまいりますが、従前と同様に自己資金等を充当することとしており、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大に努め財務体質の向上を目指してまいります。

なお、キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

 

③経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照下さい。

 

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、「常に考える」の企業理念のもと、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12%に設定しております。当連結会計年度は、売上高37,573百万円、営業利益4,211百万円となり、売上高営業利益率は11.2%となりました。売上高は、継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動等により当初計画比1,537百万円(4.3%)上回りましたが、営業利益率は増収効果があったものの外注加工費が増加していること等により未達となりました。

当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等の継続があったものの、新設住宅着工戸数は減少傾向にあり本格的な回復が期待しにくいなか、企業間競争は熾烈を極め厳しい経営環境が続くことが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により発出されておりました緊急事態宣言は、2020年5月25日解除されたものの終息したわけではなく、経済への影響が計り知れない為、先行きについては予測困難を極める状況にあります。このような環境のもと、激しい生存競争を勝ち抜くため、当社グループの独自性の追求と顧客ニーズに適確に応えていくことにより、社業の向上を目指しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主に電材及び管材の製造販売をしており、一部の子会社は当社の機能を分担しているものの、それぞれが固有の顧客を有した独立した経営単位であり、会社ごとに経営計画を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電材及び管材事業」、「配線器具事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「電材及び管材事業」は電線管類及び附属品、配線ボックス類、給水給湯用樹脂管類及び附属品等を製造販売しております。「配線器具事業」はスイッチ、コンセント等を製造販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

電材及び

管材

配線器具

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,412

5,998

33,411

2,623

36,035

セグメント間の内部売上高又は振替高

240

240

4,198

4,438

27,652

5,998

33,651

6,821

40,473

セグメント利益

3,337

622

3,960

623

4,584

セグメント資産

29,531

4,706

34,237

6,598

40,835

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,651

240

1,892

292

2,184

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,525

254

1,779

277

2,056

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

電材及び

管材

配線器具

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,396

6,260

34,656

2,916

37,573

セグメント間の内部売上高又は振替高

214

214

4,382

4,596

28,610

6,260

34,870

7,298

42,169

セグメント利益

3,423

759

4,183

696

4,879

セグメント資産

29,926

5,318

35,245

6,950

42,196

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,778

276

2,055

290

2,345

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,882

398

2,281

171

2,452

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

33,651

34,870

「その他」の区分の売上高

6,821

7,298

セグメント間取引消去

△4,438

△4,596

連結財務諸表の売上高

36,035

37,573

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,960

4,183

「その他」の区分の利益

623

696

セグメント間取引消去

10

8

全社費用(注)

△613

△663

たな卸資産の調整額

△1

2

有形固定資産の調整額

△75

△15

無形固定資産の調整額

0

△0

連結財務諸表の営業利益

3,904

4,211

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

34,237

35,245

「その他」の区分の資産

6,598

6,950

セグメント間の債権・債務の相殺消去

△1,026

△1,671

関係会社に対する投資の調整

△1,812

△1,684

全社資産(注)

29,566

17,995

たな卸資産の調整額

△44

△121

有形固定資産の調整額

△358

△345

無形固定資産の調整額

△1

△2

その他

93

248

連結財務諸表の資産合計

67,253

56,615

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(長期預金)であります。

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

1,892

2,055

292

290

△117

△149

2,066

2,195

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,779

2,281

277

171

△126

△156

1,929

2,295

(注)減価償却費の調整額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に未実現利益の消去額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月21日  至  2019年3月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年3月21日  至  2020年3月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月21日  至  2019年3月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月21日  至  2020年3月20日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月21日  至  2019年3月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月21日  至  2020年3月20日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月21日  至  2019年3月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月21日  至  2020年3月20日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社は、「常に考える」を社業の企業理念とし、ユーザーの使い易い製品を提供するために「絶え間ない新製品の開発」、「ユーザーに対する迅速な対応」、「社員の自主性及び創造性の重視」、「地域社会への貢献」など、創業以来時代を先取りした経営を行い、各事業の拡大を目指しております。

また、当社グループ各社の基盤強化を図るため、当社を中心に、経営の効率化及び各グループ企業の独自性を生かした経営による継続的な成長と収益の拡大を図り、企業価値の最大化を目的としております。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12%に設定しております。また、特定の事業の利益率に頼ることなく、いずれの事業もこの目標に向け経営の効率化を図っております。

 

