1年高値4,480 円
1年安値2,506 円
出来高11 千株
市場ジャスダック
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA6.6 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.8 %
ROIC3.2 %
β0.68
決算3月末
設立日1907/4/1
上場日1963/6/28
配当・会予50 円
配当性向11.3 %
PEGレシオ0.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-17.3 %
純利5y CAGR・予想:22.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

当社グループは、提出会社、子会社15社及び関連会社1社で構成され、コラーゲン製品、ゼラチン製品、コラーゲン化粧品、皮革製品、健康食品等の製造販売を主な内容とし、更に貿易関連、不動産管理その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

なお、連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱及び連結子会社鳳凰事業㈱は、経営資源の集約、効率的な組織運営を図ることを目的として、2020年4月1日を効力発生日とする吸収合併により消滅し、存続会社である提出会社に事業を承継しております。

 

(1) コラーゲン・ケーシング事業

 提出会社が、連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱より製品を購入して国内外ユーザーへ販売しており、輸出の一部は在外連結子会社 NIPPI COLLAGEN NA INC. へ販売しております。
 在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司は、海外サプライヤーより調達した原材料をコラーゲン・ケーシング向けに加工しております。連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱は、在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司より加工済原材料を連結子会社大鳳商事㈱経由で購入しております。また、国内サプライヤーより調達した原材料は、非連結子会社㈱日本コラーゲンに加工を委託しております。

(2) ゼラチン関連事業

 提出会社が、主として海外から原材料を調達して製造及び加工し、製品の一部は購入して国内外ユーザーに販売しております。また、原材料の一部については連結子会社大鳳商事㈱及び在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司を経由して購入し、製品の一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社 NIPPI COLLAGEN NA INC. 及び在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司を経由して販売しております。

(3) 化粧品関連事業

 提出会社が、健康食品用コラーゲンを製造し、また、連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱より主力製品のスキンケアクリーム及び化粧品用のコラーゲン原材料を購入し、それぞれの原材料をさらに外部に加工委託し、これら完成した製品を通信販売会社である連結子会社㈱ニッピコラーゲン化粧品に販売を委託しております。

(4) 皮革関連事業

 連結子会社㈱ニッピ・フジタが、国内外より靴用革、自動車用革を購入して販売しており、製品の一部は連結子会社大鳳商事㈱を経由して購入しております。また、持分法適用非連結子会社㈱ボーグに靴用革の一部支給し、完成した靴製品をユーザーに販売しております。
 在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司が、在外連結子会社海寧日皮皮革有限公司及び中国サプライヤーより原材料を購入し、現地で販売しております。
 また、連結子会社大鳳商事㈱は、海外サプライヤーより原皮、靴製品を購入し、国内ユーザーに販売し、非連結子会社NIPPI (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ及び東南アジア周辺諸国における自動車ハンドル用革を中心とした事業の掘り起こしを行っております。

(5) 賃貸・不動産事業

 提出会社が、東京都足立区、大阪市浪速区を中心に不動産賃貸事業を行っており、非連結子会社ニッピ都市開発㈱が、これら不動産の管理及びコンサルタント業務を行っております。

(6) 食品その他事業

 連結子会社大鳳商事㈱が、輸入食材、有機穀物、肥料などを輸入販売し、一部は連結子会社大倉フーズ㈱へ販売しております。 提出会社が、リンカー製品(マスキングシート、コンパウンド)を製造販売し、化成品(ビニールフォーム)を外部より購入して販売しております。また、iPS細胞培養の培地キットiMatrixシリーズを製造し、持分法適用関連会社㈱マトリクソームを経由して販売し、BSE検査キットなどを外部に加工を委託して販売しております。

 

 

当社グループの事業系統図は、次の通りであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度の我が国経済は、生産や輸出に弱さがみられたものの、個人消費の持ち直しや雇用情勢の着実な改善が続くなど、緩やかな回復が継続しました。海外経済については、米中通商問題を巡る動向、英国のEU離脱、中東情勢等、日本経済への影響が懸念される状況となりましたが、全体としては緩やかな回復基調がみられました。しかし、昨年12月に中国で発生した新型コロナウイルス感染症が急速に世界中に広がった影響は計り知れず、世界的に先行き不透明な状況が続いていることから、今後の世界経済は大きく落ち込むことが予想されます。

このような状況のなかで当社グループは、引き続き顧客満足度の向上に努め、前年度不調であったコラーゲン・ケーシング事業における収益改善施策に取り組むとともに、旺盛な需要があるコラーゲンペプチドの販売強化に努めることで業績拡大に注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、42,410百万円(前年同期比2.8%減)となりました。営業利益は、1,856百万円(同123.3%増)、経常利益は、1,733百万円(同105.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,271百万円(同638.4%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。

 

(コラーゲン・ケーシング事業)

コラーゲン・ケーシング部門は、国内需要が引き続き低迷するなかで、さまざまな拡販に向けた取り組みを実施したものの、大きな成果は得られず国内販売は厳しい状況で推移しました。輸出販売は、競合他社との価格競争が激化するなかで、シェア拡大に努めるとともに、より付加価値の高い商品の拡販を推進するなど、収益改善施策に注力しました。また、製造部門におきましては、生産効率が大きく改善し原価が低減しました。

この結果、コラーゲン・ケーシング事業の売上高は、9,585百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は、906百万円(前連結会計年度の営業損失は108百万円)となり、セグメント利益は664百万円(前連結会計年度のセグメント損失は800百万円)となりました。

(ゼラチン関連事業)

ゼラチン部門は、ソフトカプセルなどの健康食品市場、コンビニエンスストア向け惣菜用途市場、グミキャンディを中心とした菓子市場で堅調に推移しました。原料取引におきましては、アフリカ豚コレラの影響により、豚皮ゼラチンの価格高騰が続いており、輸入販売は大幅に減少しました。ペプタイド部門は、国内販売につきましては、インバウンド需要の伸長を背景に堅調に推移しました。輸出販売につきましては、魚原料不足が解消してきており、健康食品用途や医療用途で好調に推移しました。

なお、コラーゲンペプチド新工場は、2019年8月に完成し稼働を始めており、高付加価値商品の製造開発に取り組んでおります。

この結果、ゼラチン関連事業の売上高は、9,970百万円(前期比0.4%増)、営業利益は、875百万円(同1.6%増)、セグメント利益は883百万円(同1.5%増)となりました。

(化粧品関連事業)

化粧品部門は、成長基調が続く通信販売市場のなかで、広告宣伝に注力するとともに新商品発売による新たなターゲットの開拓に努めました。上半期においては新規顧客が増加し好調に推移したものの、消費税増税の影響を受けて下半期は苦戦しました。一方、健康食品部門は、広告宣伝の効果があり引き続き好調に推移しました。

この結果、化粧品関連事業の売上高は、4,639百万円(前期比5.3%増)、営業利益は、308百万円(同15.4%増)、セグメント利益は180百万円(同25.8%増)となりました。

 

(皮革関連事業)

