ニッピ【7932】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/292019/6/282020/6/29
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数7人7人7人
社外役員数1人1人1人
役員数(定款)10人10人10人
役員任期2年2年2年
社外役員の選任選任している選任している選任している
買収防衛
 当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させ、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、「当社株式の大量買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。 (1)会社の支配に関する基本方針  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。  一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。  しかしながら、株式の大量買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。  当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 (2)会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概 要  本プランでは、当社株式に対し20%以上の買付行為(あらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な 買付方法の如何を問いません。以下「大量買付行為」といいます。)を行おうとする者(以下「大量買付者」といいます。)が大量買付行為実施前に 遵守すべき、大量買付行為に関する合理的なルール(以下「大量買付ルール」 といいます。)を定めております。 大量買付ルールは、当社株式に対して大量買付行為や買付提案が行われた場合に、当社株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを判断 するために、必要な情報や時間を確保し、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会 を確保することを目的としております。  当社取締役会は、大量買付者に対し、大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大量買付行為の評価・検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い公表することとします。また、当該情報が大量買付行為を評価・検討するための情報として不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大量買付者に対して、適宜合理的な期限を定めた上で(最初に大量買付情報を受領した日から起算して60日を上限とします。)、必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。  当社取締役会は、大量買付者が、大量買付ルールを遵守した場合は、原則として大量買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大量 買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合、遵守されている場合であっても、当該大量買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、 当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひい ては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を講ずることがあります。 このように当社取締役会が、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、その判断の客観性・合理性を担保するために、当社の業務執行 を行う経営陣から独立した社外取締役、社外監査役の構成で設置している独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、また、必要に応じて株主総会の承認を得た上で行うものとします。  具体的な対抗措置として、例えば新株予約権の無償割当を行う場合、議決権割合が一定以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及びその他の行使条件を設けることがありますが、この場合、大量買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することは想定しておりません。  本プランは、平成30年6月28日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り導入しており、その有効期限は、2021年6月まで に開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなっております。  本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.nippi-inc.co.jp/)に掲載(平成30年5月23日のIR開示情報)して おりますのでそちらをご参照ください。   
 当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させ、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、「当社株式の大量買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。 (1)会社の支配に関する基本方針  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。  一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。  しかしながら、株式の大量買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。  当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 (2)会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概 要  本プランでは、当社株式に対し20%以上の買付行為(あらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な 買付方法の如何を問いません。以下「大量買付行為」といいます。)を行おうとする者(以下「大量買付者」といいます。)が大量買付行為実施前に 遵守すべき、大量買付行為に関する合理的なルール(以下「大量買付ルール」 といいます。)を定めております。 大量買付ルールは、当社株式に対して大量買付行為や買付提案が行われた場合に、当社株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを判断 するために、必要な情報や時間を確保し、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会 を確保することを目的としております。  当社取締役会は、大量買付者に対し、大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大量買付行為の評価・検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い公表することとします。また、当該情報が大量買付行為を評価・検討するための情報として不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大量買付者に対して、適宜合理的な期限を定めた上で(最初に大量買付情報を受領した日から起算して60日を上限とします。)、必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。  当社取締役会は、大量買付者が、大量買付ルールを遵守した場合は、原則として大量買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大量 買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合、遵守されている場合であっても、当該大量買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、 当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひい ては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を講ずることがあります。 このように当社取締役会が、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、その判断の客観性・合理性を担保するために、当社の業務執行 を行う経営陣から独立した社外取締役、社外監査役の構成で設置している独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、また、必要に応じて株主総会の承認を得た上で行うものとします。  具体的な対抗措置として、例えば新株予約権の無償割当を行う場合、議決権割合が一定以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及びその他の行使条件を設けることがありますが、この場合、大量買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することは想定しておりません。  本プランは、平成30年6月28日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り導入しており、その有効期限は、2021年6月まで に開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなっております。  本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.nippi-inc.co.jp/)に掲載(平成30年5月23日のIR開示情報)しておりますのでそちらをご参照ください。   
 当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させ、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、「当社株式の大量買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。 (1)会社の支配に関する基本方針  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。  一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。  しかしながら、株式の大量買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。  当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 (2)会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概 要  本プランでは、当社株式に対し20%以上の買付行為(あらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な 買付方法の如何を問いません。以下「大量買付行為」といいます。)を行おうとする者(以下「大量買付者」といいます。)が大量買付行為実施前に 遵守すべき、大量買付行為に関する合理的なルール(以下「大量買付ルール」 といいます。)を定めております。 大量買付ルールは、当社株式に対して大量買付行為や買付提案が行われた場合に、当社株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを判断 するために、必要な情報や時間を確保し、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会 を確保することを目的としております。  当社取締役会は、大量買付者に対し、大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大量買付行為の評価・検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い公表することとします。また、当該情報が大量買付行為を評価・検討するための情報として不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大量買付者に対して、適宜合理的な期限を定めた上で(最初に大量買付情報を受領した日から起算して60日を上限とします。)、必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。  当社取締役会は、大量買付者が、大量買付ルールを遵守した場合は、原則として大量買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大量 買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合、遵守されている場合であっても、当該大量買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、 当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひい ては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を講ずることがあります。 このように当社取締役会が、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、その判断の客観性・合理性を担保するために、当社の業務執行 を行う経営陣から独立した社外取締役、社外監査役の構成で設置している独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、また、必要に応じて株主総会の承認を得た上で行うものとします。  具体的な対抗措置として、例えば新株予約権の無償割当を行う場合、議決権割合が一定以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及びその他の行使条件を設けることがありますが、この場合、大量買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することは想定しておりません。  本プランは、2018年6月28日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り導入しており、その有効期限は、2021年6月まで に開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなっております。  本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.nippi-inc.co.jp/)に掲載(2018年5月23日のIR開示情報)しておりますのでそちらをご参照ください。   
役員の状況

