1年高値1,910 円
1年安値724 円
出来高967 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.0 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA2.1 %
ROIC3.1 %
β1.17
決算12月末
設立日1949/9/1
上場日1964/1/31
配当・会予24 円
配当性向77.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社および子会社59社で構成され、スポーツシューズ類、スポーツウエア類、スポーツ用具類などスポーツ用品等の製造販売を主な事業内容としております。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

《日本地域》

 子会社であるアシックスジャパン㈱を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。

 子会社であるアシックス商事㈱は、各地域の子会社へ当社ブランド製品の仲介貿易を行っており、また、自社企画・開発製品の販売を行っております。加えて、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、当社にロイヤルティを支払っております。

 

《北米地域》

 子会社であるアシックスアメリカコーポレーションなどを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。

 

《欧州地域》

 子会社であるアシックスヨーロッパB.V.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。

 

《中華圏地域》

 子会社である亞瑟士(中国)商貿有限公司などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。

 

《オセアニア地域》

 子会社であるアシックスオセアニアPTY.LTD.を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。

 

東南・南アジア地域

 子会社であるアシックスアジアPTE.LTD.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。

 

《その他地域》

 子会社であるアシックスブラジルおよびアシックスコリアコーポレーションなどを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。

 

 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

 事業の系統図の概略は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

 

※特定子会社

(注) 当社は、販売子会社から、ロイヤルティを受取っております。またアシックス商事㈱から、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、ロイヤルティを受取っております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績等の状況

 

当連結会計年度の主要な取り組み

 

 1.ゴールデン・スポーツイヤーズにおけるブランドアピール

 Rugby World Cup 2019でのブランド露出

 アシックスは南アフリカ共和国代表チーム「SPRINGBOKS(スプリングボクス)」およびオーストラリア代表チーム「WALLABIES(ワラビーズ)」をサポートしており、「SPRINGBOKS(スプリングボクス)」が見事に優勝を果たしました。両代表チームには、選手と意見交換を行いながら開発した最先端の技術が活用されたジャージを提供し、レプリカジャージ等も発売しました。

 

 「国立競技場 ASICS FIRST RUN」の開催

 2019年12月21日に新国立競技場がオープンしました。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の応援プロジェクトとして、国立競技場(オリンピックスタジアム)内のトラックを、一般の方々が世界で初めて走ることができるイベント「国立競技場 ASICS FIRST RUN」を実施しました。

※アシックスは、東京2020オリンピック・パラリンピック ゴールドパートナー(スポーツ用品)です。

 

 

 2.アクションプランの実行

 アシックスのさらなる成長に向けた行動計画「アクションプラン」(2018年8月策定)に基づき諸施策を着実に実行しております。

 

 カテゴリー基軸の経営管理体制への移行

 機能ごとに分かれていた組織を統合し、それぞれのカテゴリートップが商品の企画から開発、生産、マーケティング、販売に至るまで責任を負い、コミットした目標の達成に向け邁進しました。

 

 重点施策の実行

以下の4つを重点施策に設定し、グローバルレベルでの顧客基盤の拡大、ブランド価値の向上を図ってきました。

① パフォーマンスランニングで勝つ

 アシックスの強みはなんといってもパフォーマンスランニング分野にあります。この分野での圧倒的な

シェア獲得に向け尽力しました。

■ 当社史上最も革新的な機能を搭載したランニングシューズ「METARIDE(メタライド)」や「GLIDERIDE

 (グライドライド)」などを市場投入しました。

■ 東京、パリ、無錫(中国)、ゴールドコーストなどの世界各地のマラソン大会に協賛しました。

 また、ロサンゼルスマラソンのスポンサーを再度獲得いたしました。

② オニツカタイガーの拡大

 オニツカタイガーを真のプレミアムファッションブランドに育てるため社内カンパニー化し、ブランドポジションの確立を図りました。

■ ドレッシーとコンフォートを兼ね備えた日本製の高価格シリーズ「THE ONITSUKA」(ジ オニツカ)を投入しました。

■ 俳優/映画プロデューサーであるウィル・スミス氏とのコラボレーションムービーを発表しました。

③ 中国本部により成長を加速

 2019年に「健康中国」達成のため行動計画や「スポーツ強国建設綱要」を発表するなど、国家レベルで健康志向が高まっている中国。そんな中国ではスポーツトレンドが到来しており、市民マラソンの大会数、ランナーが急増しております。大いに成長の余地がある地域だと認識し、注力しています。

■ 中国市場向けの独自の商品など、現地のニーズを反映した商品を迅速に投入しました。

■ 無錫マラソンに加え、参加者数3万人超の西安マラソンとスポンサー契約を結びました。

 

④ デジタルを新たな成長ドライバーに

 アシックスにとってもデジタルは極めて重要な分野です。製品・販売チャネルへの取り組みの強化のみならず、デジタルを用いたサービスを強化し、お客様の体験価値を最大化することで、当社のビジネスを成長させていきます。

■ レース登録プラットフォーム北米3位の「Race Roster」を買収しました。

【「Race Roster」の事業概要 】

・2019年の米国での取り扱いレース数は約5,000

・登録ランナー(約130万人)は女性や若いランナー層が多い

 

■ 世界最大級のテクノロジー展示会「CES 2020」に出展を決定し、ランニングサイエンス分野について発表しまし

 た。この分野にも継続フォーカスし、製品、サービスにてデジタルシフトを進め新たな顧客価値を創造します。

 

 戦略的マーケティングの強化

① 重点施策におけるマーケティング

■ カテゴリー体制強化によるマーケティングの効率化を図りました。

■ メディア投資拡大による商品認知の向上に取り組みました。

② 国際的イベントにおけるマーケティング

■ グランドスラムにおいて、男子プロテニス世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ選手の意見を

 取り入れた商品を発売しました。

■ 東京マラソンでの新しいテクノロジーの公開とエキスポ売上の最大化を図りました。

③ 販売に直結した店頭及びデジタルを使用したマーケティング

■ ブランドヒートを狙ったコラボレーションによる取り組みを行いました。

 ( KIKO KOSTADINOV、 Vivienne Westwood、 隈研吾 など)

■ 店頭などで試履きによる履き心地の訴求、専門店との連携強化などの草の根活動の強化に尽力

 しました。

 

 

 3.サステナビリティ(ESGの向上)

 サステナビリティは企業経営の中心に据えて取り組むべき課題だと認識しています。アシックスは、世界の代表的なESG投資指標である「Dow Jones Sustainability Indices」の「Asia/Pacific Index」対象銘柄に5年連続で選定されました。主要な取り組みは以下の通りです。

 

 環境への配慮

① 2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指し、2030年に向けたCO2排出量削減目標を設定

② スポーツメーカーで世界初「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明

③ 2020年から全世界の直営店で使い捨てプラスチック製ショッピングバッグを廃止し、環境配慮型紙製ショッピングバッグ

  へ順次切り替え

 

 人と社会への貢献

① 持続可能性に配慮した調達を推進するため「サプライチェーンCSRセミナー」を開催

② 「PRIDE指標2019」において最高位であるゴールドを受賞

③ 日本の一般事業会社で初めてサステナビリティボンドを発行

 

 

 当連結会計年度の財政状態および経営成績は、次のとおりです。

① 財政状態

 当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産316,115百万円(前連結会計年度末比3.8%増)、負債の部合計163,791百万円(前連結会計年度末比19.0%増)、純資産の部合計152,323百万円(前連結会計年度末比8.7%減)でした。

 

② 経営成績

 当連結会計年度における経営成績は、売上高は378,050百万円と前年同期間比2.2%減の減収(前年度の為替換算レートを適用した場合3.5%減)、営業利益は10,634百万円と前年同期間比1.1%増の増益、経常利益は10,101百万円と前年同期間比15.3%増の増益、親会社株主に帰属する当期純利益7,097百万円(前年同期間は親会社株主に帰属する当期純損失20,327百万円)となりました。