靴・袋物部門は、紳士靴の売上は順調に推移したものの、婦人靴用革、輸入靴及び底材用革は、需要の陰りの影響で苦戦しました。車輌部門は、主要顧客向けの裁断品及び薬品の販売については順調に推移しましたが、クラスト(生地)の販売は、中国の景気減速の影響を受けて低調に推移しました。また、第4四半期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことなどにより売上は減少しました。

この結果、皮革関連事業の売上高は、9,569百万円(前期比11.7%減)、営業利益は、販管費の削減に努めたことにより398百万円(同5.3%増)、セグメント利益は335百万円(同3.6%増)となりました。

(賃貸・不動産事業)

再開発中の東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場用地のほか、一部を仮設学校用地として足立区に期限付きで賃貸しております。また、大阪市浪速区の土地賃貸事業は、既存契約から切り替え、同土地の新規事業の着手に先立ち、埋蔵文化財の発掘調査を行っております。

この結果、賃貸・不動産事業の売上高は、740百万円(前期比4.7%減)、営業利益は、582百万円(同4.7%減)、セグメント利益は1,016百万円(同31.5%減)となりました。

(食品その他事業)

バイオ関連事業は、再生医療の進捗に伴い順調に推移しました。有機穀物、BSE検査キット、リンカー製品については堅調に推移したものの、イタリア食材、フィルム関連の販売は苦戦しました。

この結果、食品その他事業の売上高は、7,906百万円(前期比6.5%減)、営業利益は、円高傾向の影響もあり、238百万円(同32.3%増)、セグメント利益は229百万円(同34.1%増)となりました。

 

当連結会計年度末における総資産は67,652百万円となり、前連結会計年度末と比べ257百万円減少しました。これは主に商品及び製品が468百万円、原材料及び貯蔵品が647百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が933百万円、投資有価証券が547百万円減少したことなどによるものです。なお、コラーゲンペプチド製造工場の完成に伴い、建設仮勘定3,419百万円を有形固定資産等へ振り替えております。

連結会計年度末における負債は、39,124百万円となり、前連結会計年度末と比べ878百万円減少しました。これは主に長期借入金が1,069百万円増加しましたが、短期借入金が1,945百万円減少したことなどによるものです。

当連結会計年度末における純資産は、28,528百万円となり、前連結会計年度末と比べ621百万円増加し、自己資本比率は、41.4%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ58百万円増加し、4,007百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ税金等調整前当期純利益が1,608百万円(前期比92.4%増)の増益となりましたが、たな卸資産が大きく増加し、法人税等の支払額が減少した結果、135百万円(同6.7%減)収入が減少し、1,898百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ有形固定資産の取得による支出が減少し、土地売却代金の一部が入金したことにより、2,910百万円(同91.2%減)支出が減少し、280百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ長期借入金が増加したものの、短期借入金を圧縮したことにより、1,539百万円の支出(前連結会計年度は、29百万円の収入)となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

コラーゲン・ケーシング事業

8,039

△3.0

ゼラチン関連事業

6,675

12.2

化粧品関連事業

206

△0.7

皮革関連事業

332

△5.5

食品その他事業

211

15.0

合計

15,464

3.2

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

 

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

ゼラチン関連事業

3,602

△5.5

化粧品関連事業

1,204

5.9

皮革関連事業

8,367

△13.4

食品その他事業

6,060

△10.5

合計

19,234

△10.0

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、仕入金額によっており、消費税等は含まれておりません。

 

c. 受注実績

製品の性質上受注生産は行っておりません。

 

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

コラーゲン・ケーシング事業

9,585

3.7

ゼラチン関連事業

9,970

0.4

化粧品関連事業

4,639

5.3

皮革関連事業

9,569

△11.7

賃貸・不動産事業

740

△4.7

食品その他事業

7,906

△6.5

合計

42,410

△2.8

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上の相手先の該当がないので記載を省略しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載のとおり重要な資産の評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して処理計上しております。また、繰延税金資産においては将来の回収可能性を十分に検討した上で計上しております。

なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の(追加情報)に記載の通り、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もりに関し、当社グループは、連結財務諸表及び財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を概ね2020年9月まで続くものと想定し、会計上の見積もり(繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損等)を行っております。

しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度は、コラーゲン・ケーシング事業をはじめ、ゼラチン・ペプタイド、化粧品、皮革など事業セグメントごとに国内外の新規顧客の確保、販売活動に注力し、拡販とともに利益体質の強化に努めてまいりました。

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,241百万円減少し、42,410百万円(前年同期比2.8%減)となりました。

主な要因といたしましては、コラーゲン・ケーシング事業において、海外市場の拡販施策により販売数量を伸ばし、ゼラチン関連事業では、ソフトカプセル用のゼラチン、健康食品市場の活況を背景にペプタイドが好調に推移し、また、化粧品関連事業の「ニッピコラーゲン100」が当連結会計年度におきましても続伸いたしましたものの、皮革関連事業において、車両用革が米中貿易摩擦などによる世界経済の減速、また、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車関連メーカーの減産などで大きく落ち込みました。また、新型コロナウイルス感染症の影響は、靴用革、国産靴、輸入靴の販売、イタリア食材の輸入販売などにも大きく影響したことにより減収となりました。

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ1,024百万円増加し、1,856百万円(同123.3%増)となり、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ889百万円増加し、1,733百万円(同105.4%増)となりました。

主な要因といたしましては、コラーゲン・ケーシング事業においては、採算性の低い海外市場での価格改定、また、在庫削減を意図した生産調整が終わり、生産効率が大きく改善したことで収益の回復が見られたこと、また、ゼラチン関連事業においては、新工場の稼働で償却費の負担が増えたものの、健康食品向けのコラーゲンペプチドが国内外で販売を伸ばしたことに加え、販売価格の見直し、また、魚由来コラーゲンペプチドの原料価格が安定してきたことなどにより増益となりました。

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,098百万円増加し、1,271百万円(同638.4%増)となりました。

主な要因といたしましては、特別損失として、大阪市浪速区の賃貸用土地の再開発に先立ち、埋蔵文化財の調査費用110百万円を計上したものの、経常利益が増加したこと及び連結子会社の業績改善による同社の税効果額を見直した結果、税金費用が減少したことで増益となりました。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの各事業は、国内外市場で製品の販売を行う一方、製品原料や関連資材の買い付けも行っております。このため、それぞれの市場動向や規制、さらに海外の場合は、特に外国為替相場等の大きな変動も各事業の業績に大きな影響を与える場合があります。

また、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛やサプライチェーンの混乱で、個人消費や企業活動が停滞し、国内外の経済に深刻な影響を及ぼしております。当社グループにおきましては、コラーゲン・ケーシング事業における業務用フランク用途の販売、ゼラチン関連事業におけるインバウンド激減に伴う健康食品用途のコラーゲンペプチドの販売、また、皮革関連事業での輸入靴及び婦人靴用革の需要減と自動車ハンドル用革の各国における自動車減産による需要減、そして食品その他の事業では、外食産業向けイタリア食材の販売減などが懸念されます。

そのほか当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④ 戦略的現状と見通し

コラーゲン・ケーシング、ゼラチン関連、化粧品関連、皮革関連などの各セグメントにおきましては、顧客や市場ニーズを取り入れた新商品開発により一層の高付加価値商品を投入するとともに、宣伝広告等により商品や企業の知名度の向上を図ってまいります。生産面では、工程の見直しなど、さまざまなコスト低減方法を常に模索し、販売面では、拡販と適正な販売価格の徹底を図りながら、収益体制の改善、強化に努めてまいります。