 

5 【役員の状況】

 男性 12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長

 

伊 藤 隆 男

昭和18年
1月28日生

昭和41年4月

高砂ゴム工業株式会社入社

注4

94

昭和60年11月

大鳳商事株式会社代表取締役社長(現)

平成10年6月

当社顧問

平成10年10月

大倉フーズ株式会社代表取締役

平成11年6月

当社取締役

平成13年5月

大倉フーズ株式会社代表取締役会長(現)

平成13年6月

当社常務取締役

平成13年10月

株式会社ニッピコラーゲン化粧品代表取締役社長(現)

平成15年6月

当社代表取締役社長(現)

平成15年6月

ニッピコラーゲン工業株式会社代表取締役社長(現)

平成17年8月

株式会社日本コラーゲン代表取締役社長(現)

平成19年12月

ニッピ都市開発株式会社代表取締役社長

平成21年1月

株式会社NP越谷加工(現・株式会社ニッピ・フジタ)代表取締役

平成21年1月

財団法人日本皮革研究所(現・一般財団法人日本皮革研究所)理事長(現)

平成21年1月

鳳凰事業株式会社代表取締役社長(現)

平成21年1月

日本皮革株式会社代表取締役(現)

平成21年6月

平成22年6月

平成25年6月

中央建物株式会社取締役(現)

株式会社リーガルコーポレーション取締役

ニッピ都市開発株式会社代表取締役会長(現)

常務取締役

バイオマトリックス研究所・化粧品事業担当、コラーゲン事業部管掌

吉 原 道 博

昭和23年
1月2日生

昭和46年4月

株式会社富士銀行入行

注4

9

平成12年4月

同行営業第一部参事役

平成12年6月

当社監査役

平成15年6月

当社取締役総務部・労務人事部担当・施設課担当

平成18年6月

当社法務コンプライアンス室担当

平成21年6月

当社関係会社担当

平成23年6月

当社常務取締役、バイオマトリックス研究所担当(現)

平成27年6月

当社化粧品事業担当、コラーゲン事業部管掌(現)

常務取締役

経営企画室長、経理部・開発推進室・皮革事業部・リンカー部担当、管理部門・ゼラチン事業部管掌

河 村 桂 作

昭和22年
8月24日生

昭和46年4月

大倉商事株式会社入社

注4

11

平成8年7月

OKURA & CO.(AMERICA),INC取締役副社長

平成12年1月

当社入社

平成15年5月

当社執行役員経理部長

平成19年6月

当社取締役経理部長

平成22年6月

当社ゼラチン事業部・リンカー部担当

平成23年2月

当社事業企画推進室担当

平成23年6月

当社経理・財務担当

平成25年6月

当社常務取締役、経理部・開発推進室・皮革事業部担当(現)・経営企画室

平成25年9月

経営企画室長(現)

平成25年11月

日皮(上海)貿易有限公司董事長(現)

平成27年6月

リンカー部担当、管理部門・ゼラチン事業部管掌(現)

取締役

コラーゲン・ケーシング製造担当

小 林 祥 彦

昭和33年
2月21日生

昭和57年4月

当社入社

注4

2

昭和58年12月

平成15年5月

ニッピコラーゲン工業株式会社出向

同社芝川工場工場長

平成15年6月

同社取締役(現)

平成17年4月

当社執行役員コラーゲン事業部長補佐

平成21年5月

日皮胶原蛋白(唐山)有限公司董事長(現)