 報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

 

a.  日本地域

売上高は120,950百万円(前年同期間比2.3%増)、セグメント利益は4,895百万円(前年同期間比21.3%増)となりました。

b.  北米地域

売上高は78,959百万円(前年同期間比0.2%減、前年度の為替換算レートを適用した場合1.2%増)、セグメント損失は5,969百万円となりました。

c.  欧州地域

 売上高は95,605百万円(前年同期間比9.5%減、前年度の為替換算レートを適用した場合3.7%減)、セグメント利益は2,866百万円(前年同期間比43.8%減、前年度の為替換算レートを適用した場合40.2%減)となりました。

d.  中華圏地域

 売上高は39,448百万円(前年同期間比0.6%減、前年度の為替換算レートを適用した場合4.3%増)、セグメント利益は、5,398百万円(前年同期間比13.7%減、前年度の為替換算レートを適用した場合9.3%減)となりました。

e.  オセアニア地域

 売上高は18,446百万円(前年同期間比4.6%増、前年度の為替換算レートを適用した場合13.5%増)、セグメント利は、1,944百万円(前年同期間比27.9%減、前年度の為替換算レートを適用した場合21.8%減)となりました。

f.  東南・南アジア地域

 売上高は11,304百万円(前年同期間比18.8%増、前年度の為替換算レートを適用した場合21.2%増)、セグメント利益は789百万円(前年同期間比20.0%減、前年度の為替換算レートを適用した場合18.0%減)となりました。

g.  その他地域

 売上高は36,306百万円(前年同期間比4.5%減、前年度の為替換算レートを適用した場合5.4%増)、セグメント利益は810百万円となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 キャッシュ・フローにおきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、37,985百万円と前連結会計年度末比27,892百万円減少しました。

 

キャッシュ・フロー指標のトレンド

 

2015年12月期

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

自己資本比率(%)

57.8

58.3

57.3

54.1

48.0

時価ベースの自己資本比率(%)

139.5

129.3

97.9

87.1

105.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

2.1

1.0

0.9

2.5

5.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ

18.8

48.5

69.0

13.8

11.5

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

 当社グループは、生産実績の割合が僅少であるため記載を省略しております。また、受注状況につきましても、受注生産を行っている割合が僅少であるため記載を省略しております。なお、報告セグメント別の売上高につきましては、「第2 「事業の状況」 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、記載内容のうち将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

 

(1)重要な会計上の見積り

 当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 連結財務諸表作成にあたり、当社グループが採用している会計方針において使用されている重要な会計上の見積りおよび前提条件は、以下のとおりであります。

 

① 貸倒引当金

 当社グループは、支払実績および信用情報等を査定して販売先に対して与信限度額を設定しており、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しております。

 販売先の財務状況および支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

② たな卸資産

 当社グループは、たな卸資産の貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により計上しております。

 将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、これらたな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 投資の評価

 主として当社は、余資の運用および長期的な取引関係の観点から株式等を所有しております。当社は、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施しております。すなわち、時価のある「その他有価証券」につきましては期末時価が帳簿価額を30%以上下回った場合に、また、時価のない「その他有価証券」につきましては評価対象となる純資産額が帳簿価額を50%以上下回った場合に減損処理を実施しております。

 将来の株式市場の動向、投資先の業績動向によりこれら投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画および将来減算(加算)一時差異の解消スケジュール等を基にいわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。

 将来の業績および課税所得実績の変動により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 退職給付費用および債務

 当社の従業員退職給付費用および債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。この前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理上の前提の変更、年金制度の変更による未認識の過去勤務費用の発生等により、退職給付費用および債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 減損損失

 主として当社は、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる固定資産につきましては、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。

 将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります

 

 

(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 財政状態

 当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産316,115百万円(前連結会計年度末比3.8%増)、負債の部合計163,791百万円(前連結会計年度末比19.0%増)、純資産の部合計152,323百万円(前連結会計年度末比8.7%減)でした。

a. 流動資産

 現金及び預金などの減少により、214,517百万円(前連結会計年度末比10.1%減)となりました。

b. 固定資産

 使用権資産の計上などにより、101,597百万円(前連結会計年度末比54.2%増)となりました。

c. 流動負債

 新株予約権付社債を償還したことなどにより、81,113百万円(前連結会計年度末比15.7%減)となりました。

d. 固定負債

 固定負債は、社債の新規発行およびリース債務の増加などにより、82,678百万円(前連結会計年度末比99.9%増)となりました。

e. 株主資本

 自己株式の取得などにより、155,461百万円(前連結会計年度末比5.7%減)となりました。

f. その他の包括利益累計額

 為替換算調整勘定の減少などにより、△3,754百万円(前連結会計年度末は△28百万円)となりました。

 今後更なる在庫管理の徹底や、売掛債権・買掛債務の継続的モニタリング体制強化により、運転資本の改善を図ります。

 

② 経営成績

 当連結会計年度における売上高は378,050百万円と前年同期間比2.2%減の減収(前年度の為替換算レートを適用した場合3.5%減)、営業利益は10,634百万円と前年同期間比1.1%増の増益、経常利益は10,101百万円と前年同期間比15.3%増の増益、親会社株主に帰属する当期純利益7,097百万円(前年同期間は親会社株主に帰属する当期純損失20,327百万円)となりました。

a. 売上高

 現地通貨ベースでパフォーマンスランニングおよびオニツカタイガーが好調に推移しました。ただし、アパレル・エクィップメントが低調であったことに加え、為替換算レートの影響により売上高は378,050百万円と前年同期間比2.2%の減収(前年度の為替換算レートを適用した場合3.5%減)となりました。

b. 売上総利益

 原価率の改善などはありましたが、円高による為替換算レートの影響などにより、売上総利益は179,681百万円と前年同期間比0.5%の減益となりました。

c. 営業利益

 積極的なマーケティング投資を実行しましたが、前連結会計年度末に実施した事業構造改革の効果などにより販売費及び一般管理費が169,047百万円と前年同期間比0.6%の減少でした。よって、営業利益は10,634百万円と前年同期間比1.1%の増益となりました。

d. 経常利益

 営業外収益の増加および為替差損の大幅な減少などにより、経常利益は10,101百万円と前年同期間比15.3%の増益となりました。

e. 親会社株主に帰属する当期純利益

 翌連結会計年度から適用予定の国内連結納税に伴い繰延税金資産を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7,097百万円となりました。

 

 

 

 カテゴリー別の業績は、次のとおりです。

 各カテゴリーには、間接費を一定の方法で配賦しております。

 なお、一部カテゴリー区分を当期変更したことに伴い、前期実績を組み替えて表示しております。

 また、当連結会計年度よりグループ会社に対するECプラットフォーム使用料等を各カテゴリー別の業績に含めておりますが、これらを除いたセグメント利益を前年同基準として表示しております。

(単位:百万円)

 

(カテゴリー)

売上高

営業利益

連結

会計年度

連結

会計年度

増減額

(△は減)

連結

会計年度

連結

会計年度

増減額

(△は減)

パフォーマンスランニング

170,765

170,150

△614

8,568

3,964

△4,603

スポーツスタイル

39,006

34,272

△4,733

192

△405

△598

コアパフォーマンススポーツ

41,175

41,737

562

△1,123

△1,336

△213

アパレル・エクィップメント

45,234

39,227

△6,007

赤字

赤字

オニツカタイガー

42,882

45,597

2,715

7,486

8,303

816

 

a. パフォーマンスランニング

 売上高は、日本、北米、オセアニア、南米が好調であったものの、欧州が低調であったことに加え、為替換算レートの影響などにより170,150百万円と前年同期間比0.4%の減収(前年度の為替換算レートを適用した場合4.4%増)となりました。

 営業利益につきましては、3,964百万円(前年同期間比53.7%の減、前年度の為替換算レートを適用した場合49.2%減)でした。

 なお、前年と同基準とした場合のカテゴリー別業績は営業利益5,896百万円(前年同期間比31.2%減、前年度の為替換算レートを適用した場合25.9%減)となります。

b. スポーツスタイル

 売上高は34,272百万円と前年同期間比12.1%の減収(前年度の為替換算レートを適用した場合7.7%減)となりました。営業損失は405百万円でした。

 なお、前年と同基準とした場合のカテゴリー別業績は営業損失7百万円となります。

c. コアパフォーマンススポーツ

 売上高は、日本、北米において好調であったことなどにより、41,737百万円と前年同期間比1.4%の増収(前年度の為替換算レートを適用した場合4.4%増)となりましたが、積極的なマーケティング投資を実行したことなどにより、営業損失は1,336百万円でした。