また、賃貸・不動産事業におきましては、東京都足立区の千住地区と大阪市浪速区の難波所有地での工場跡地の再開発は計画に基づき一歩ずつ前進しております。すでに事業化が完了した一部に加え、当連結会計年度においても新たに商業施設計画が決定しており、残る所有地においても早期の本格的な事業化を目指し、収益性を十分考慮した運用を行ってまいります。なお、2020年4月27日に東京都足立区の千住地区の再開発用土地を一部売却いたしましたが、これも当該地区の再開発に資するものであります。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・商品などの仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、資金の流動性に関する新型コロナウイルス感染症の影響についての対応としては、現在は未使用の状況にあるコミットメントライン枠の活用があります。また、2020年4月27日土地売却に伴い、短期的には手許現預金は、高水準の状態にあります。不確実性の高い新型コロナウイルス感染症の影響が収束するまでの間、手許現預金は、高い水準を維持いたします。なお、資金調達に影響を及ぼす財務制限条項等への抵触リスクは、現状においては非常に低いと判断しております。

また、2019年8月にコラーゲンペプチド工場が稼働しておりますが、建設資金につきましては、既に決済されており、調達した建設資金の弁済につきましても手許現預金及び営業キャッシュ・フローなどで履行できる見込みです。

 

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、100年間に亘り、皮革事業において我が国のリーディングカンパニーとして製造・販売を行ってまいりました。その間、皮革事業で培った技術・知識・経験を礎に研究開発を重ね、新たにゼラチン・ぺプタイド事業を国内トップクラスに、また、コラーゲン・ケーシング事業を国内で唯一、世界の四大メーカーの一角を占めるまでに、さらには、コラーゲン基礎化粧品「スキンケアジェル」と健康食品「ニッピコラーゲン100」の事業を当社主力事業のひとつに育成してまいりました。また、バイオマトリックス研究所で長年培った生体工学技術を生かし、医療分野への進出を果たしましたが、今後は、主力事業の一角になるべく注力してまいります。これらの事業を更に充実拡大させ、以て当社の企業理念である社会貢献にこれまで以上に繋げていくことです。それを実現させる為に、既存の知財に加え、新たな事業で得た技術・経験を生かし、また、顧客や社会の要望に応えられる高付加価値商品を世に送り出して行かねばなりません。

このように、既存事業の改良改善、さらには新規開発の取り組みを実行しつつ、企業体質の強化を図るとともに、これらを通じて社会への貢献を図ってまいります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の冷え込みや、外出自粛要請等の各種規制による消費者の購買行動の変化などが、国内外における経済活動へ甚大な影響を及ぼしており、厳しい景気後退が懸念されております。このような状況のもと、当社は、引き続き生産コスト低減の施策を講じて競争力のある商品づくりに取り組んでいくとともに、社会全体の変容に対応しながら市場ニーズを的確に捉えた高付加価値商品を投入し、収益基盤の拡充を図ってまいります。

見通しにつきましては、第2四半期までは新型コロナウイルス感染症の影響による減収を見込んでおります。

コラーゲン・ケーシング事業は、外食など業務用向け販売の落ち込みが予想されますが、引き続き製造コストの低減や販売価格の見直しなど収益の改善に注力してまいります。

ゼラチン関連事業は、家庭用商材の需要は増加すると見込まれる一方、業務用商材は不振が続くと予想されます。逼迫していた魚原料の需給が落ち着き、価格も安定的に推移しており、今後も高付加価値商品の開発や顧客への新規提案などに注力して、収益基盤を確実に強化してまいります。

化粧品関連事業は、感染症の影響が続く中での通信販売という販売形態の強みを活かし、ニーズに呼応した新商品の開発、拡販に努め、継続率の向上と新規顧客の獲得を目指してまいります。

皮革関連事業は、輸入靴及び婦人靴用革の需要減により厳しい状況が続くと見込まれます。また、自動車ハンドル用革は、各国における自動車減産に伴う減収が予想されますが、今後、取扱品目の選択集中等を行い、事業全体の一層の効率化を図ってまいります。食品その他の事業の中では、外食など業務用向けのイタリア食材の販売が減少すると予想されますが、市場の動向に応じた工夫等で対応してまいります。一方、再生医療関連については、今後も市場が拡大していくものと見込んでおり、その中で基材となる細胞外マトリックス関連商品の開発、販売を引き続き推進してまいります。

そのほか、本社所在地である東京都足立区千住における土地再開発事業の一環として、当社所有の一部不動産を集合住宅用地として譲渡し、これを機に再開発を加速してまいります。また、大阪市浪速区の土地賃貸事業は、開発計画に沿って推進してまいります。

そのほか当社グループとしての問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 (1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別セグメントごとに事業本部を置き、これら事業活動を主体として連結子会社が構成されており、「コラーゲン・ケーシング事業」、「ゼラチン関連事業」、「化粧品関連事業」、「皮革関連事業」、「賃貸・不動産事業」及び「食品その他事業」の6つを報告セグメントとしております。

 

 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

①「コラーゲン・ケーシング事業」は、ソーセージ用可食性コラーゲン・ケーシングを製造販売しております。

②「ゼラチン関連事業」は、食品用、医薬用、工業用のゼラチン及びペプタイドを輸入、製造、販売しております。

③「化粧品関連事業」は、コラーゲン入りの化粧品、健康食品を製造し、販売しております。

④「皮革関連事業」は、靴用、袋物用、自動車用皮革及び皮革関連製品等を販売しております。

⑤「賃貸・不動産事業」は、土地、建物、設備等の賃貸を行っております。

⑥「食品その他事業」は、イタリア食材、有機穀物、肥料等の輸入販売、そのほか化成品、リンカー、BSE検査キット、iPS細胞培養基質「iMatrixシリーズ」などを製造し、販売しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間取引で生じた内部利益については振替前の数値で表示しております。
 また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

報告セグメント(百万円)

調整額
(百万円)
(注)

連結
財務諸表計上額
(百万円)

コラーゲン・ケーシング事業

ゼラチン
関連事業

化粧品
関連事業

皮革
関連事業

賃貸・不動産事業

食品その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,242

9,932

4,407

10,834

776

8,457

43,651

43,651

セグメント間の内部売上高又は振替高

8

8

2,011

2,027

△2,027

9,242

9,940

4,407

10,842

2,787

8,457

45,679

△2,027

43,651

セグメント利益
又は損失(△)

△800

870

143

324

1,483

171

2,191

△1,360

831

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,063

98

42

18

4

28

1,256

167

1,424

  有形及び無形固
 定資産の増加額

167

11

51

1

3

24

259

72

332

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから記載しておりません。

3 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

4 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の増加額であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

報告セグメント(百万円)

調整額
(百万円)
(注)

連結
財務諸表計上額
(百万円)