(3)経営環境

当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等の継続があったものの、新設住宅着工戸数は減少傾向にあり本格的な回復が期待しにくいなか、企業間競争は熾烈を極め厳しい経営環境が続くことが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により発出されておりました緊急事態宣言は、2020年5月25日に解除されたものの終息したわけではなく、経済への影響が計り知れないため、先行きについては予測困難を極める状況にあります。このような環境のもと、激しい生存競争を勝ち抜くため、当社グループの独自性の追求と顧客ニーズに適確に応えていくことにより、社業の向上を目指しております。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは上記の現状認識を踏まえ、住宅建築業界における製品群を充実させるとともに当社の認知度をより一層高めることが重要な課題であると考えております。

電材及び管材事業については、独創的な製品を豊富に取り揃えておりますが、ユーザーへの浸透度はまだまだ不十分であると思われます。「ミライらしい」と形容される独創的な新製品を継続的に市場に投入すると同時に、数年前より発売した既存の製品の見直しによる収益の拡大を図ることを方針としております。

配線器具事業については、安全性を第一に、効率性と使い勝手を考えた製品の開発を通じて、ユーザーに一歩先を行く次代の提案を行います。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社がとっている経営方針について

 当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の基本ビジネスモデルとしては、当社及び各子会社の開発・製造した製品を中心に「ミライ」「JIMBO」ブランドにて、少数の特約代理店制度を採ることなく全国の電材・管材問屋に直接販売を進め、特定顧客への売上依存の回避と同時に与信面のリスク低減を図っております。

 しかしながら、販売店数の増大は、製品受注単位の小口化及び即納体制に伴う物流費負担の増加原因でもあるため、当社グループ基本ビジネスモデルの経営課題として認識するとともに、物流費用の低減に努めております。当社グループの物流体制として、子会社である未来運輸株式会社のみならず、既存の物流会社に物流の多くを依存していることから、物流市況動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 財政状態及び経営成績の変動について

 当社は、連結子会社を7社擁しておりますが、その各子会社の業績が上昇しない場合、子会社個々の外販比率と当社グループにおけるその事業の機能を見極め、事業の譲渡及び清算等を含めた企業編成再構築を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 特定事業への依存について

①新設住宅着工状況の動向について

 当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界に大きく依存しており、なかでも新設住宅着工状況の増減により、当該事業の業績に影響を受ける可能性があります。

②価格競争について

 当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界における設備資材市場において価格下落圧力等の激しいなかで、適正な製品価格設定による事業経営を行っております。しかしながら、当社グループの想定以上の製品価格競争にさらされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③原材料の調達及びその市況の動向について

 当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、プラスチック成形加工品の製造及び販売を主に営んでおり、現状は生産活動のためのプラスチック原材料を国内商社から調達しております。しかし、購入先からの供給が中断した場合やポリエチレンをはじめとしたプラスチック原材料の価格が当社グループの想定以上に上昇し、かつ製品販売価格に転嫁できなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 法的規制等に係るものについて

①製造物責任について

 当社グループの製品におけるその品質は、電気用品安全法、水道法等の各種法令に定められた品質基準及び社内品質基準に基づき、万全を期して製造及び販売しております。しかしながら、全ての製品において全く予期せぬ欠陥が生じない保証はないため、潜在的に製造物責任を負う可能性があります。当該責任を負う場合には多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②知的財産権について

 当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の製品開発活動において、競合他社に比し当該事業の優位性を保持するために産業財産権の出願及び取得をしております。しかしながら、当社グループが製品供給契約等の当事者でない第三者の模倣品等により当該権利侵害による損害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 減損損失に関するリスク

 当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 災害等に関するリスク

 当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の事業拠点は、日本各地に展開しており、自然災害やテロ行為等により人的被害や事業拠点の崩壊、インフラ停止などが発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障をきたす可能性があります。また、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復等に多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 感染症に関するリスク

当社グループの事業関連である建築業界では、新型コロナウイルス感染症の影響により経済が悪化し、住宅建築や建築設備投資などが減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、2020年4月中旬に一部の建設業が、国の緊急事態宣言を受け、全国の建設工事を2020年5月上旬まで中断するという報道がありました。この様な工事中断等の動きや建築物資の不足による工事の遅延が各地に拡がり建築工事が停滞した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は2020年2月下旬から全役職員出勤前の検温の実施をはじめテレワークやサテライトオフィスの順次設置などにより、新型コロナウイルス感染防止に極力対応しておりますが、対応しきれなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1965年8月