 なお、前年と同基準とした場合のカテゴリー別業績は営業損失1,069百万円となります。

d. アパレル・エクィップメント

 売上高は、39,227百万円と前年同期間比13.3%の減収(前年度の為替換算レートを適用した場合10.4%減)となり、引き続き営業損失でした。

 

e. オニツカタイガー

 売上高は、日本、東南・南アジア、韓国が好調に推移したことにより、45,597百万円と前年同期間比6.3%の増収(前年度の為替換算レートを適用した場合10.1%増)となりました。

 営業利益につきましては、8,303百万円(前年同期間比10.9%増、前年度の為替換算レートを適用した場合14.6%増)でした。

 なお、前年と同基準とした場合のカテゴリー別業績は営業利益8,482百万円(前年同期間比13.3%増、前年度の為替換算レートを適用した場合17.1%増)となります。

 

 報告セグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

 また、当連結会計年度よりグループ会社に対するECプラットフォーム使用料等を各報告セグメント別の業績に含めておりますが、これらを除いたセグメント利益を前年同基準として表示しております。

a. 日本地域

 売上高は、海外販売子会社向けシューズが好調であったことにより、120,950百万円(前年同期間比2.3%増)となりました。

 セグメント利益につきましては原価率の改善などにより4,895百万円(前年同期間比21.3%増)でした。

 なお、前年と同基準とした場合のセグメント利益は5,622百万円(前年同期間比39.3%増)となります。

 今後さらに組織体制を整備しカテゴリーごとの戦略を立案、推進して参ります。また、ECビジネスの加速など成長領域への投資を進めます。

b. 北米地域

 売上高は、パフォーマンスランニングとコアパフォーマンススポーツが好調であったことにより、78,959百万円(前年同期間比0.2%減、前年度の為替換算レートを適用した場合1.2%増)となりました。

 積極的なマーケティング投資の実行などによりセグメント損失は5,969百万円でした。

 なお、前年と同基準とした場合のセグメント損失は4,181百万円となります。

 今後につきましては、キーアカウントとの取組みを更に強化することでシリアスランナーと若年層ランナーへの拡大を行い、米国パフォーマンスランニング市場No.1を目指します。さらに、収益改善に向け、原価率の改善および販管費コントロールに努めて参ります。

c. 欧州地域

 売上高は、パフォーマンスランニングおよびスポーツスタイルが低調であったことなどにより、95,605百万円(前年同期間比9.5%減、前年度の為替換算レートを適用した場合3.7%減)となりました。

 セグメント利益につきましては2,866百万円(前年同期間比43.8%減、前年度の為替換算レートを適用した場合40.2%減)でした。

 なお、前年と同基準とした場合のセグメント利益は3,974百万円(前年同期間比22.1%減、前年度の為替換算レートを適用した場合17.0%減)となります。

 次年度に向け、パフォーマンスランニングおよびコアパフォーマンススポーツのカテゴリーでの顧客への更なる訴求を図ります。また、戦略的に収益性の高いキーアカウントに集約し、さらにオンライン販売に注力することで収益性の改善を行います。

d. 中華圏地域

 売上高は、現地通貨ベースでパフォーマンスランニングおよびオニツカタイガーが好調に推移しましたが、為替換算レートの影響などにより、39,448百万円(前年同期間比0.6%減、前年度の為替換算レートを適用した場合4.3%増)となりました。

 セグメント利益につきましては、中国本部の当期本格稼働および積極的なマーケティング投資の実行による販管費の増加などにより5,398百万円(前年同期間比13.7%減、前年度の為替換算レートを適用した場合9.3%減)でした。

 なお、前年と同基準とした場合のセグメント利益は5,417百万円(前年同期間比13.4%減、前年度の為替換算レートを適用した場合9.0%減)となります。

 今後、中国本部の機能を活用し、現地のニーズに適合した製品の企画・開発を迅速に進めます。加えて、パフォーマンスランニング機能訴求など、セレブリティを通じた積極的なマーケティング投資を継続することで更なる成長に繋げて参ります。

 

e. オセアニア地域

 売上高は、パフォーマンスランニングが好調であったことなどにより、18,446百万円(前年同期間比4.6%増、前年度の為替換算レートを適用した場合13.5%増)となりました。

 セグメント利益につきましては、原価率の悪化などにより1,944百万円(前年同期間比27.9%減、前年度の為替換算レートを適用した場合21.8%減)でした。

 なお、前年と同基準とした場合のセグメント利益は2,335百万円(前年同期間比13.5%減、前年度の為替換算レートを適用した場合6.1%減)となります。

 翌期以降、No.1パフォーマンスブランドの地位をより盤石なものとするため、オンライン販売に注力するとともに積極的なマーケティング投資を実行して参ります。

f. 東南・南アジア地域

 売上高は、パフォーマンスランニングとオニツカタイガーが好調であったことなどにより、11,304百万円(前年同期間比18.8%増、前年度の為替換算レートを適用した場合21.2%増)となりました。

 セグメント利益につきましては積極的なマーケティング投資を実行したことなどにより789百万円(前年同期間比20.0%減、前年度の為替換算レートを適用した場合18.0%減)でした。

 また、インドの売上高は現地通貨ベースでの前年同期間比でおよそ30%の高成長を維持しております。

 なお、前年と同基準とした場合のセグメント利益は792百万円(前年同期間比19.7%減、前年度の為替換算レートを適用した場合17.7%減)となります。

 今後さらに、東南アジアにおいてパフォーマンスランニング、オニツカタイガーに注力し、インドにおいては主にパフォーマンスランニングの成長に注力して参ります。さらに、パートナーストア、ECビジネスの拡大を行うなど、東南・南アジア地域の将来の成長を確かなものとして参ります。

g. その他地域

 売上高は、南米でパフォーマンスランニングおよび韓国でオニツカタイガーが好調でしたが、為替換算レートの影響などにより、36,306百万円(前年同期間比4.5%減、前年度の為替換算レートを適用した場合5.4%増)となりました。

 セグメント利益は前連結会計年度末に実施した事業構造改革の効果などにより、810百万円と大幅に改善しました。

 なお、前年と同基準とした場合のセグメント利益は902百万円となります。

 今後、南米では、パフォーマンスランニングおよびコアパフォーマンスランニングにおいてキーアカウントを中心に顧客の取り込みを目指して参ります。また、収益改善に向け、原価率の改善に努めて参ります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 キャッシュ・フローにおきましては、当連結会計年度末における資金は、37,985百万円と前連結会計年度末比27,892百万円減少しました。引き続き、本社主導で、より精緻にキャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)管理を強めることにより運転資本の改善を図ってまいります。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は14,792百万円となり、前年同期間比3,742百万円の収入増加となりました。

 収入の主な内訳は、減価償却費12,917百万円、税金等調整前当期純利益10,207百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額6,248百万円、法人税等の支払額5,875百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は12,185百万円となり、前年同期間比6,718百万円の支出増加となりました。

 支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出6,449百万円、有形固定資産の取得による支出4,811百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は29,471百万円となり、前年同期間比15,717百万円の支出増加となりました。

 支出の主な内訳は、新株予約権付社債の償還による支出30,000百万円、自己株式の取得による支出10,001百万円、リース債務の返済による支出6,828百万円、配当金の支払額4,531百万円であり、収入の主な内訳は、社債の発行による収入19,910百万円です。

 

 

(3)資本の財源および資金の流動性についての分析

 当社グループの資金運営は、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。また、当社グループは、事業活動を行うための資金の調達に際し、低コストで安定的な資金の確保を重視しております。当連結会計年度末の有利子負債は80,599百万円であります。なお、当連結会計年度より一部の海外子会社において、IFRS第16号(リース)を適用した結果、流動負債の部にリース債務6,133百万円、固定負債の部にリース債務20,359百万円が計上されております。