コラーゲン・ケーシング事業

ゼラチン
関連事業

化粧品
関連事業

皮革
関連事業

賃貸・不動産事業

食品その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,585

9,970

4,639

9,569

740

7,906

42,410

42,410

セグメント間の内部売上高又は振替高

7

1,525

1,533

△1,533

9,585

9,977

4,639

9,569

2,266

7,906

43,944

△1,533

42,410

セグメント利益

664

883

180

335

1,016

229

3,310

△1,454

1,856

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,025

406

56

18

4

30

1,542

163

1,705

  有形及び無形固
 定資産の増加額

648

3,701

140

2

139

4,632

53

4,685

 

(注) 1 セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから記載しておりません。

3 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

4 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の増加額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

タイ

その他アジア

北米

欧州

その他の地域

32,069

4,221

4,232

2,553

370

204

43,651

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

タイ

その他アジア

北米

欧州

その他の地域

31,423

4,318

3,065

2,803

574

224

42,410

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

今後の我が国経済の見通しは、急速に拡大した新型コロナウイルス感染症が世界各国で猛威を振るい、人や物の移動が滞り、国内ではオリンピックの一年延期が正式に決定するなど、政治・経済に大きな影響を与えており、厳しい状況が続くことが見込まれます。当社グループの主力商品の市場環境においても、この未曽有の厄災による影響は未知数であり、今後も苦しい環境で推移するものと予想されます。

このような環境下において当社グループは、国内生産メーカーとしての役割を再認識するとともに、当社の事業を堅実に運営することで関連業界の発展に寄与していきたいと考えております。

コラーゲン・ケーシング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出の自粛、及び各種イベントの自粛の影響を受けて業務用商材の落ち込みが予想される一方で、生活様式の変化により個人消費向け商材は増加傾向にあるため、状況に応じた受注対応体制を構築してまいります。また、ハム・ソーセージ業界においては、製造コスト圧縮に伴う資材価格の見直しが進み、コラーゲンケーシングの価格競争がさらに加速することが予想されるため、製造部門においては、引き続き生産性向上に努めて製造原価の低減を図ってまいります。

ゼラチン関連事業におきましては、ゼラチンの国内販売は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛の影響を受け、自宅での食事摂取機会が増大したことから、食品市場が拡大傾向にあるものの、その他の市場においては、心理的な先行き不安による個人消費の落ち込みが予想されます。また、コラーゲンペプチドの販売は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、国を跨ぐ移動の制限により、訪日外国人の減少に伴うインバウンド需要の低下、各国の輸出入の制限などにより、伸び悩みが懸念されます。先行き不透明な状況が続くなか、急な状況変化にも対応できるように一定量の原料及び製品在庫の確保を進めるとともに、取引先との情報交換を強化してまいります。

なお、昨年稼働を開始したコラーゲンペプチド新工場においては、当社製品の特長を生かした高品質・高機能商品の製造開発に取り組み、新規市場開拓に注力してまいります。

化粧品関連事業におきましては、現下の情勢において、前述の外出自粛傾向により通信販売市場は引き続き拡大する一方、同様に心理的な先行き不安により、消費マインドの低下が懸念されるなかで売上の確保を至上命題とし、他社との差別化を図るとともに、既存顧客とのより良い関係を構築することを目的とした営業活動を推進し、顧客ニーズに合致した販売戦略の構築に努めてまいります。

皮革関連事業におきましては、既に落ち込んだ市場において、皮革業界一丸となってこの難局を乗り越えていくことが重要であると考えております。当社は、甲革、製革、靴、衣料、底材加工などの皮革関連の全方位体制の企業として、他社との情報収集及び協力体制の一層の強化に取り組むとともに、与信管理にも注力してまいります。

食品その他事業におきましては、イタリア食材部門においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、外食産業が休業要請等により厳しい状況のなかで、スーパー等への小売り販売の強化、生活様式の変化により個人向け食品市場拡大の傾向がみられることから、個人向けの通信販売の立ち上げなどで新たな主軸商流の構築に努めてまいります。有機穀物の貿易部門においては、海外サプライヤーとの連絡を密にし、供給体制の維持に努めてまいります。バイオ関連部門においては、国内外の研究開発活動が停滞傾向にあるものの、iMatrixシリーズのラインアップの充実を図り、今後も再生医療分野に引き続き注力してまいります。

なお、当社が参画している「千住大橋周辺地区まちづくり計画」は順調に進捗しており、ポンテグランデTOKYO全体の賑わい感は増しております。引き続き同地区の認知度向上を図り、資産価値の向上に取り組んでまいります。

また、大阪なんば地区所有地においては、本地での最大限の事業収益を目指し、本格的な開発に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 開発力、技術力等で将来性が不明確であるものについて

当社グループは、コラーゲン・ケーシング、ゼラチン、ペプタイド、コラーゲン化粧品、リンカー、iPS細胞関連等医療用器材など製造販売する製品は、当社の研究所を中心とした開発に負うところが大きく、今後とも各事業における開発には従来通り注力してまいりますが、安価品や新規参入者で競争が激化している経済情勢下において、開発品が良質であっても必ずしも競合に対して優位に立てるとは限りません。

(2) 法的規制に係る影響について

当社グループの販売する製品の一部及び製造する原料の多くは輸入品であり、その多くは関税対象品目であります。また、国内外において販売する製品は、その用途による種々の規格や規制を順守したものでありますが、さまざまな貿易協定などによる関税率に関する法律の改廃、原料及び製品に対する新規の規則や規程を含む法的な改廃変更により、当社グループの取引が影響を受ける可能性があります。

(3) 大規模災害等の影響について

地震、津波、洪水、台風等の自然災害や火災、停電等の事故、感染症の拡大により、当社グループの事業拠点や原料調達先などが事業を正常に継続できなくなった場合、製品の生産・供給に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に、当社グループの主要事業であるコラーゲン・ケーシング及びゼラチン、ペプタイドの生産工場は静岡県に所在しており、富士山噴火などの大きな自然災害が発生した場合においては、当社グループの重要な生産拠点に甚大な被害を与える可能性があります。

また、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に対しては、従業員の安全確保を最優先とし生産・販売活動への影響を最小限にとどめるとの基本方針のもと、在宅勤務や時差出勤、営業時間の短縮、事業所内での衛生管理の強化などの感染予防措置を講じながら、事業の安定的な継続に努めております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、概ね2020年9月まで続くものと想定しておりますが、感染症の流行が深刻化した場合、従業員の罹患により生産・販売活動が停止する恐れがあるほか、社会全体の消費動向の変化によって当社グループ製品に対する需要が減退する可能性もあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 金利上昇のリスクについて

当社グループは、低金利が続く金融情勢を勘案し、主に固定金利での資金調達を行っているほか、変動金利での借入については金利スワップ等でヘッジし、金利の上昇リスクを一定の割合まで低減させております。ただし、急激な金利上昇があった場合においては、当社グループの経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。

(5) 為替による価格変動リスクについて

当社グループには、原料及び製品の輸入と製品の輸出があり、為替相場の変動による影響を受けます。これらの取引においては、為替予約等のヘッジ手段を利用してリスクの軽減を図っておりますが、外国為替相場の急激な変動が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 原料価格の変動リスクについて