平成25年6月

当社取締役コラーゲン事業部長

平成25年11月

当社製造部門統括者

平成27年6月

当社コラーゲン・ケーシング製造担当(現)

取締役

ゼラチン・ペプタイド製造担当

伊 藤 政 人

昭和30年
9月30日生

昭和53年4月

当社入社

注4

3

平成16年7月

当社経営企画室部長

平成17年4月

当社生産管理企画室長

平成19年4月

当社執行役員

平成23年2月

平成23年2月

平成25年6月

平成27年6月

当社事業企画推進室長

当社経理部部長

当社取締役(現)

当社ゼラチン、ペプタイド製造担当(現)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

コラーゲン・ケーシング営業、ゼラチン営業、原料部担当

橋 爪 秀 知

昭和28年
1月3日生

昭和51年4月

株式会社ヤナセ入社

注4

1

平成元年10月

大倉商事株式会社入社

平成8年4月

同社食糧事業部部長

平成10年9月

片岡物産株式会社入社

平成10年9月

同社食糧事業部部長

平成15年1月

株式会社チェックポイントシステムジャパン入社

平成15年1月

同社RFID事業部長

平成19年7月

当社入社

平成21年7月

当社コラーゲン事業部コラーゲン営業部部長

平成21年7月

NIPPI DANADA LIMITED(現NIPPI COLLAGEN NA INC)

取締役社長兼最高経営責任者(現)

平成24年11月

当社コラーゲン事業部コラーゲン営業部営業統括部長

平成27年6月

当社取締役コラーゲン・ケーシング営業、ゼラチン営業、原料部担当(現)

取締役

総務部長、労務人事部長、関係会社担当

大 浦 顕 逸

昭和29年
5月1日生

昭和57年10月

株式会社学研クレジット入社

注4

1

平成12年4月

同社総務部長

平成17年4月

同社執行役員総務部長

平成20年7月

当社入社

平成23年7月

当社総務部長(現)

平成25年10月

当社労務人事部長(現)

平成27年6月

当社取締役関係会社担当(現)

取締役

 

村 上 勝 彦

昭和17年
6月8日生

昭和63年4月

平成8年4月

平成12年4月

平成20年6月

平成25年4月

平成25年6月

東京経済大学経済学部教授

同大学経済学部長

同大学学長

同大学理事長

同大学名誉教授(現)

当社取締役(現)

注4

監査役
常勤

 

伊 藤 敬 四 郎

昭和21年
2月25日生

昭和48年10月

日本製靴株式会社(現・株式会社リーガルコーポレーション)入社

注7

2

平成6年6月

同社監査役

平成8年6月

同社取締役

平成12年6月

同社常務取締役

平成17年6月

同社専務取締役

平成19年5月

大鳳商事株式会社監査役(現)

平成19年6月

株式会社リーガルコーポレーション監査役

平成20年6月

当社監査役(現)

平成23年6月

ニッピコラーゲン工業株式会社監査役(現)

平成23年6月

株式会社ニッピコラーゲン化粧品監査役(現)

監査役
常勤

 

吉 田   安

昭和23年
1月28日生

昭和46年4月

大倉商事株式会社入社

注6

平成10年11月

大鳳商事株式会社入社

平成15年5月

同社取締役

平成17年5月

同社常務取締役

平成26年6月

当社監査役(現)

監査役

 

大 倉 喜 彦

昭和14年
4月22日生

昭和37年4月

大倉商事株式会社入社

注7

平成2年6月

同社取締役

平成6年6月

同社常務取締役

平成7年6月

中央建物株式会社取締役

平成8年6月

大倉商事株式会社代表取締役専務

平成10年6月

同社代表取締役社長

平成12年6月

株式会社リーガルコーポレーション監査役(現)

平成13年6月

当社監査役(現)

平成13年6月

株式会社ホテルオークラ取締役

平成14年6月

中央建物株式会社代表取締役社長(現)

平成19年4月

特種東海ホールディングス株式会社(現・特種東海製紙株式会社)監査役(現)

平成22年6月

株式会社ホテルオークラ取締役会長(現)

監査役

 

早 山   徹

昭和15年
5月27日生

昭和38年4月

株式会社日立製作所入社

注5

5

平成元年6月

同社機械研究所所長

平成5年6月

日立電子エンジニアリング株式会社取締役技術本部長

平成13年4月

独立行政法人防災科学技術研究所理事

平成19年5月

株式会社総合防災情報(現:アイツーコミュニケーションズ)代表取締役社長

平成21年4月

同社取締役会長(現)

平成25年6月

NPO法人リアルタイム地震・防災情報利用協議会会長(現)