 資金効率の向上と金融費用の削減、ならびに財務面のグループガバナンス強化を目的として、グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム(グローバルCMS)を2016年3月より金融機関と構築しており、グローバルCMS参加グループ会社を一体とみなして資金の預入および借入を行っております。これに伴い、従来当社から行っておりました一部子会社への貸付けを解消いたしました。当該グローバルCMSにおいて、預入金および借入金の相殺表示を行うためのすべての要件を満たしているため、相殺表示を行っております。なお、当連結会計年度末の相殺金額は16,500百万円であります。

 また、2019年3月に、スポーツ工学研究所の研究費用等サステナビリティに資する適格プロジェクトに関連する費用等に充当するため、第2回無担保社債を発行し、200億円を調達いたしました。当該社債は2018年11月に関東財務局長に提出した2年間有効の500億円の社債発行登録書を基に発行しております。

 

(4今後の見通し

 通期連結業績の見通しは以下のとおりです。

(単位:億円)

通期連結業績

2019年12月期(実績)

2020年12月期(予想)

増減率

売上高

3,780

4,000

+5.8%

営業利益

106

90

△15.4%

営業利益率

2.8%

2.3%

△0.5ppt

経常利益

101

80

△20.8%

親会社株主に帰属する当期純利益

70

40

△43.6

 アシックスグループは、2019年に移行したカテゴリー基軸の経営管理体制のもと、それぞれのカテゴリートップがコミットした目標の達成に向けて邁進いたします。さらに、パフォーマンスランニングを中心とした将来成長のため、「走行効率」、「高反発」、「スピード」のそれぞれをコンセプトとする新商品の発売により全てのランナーに向けたラインナップの拡充により品揃えの強化を行います。また、2019年にカナダ企業から事業買収したレース登録サイト「レースロースター」を活用し、ランナーとの直接の接点を広げる仕組み「ランニングエコシステム」の構築を進めます。2020年アシックスグループは、これらの施策を着実に実行して参ります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、世界本社として主に経営管理および商品開発を行っております。

当社グループは、主にスポーツ用品等を製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社およびその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士(中国)商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.およびアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントの変更に関する事項

前連結累計期間において、当社グループは、「日本地域」、「米州地域」、「欧州地域」(中近東・アフリカを含む)、「オセアニア/東南・南アジア地域」、「東アジア地域」、「その他事業」を報告セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より「日本地域」、「北米地域」、「欧州地域」(中近東・アフリカを含む)、「中華圏地域」、「オセアニア地域」、「東南・南アジア地域」、「その他地域」として再編しました。これに伴い、「米州地域」に含めておりました南米子会社などを「その他地域」に移管しました。

この変更は、2018年に公表したアクションプランに基づき、第1四半期連結会計期間より収益管理区分の変更を行ったことによるものです。

なお、前連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

4.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本地域

北米地域

欧州地域

中華圏地域

オセアニア

地域

東南・

南アジア

地域

その他地域

合計

調整額

(注)1

連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

100,325

75,167

105,625

39,690

17,640

9,514

37,535

385,500

1,161

386,662

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

17,924

3,962

58

-

-

-

466

22,411

22,411

-

118,250

79,129

105,683

39,690

17,640

9,514

38,001

407,911

21,249

386,662

セグメント利益又は損失(△)

4,035

4,108

5,099

6,253

2,698

986

1,348

13,615

3,099

10,515

セグメント資産

72,373

63,886

73,487

25,354

16,721

6,984

26,729

285,537

18,923

304,460

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,258

2,042

1,752

495

277

123

997

6,946

2,946

9,893

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

340

1,538

1,579

202

299

328

356

4,645

3,355

8,000

(注)1.(1)セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。

(2)セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。

(3)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産およびセグメント間債権債務消去等によるものです。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本地域

北米地域

欧州地域

中華圏地域

オセアニア

地域

東南・

南アジア

地域

その他地域

合計

調整額

(注)1

連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

100,095

76,182

95,540

39,448

18,443

11,303

35,914

376,930

1,120

378,050

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

20,855

2,777

64

-

2

0

391

24,091

24,091

-

120,950

78,959

95,605

39,448

18,446

11,304

36,306

401,022

22,971

378,050

セグメント利益又は損失(△)(注)3

4,895

5,969

2,866

5,398

1,944

789

810

10,735

100

10,634

セグメント資産

78,494

59,766

90,501

28,350

20,887

8,705

29,277

315,982

132

316,115

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,088

1,472

5,102

630

773

663

1,058

10,789

2,128

12,917

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

467

628

1,878

241

1,081

173

500

4,973

5,822

10,795

(注)1.(1)セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。

(2)セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。

(3)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産およびセグメント間債権債務消去等によるものです。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.EC販売拡大に伴い、第1四半期連結会計期間から各セグメント利益又は損失に、グループ会社に対するECプラットフォーム使用料等を含めております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、製品の種類、性質、製造方法および販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のスポーツ用品を専ら製造販売しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

中華圏

その他

合計

100,353

76,224

107,496

40,294

62,293

386,662

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

その他

合計

20,108

7,237

4,518

2,342

34,207

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、製品の種類、性質、製造方法および販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のスポーツ用品を専ら製造販売しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

中華圏

その他

合計

100,182

77,124

97,417

39,849

63,476

378,050

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

その他

合計

19,740

6,373

4,953

3,229

34,296

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本地域

北米地域

欧州地域

中華圏地域

オセアニア

地域

東南・

南アジア

地域

その他地域

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

減損損失

441

2,922

2,644

29

-

-

6,698

12,735

9,828

22,564

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本地域

北米地域

欧州地域

中華圏地域

オセアニア

地域

東南・

南アジア

地域

その他地域

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

減損損失

253

87

845

31

-

-

9

1,226

-

1,226

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本地域

北米地域

欧州地域

中華圏地域

オセアニア

地域

東南・

南アジア

地域

その他地域

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

当期償却額

192

-

-

-

-

-

218

411

925

1,336

当期末残高

5

-

-

-

-

-

-

5

-

5

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本地域

北米地域

欧州地域

中華圏地域

オセアニア

地域

東南・

南アジア

地域

その他地域

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

当期償却額

5

-

-

-

-

-

-

5

-

5

当期末残高

-

-

-

-

-

-

-

-

2,830

2,830

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(Ⅰ) 会社の経営の基本方針

  アシックスグループは、「ASICS SPIRIT」に掲げた創業哲学「健全な身体に健全な精神があれかし- "Anima Sana In Corpore Sano" 」を基本に、ビジョン「Create Quality Lifestyle through Intelligent Sport Technology-スポーツでつちかった知的技術により、質の高いライフスタイルを創造する」の実現に向けて、「アシックスの理念」をもって事業運営を行っております。

 

(Ⅱ)さらなる成長に向けた行動計画「アクションプラン」の実行

  アシックスは、さらなる成長に向けた行動計画「アクションプラン」を策定しました。このアクションプランに基づき、本社のカテゴリートップが企画・開発からマーケティング、販売までを統括するカテゴリー基軸の経営管理体制のもと、以下の重点施策を着実に実行しております。また、2020年12月期の連結業績の見通しは、売上高4,000億円、営業利益90億円、営業利益率2.3%、経常利益80億円、親会社に帰属する当期純利益40億円です。

 

重点施策

(ⅰ)パフォーマンスランニングで勝つ

  全てのランナーに向けてラインナップを拡充

   ・新しいお客様に向けた価値ある商品の提供

  ランニング専門店でのサービス向上

   ・ランニング専門店限定商品の販売

   ・テックレップによる店舗スタッフ教育やテクノロジーの発信

 

(ⅱ)デジタル

  デジタルドリブンカンパニーの実現

   ・お客様視点の追求により、EC売上高成長

   ・デジタルサービスを強化し、顧客価値の最大化

  ランニングエコシステムの構築

   ・RACE ROSTERの活用

   ・ランナーとのタッチポイントを拡大

  スマートランニングシューズの開発

   ・CES2020(デジタル見本市)にて、先進的なデジタル技術をアピール

  先進的なサービスを開発(カシオ計算機株式会社との協業)