当社グループが販売する製品に係る原料としては牛皮・豚皮・魚皮・鱗が多く使用されています。調達先の複数化などの安定的な原料調達によって販売価格の維持に努めておりますが、当該原料市場の需給動向により原料価格が高騰し、この価格の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの製品は、原料は同じでも多岐にわたる製品を製造して複数の異なる市場や業界に販売することから、原料の価格変動リスクを必ずしも転嫁できない場合があり、原料価格の上昇局面では製造コストのみ増加して当社グループの経営成績に影響を与える場合があります。

(7) 設備投資に係るリスクについて

当社グループは、事業の競争力強化のために生産設備をはじめとする様々な設備投資を行っております。設備投資の実行にあたっては、市場環境の調査などフィージビリティスタディを行って、採算性や投資回収期間の妥当性を慎重に検討し可否を判断しておりますが、市場規模が当初の前提条件から大きく縮小し生産能力が過大となった場合は、事業の収益が悪化して投資額の回収が困難となり、設備等の減損や除却損を計上するなど経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 原料、製品等の在庫に係るリスクについて

当社グループは、各製品の需要動向の予測に基づいて生産計画を立案し、原料等の調達及び生産管理を行っております。しかしながら、需要が縮小し在庫が長期滞留する場合や製品販売価格が大きく下落する場合は、棚卸資産の評価損や廃棄損を計上するなど当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 不動産開発に係るリスクについて

当社グループは、東京と大阪の皮革製造工場の跡地の再開発を進めております。いずれも土地整備等は完了し、暫定利用も含めほぼ順調に運用されている状況であります。今後も再開発計画の達成また完了を目指し、鋭意この開発事業を推進してまいりますが、不動産開発事業であることから想定外の多額の特別損失や特別利益を計上など当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 製品品質に係るリスクについて

当社グループは、製品製造に関してはそれぞれの製造における法令・規制を順守することはもちろん、製造に使用される原料をはじめ副資材、設備また工程等の厳しい管理を行う一方、出荷前には製品の品質検査、並びに不良品や規格外品の選別を行い当社グループの製品への顧客満足度を最重要視しています。

これらの品質管理に加え、万一に備えて生産物賠償責任保険(PL保険)他に加入しておりますが、場合によってはPL保険他で賠償すべき金額すべてをカバーできる保証はなく、当社グループの信用喪失並びに経営成績への影響を与える可能性があります。

(11) 特許・知的財産権に係るリスクについて

当社グループで開発した独自技術及び知識は特許権を取得する等厳格な管理により、外部への漏洩また外部からの侵害に備えている一方で、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しております。しかし、場合によっては双方が知的財産権を争う事態となり、結果として知的財産侵害とされて賠償の責を負わされる可能性も全く否定はできず、結果として当社グループの経営成績に影響を及ぼすことがないとは限りません。

(12) 海外事業に係るリスクについて

当社グループは、アジア、欧州、北米など幅広い地域において販売及び生産活動を展開しておりますが、現地における予期できない法令等の変更や、政治または経済的な混乱などによって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(13) 取引先の信用リスクについて

当社グループは事業を展開するに当たり、国内外の多数の販売先に対して信用供与を行っております。信用供与にあたっては、販売先の財務状況を定期的にチェックし、必要に応じて担保・保証の取得や保険の付保などによって信用リスクの最小化に努めておりますが、それらの債権保全策を講じていない販売先の倒産などにより売掛債権を回収できなくなる可能性があります。また、仕入先の信用不安などにより原材料や商品などを安定的に調達できなくなる場合も想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼすことも考えられます。

 

 

2 【沿革】

 

1907年4月

株式会社桜組、東京製皮合資会社、合名会社大倉組の三社により日本皮革株式会社を資本金5百万円にて東京都足立区に設立、タンニンによる鞣製事業を開始。

1920年1月

東京クローム皮革第一工場新設、クロームによる鞣製事業を開始。

1936年2月

ゼラチン製造事業へ進出。

1940年2月

静岡県富士宮市にゼラチン工場新設。

1950年4月

東京都中央区に大鳳商事株式会社(現・連結子会社)設立。

1954年8月

東京クローム皮革第二工場新設、ガラス張甲革製造開始。

1956年11月

ビニール・フォーム製造開始。

1963年3月

鳳凰事業株式会社設立。

6月

東京地区店頭登録。

1964年4月

大阪帶革製造所を吸収合併。

1965年9月

大阪市西淀川区に大阪支店を移転。

1970年1月

静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング工場新設。

9月

大阪市浪速区にナンバゴルフセンター(現・貸駐車場)開設。

1974年2月

株式会社ニッピに商号変更。

1977年2月

ニッピコラーゲン工業株式会社設立。

1983年10月

ニッピゼラチン工業株式会社設立。

1985年2月

リンカー事業を開始。

1986年3月

ニッピ事業開発株式会社設立。

1988年3月

ビニール・フォーム工場閉鎖。

5月

東京都足立区にペプタイド第一工場新設、医薬品、食品用ペプタイド製造開始。

6月

株式会社ニッピコラーゲン化粧品(現・連結子会社)設立。

1989年6月

大阪タンニン皮革工場閉鎖。

1991年2月

資本金35億円に増資。

10月

難波ニッピ都市開発株式会社設立。

1994年9月

大阪市西淀川区の工場跡地に賃貸用大型店舗新設。

1995年3月

静岡県富士郡芝川町(現・静岡県富士宮市)にコラーゲン・ケーシング工場新設。

3月

東京都足立区にペプタイド第二工場新設、注射薬用精製ペプタイド製造開始。

1998年3月

東京クローム皮革第一工場と第二工場を統合、大阪クローム皮革工場閉鎖。

9月

大鳳商事株式会社(現・連結子会社)が大倉フーズ株式会社(現・連結子会社)を買収。

1999年8月

大阪市浪速区に大阪支店を移転。

2000年1月

ニッピゼラチン工業株式会社解散、事業を当社で継承。

2001年2月

東京タンニン皮革工場閉鎖。

3月

大阪支店閉鎖。

2002年3月

難波ニッピ都市開発株式会社を吸収合併により事業統合。

9月

東京皮革工場の合理化(ガラス張甲革製造中止等)により皮革事業再編。

2003年4月

ペプタイド第一工場を静岡県富士宮市に移設、ペプタイド第二工場を研究所管轄へ。

2004年10月

NIPPI CANADA LIMITED(現・連結子会社 NIPPI COLLAGEN NA INC.)をカナダB.C.州に設立。

12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年8月

霓碧(上海)貿易有限公司(現・日皮(上海)貿易有限公司・連結子会社)を中華人民共和国上海市に設立。

2006年8月

株式会社日本コラーゲン(現・非連結子会社)を設立。

9月

茨城県取手市にバイオマトリックス研究所を移転。

2007年3月

東京クローム皮革工場での生産中止。

4月

株式会社ニッピ・フジタ(現・連結子会社)を新設分割により東京都台東区に設立。

12月

ニッピ都市開発株式会社(現・非連結子会社)を設立。

2009年6月

日皮胶原蛋白(唐山)有限公司(現・連結子会社)を中華人民共和国河北省唐山市に設立。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