電設資材の製造並びに販売を目的として、岐阜県大垣市久瀬川町に未来工業株式会社を設立

1967年7月

岐阜県大垣市楽田町に本社移転

1982年3月

岐阜県養老郡養老町に養老工場を設置、本社製造部を大垣工場に組織変更

1985年7月

岐阜県安八郡輪之内町に本社移転、同地に大垣工場移転、本社内に大垣営業所を開設

1987年3月

茨城県那珂郡大宮町(現 常陸大宮市)工業団地に茨城工場を設置

1989年9月

熊本県菊池郡(現 菊池市)泗水町に熊本工場を設置

1991年11月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1992年3月

宮城県多賀城市に仙台支店、東京都中央区に東京支店、大阪府大阪市天王寺区に大阪支店、福岡県糟屋郡志免町に福岡支店をそれぞれ設置

1993年5月

岐阜県安八郡輪之内町に大垣支店を設置

   10月

株式会社タイヨー(現社名 未来精工株式会社)(現・連結子会社)に資本参加、子会社化

   12月

岐阜県大垣市に子会社未来運輸株式会社(現・連結子会社)を設立

 

韓国に子会社韓国未来工業株式会社(2004年11月30日に清算結了)を設立

1994年10月

神保電器株式会社(現・連結子会社)に資本参加、子会社化

1996年4月

岐阜県安八郡輪之内町に子会社岐阜神保電器株式会社(2009年1月21日付で神保電器株式会社が吸収合併)を設立

1997年10月

台湾に子会社台湾未来国際工業股份有限公司を設立

1998年4月

岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来技研株式会社(現・連結子会社)を設立

   6月

東京都中央区に子会社花神株式会社(現社名 未来建装株式会社)(2014年2月3日に清算結了)を設立

1999年7月

岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来化成株式会社(現・連結子会社)を設立

   9月

新潟県新潟市に新潟支店を設置

2000年2月

山形県寒河江市に山形工場を設置

2001年7月

岐阜県大垣市に子会社株式会社ミライコミュニケーションネットワーク(現・連結子会社)を設立

2002年12月

 

未来株式会社(注1)の完全子会社となる株式交換契約書を臨時株主総会において承認
当社の子会社7社(神保電器株式会社、未来精工株式会社、未来運輸株式会社、株式会社世良製作所(注2)、未来技研株式会社、未来化成株式会社、株式会社ミライコミュニケーションネットワーク)が未来株式会社の完全子会社となる株式交換契約書を各社の臨時株主総会において承認

2003年3月

未来株式会社の完全子会社となるため、株式会社名古屋証券取引所の上場を廃止

2004年2月

子会社韓国未来工業株式会社の解散を決議

2004年11月

子会社韓国未来工業株式会社の清算結了

2005年9月

岐阜県恵那市に株式会社ミライコミュニケーションネットワークが子会社株式会社アミックスコム(現・連結子会社)を設立

2006年9月

2008年12月

2009年1月

親会社未来株式会社を吸収合併し、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場

子会社台湾未来国際工業股份有限公司の保有株式の一部を売却し、持分法適用の関連会社とする

子会社神保電器株式会社が子会社岐阜神保電器株式会社を吸収合併

2010年9月

慧通信技術工業株式会社(注3)に資本参加、子会社化

2011年10月

持分法適用の関連会社台湾未来国際工業股份有限公司の第三者割当増資に伴い、当社の議決権の所有割合が減少したため、持分法適用の範囲から除外

2013年9月

子会社未来建装株式会社の解散を決議

2014年2月

子会社未来建装株式会社の清算結了

2016年3月

香川県高松市に中四国支店を設置

      11月

岐阜県不破郡垂井町に、養老工場の移転及び物流機能集約を目的として垂井工場を設置

2018年12月

株式会社東京証券取引所市場第一部に上場、株式会社名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定

(注)1.未来株式会社は、1989年2月、保険代理業を目的として設立。

2003年3月21日に当社及び当社の子会社7社と株式交換を実施し完全親会社になるとともに、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場、2006年9月21日の当社との合併により同取引所の上場を廃止しております。

2.株式会社世良製作所は、2003年11月7日に当社グループ外部に譲渡しております。

3.慧通信技術工業株式会社は、2013年9月12日に当社グループ外部に譲渡しております。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

23

86

23

2,584

2,744

所有株式数(単元)

40,666

274

45,531

3,750

165,571

255,792

27,886

所有株式数の割合

(%)

15.90

0.11

17.80

1.46

64.73

100.00

 (注)1.「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75647口)が所有している当社株式8,355単元が含まれております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75647口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

2.自己株式7,602,788株は、「個人その他」に76,027単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。