平成27年6月

当社監査役(現)

128

 

(注)1 取締役 村上勝彦は、社外取締役であります。

    2 監査役 大倉喜彦、早山徹は、社外監査役であります。

    3 代表取締役社長 伊藤隆男は、監査役伊藤敬四郎の実兄であります。

  4 平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから2年間。

  5 平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから4年間。

  6 平成26年6月27日開催の定時株主総会の終結のときから4年間。

  7 平成24年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから4年間。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
会長

伊 藤 隆 男

1943年1月28日生

1966年4月

高砂ゴム工業株式会社入社

1985年11月

大鳳商事株式会社代表取締役社長(現)

1998年10月

大倉フーズ株式会社代表取締役

1999年6月

当社取締役

2001年5月

大倉フーズ株式会社代表取締役会長(現)

2001年6月

当社常務取締役

2001年10月

株式会社ニッピコラーゲン化粧品代表取締役社長

2003年6月

当社代表取締役社長

2003年6月

ニッピコラーゲン工業株式会社代表取締役社長

2005年8月

株式会社日本コラーゲン代表取締役社長

2007年12月

ニッピ都市開発株式会社代表取締役社長

2009年1月

財団法人日本皮革研究所(現・一般財団法人日本皮革研究所)理事長

2009年1月

鳳凰事業株式会社代表取締役社長

2009年1月

日本皮革株式会社代表取締役(現)

2009年6月

中央建物株式会社取締役(現)

2010年6月

株式会社リーガルコーポレーション取締役

2013年6月

ニッピ都市開発株式会社代表取締役会長(現)

2017年6月

西戸崎開発株式会社取締役(現)

2019年4月

当社代表取締役会長(現)

2019年6月

株式会社ニッピコラーゲン化粧品取締役(現)

注3

23,788

代表取締役
社長

河 村 桂 作

1947年8月24日生

1971年4月

大倉商事株式会社入社

1996年7月

OKURA & CO.(AMERICA),INC取締役副社長

2000年1月

当社入社

2003年5月

当社執行役員経理部長

2007年6月

当社取締役経理部長

2011年6月

当社経理・財務担当

2013年6月

当社常務取締役、経理部・開発推進室・皮革事業部担当、経営企画室担当

2013年9月

当社経営企画室長

2013年11月

日皮(上海)貿易有限公司董事長(現)

2016年6月

株式会社ニッピ・フジタ代表取締役社長(現)

2016年6月

株式会社ボーグ代表取締役社長(現)

2016年12月

海寧日皮皮革有限公司董事長(現)

2019年4月

当社代表取締役社長(現)

2019年6月

ニッピコラーゲン工業株式会社代表取締役社長

2019年6月

株式会社ニッピコラーゲン化粧品代表取締役社長(現)

2019年6月

鳳凰事業株式会社代表取締役社長

2019年6月

株式会社日本コラーゲン代表取締役社長(現)

2019年6月

一般財団法人日本皮革研究所理事長(現)

注3

3,700

取締役
ケーシング事業管掌、ケ
ーシング製造設備開発担当、化粧品製造部門担当

小 林 祥 彦

1958年2月21日生

1982年4月

当社入社

1983年12月

ニッピコラーゲン工業株式会社出向

2003年5月

同社芝川工場工場長

2003年6月

同社取締役(現)

2005年4月

当社執行役員コラーゲン事業部長補佐

2009年5月

日皮胶原蛋白(唐山)有限公司董事長(現)

2013年6月

当社取締役コラーゲン事業部長

2013年11月

当社製造部門統括者

2015年6月

当社コラーゲン・ケーシング工場担当

2016年6月

当社コラーゲン・ケーシング国内営業部、同海外営業部担当

2019年6月

当社ケーシング事業管掌(現)、ケーシング製造設備開発担当(現)

2020年6月

当社化粧品製造部門担当(現)

注3

1,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
ゼラチン・ペプタイド事業部担当

橋 爪 秀 知

1953年1月3日生

1976年4月

株式会社ヤナセ入社

1989年10月

大倉商事株式会社入社

1996年4月

同社食糧事業部部長

1998年9月

片岡物産株式会社入社

1998年9月

同社食糧事業部部長

2003年1月

株式会社チェックポイントシステムジャパン入社

2003年1月

同社RFID事業部長

2007年7月

当社入社

2009年7月

当社コラーゲン事業部コラーゲン営業部部長

2009年7月

NIPPI CANADA LIMITED(現NIPPI COLLAGEN NA INC)

取締役社長兼最高経営責任者(現)