12月

東京都足立区に新本社ビル竣工。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年1月

資本金44億円に増資。

2015年12月

株式会社マトリクソーム(現・持分法適用関連会社)を設立。

2016年5月

静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング第2工場完成。

2017年10月

株式併合(5株を1株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)。

2018年4月

NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.(現・非連結子会社)をタイ王国に設立。

2019年8月

静岡県富士宮市にコラーゲンペプチド製造工場完成。

2020年4月

ニッピコラーゲン工業株式会社及び鳳凰事業株式会社を吸収合併により事業統合。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

21

67

36

3

2,835

2,970

所有株式数
(単元)

3,189

789

11,704

2,009

7

11,107

28,805

8,500

所有株式数
の割合(%)

11.07

2.74

40.63

6.97

0.02

38.56

100.00

 

(注) 自己株式12,740株は、個人その他に127単元、単元未満株式の状況に40株含まれております。
なお、自己株式数は株主名簿記載上の株式数であり期末日現在と同一であります。

 

3 【配当政策】

 

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。そのために、新製品の研究、開発、事業基盤強化のための設備増強など、配当の原資となるべく、収益力の向上と内部留保の充実に努め、企業体質強化を図りながら、安定的配当を継続させることを基本方針としております。

当社グループの剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の剰余金の配当につきましては、安定した配当の継続を勘案し、普通株式1株につき普通配当として金50円を配当させていただきました。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。また、当社は連結配当規制適用会社であります。

 

 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

株主総会決議

143,813,000

50.00

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
会長

伊 藤 隆 男

1943年1月28日生

1966年4月

高砂ゴム工業株式会社入社

1985年11月

大鳳商事株式会社代表取締役社長(現)

1998年10月

大倉フーズ株式会社代表取締役

1999年6月

当社取締役

2001年5月

大倉フーズ株式会社代表取締役会長(現)

2001年6月

当社常務取締役

2001年10月

株式会社ニッピコラーゲン化粧品代表取締役社長

2003年6月

当社代表取締役社長

2003年6月

ニッピコラーゲン工業株式会社代表取締役社長

2005年8月

株式会社日本コラーゲン代表取締役社長

2007年12月

ニッピ都市開発株式会社代表取締役社長

2009年1月

財団法人日本皮革研究所(現・一般財団法人日本皮革研究所)理事長

2009年1月

鳳凰事業株式会社代表取締役社長

2009年1月

日本皮革株式会社代表取締役(現)

2009年6月

中央建物株式会社取締役(現)

2010年6月

株式会社リーガルコーポレーション取締役

2013年6月

ニッピ都市開発株式会社代表取締役会長(現)

2017年6月

西戸崎開発株式会社取締役(現)

2019年4月

当社代表取締役会長(現)

2019年6月

株式会社ニッピコラーゲン化粧品取締役(現)

注3

23,788

代表取締役
社長

河 村 桂 作

1947年8月24日生

1971年4月

大倉商事株式会社入社

1996年7月

OKURA & CO.(AMERICA),INC取締役副社長

2000年1月

当社入社

2003年5月

当社執行役員経理部長

2007年6月

当社取締役経理部長

2011年6月

当社経理・財務担当

2013年6月

当社常務取締役、経理部・開発推進室・皮革事業部担当、経営企画室担当

2013年9月

当社経営企画室長

2013年11月

日皮(上海)貿易有限公司董事長(現)

2016年6月

株式会社ニッピ・フジタ代表取締役社長(現)

2016年6月

株式会社ボーグ代表取締役社長(現)

2016年12月

海寧日皮皮革有限公司董事長(現)

2019年4月

当社代表取締役社長(現)

2019年6月

ニッピコラーゲン工業株式会社代表取締役社長

2019年6月

株式会社ニッピコラーゲン化粧品代表取締役社長(現)

2019年6月

鳳凰事業株式会社代表取締役社長

2019年6月

株式会社日本コラーゲン代表取締役社長(現)

2019年6月

一般財団法人日本皮革研究所理事長(現)

注3

3,700

取締役
ケーシング事業管掌、ケ
ーシング製造設備開発担当、化粧品製造部門担当

小 林 祥 彦

1958年2月21日生

1982年4月

当社入社

1983年12月

ニッピコラーゲン工業株式会社出向

2003年5月

同社芝川工場工場長

2003年6月

同社取締役(現)

2005年4月

当社執行役員コラーゲン事業部長補佐

2009年5月

日皮胶原蛋白(唐山)有限公司董事長(現)

2013年6月

当社取締役コラーゲン事業部長

2013年11月

当社製造部門統括者

2015年6月

当社コラーゲン・ケーシング工場担当

2016年6月

当社コラーゲン・ケーシング国内営業部、同海外営業部担当

2019年6月

当社ケーシング事業管掌(現)、ケーシング製造設備開発担当(現)

2020年6月

当社化粧品製造部門担当(現)

注3

1,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
ゼラチン・ペプタイド事業部担当

橋 爪 秀 知

1953年1月3日生

1976年4月

株式会社ヤナセ入社

1989年10月

大倉商事株式会社入社

1996年4月

同社食糧事業部部長

1998年9月

片岡物産株式会社入社

1998年9月

同社食糧事業部部長

2003年1月

株式会社チェックポイントシステムジャパン入社

2003年1月

同社RFID事業部長

2007年7月

当社入社

2009年7月

当社コラーゲン事業部コラーゲン営業部部長

2009年7月

NIPPI CANADA LIMITED(現NIPPI COLLAGEN NA INC)

取締役社長兼最高経営責任者(現)

2012年7月

当社コラーゲン事業部コラーゲン営業部営業統括部長

2015年6月

当社取締役(現)、コラーゲン・ケーシング営業部、ゼラチン営業部、原料部担当

2016年4月

当社ゼラチン・ペプタイド営業部担当

2019年6月

当社ゼラチン・ペプタイド事業部担当(現)

注3

2,000

取締役
総務部、バイオマトリックス研究所、バイオ・ケミカル事業部、関係会社担当、労務人事部部長

大 浦 顕 逸

1954年5月1日生

1982年10月

株式会社学研クレジット入社

2000年4月

同社総務部長

2005年4月

同社執行役員総務部長

2008年7月

当社入社

2011年7月

当社総務部長

2013年10月

当社労務人事部長(現)

2015年6月

当社取締役(現)、関係会社担当(現)

2016年6月

当社バイオマトリックス研究所担当(現)

2019年6月

当社バイオ・ケミカル事業部担当(現)

注3

1,500

取締役
財務・皮革事業部担当、
経理部長、経営企画室長

井 上 善 之

1962年5月8日生

1986年4月

当社入社

2013年9月

当社経理部長(現)

2019年6月

当社取締役(現)、財務担当(現)、経営企画室長(現)

2020年6月

当社皮革事業部担当(現)

注3

810

取締役

村 上 勝 彦

1942年6月8日生

1988年4月

東京経済大学経済学部教授

1996年4月

同大学経済学部長

2000年4月

同大学学長

2008年6月

同大学理事長

2013年4月

同大学名誉教授(現)

2013年6月

当社取締役(現)

2016年6月

公益財団法人大倉文化財団理事長(現)

注3

監査役
(常勤)