   ・カシオのデジタル技術×アシックスのランニングサイエンス

   ・パーソナライズされた独自のランニング体験の提供

   ・国内最大規模の展示会 ウェアラブルEXPOにアシックスとして初出展

 

(ⅲ)オニツカタイガー

  プレミアムファッションブランドへ

   ・ブランド価値を高める活動に注力し、高利益水準を維持

   ・デジタルツールを駆使したブランド発信

   ・インフルエンサーとの協業

   ・メディアイベントでブランド価値認知度向上

  ブランドの世界観を発信

   ・世界の主要地域での大型店開店

    中国:広州、成都

    欧米:ロンドン、ミラノ、ニューヨーク、ロサンゼルス

    東南アジア:バンコク

   ・国内外でのファッションショー開催

 

(ⅳ)成長市場の拡大 東南アジア、インド、中東

  東南アジア

   ・ベトナム、インドネシアに注力

   ・パフォーマンスランニング、オニツカタイガーに注力

   ・若者へのアプローチ強化

 

  インド

   ・インフルエンサーを活用し、ブランド認知向上

   ・パフォーマンスランニングに加え、クリケットなどにも注力

   ・パートナーストア、ECビジネスの拡大

  中東

   ・モノブランドストアの展開

   ・ECビジネスの拡大

   ・ランニングでのポジショニング確立

 

(将来に関する記述等についてのご注意)

 有価証券報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

会社の支配に関する基本方針について

① 会社の支配に関する基本方針の内容

 当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者による当社株式の大規模な買付行為等に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

 一方で、当社および当社グループは、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を基本として、スポーツを核とした事業領域で当社が長年つちかってきた「技術」、「製品」、「ブランド」に対する信頼こそが強みであり、これを維持し促進することが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資すると考えます。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては、これらに関する十分な情報や理解がなくては、将来実現することのできる当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する可能性があり、不適切であると考えます。

 

② 当社の状況および企業価値向上に向けた取り組み

 当社は、「健全な身体に健全な精神があれかし」を創業哲学とし、「スポーツを通して、すべてのお客様に価値ある製品・サービスを提供する」ことを理念に、お客様の求めるものを徹底的に追求し、世界のスポーツをする選手、スポーツを愛するすべての人々や健康を願う方々の役に立つよう、技術とものづくりに対するこだわりを持ち続けてまいりました。

 当社は、さらなる成長に向けた行動計画「アクションプラン」を策定しました。このアクションプランに基づき、本社のカテゴリートップが企画・開発からマーケティング、販売までを統括するカテゴリー基軸の経営管理体制のもと、重点施策を着実に実行しております。

 また、2020年の先を見据え、アシックスのビジョンである「スポーツでつちかった知的技術により、質の高いライフスタイルを創造する」を実現するために、「既存商品領域」に加え、「トレーニング・サービス領域」、「健康領域」を新たなビジネス領域として設定し、中長期的な企業価値向上のため経営改革に取り組んでおります。

 また、当社グループは、企業価値を継続的に高め、株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーからさらに信頼される会社となるために、スピードある透明性の高い経営を実現するためのコーポレートガバナンスを目指し、その中で、経営管理体制の整備を行うとともに、企業経営に関する監督および監査機能・内部統制の充実、コンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上などに努め、株主の視点を経営に反映させることを心がけております。

 

③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が支配されることを防止するための取り組み

 当社は、2020年3月27日開催の定時株主総会において、当社株式の大規模な買付行為への対応方針の一部を改定して3年間継続することを決定いたしました(以下、改定後の当社株式の大規模な買付行為への対応方針を「本対応方針」といいます。)。

 本対応方針の概要は次のとおりです。

 当社取締役会は、大規模買付者による情報提供及び大規模買付行為に対する取締役会の意見の公表に関する合理的なルールに従って大規模買付行為が行われることが、当社の企業価値・株主共同の利益に資すると考え、事前の情報提供に関する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定いたしました。

 大規模買付ルールの概要は次のとおりです。

(ⅰ)大規模買付者には、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報(以下「本必要情報」といいます。)を書面で提供していただきます。当社取締役会は、取締役会による評価、検討、意見形成等のため必要かつ十分な本必要情報が大規模買付者から提出されたと判断した場合には、直ちにその旨大規模買付者に通知するとともに、速やかに当社株主の皆様に公表します。なお、大規模買付者からの情報提供の迅速化と当社取締役会が延々と情報提供を求めて情報提供期間を引き延ばす等の恣意的な運用を避ける観点から、この情報提供期間は意向表明書の受領から最長60日とし、延長は行いません。

 

(ⅱ)当社取締役会は、取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)として、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了したと公表した日の翌日から、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)または90日間(その他の大規模買付行為の場合)を設定します。取締役会評価期間の延長は行いません。

従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。当社取締役会は、取締役会評価期間中、独立委員会に諮問し、必要に応じて外部専門家等の助言および監査役の意見を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動を含め、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめて決議し公表します。

 

 次に大規模買付行為がなされた場合の対応方針の概要は次のとおりです。

 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合、当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動要件を満たすときを除き、当社株主の皆様に対して、当該買付提案に対する諾否の判断に必要な判断材料を提供させていただくにとどめ、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

 当社取締役会は、大規模買付ルールを遵守しなかった場合のほか、大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断したときに限り、株主総会において株主の皆様に承認を得たうえで、当社株主の皆様の利益を守るために、当該大規模買付行為に対する対抗措置として、無償割当てによる新株予約権を発行することができるものとします。なお、当社取締役会が当該判断を行う場合には、外部専門家等および当社監査役の意見を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討したうえ、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、当社取締役会は、対抗措置を発動するに際し、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、株主総会を招集し、対抗措置に関する当社株主の皆様の意思を確認するものとします。かかる株主意思確認のための株主総会において、出席株主の議決権の過半数の賛同が得られなければ、対抗措置の発動は行いません。その場合、大規模買付者は、当社株主の皆様の意思を確認し、対抗措置の発動・不発動が決定されるまで、大規模買付行為は開始できないものとします。

 

④ 上記取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

 まず、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

 次に、本対応方針は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断したときに限り、株主総会において株主の皆様の承認を得たうえで、対抗措置が発動されるように設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。

 また、本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、独立社外取締役によって組織された独立委員会に諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。また、その判断の概要については当社株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針の公正・透明な運用が行われる仕組みが確保されています。

 最後に、本対応方針は、株主総会における当社株主の皆様の承認を条件に継続されるものであり、その継続について当社株主の皆様の意向が反映されることとなっております。また、本対応方針は、株主総会において本対応方針の変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従って、本対応方針の継続、廃止または変更の是非の判断には、当社株主の皆様のご意向が反映される仕組みとなっております。

 さらに、当社取締役の任期は1年間となっており、毎年の取締役選任手続を通じて本対応方針の継続、廃止または変更の是非の判断に当社株主の皆様の意向が反映されます。

 これらの措置により、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業、財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、主として以下を認識しています。記載内容のうち将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 なお、当社は、リスクマネジメント委員会を設け、これらの中から定期的に経営戦略に伴うリスクの分析・評価を行い、リスク対応策を講じることで全社的なリスクを低減し、危機の発生を回避、もしくは危機発生時の損失を最小化しています。もし、危機を認知した場合は、クライシスマネジメント規程に定められた方針に則り、速やかに対応いたします。

(1)グローバルでの事業拡大に伴う、バリューチェーンにおけるリスク

 当社グループは、世界5極体制でグローバルな事業展開をしており、更なる市場拡大を目指しています。生産につきましても、OEM生産を手掛ける多くの海外工場と協力して、東南アジアおよび中国など各地域での生産を進めています。

 グローバルでの事業拡大には、バリューチェーンである調達、生産、販売において、以下に掲げるリスクが内在しており、経営戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