2012年7月

当社コラーゲン事業部コラーゲン営業部営業統括部長

2015年6月

当社取締役(現)、コラーゲン・ケーシング営業部、ゼラチン営業部、原料部担当

2016年4月

当社ゼラチン・ペプタイド営業部担当

2019年6月

当社ゼラチン・ペプタイド事業部担当(現)

注3

2,000

取締役
総務部、バイオマトリックス研究所、バイオ・ケミカル事業部、関係会社担当、労務人事部部長

大 浦 顕 逸

1954年5月1日生

1982年10月

株式会社学研クレジット入社

2000年4月

同社総務部長

2005年4月

同社執行役員総務部長

2008年7月

当社入社

2011年7月

当社総務部長

2013年10月

当社労務人事部長(現)

2015年6月

当社取締役(現)、関係会社担当(現)

2016年6月

当社バイオマトリックス研究所担当(現)

2019年6月

当社バイオ・ケミカル事業部担当(現)

注3

1,500

取締役
財務・皮革事業部担当、
経理部長、経営企画室長

井 上 善 之

1962年5月8日生

1986年4月

当社入社

2013年9月

当社経理部長(現)

2019年6月

当社取締役(現)、財務担当(現)、経営企画室長(現)

2020年6月

当社皮革事業部担当(現)

注3

810

取締役

村 上 勝 彦

1942年6月8日生

1988年4月

東京経済大学経済学部教授

1996年4月

同大学経済学部長

2000年4月

同大学学長

2008年6月

同大学理事長

2013年4月

同大学名誉教授(現)

2013年6月

当社取締役(現)

2016年6月

公益財団法人大倉文化財団理事長(現)

注3

監査役
(常勤)

吉 田   安

1948年1月28日生

1971年4月

大倉商事株式会社入社

1998年11月

大鳳商事株式会社入社

2003年5月

同社取締役

2005年5月

同社常務取締役

2014年6月

当社監査役(現)

2014年6月

ニッピコラーゲン工業株式会社監査役

2015年6月

株式会社ニッピコラーゲン化粧品監査役(現)

2015年6月

株式会社ニッピ・フジタ監査役(現)

2015年6月

鳳凰事業株式会社監査役(現)

注5

800

監査役
(常勤)

早 山   徹

1940年5月27日生

1963年4月

株式会社日立製作所入社

1989年6月

同社機械研究所所長

1993年6月

日立電子エンジニアリング株式会社取締役技術本部長

2001年4月

独立行政法人防災科学技術研究所理事

2007年5月

株式会社総合防災情報(現:アイツーコミュニケーションズ)代表取締役社長

2009年4月

同社取締役会長(現)

2013年6月

NPO法人リアルタイム地震・防災情報利用協議会会長(現)

2015年6月

当社監査役

2015年10月

当社常勤監査役(現)

注4

1,200

監査役

大 倉 喜 彦

1939年4月22日生

1962年4月

大倉商事株式会社入社

1990年6月

同社取締役

1994年6月

同社常務取締役

1995年6月

中央建物株式会社取締役

1996年6月

大倉商事株式会社代表取締役専務

1998年6月

同社代表取締役社長

2000年6月

株式会社リーガルコーポレーション監査役(現)

2000年6月

西戸崎開発株式会社取締役(現)

2001年6月

当社監査役(現)

2001年6月

株式会社ホテルオークラ取締役

2002年6月

中央建物株式会社代表取締役社長(現)

2007年4月

特種東海ホールディングス株式会社(現・特種東海製紙株式会社)監査役

2010年6月

株式会社ホテルオークラ取締役会長(現)

2020年4月

株式会社十山名誉会長(現)

注6

35,198

 

 

(注)1 取締役 村上勝彦は、社外取締役であります。

    2 監査役 大倉喜彦、早山徹は、社外監査役であります。

  3 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結のときから2年間。

  4 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結のときから4年間。

  5 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結のときから4年間。

  6 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから4年間。

   7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(株)

藤 井 哲 哉

1952年

1月28日生

1976年4月

東京ガス株式会社入社

2004年4月

同社監査部長

2011年10月

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構監事

2014年7月

東京ガスライフバルE-DO株式会社監査役

2014年7月

東京ガスライフバル多摩中央株式会社監査役

2014年7月

東京ガスライフバル南多摩株式会社監査役

2015年7月

東京ガスリックリビング株式会社監査役

2016年7月

東京ガスエスネット株式会社監査役

2017年7月

東京ガスエネワーク株式会社監査役

2017年7月

東京ガスプラスホールディング株式会社監査役

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

イ 社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係の概要

 社外取締役である村上勝彦氏は、公益財団法人大倉文化財団(議決権割合0.8%)の理事長であります。また、同団体及び同氏は当社との間で取引及び契約関係並びにその他利害関係はございません。