吉 田   安

1948年1月28日生

1971年4月

大倉商事株式会社入社

1998年11月

大鳳商事株式会社入社

2003年5月

同社取締役

2005年5月

同社常務取締役

2014年6月

当社監査役(現)

2014年6月

ニッピコラーゲン工業株式会社監査役

2015年6月

株式会社ニッピコラーゲン化粧品監査役(現)

2015年6月

株式会社ニッピ・フジタ監査役(現)

2015年6月

鳳凰事業株式会社監査役(現)

注5

800

監査役
(常勤)

早 山   徹

1940年5月27日生

1963年4月

株式会社日立製作所入社

1989年6月

同社機械研究所所長

1993年6月

日立電子エンジニアリング株式会社取締役技術本部長

2001年4月

独立行政法人防災科学技術研究所理事

2007年5月

株式会社総合防災情報(現:アイツーコミュニケーションズ)代表取締役社長

2009年4月

同社取締役会長(現)

2013年6月

NPO法人リアルタイム地震・防災情報利用協議会会長(現)

2015年6月

当社監査役

2015年10月

当社常勤監査役(現)

注4

1,200

監査役

大 倉 喜 彦

1939年4月22日生

1962年4月

大倉商事株式会社入社

1990年6月

同社取締役

1994年6月

同社常務取締役

1995年6月

中央建物株式会社取締役

1996年6月

大倉商事株式会社代表取締役専務

1998年6月

同社代表取締役社長

2000年6月

株式会社リーガルコーポレーション監査役(現)

2000年6月

西戸崎開発株式会社取締役(現)

2001年6月

当社監査役(現)

2001年6月

株式会社ホテルオークラ取締役

2002年6月

中央建物株式会社代表取締役社長(現)

2007年4月

特種東海ホールディングス株式会社(現・特種東海製紙株式会社)監査役

2010年6月

株式会社ホテルオークラ取締役会長(現)

2020年4月

株式会社十山名誉会長(現)

注6

35,198

 

 

(注)1 取締役 村上勝彦は、社外取締役であります。

    2 監査役 大倉喜彦、早山徹は、社外監査役であります。

  3 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結のときから2年間。

  4 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結のときから4年間。

  5 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結のときから4年間。

  6 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから4年間。

   7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(株)

藤 井 哲 哉

1952年

1月28日生

1976年4月

東京ガス株式会社入社

2004年4月

同社監査部長

2011年10月

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構監事

2014年7月

東京ガスライフバルE-DO株式会社監査役

2014年7月

東京ガスライフバル多摩中央株式会社監査役

2014年7月

東京ガスライフバル南多摩株式会社監査役

2015年7月

東京ガスリックリビング株式会社監査役

2016年7月

東京ガスエスネット株式会社監査役

2017年7月

東京ガスエネワーク株式会社監査役

2017年7月

東京ガスプラスホールディング株式会社監査役

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

イ 社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係の概要

 社外取締役である村上勝彦氏は、公益財団法人大倉文化財団(議決権割合0.8%)の理事長であります。また、同団体及び同氏は当社との間で取引及び契約関係並びにその他利害関係はございません。

 社外監査役である大倉喜彦氏は、株式会社リーガルコーポレーション(議決権割合14.5%)の監査役であります。同社は当社の主要株主であり、経常的な取引があります。また、同氏は、当社株主である中央建物株式会社(議決権割合4.1%)の代表取締役社長、株式会社ホテルオークラ(議決権割合1.0%)の取締役会長をそれぞれ兼務しております。その他の取引関係、利害関係はございません。なお、当社代表取締役会長伊藤隆男は中央建物株式会社の社外取締役を兼務しております。

 社外監査役早山徹氏は、当社との間で取引関係、利害関係はございません。

 

ロ 企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的な立場から、各々の豊富な経験と幅広い専門知識等を活かし、経営に対して社外的な観点で監督または監査、助言または提言を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
 社外取締役村上勝彦氏は、学校法人の理事長として組織を統括した経験があり、高い見識、専門的知識を有しておられ、経営の透明性と客観性向上についてご指導いただくため選任いたしました。

 社外監査役大倉喜彦氏は、豊富な経営者としての経験と幅広い見識を有しておられ、経営のバランス感覚を生かし、経営の透明性向上についてご指導いただくため選任いたしました。

 社外監査役早山徹氏は、長年企業経営に携わってこられた優れた見識と深い経験を活かし、当社の監査機能充実に関してご指導いただくため選任いたしました。

 

ハ 選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方

 取締役及び取締役会は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場で業務執行が行える環境整備に努めており、社内資料の徴求、業務執行への会社スタッフの補助、弁護士等の社外協力者の活用等、業務執行の円滑な実施に的確に対応しております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特別には定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。当社は、村上勝彦及び大倉喜彦の両氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

ニ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役は、取締役会に出席し取締役会で報告される内部監査、監査役監査及び会計監査の状況について把握し、相互連携を図っております。

 社外監査役は、監査役会において監査役監査及び内部監査の状況を把握し、相互連携を図っております。また、監査役全員は、四半期ごとに会計監査人から会計監査の状況についての説明を受けており、会計監査との相互連携を図っております。

 当社は、社外取締役村上勝彦氏並びに社外監査役大倉喜彦氏、早山徹氏及び監査役吉田安氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、同法第427条第1項に基づき、同法第425条第1項に規定する最低限度額を限度とする契約を締結しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都及び大阪府において、賃貸用不動産(土地を含む)を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は588百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は543百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

18,476

19,507

期中増減額

1,030

△1

期末残高

19,507

19,505

期末時価

32,094

40,420

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業の内容(注1)

議決権の所有又は
被所有割合(注2)

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ニッピコラーゲン工業
株式会社  (注3)(注5)

東京都足立区

200

コラーゲン・ケーシング事業
(コラーゲン・ケーシング製造)

100.00

(49.90)

コラーゲン・ケーシング及びスキンケアクリームを製造、当社に販売している。当社が建物、設備を賃貸している。
役員の兼任(有4名)

株式会社ニッピコラーゲン化粧品   (注3)(注4)

東京都足立区

450

化粧品関連事業
(化粧品、健康食品販売)

100.00

(  ─)

当社製品を受託販売をしている。当社が建物を賃貸している。
役員の兼任(有3名)

大鳳商事株式会社 (注4)

東京都中央区

90

食品その他事業(貿易業及び国内商業)

82.12

( ―)

当社製品の一部を仕入販売している。また、当社グループに原材料等を販売している。
役員の兼任(有2名)

大倉フーズ株式会社

東京都中央区

90

食品その他事業
(イタリア食材商社)

82.12

(82.12)

子会社大鳳商事㈱の子会社。
役員の兼任(有1名)

鳳凰事業株式会社 (注5)

東京都足立区

100

食品その他事業
(当社グループ株式の管理)

100.00

( ─)

資金の貸付。
役員の兼任(有4名)

NIPPI COLLAGEN NA INC.