① CSR(人権・環境)に関するリスク

a.当社グループは、生産委託先工場に対し、各国および国際的な労働基準を遵守し労働者に公正で安全な労働環境を提供するよう厳しく要求しています。しかし、当社の生産委託先工場が、人権NGOから労働基準の非遵守を指摘された場合、事実関係に関わらず、当社グループの企業イメージを損なうリスクがあります。

 

b.当社グループは、製品および製造工程の有害・制限化学物質管理を進めていますが、原材料や工程で有害・制限化学物質の非遵守使用があった場合、業績や企業イメージに悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② サプライチェーンに関するリスク

 当社グループは、東南アジアを中心とした委託工場での生産から各販売地域を結ぶサプライチェーンにおいて、自然災害や事故等があった場合の物損に備えて、物流保険に加入しております。一方で、サプライチェーンが寸断され、商品の到着遅延による売上減があった場合は、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 信用リスク

 当社グループはグローバルで販売チャネルの管理を強化していますが、代理店や小売店の経営破たんや債務不履行があった場合、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)季節的変動に係るリスク

当社グループが取扱う製品には、季節性の高いものが含まれており、季節により業績に偏りが生じる場合があります。そのような製品については、需要見通しの上で仕入・販売計画を策定しておりますが、気候条件による季節的な影響を正確に予測することは困難であり、実際の気候が予測と異なることにより、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)外部への生産委託に関するリスク

 当社グループは、製品の生産の一部を外部の協力工場に委託しております。これらの外注先の選定にあたっては、技術力や供給能力などについて、あらかじめ厳しく審査を行い、信頼できる取引先を選定しておりますが、納入の遅延や製品の欠陥をはじめとした、生産面でのリスクが生じる可能性を否定できず、外注先の生産能力不足や自然災害による外注先の操業停止などにより、当社グループが十分な製品供給を行えない可能性があります。

 

(4)原材料の仕入価格の変動について

当社グループが生産委託先工場に生産を委託しているフットウェア製品の原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヶ月後の原材料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。フットウェア製品は、売上高の大部分を占めており、国際原油価格に著しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動し当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)情報セキュリティに関するリスク

 当社グループは、リスクマネジメント委員会の下部組織として、情報セキュリティ委員会を設け、セキュリティ専任チームが情報セキュリティの強化を進め、個人情報や営業秘密等の情報管理に努めています。しかし、高度化したサイバー攻撃により、これらの情報が万一漏洩・流出した場合、または、販売オペレーションが停止した場合には、お客様などからの損害賠償請求、売り上げの機会損失、および信用の失墜等により、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)個人情報の取扱いに関するリスク

 当社グループは、グローバルレベルで顧客や従業員の個人情報を保有しています。欧州および各国における個人情報保護法の施行に対応するため、社内体制とプロセスを整え、当該部署への教育を強化するなどしてリスクを低減しています。特に欧州に関しては、EU一般データ保護規則違反により万一制裁金が課された場合、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある為、当社グループ共通ルールを定めた拘束的企業準則(Binding Corporate Rules)をEU当局に申請しています。

 

(7)知的財産権に関するリスク

 当社は、国内外において、多くの特許権・商標権等の知的財産権を所有しております。知的財産権に関する侵害事件の発生など、商品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。

 知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要し、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)人財育成及び確保に関するリスク

当社グループにとって人財は経営の基盤であり、特にグローバルな事業活動を一層進める中で、それらの環境で活躍できる人財の育成・確保が急務であり、国内外での積極的な採用活動、研修・教育の充実、コア人財の流出の防止などの施策を講じています。これらの施策にも拘わらず、当社グループの人財育成・確保、適材適所の配置が計画通り進まなかった場合、長期的視点から当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)競合と技術革新に関するリスク

当社グループの事業に関連する製品は、国内外の市場で競合他社との激しい競争にさらされております。当社グループの競合先には、研究開発や製造、販売面で有力な企業が存在しております。現在、当社グループのブランド力および製品は、こうした競合先との競争力を十分に有しておりますが、このことが、将来においても競合他社に対し有利に競争し続け得ることを保証するものではありません。また、取引先における技術革新によって当社製品の販路が縮小され、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)新規事業に係るリスク

当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行った上で事業計画が策定され、取締役会における承認の上で行われます。新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには一定の時間を要することが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性があります。

 

(11)M&Aに関するリスク

当社グループは新規市場への展開を行う中で、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当社グループが当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることも考えられ、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)経済環境・消費動向の変化のリスク

 当社グループが事業活動を展開している各国における経済環境や消費動向の変化により、売上の減少や過剰在庫が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)海外拠点での事業活動に係るリスク

 当社は、事業活動の相当部分を米国、欧州および中国を含むその他地域で行っております。こうした海外市場で事業を行うにあたって、以下のような特有のリスクがあります。

・ゼネスト等の労働紛争

・アジア等における労働力不足と賃金水準の上昇

・政治不安

・貿易規制や関税の変更

・一般的に長期の債権回収期間

・法律や規制の予想し得ない制定または改正

・文化、商慣習の相違

・関税、輸送費用、その他の価格競争力を低下させる負担費用

・投資効果の実現までに要する長い期間と多額の資金

 

(14)減損に係るリスク

 当社は、今後買収を通じてさらにのれん等を保有する可能性があり、これらの資産につき収益性の低下が発生した場合、当社は減損を認識しなければならず、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)見積り前提条件の変動リスク

当社グループは連結財務諸表を作成するに際して、売上債権の回収可能性、たな卸資産の評価、投資有価証券の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度などに関して見積りを行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)為替レートの変動に伴うリスク

 当社グループは、グローバルで製品の製造販売を行っております。各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値に影響が出る可能性があります。製品仕入につきましては大部分を米ドル建で行っており、米ドルに対する他通貨の為替レートの変動などに伴う製造原価の上昇などにより、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、実需の範囲内で短期および長期の為替予約取引により、為替変動リスクを低減していますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではありません。

 

(17)税務に関するリスク

 当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。

 

(18)株価下落のリスク

 当社の発行済株式は、東京証券取引所にて売買可能であり、大株主による当社株式大量の市場売却や、そのような売却の可能性は、当社株式の市価を低下させる可能性があります。また、当社は当社株式に転換可能な有価証券を発行する可能性もあり、これらの事態が発生した場合、株式価値が希薄化し、株価に悪影響を与える可能性があります。

 

(19)製造物責任に関するリスク

 当社グループは、厳密な品質基準を設けて生産および仕入れを行っております。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、すべての賠償額を保険でカバーできるという保証はありません。製造物責任問題発生による社会的評価、企業イメージの低下は、当社製品に対する消費者の購買意欲を減少させる可能性があります。これらの事象は財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(20)法令違反リスク

 当社グループは、「アシックスグローバル行動規範」を定め、内部統制の体制を整え、グループ一丸となって法令順守および倫理行動規範の徹底に努めております。それにもかかわらず、当社グループの役員または従業員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、財政状態および経営成績が悪化する可能性があります。

 

(21)紛争・訴訟リスク

当社グループと、取引先、顧客等との間に紛争や訴訟が発生した場合、当該紛争解決に多額の費用がかかり、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(22)大規模自然災害等に関するリスク

 想定外の自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

 特に、グループ全体の経営管理機能を集約している本社が所在する兵庫県神戸市で大規模自然災害が発生した場合、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、大規模自然災害が本社地域および主要営業所に発生した場合に適用する「事業継続計画(BCP)」を策定しております。

 

2【沿革】

 当社は、1949年9月1日に鬼塚株式会社として設立いたしましたが、1958年7月5日に生産子会社のオニツカ株式会社を形式上の存続会社として、これに販売子会社の東京鬼塚株式会社とともに合併されました。その後オニツカ株式会社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1963年6月1日に当時休業中の中央産業株式会社(1943年5月27日設立、1963年6月1日オニツカ株式会社に商号変更)を存続会社としてこれに合併されました。さらに、商号変更後のオニツカ株式会社は、1977年7月21日を合併期日として、商号を株式会社アシックスに変更し、スポーツウエア・用具メーカーの株式会社ジィティオおよびスポーツウエアメーカーのジェレンク株式会社と合併し、一躍総合スポーツ用品メーカーとなり現在に至っております。