 社外監査役である大倉喜彦氏は、株式会社リーガルコーポレーション(議決権割合14.5%)の監査役であります。同社は当社の主要株主であり、経常的な取引があります。また、同氏は、当社株主である中央建物株式会社(議決権割合4.1%)の代表取締役社長、株式会社ホテルオークラ(議決権割合1.0%)の取締役会長をそれぞれ兼務しております。その他の取引関係、利害関係はございません。なお、当社代表取締役会長伊藤隆男は中央建物株式会社の社外取締役を兼務しております。

 社外監査役早山徹氏は、当社との間で取引関係、利害関係はございません。

 

ロ 企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的な立場から、各々の豊富な経験と幅広い専門知識等を活かし、経営に対して社外的な観点で監督または監査、助言または提言を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
 社外取締役村上勝彦氏は、学校法人の理事長として組織を統括した経験があり、高い見識、専門的知識を有しておられ、経営の透明性と客観性向上についてご指導いただくため選任いたしました。

 社外監査役大倉喜彦氏は、豊富な経営者としての経験と幅広い見識を有しておられ、経営のバランス感覚を生かし、経営の透明性向上についてご指導いただくため選任いたしました。

 社外監査役早山徹氏は、長年企業経営に携わってこられた優れた見識と深い経験を活かし、当社の監査機能充実に関してご指導いただくため選任いたしました。

 

ハ 選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方

 取締役及び取締役会は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場で業務執行が行える環境整備に努めており、社内資料の徴求、業務執行への会社スタッフの補助、弁護士等の社外協力者の活用等、業務執行の円滑な実施に的確に対応しております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特別には定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。当社は、村上勝彦及び大倉喜彦の両氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

ニ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役は、取締役会に出席し取締役会で報告される内部監査、監査役監査及び会計監査の状況について把握し、相互連携を図っております。

 社外監査役は、監査役会において監査役監査及び内部監査の状況を把握し、相互連携を図っております。また、監査役全員は、四半期ごとに会計監査人から会計監査の状況についての説明を受けており、会計監査との相互連携を図っております。

 当社は、社外取締役村上勝彦氏並びに社外監査役大倉喜彦氏、早山徹氏及び監査役吉田安氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、同法第427条第1項に基づき、同法第425条第1項に規定する最低限度額を限度とする契約を締結しております。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
会長

伊 藤 隆 男

1943年1月28日生

1966年4月

高砂ゴム工業株式会社入社

1985年11月

大鳳商事株式会社代表取締役社長(現)

1998年10月

大倉フーズ株式会社代表取締役

1999年6月

当社取締役

2001年5月

大倉フーズ株式会社代表取締役会長(現)

2001年6月

当社常務取締役

2001年10月

株式会社ニッピコラーゲン化粧品代表取締役社長

2003年6月

当社代表取締役社長

2003年6月

ニッピコラーゲン工業株式会社代表取締役社長

2005年8月

株式会社日本コラーゲン代表取締役社長

2007年12月

ニッピ都市開発株式会社代表取締役社長

2009年1月

財団法人日本皮革研究所(現・一般財団法人日本皮革研究所)理事長

2009年1月

鳳凰事業株式会社代表取締役社長

2009年1月

日本皮革株式会社代表取締役(現)

2009年6月

中央建物株式会社取締役(現)

2010年6月

株式会社リーガルコーポレーション取締役

2013年6月

ニッピ都市開発株式会社代表取締役会長(現)

2017年6月

西戸崎開発株式会社取締役(現)

2019年4月

当社代表取締役会長(現)

2019年6月

株式会社ニッピコラーゲン化粧品取締役(現)

注3

23,788

代表取締役
社長

河 村 桂 作

1947年8月24日生

1971年4月

大倉商事株式会社入社

1996年7月

OKURA & CO.(AMERICA),INC取締役副社長

2000年1月

当社入社

2003年5月

当社執行役員経理部長

2007年6月

当社取締役経理部長

2011年6月

当社経理・財務担当

2013年6月

当社常務取締役、経理部・開発推進室・皮革事業部担当、経営企画室担当

2013年9月

当社経営企画室長

2013年11月

日皮(上海)貿易有限公司董事長(現)

2016年6月

株式会社ニッピ・フジタ代表取締役社長(現)

2016年6月

株式会社ボーグ代表取締役社長(現)

2016年12月

海寧日皮皮革有限公司董事長(現)

2019年4月

当社代表取締役社長(現)

2019年6月

ニッピコラーゲン工業株式会社代表取締役社長

2019年6月

株式会社ニッピコラーゲン化粧品代表取締役社長(現)