カナダ
B.C.州

BURNABY

333千
カナダ
ドル

コラーゲン・ケーシング事業
(コラーゲン・ケーシング販売)

100.00

( ―)

当社よりコラーゲン・ケーシング及びペプタイドを輸入販売している。
役員の兼任(有3名)

日皮胶原蛋白(唐山)

有限公司     (注3)

中国河北省

唐山市

900

コラーゲン・ケーシング事業
(コラーゲン・ケーシング用原料の加工)

100.00
( ―)

役員の兼任(有3名)

株式会社ニッピ・フジタ
         (注4)

東京都台東区

100

皮革関連事業
(皮革製品の仕入販売)

88.46

( ―)

製品の一部を当社に販売している。当社が建物を賃貸している。
役員の兼任(有3名)

日皮(上海)貿易有限公司

中国上海市

33

皮革関連事業

(貿易業、皮革ペプタイドの仕入販売)

100.00

( ―)

皮革製品及びコラーゲンペプチドを仕入販売している。

当社が債務保証をしている。

役員の兼任(有1名)

海寧日皮皮革有限公司

中国浙江省

海宁市

300千

中国元

皮革関連事業

(皮革製品の加工)

100.00

(100.00)

日皮(上海)貿易有限公司の子会社。

役員の兼任(有1名)

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社ボーグ

千葉県松戸市

10

皮革関連事業

(靴の販売)

100.00

(100.00)

子会社㈱ニッピ・フジタの子会社。

役員の兼任(有2名)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社マトリクソーム

大阪府吹田市

141

食品その他事業

(医療用機器販売)

25.81

( ―)

当社よりiPS関連商品を仕入れている。

役員の兼任(無)

 

(注1) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(注2) 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

(注3) 特定子会社であります。

(注4) 大鳳商事㈱、㈱ニッピ・フジタ及び㈱ニッピコラーゲン化粧品については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  (主要な損益情報等)

  大鳳商事㈱     ①売上高    10,439百万円  ②経常利益     245百万円  ③当期純利益   143百万円

            ④純資産額   2,088百万円  ⑤総資産額   5,347百万円

  ㈱ニッピ・フジタ  ①売上高     7,354百万円  ②経常利益     169百万円  ③当期純利益   112百万円

            ④純資産額   1,001百万円  ⑤総資産額   3,517百万円

  ㈱ニッピコラーゲン ①売上高     6,115百万円  ②経常損失    △15百万円  ③当期純損失  △11百万円

        化粧品 ④純資産額     904百万円  ⑤総資産額   1,670百万円

(注5) 2020年4月1日、提出会社を存続会社とした吸収合併により、事業を承継したうえで消滅しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 製品売上原価

 

 

 

 

 

   製品期首たな卸高

 

1,137

 

1,359

 

   当期製品製造原価

 

6,131

 

6,881

 

合計

 

7,268

 

8,241

 

   他勘定振替高

※2

714

 

772

 

   製品期末たな卸高

 

1,359

 

1,970

 

   製品売上原価

 

5,194

23.0

5,498

24.0

Ⅱ 商品売上原価

 

 

 

 

 

   商品期首たな卸高

 

525

 

678

 

   当期商品仕入高

 

16,659

 

16,406

 

合計

 

17,184

 

17,084

 

   他勘定振替高

※2

308

 

226

 

   商品期末たな卸高

 

678

 

607

 

   商品売上原価

 

16,197

71.6

16,249

70.9

Ⅲ 賃貸原価

 

 

 

 

 

   賃貸原価

 

1,222

5.4

1,179

5.1

  売上原価

 

22,614

100.0

22,927

100.0

 

 

 (脚注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 1 原価計算制度は工程別総合原価計算を採用しております。

 1 原価計算制度は工程別総合原価計算を採用しております。

※2 他勘定振替のうち主なものは、販売費及び一般管理費への振替、未収入金勘定(委託加工他)への振替であります。

※2 他勘定振替のうち主なものは、販売費及び一般管理費への振替、未収入金勘定(委託加工他)への振替であります。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃及び荷造費

925

百万円

921

百万円

広告宣伝費

1,238

 〃

1,315

 〃

給料及び手当

1,389

 〃

1,395

 〃

賞与引当金繰入額

217

 〃

198

 〃

役員賞与引当金繰入額

45

 〃

53

 〃

退職給付費用

86

 〃

81

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

53

 〃

47

 〃

貸倒引当金繰入額

24

 〃

△5

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

 

当連結会計年度の設備投資については、生産性の向上、研究開発の強化などを目的として継続的に行っております。
 設備投資額(有形及び無形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等は含めておりません。)は、4,685百万円で借入金及び自己資金で賄いました。

 

セグメント別の設備投資について示すと次のとおりであります。

(1) コラーゲン・ケーシング事業

 排水設備、ボイラー更新のほか、経常的に発生する機械装置を中心とした更新のための設備投資を行いました。
 設備投資金額は、648百万円であります。

(2) ゼラチン関連事業

 静岡県富士宮市にコラーゲン・ペプチド新工場を建設(2019年8月稼働開始)したほか、経常的に発生する機械装置を中心とした更新のための設備投資を行いました。
 設備投資金額は、3,701百万円であります。

(3) 化粧品関連事業

 経常的に発生する更新のための設備投資を行いました。
 設備投資金額は、140百万円であります。

(4) 皮革関連事業

 経常的に発生する更新のための設備投資を行いました。
 設備投資金額は、2百万円であります。

(5) 食品その他事業

 経常的に発生する更新のための設備投資を行いました。
 設備投資金額は、139百万円であります。

(6) 本社及び研究所

 経常的に発生する研究設備を中心とした更新のための設備投資を行いました。

 設備投資金額は、53百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

7,991

6,045

1.20

1年以内に返済予定の長期借入金

4,430

4,386

0.75

1年以内に返済予定のリース債務

32

44

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

8,226

9,296

0.75

2029年3月30日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

50

116

2024年9月29日

その他有利子負債

 

 

 

 

 1年以内に返済予定の長期未払金

249

181

1.14

 長期未払金

 (1年以内に返済予定のものを除く)

470

807

1.07

2027年2月15日

 預り保証金

51

39

1.29

合計

21,502

20,916

 

(注) 1 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

3,172

2,516

1,929

1,095

リース債務

36

36

30

12

長期未払金

160

162

164

163

 

2 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、平均利率の記載は省略しております。

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱ニッピ

第19回無担保社債

2015年
3月31日

100

(100)

(―)

0.34

無担保社債

2020年
3月31日

第20回無担保社債

2015年
3月31日

60

(60)

(―)

0.40

無担保社債

2020年
3月31日

大鳳商事㈱

第9回無担保社債

2018年
3月27日

100

(―)

100

(―)

0.28

無担保社債

2023年
3月27日

第10回無担保社債

2019年
3月29日

100

(―)

100

(―)

0.19

無担保社債

2024年
3月29日

合計

360

(160)

200

(―)

 

(注) 1 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内償還予定の金額であります。

2 社債(1年以内に償還予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

社債

100

100

 

  

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,618 百万円
純有利子負債8,407 百万円
EBITDA・会予2,805 百万円
株数(自己株控除後)2,876,260 株
設備投資額4,685 百万円
減価償却費1,705 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費511 百万円
代表者代表取締役社長  河 村 桂 作
資本金4,404 百万円
住所東京都足立区千住緑町1丁目1番1号
会社HPhttp://www.nippi-inc.co.jp/

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