3.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、11単元含まれております。

3【配当政策】

 株主の皆様に対する利益還元の基本方針は、業績及び健全な財務体質の維持と配当の永続的な安定性を総合的に勘案しながら配当水準の向上に努め、維持できるように努める所存であります。また、留保する利益の一部を研究開発や生産設備等への投資に充当しております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

 当期の剰余金の配当金につきましては、上記方針と過去の還元実績も勘案して、中間配当金が1株につき4円増配の20円、期末配当金は1株につき20円を実施しました。従って年間配当金は1株につき40円となりました。

 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は、25.4%となりました。

 内部留保資金につきましては、生産体制の合理化推進のため資金需要に備えるとともに、今後の研究開発活動に活用し事業の拡大に役立てる計画であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月25日

360

20

取締役会決議

2020年5月25日

360

20

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

相崎 有平

1954年11月30日

 

1973年4月

沖電気工業株式会社入社

1979年11月

同社退社

1981年6月

当社入社

1993年3月

社長室長就任

2001年6月

取締役社長室長就任

2002年12月

未来株式会社(吸収合併会社)取締役就任

2006年9月

取締役経営企画部長就任

2009年6月

取締役経営企画部長兼総務部長就任

2013年6月

常務取締役就任

2019年6月

取締役会長就任(現任)

 

(注)3

1,050

代表取締役社長

山田 雅裕

1963年6月10日

 

1987年5月

当社入社

2003年3月

未来株式会社(吸収合併会社)入社

2005年6月

同社監査室長就任

2006年9月

監査室長就任

2008年6月

取締役就任

神保電器株式会社代表取締役社長就任

2013年6月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

768,369

常務取締役

川瀬 渉

1958年12月25日

 

1981年4月

岐阜信用金庫入社

1987年9月

同社退社

1987年10月

当社入社

1998年7月

経理部長就任

2003年6月

取締役経理部長就任

2005年6月

未来株式会社(吸収合併会社)取締役経理部長就任

2016年6月

取締役経理部長兼総務部長就任

2017年7月

取締役経理部長

2019年6月

常務取締役就任(現任)

 

(注)3

3,800

常務取締役

中島 靖

1965年1月1日

 

1987年3月

当社入社

2013年7月

経営企画部長就任

2014年6月

取締役経営企画部長就任

2019年6月

常務取締役就任(現任)

 

(注)3

12,200

取締役

営業部長

山内 弘治

1962年6月10日

 

1985年3月

当社入社

1994年3月

未来精工株式会社入社

2006年6月

同社取締役就任

2012年6月

同社代表取締役就任

2014年6月

取締役就任

2015年3月

取締役営業部長就任(現任)

 

(注)3

2,300

取締役

製造部長

後藤 茂之

1965年3月27日

 

1987年3月

当社入社

2014年6月

製造部長就任

2018年6月

取締役製造部長就任(現任)

 

(注)3

1,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

磯部 隆英

1953年9月29日

 

1986年3月

公認会計士登録

2001年1月

名古屋中小企業投資育成株式会社入社

2006年1月

同社業務第一部長就任

2006年6月

同社取締役業務第一部長就任

2014年6月

取締役就任

2014年6月

名古屋中小企業投資育成株式会社取締役業務第一部長退任

2015年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年3月

初穂商事株式会社取締役就任(現任)

 

(注)4

700

取締役

(監査等委員)

廣瀬 英雄

1941年2月4日

 

1970年4月

弁護士登録

1989年6月

監査役就任

2002年3月

未来株式会社(吸収合併会社)監査役就任

2015年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

5,566

取締役

(監査等委員)

勝崎 視美

1947年9月7日

 

1973年8月

監査法人丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1977年3月

公認会計士登録

1977年6月

税理士登録

1979年7月

監査法人丸の内事務所 退職

1979年8月

公認会計士勝崎視美事務所開業所長就任

2013年6月

監査役就任

2015年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

-

795,585

 (注)1.取締役(監査等委員)磯部隆英、廣瀬英雄及び勝崎視美の3氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次の通りであります。

委員長 磯部隆英氏、委員 廣瀬英雄氏、委員 勝崎視美氏

3.2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

牧野 孝司

1944年12月5日生

1967年4月 大垣信用金庫入庫

2002年3月 同庫退職

2002年3月 未来精工株式会社入社

2002年6月 同社取締役総務部長

2014年6月 同社取締役退任

7,500

 

② 社外役員の状況

当社は、監査・監督機能及びガバナンスの強化を図るため、監査等委員3名全てを社外取締役としております。社外取締役3名と当社との間には人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はなく、社外取締役3名が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった当該他の会社等と当社との間に人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、専門的な知識、実務経験により、当社の業務執行につき、客観的、第三者的立場で指導、指摘、意見を頂くことが期待できます。