2019年6月

鳳凰事業株式会社代表取締役社長

2019年6月

株式会社日本コラーゲン代表取締役社長(現)

2019年6月

一般財団法人日本皮革研究所理事長(現)

注3

3,700

取締役
ケーシング事業管掌、ケ
ーシング製造設備開発担当、化粧品製造部門担当

小 林 祥 彦

1958年2月21日生

1982年4月

当社入社

1983年12月

ニッピコラーゲン工業株式会社出向

2003年5月

同社芝川工場工場長

2003年6月

同社取締役(現)

2005年4月

当社執行役員コラーゲン事業部長補佐

2009年5月

日皮胶原蛋白(唐山)有限公司董事長(現)

2013年6月

当社取締役コラーゲン事業部長

2013年11月

当社製造部門統括者

2015年6月

当社コラーゲン・ケーシング工場担当

2016年6月

当社コラーゲン・ケーシング国内営業部、同海外営業部担当

2019年6月

当社ケーシング事業管掌(現)、ケーシング製造設備開発担当(現)

2020年6月

当社化粧品製造部門担当(現)

注3

1,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
ゼラチン・ペプタイド事業部担当

橋 爪 秀 知

1953年1月3日生

1976年4月

株式会社ヤナセ入社

1989年10月

大倉商事株式会社入社

1996年4月

同社食糧事業部部長

1998年9月

片岡物産株式会社入社

1998年9月

同社食糧事業部部長

2003年1月

株式会社チェックポイントシステムジャパン入社

2003年1月

同社RFID事業部長

2007年7月

当社入社

2009年7月

当社コラーゲン事業部コラーゲン営業部部長

2009年7月

NIPPI CANADA LIMITED(現NIPPI COLLAGEN NA INC)

取締役社長兼最高経営責任者(現)

2012年7月

当社コラーゲン事業部コラーゲン営業部営業統括部長

2015年6月

当社取締役(現)、コラーゲン・ケーシング営業部、ゼラチン営業部、原料部担当

2016年4月

当社ゼラチン・ペプタイド営業部担当

2019年6月

当社ゼラチン・ペプタイド事業部担当(現)

注3

2,000

取締役
総務部、バイオマトリックス研究所、バイオ・ケミカル事業部、関係会社担当、労務人事部部長

大 浦 顕 逸

1954年5月1日生

1982年10月

株式会社学研クレジット入社

2000年4月

同社総務部長

2005年4月

同社執行役員総務部長

2008年7月

当社入社

2011年7月

当社総務部長

2013年10月

当社労務人事部長(現)

2015年6月

当社取締役(現)、関係会社担当(現)

2016年6月

当社バイオマトリックス研究所担当(現)

2019年6月

当社バイオ・ケミカル事業部担当(現)

注3

1,500

取締役
財務・皮革事業部担当、
経理部長、経営企画室長

井 上 善 之

1962年5月8日生

1986年4月

当社入社

2013年9月

当社経理部長(現)

2019年6月

当社取締役(現)、財務担当(現)、経営企画室長(現)

2020年6月

当社皮革事業部担当(現)

注3

810

取締役

村 上 勝 彦

1942年6月8日生

1988年4月

東京経済大学経済学部教授

1996年4月

同大学経済学部長

2000年4月

同大学学長

2008年6月

同大学理事長

2013年4月

同大学名誉教授(現)

2013年6月

当社取締役(現)

2016年6月

公益財団法人大倉文化財団理事長(現)

注3

監査役
(常勤)

吉 田   安

1948年1月28日生

1971年4月

大倉商事株式会社入社

1998年11月

大鳳商事株式会社入社

2003年5月

同社取締役

2005年5月

同社常務取締役

2014年6月

当社監査役(現)

2014年6月

ニッピコラーゲン工業株式会社監査役

2015年6月

株式会社ニッピコラーゲン化粧品監査役(現)

2015年6月

株式会社ニッピ・フジタ監査役(現)

2015年6月

鳳凰事業株式会社監査役(現)

注5

800

監査役
(常勤)

早 山   徹

1940年5月27日生

1963年4月

株式会社日立製作所入社

1989年6月

同社機械研究所所長

1993年6月

日立電子エンジニアリング株式会社取締役技術本部長

2001年4月

独立行政法人防災科学技術研究所理事

2007年5月

株式会社総合防災情報(現:アイツーコミュニケーションズ)代表取締役社長

2009年4月

同社取締役会長(現)

2013年6月

NPO法人リアルタイム地震・防災情報利用協議会会長(現)

2015年6月

当社監査役

2015年10月

当社常勤監査役(現)