 

1949年3月

鬼塚商会発足

1949年9月

鬼塚商会を改組し、鬼塚株式会社(神戸市)を設立

スポーツシューズ専門メーカーを目ざしてバスケットボールシューズほかスポーツシューズの開発・生産・販売開始

1953年5月

自家工場タイガーゴム工業所(神戸市)を開所

1955年8月

関東・東北地区の販売拠点として東京鬼塚株式会社(東京都)を設立

1957年6月

生産部門としてタイガーゴム工業所を改組し、オニツカ株式会社を設立

1958年7月

鬼塚株式会社、東京鬼塚株式会社をオニツカ株式会社に吸収合併、生産・販売を一体化し、東京鬼塚株式会社本社を東京支店と改称

1963年6月

額面変更のため、中央産業株式会社(1943年5月27日設立)へ、オニツカ株式会社を吸収合併、直ちに商号をオニツカ株式会社に変更

1964年2月

神戸証券取引所に上場

1964年4月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1969年4月

スポーツシューズの生産工場として、鳥取オニツカ株式会社(のちに商号を山陰アシックス工業株式会社に変更)を設立

1972年5月

東京証券取引所市場第二部に上場

1974年6月

東京・大阪証券取引所市場第一部に指定

1975年8月

欧州市場開拓のためオニツカタイガー有限会社(のちに商号をアシックスドイチュラントGmbHに変更)を設立

1977年7月

商号を株式会社アシックスに変更し、株式会社ジィティオおよびジェレンク株式会社と合併により、縫製7工場(福井、武生、若狭(のちに資本関係消滅)、山口(のちに清算)、北九州、大牟田、宮崎)およびジェレンクU.S.A.,Inc.(のちに商号をアシックススポーツオブアメリカINC.に変更)などを引継ぐ

1980年10月

スポーツシューズの生産工場として、鳥取アシックス工業株式会社(のちに商号を山陰アシックス工業株式会社に変更し、山陰アシックス工業株式会社(消滅会社)および島根アシックス工業株式会社(消滅会社)と合併)を設立

1981年7月

アシックススポーツオブアメリカINC.を廃し、米国市場開拓の新拠点としてアシックスタイガーコーポレーション(のちに商号をアシックスアメリカコーポレーションに変更)を設立

1982年8月

物流コストの合理化をはかるため、アシックス物流株式会社を設立

1985年7月

神戸ポートアイランド(神戸市)に新本社社屋建設、本店を移転

1985年11月

科学的基礎研究体制強化のため、スポーツ工学研究所を設置

1986年7月

オーストラリア市場開拓のため、アシックスタイガーオセアニアPTY.LTD.(のちに商号をアシックスオセアニアPTY.LTD.に変更)を設立

1990年3月

欧州における販売強化のため、アシックスフランスS.A.(のちに組織変更しアシックスフランスS.A.S)を設立

1990年4月

研究開発・人材育成の新たな拠点として、アシックススポーツ工学研究所・人財開発センター(神戸市・のちにアシックスR&Dセンターに改称)竣工

1991年5月

欧州における販売強化のため、オランダにアシックスベネルクスB.V.を設立

1991年6月

欧州における販売強化のため、アシックスイタリアS.p.A.を設立

1992年3月

欧州における販売強化のため、英国にアシックスUKリミテッドを設立

1994年9月

スポーツシューズおよびスポーツウエアの生産工場として、中華人民共和国に江蘇愛世克私有限公司を設立(のちにスポーツシューズの製造を協力工場に移管)

1994年12月

欧州における販売体制強化のため、欧州の統括会社としてオランダにアシックスヨーロッパB.V.を設立

 

 

1997年7月

北海道地区・中部地区における販売体制合理化のため、同地区における販売業務をそれぞれアシックス北海道販売株式会社(旧商号 株式会社アジア)・アシックス中部販売株式会社(旧商号 ワタモリ株式会社)に集約

1998年10月

生産体制合理化のため、宮崎アシックス工業株式会社を存続会社として、北九州アシックス工業株式会社、大牟田アシックス工業株式会社を合併、商号をアシックスアパレル工業株式会社に変更

2000年12月

アシックスR&Dセンター(のちにアシックススポーツ工学研究所に改称)で環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得

2001年10月

ウォーキング事業における意思決定の迅速化と小売業のノウハウの蓄積をはかるため、アシックス歩人館株式会社を設立

2002年3月

本社で環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得

2002年7月

東北地区における販売体制合理化のため、アシックス東北販売株式会社を設立

2002年10月

スクールスポーツウエア事業の効率的な運営を図るため、アシックスデポルテ株式会社を合併

2003年4月

欧州における販売体制強化のため、アシックスヨーロッパB.V.を存続会社として、アシックスベネルクスB.V.を合併

2005年4月

生産体制合理化のため、福井アシックス工業株式会社を存続会社として、武生アシックス工業株式会社を合併

2005年12月

台湾における販売体制強化のため、台灣亞瑟士運動用品股份有限公司(のちに商号を台灣亞瑟士股份有限公司に変更)を設立

2006年1月

九州地区における販売体制強化のため、アシックス九州販売株式会社を設立し、九州地区における販売業務を集約

2006年2月

中国における販売体制強化のため、愛世克私(上海)商貿有限公司(のちに商号を亞瑟士(中国)商貿有限公司に変更)を設立

2006年4月

国内における販売体制強化のため、アシックス歩人館株式会社を存続会社として、株式会社アシックススポーツビーイングを合併し、商号を株式会社アシックススポーツビーイング(のちに清算)に変更

2007年3月

兵庫県尼崎市に関西支社社屋建設、大阪支社を移転し関西支社に改称するとともに、同日付で東京支社を関東支社に改称

2007年9月

経営資源の効率化・役割の棲み分けによる商品力の強化、生産性の向上などを目的として持分法適用関連会社であったアシックス商事株式会社およびその子会社を連結子会社化

2007年11月

北関東・中四国地区における販売体制の強化・合理化のためアシックス関越販売株式会社、アシックス中四国販売株式会社を設立

2007年11月

韓国における販売の強化・拡大のため、アシックススポーツコーポレーション(のちに商号をアシックスコリアコーポレーションに変更)を設立

2007年11月

東欧における販売体制強化のため、ポーランドにアシックスポルスカSp.zo.o.を設立

2008年6月

東欧における販売体制強化のため、ロシアにアシックスロシアを設立

2009年4月

オニツカタイガーブランドの商品企画強化のため、株式会社OTプランニング(のちに清算)を設立

2009年7月

当社の企業博物館であるアシックススポーツミュージアムを開館

2009年8月

北欧における販売体制強化のため、アシックススカンジナビアAS(のちに商号をアシックスノルウェーASに変更)およびその子会社を連結子会社化

2010年4月

関東支社を東京支社に改称

2010年8月

グローバル規模でのアウトドア事業の強化拡大のため、スウェーデンに本社を置くホグロフスホールディングABおよびその子会社を連結子会社化

2010年8月

北米地域における販売体制強化のため、現地代理店であるAgence Québec Plus Ltée(のちに商号をアシックスカナダコーポレーションに変更)を連結子会社化

2011年4月

スポーツアパレル等の事業の開発・生産管理体制の強化のため、香港に「亞瑟士香港服装有限公司」を設立

2012年1月

東京都中央区に東京支社を移転

2012年5月

南アジアにおける販売体制強化のため、インドにアシックスインディアPRIVATE LIMITEDを設立

2012年5月

東南アジアにおける販売体制強化のため、シンガポールにアシックスアジアPTE.LTD.を設立

2012年9月

国内におけるマーケティング・販売機能の強化・拡大のため、アシックスジャパン株式会社を設立

 

 

2013年1月

グローバル市場の動向を見据えた経営管理と競争力の源泉である商品開発力の強化のため、世界本社機能と日本事業を分離、日本事業については、アシックスジャパン株式会社およびアシックススポーツ販売株式会社に吸収分割、アシックススポーツ販売株式会社を存続会社として、アシックス北海道販売株式会社、アシックス東北販売株式会社、アシックス関越販売株式会社、アシックス中部販売株式会社、アシックス中四国販売株式会社およびアシックス九州販売株式会社を合併するとともに、商号をアシックス販売株式会社に変更、当社の東京支社および関西支社を廃止