現在は、社外取締役3名全員を独立役員として選出し、当人の同意を得ております。

なお、現在の社外取締役の関係は、以下の通りであります。

社外取締役磯部隆英氏は、名古屋中小企業投資育成株式会社の経営に携わった経験による幅広い見地から、社外取締役として取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督に期待ができると判断しております。なお、名古屋中小企業投資育成株式会社は当社株式を1,495千株保有しておりますが、10%未満であるため主要な株主ではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、同氏は2016年3月より当社販売先である初穂商事株式会社の社外取締役に就任しておりますが、取引規模、性質に照らして、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役廣瀬英雄氏は、主に弁護士として法律等の見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の適正性等を確保するための助言・提言を行っております。

社外取締役勝崎視美氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、全員が独立した社外取締役で構成される監査等委員会と内部統制事務局である内部監査部門及び会計監査人が連携して内部統制システムが適正に機能する体制を採っており、実効性のある経営監視が期待できることから、当社にとって適切なガバナンス体制を整えているものと判断しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

神保電器株式会社

(注)3

千葉県夷隅郡

大多喜町

98

配線器具

100.00

当社の製品を購入等

役員の兼務あり

未来精工株式会社

岐阜県不破郡

垂井町

96

その他(省力化機械及び樹脂成形用金型)

100.00

当社の使用する金型等の購入等

役員の兼務あり

未来運輸株式会社

岐阜県安八郡

輪之内町

30

その他(運送)

100.00

当社製品の運送委託等

役員の兼務あり

未来技研株式会社

岐阜県安八郡

輪之内町

30

その他(建設)

100.00

当社の工場等建築物の設計監理、営繕等

役員の兼務あり

未来化成株式会社

岐阜県安八郡

輪之内町

30

その他(樹脂原材料)

100.00

当社の使用する樹脂原料の購入等

株式会社ミライコミュニケーションネットワーク

岐阜県大垣市

138

その他(電気通信)

71.01

当社への賃借料支払等

役員の兼務あり

株式会社アミックスコム

岐阜県恵那市

170

その他(ケーブルテレビ)

 59.17

(59.17)

当社の製品を購入等

役員の兼務あり

 (注)1.主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.神保電器株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度62%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

前事業年度

(自 2018年3月21日

  至 2019年3月20日)

当事業年度

(自 2019年3月21日

  至 2020年3月20日)

運賃

2,165百万円

運賃

2,301百万円

貸倒引当金繰入額

14

貸倒引当金繰入額

0

給料及び手当

2,480

給料及び手当

2,552

退職給付費用

87

退職給付費用

81

株式付与引当金繰入額

58

株式付与引当金繰入額

60

減価償却費

359

減価償却費

368

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、市場変化や販売競争に対処するため、電材及び管材事業、配線器具事業を中心に、2,295百万円(未実現利益調整後)の設備投資を実施いたしました。なお、設備投資金額には無形固定資産への投資も含めております。

 セグメントごとの設備投資(未実現利益調整前)は、次の通りであります。

 電材及び管材事業においては、生産合理化や生産設備更新のための投資として、当社の各工場を中心に1,882百万円の設備投資を実施いたしました。

 配線器具事業においては、生産設備更新のため投資として、398百万円の設備投資を実施いたしました。

 その他の事業においては、主にデータセンター設備拡充のための投資として、171百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

79

71

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

300

276

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

7

8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

365

297

0.7

2021年4月~

2024年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

28

25

2022年9月~

2025年7月

その他有利子負債

合計

782

679

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、次の通りであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

136

70

70

19

リース債務

8

8

6

1

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

神保電器株式会社

第20回無担保社債

2017年3月31日

22

(14)

8

(8)

0.12

無担保

 2020年7月31日

神保電器株式会社

第21回無担保社債

2018年3月30日

43

(16)

26

(16)

0.12

無担保

 2021年8月31日

神保電器株式会社

第22回無担保社債

2019年3月29日

(-)

71

(28)

0.01

無担保

 2022年8月31日

合計

65

(30)

105

(53)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

    2.連結決算日後5年間の償還予定額は、次の通りであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

53

38

14

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,556 百万円
純有利子負債-15,722 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)17,171,103 株
設備投資額2,295 百万円
減価償却費2,195 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費285 百万円
代表者取締役社長  山田 雅裕
資本金7,067 百万円
住所岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の1
会社HPhttp://www.mirai.co.jp/

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