注4

1,200

監査役

大 倉 喜 彦

1939年4月22日生

1962年4月

大倉商事株式会社入社

1990年6月

同社取締役

1994年6月

同社常務取締役

1995年6月

中央建物株式会社取締役

1996年6月

大倉商事株式会社代表取締役専務

1998年6月

同社代表取締役社長

2000年6月

株式会社リーガルコーポレーション監査役(現)

2000年6月

西戸崎開発株式会社取締役(現)

2001年6月

当社監査役(現)

2001年6月

株式会社ホテルオークラ取締役

2002年6月

中央建物株式会社代表取締役社長(現)

2007年4月

特種東海ホールディングス株式会社(現・特種東海製紙株式会社)監査役

2010年6月

株式会社ホテルオークラ取締役会長(現)

2020年4月

株式会社十山名誉会長(現)

注6

35,198

 

 

(注)1 取締役 村上勝彦は、社外取締役であります。

    2 監査役 大倉喜彦、早山徹は、社外監査役であります。

  3 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結のときから2年間。

  4 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結のときから4年間。

  5 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結のときから4年間。

  6 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから4年間。

   7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(株)

藤 井 哲 哉

1952年

1月28日生

1976年4月

東京ガス株式会社入社

2004年4月

同社監査部長

2011年10月

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構監事

2014年7月

東京ガスライフバルE-DO株式会社監査役

2014年7月

東京ガスライフバル多摩中央株式会社監査役

2014年7月

東京ガスライフバル南多摩株式会社監査役

2015年7月

東京ガスリックリビング株式会社監査役

2016年7月

東京ガスエスネット株式会社監査役

2017年7月

東京ガスエネワーク株式会社監査役

2017年7月

東京ガスプラスホールディング株式会社監査役

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

イ 社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係の概要

 社外取締役である村上勝彦氏は、公益財団法人大倉文化財団(議決権割合0.8%)の理事長であります。また、同団体及び同氏は当社との間で取引及び契約関係並びにその他利害関係はございません。

 社外監査役である大倉喜彦氏は、株式会社リーガルコーポレーション(議決権割合14.5%)の監査役であります。同社は当社の主要株主であり、経常的な取引があります。また、同氏は、当社株主である中央建物株式会社(議決権割合4.1%)の代表取締役社長、株式会社ホテルオークラ(議決権割合1.0%)の取締役会長をそれぞれ兼務しております。その他の取引関係、利害関係はございません。なお、当社代表取締役会長伊藤隆男は中央建物株式会社の社外取締役を兼務しております。

 社外監査役早山徹氏は、当社との間で取引関係、利害関係はございません。

 

ロ 企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的な立場から、各々の豊富な経験と幅広い専門知識等を活かし、経営に対して社外的な観点で監督または監査、助言または提言を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
 社外取締役村上勝彦氏は、学校法人の理事長として組織を統括した経験があり、高い見識、専門的知識を有しておられ、経営の透明性と客観性向上についてご指導いただくため選任いたしました。

 社外監査役大倉喜彦氏は、豊富な経営者としての経験と幅広い見識を有しておられ、経営のバランス感覚を生かし、経営の透明性向上についてご指導いただくため選任いたしました。

 社外監査役早山徹氏は、長年企業経営に携わってこられた優れた見識と深い経験を活かし、当社の監査機能充実に関してご指導いただくため選任いたしました。

 

ハ 選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方

 取締役及び取締役会は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場で業務執行が行える環境整備に努めており、社内資料の徴求、業務執行への会社スタッフの補助、弁護士等の社外協力者の活用等、業務執行の円滑な実施に的確に対応しております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特別には定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。当社は、村上勝彦及び大倉喜彦の両氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

ニ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役は、取締役会に出席し取締役会で報告される内部監査、監査役監査及び会計監査の状況について把握し、相互連携を図っております。

 社外監査役は、監査役会において監査役監査及び内部監査の状況を把握し、相互連携を図っております。また、監査役全員は、四半期ごとに会計監査人から会計監査の状況についての説明を受けており、会計監査との相互連携を図っております。

 当社は、社外取締役村上勝彦氏並びに社外監査役大倉喜彦氏、早山徹氏及び監査役吉田安氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、同法第427条第1項に基づき、同法第425条第1項に規定する最低限度額を限度とする契約を締結しております。

社外役員の選任

2018/6/292019/6/282020/6/29選任の理由
村上 勝彦同氏は、当社社外取締役以外に会社経営に直接関与した経験はありませんが、学校法人の理事長として組織を統括した経験があり、また、これまで培ってこられた高い見識と豊富な経験を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員に指定しております。