2013年7月

メキシコにおける販売体制強化のため、アシックススポーツメキシコS.A.de C.V.を設立

2014年1月

南アフリカにおける販売体制強化のため、アシックスサウスアフリカ(PTY)LTDを設立

2014年3月

経営資源の集中、商品イノベーション、管理、マーケティング等の協業等を通じての成長速度の加速、競争基盤の拡充を目的として、公開買付けおよび株式交換により、アシックス商事株式会社およびその子会社を完全子会社化

2014年10月

国内アパレル生産体制の合理化のため、福井アシックス工業株式会社を存続会社として、アシックスアパレル工業株式会社を合併し、商号をアシックスアパレル工業株式会社に変更

2015年10月

国内物流業務の合理化のため、アシックス物流株式会社の全株式を丸紅ロジスティクス株式会社に譲渡

2015年11月

ホグロフスグループの経営合理化のため、ホグロフススカンジナビアABが、ホグロフスホールディングABを吸収合併し、商号をホグロフスABに変更

2015年12月

中東地域における販売体制強化のため、アシックスミドルイーストホールディングB.V.を設立

2016年1月

国内事業の構造改革のため、アシックスジャパン株式会社が、アシックス販売株式会社およびホグロフスジャパン株式会社を吸収合併

2016年1月

国内アパレル生産体制の合理化のため、アシックスアパレル工業株式会社が、大牟田工場の全事業を会社分割によって新設会社である帝人フロンティアアパレル工業株式会社に承継

2016年3月

デジタルマーケティング技術によるDTC(Direct to Consumer)戦略の強化のため、アメリカに本社を置くフィットネスキーパー,Inc.(のちに商号をアシックスデジタル Inc.に変更)の全株式を取得し、連結子会社化

2016年4月

東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックス(タイランド)COMPANY LIMITEDを設立

2016年5月

中東地域における販売体制強化のため、アシックスミドルイーストトレーディングLLCを設立

2016年10月

南米地域における販売体制強化のため、アシックスチリSpAを設立

2016年11月

南米地域における販売体制強化のため、アシックスペルーS.R.L.を設立

2016年11月

ベンチャー企業への出資、事業開発推進のため、アシックス・ベンチャーズ株式会社を設立

2017年3月

南米地域における販売体制強化のため、アシックスアルゼンチンS.R.L.を設立

2017年6月

東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックスマレーシアSDN.BHDを設立

2017年7月

南米地域における販売体制強化のため、アシックスコロンビアS.A.S.を設立

2019年1月

低酸素環境下トレーニング施設の運営事業開始のため、アシックス・スポーツコンプレックス株式会社を設立

2019年9月

東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックスベトナムLLCを設立

2019年10月

「米国におけるパフォーマンスランニング」、「デジタル」強化の観点から、消費者とのタッチポイントとブランド露出拡大のため、米国等でレース登録サイト「Race Roster(レースロースター)」を運営するFast North Corporation社と、同年10月に設立した当社連結子会社レースロースターノースアメリカコーポレーションとの間で事業譲渡契約を締結し、同サイトの事業譲受を実施。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

64

31

268

404

37

32,714

33,518

所有株式数

(単元)

-

657,412

25,412

133,630

761,515

149

318,746

1,896,864

184,159

所有株式数の割合(%)

-

36.95

1.24

7.10

36.10

0.01

18.61

100.00

(注)1.自己株式7,179,322株は、「個人その他」に71,793単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして認識しております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

 当期の配当につきましては、 上記方針に基づき 1株につき30円00銭(うち中間配当金12円00銭、創立70周年記念配当6円00銭)を実施することを決定しました。

 内部留保資金につきましては、成長分野に重点投入することを基本とし、将来の収益拡大を通して、株主の皆様への還元を図ってまいります。

 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

 

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たりの配当額

(円)

2019年8月2日

2,266

12.0

取締役会決議

2020年3月27日

3,288

18.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性2名(役員のうち女性の比率25%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

会長CEO

尾山 基

1951年2月2日

 

1974年4月

日商岩井㈱(現 双日㈱)入社(1981年12月退社)

1982年1月

当社入社

1997年1月

当社第一事業本部ウォーキング事業部長

2001年7月

アシックスヨーロッパB.V.代表取締役社長

2004年6月

当社取締役 マーケティング統括部長兼アシックスヨーロッパB.V.代表取締役社長

2005年4月

当社取締役 海外担当兼マーケティング統括部長兼マーケティング部長兼アシックスヨーロッパB.V.代表取締役会長兼CEO

2006年7月

当社常務取締役 海外担当兼マーケティング統括部長兼アシックスヨーロッパB.V.代表取締役会長兼CEO

2007年8月

当社常務取締役 海外担当兼経営企画室担当兼マーケティング統括部長兼アシックスヨーロッパB.V.代表取締役会長兼CEO

2008年4月

当社代表取締役社長

2011年4月

当社代表取締役社長CEO

2017年3月

当社代表取締役会長兼社長CEO

2018年3月

当社代表取締役会長CEO、現在に至る

 

(注)4

1,131

代表取締役

社長COO

廣田 康人

1956年11月5日

 

1980年4月

三菱商事㈱入社

2010年4月

同社執行役員 総務部長

2011年4月

同社執行役員 コーポレート担当役員補佐、総務部長

2014年4月

同社常務執行役員 コーポレート担当役員(広報、総務、環境・CSR、法務、人事)

2014年6月

同社代表取締役常務執行役員 コーポレート担当役員(広報、総務、環境・CSR、法務、人事)

2016年4月

同社代表取締役常務執行役員 コーポレート担当役員(広報、総務、環境・CSR、法務、人事)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2017年4月

同社代表取締役常務執行役員 コーポレート担当役員(国内)、関西支社長(2018年1月退任)

2018年1月

当社顧問

2018年3月

当社代表取締役社長COO、現在に至る

 

(注)4

316

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

柏木 斉

1957年9月6日

 

1981年4月

㈱日本リクルートセンター(現 ㈱リクルートホールディングス)入社

1994年4月

㈱リクルート(現 ㈱リクルートホールディングス)財務部長

1997年6月

同社取締役

2001年6月

同社取締役兼常務執行役員

2003年4月

同社代表取締役兼常務執行役員(COO)

2003年6月

同社代表取締役社長兼COO

2004年4月

同社代表取締役社長兼CEO

2012年4月

同社取締役相談役(2014年6月退任)

2012年12月

サントリー食品インターナショナル㈱社外取締役(2015年3月退任)

2015年8月

当社顧問

2016年3月

当社社外取締役(現任)

2016年5月

㈱松屋社外取締役(現任)

2018年6月

㈱東京放送ホールディングス社外取締役(現任)

2019年6月

公益財団法人日本バレーボール協会理事、現在に至る

重要な兼職の状況

㈱松屋社外取締役

㈱東京放送ホールディングス社外取締役

公益財団法人日本バレーボール協会理事

 

(注)4

58

取締役

角 和夫

1949年4月19日

 

1973年4月

阪急電鉄㈱入社

2000年6月

同社取締役 鉄道事業本部長

2002年4月

同社取締役 鉄道事業本部長兼統括本部長

2002年6月

同社常務取締役 鉄道事業本部・統括本部担当

2003年6月

同社代表取締役社長

2005年4月

阪急ホールディングス㈱代表取締役社長

2006年10月

阪急阪神ホールディングス㈱代表取締役社長

2007年10月

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱取締役(現任)

2014年3月

阪急電鉄㈱代表取締役会長(現任)

2015年4月

㈱東京楽天地社外取締役(現任)

2017年6月

阪急阪神ホールディングス㈱代表取締役会長グループCEO(現任)

2018年3月

当社社外取締役(現任)

2019年5月

東宝㈱取締役、現在に至る

重要な兼職の状況

阪急阪神ホールディングス㈱代表取締役会長

グループCEO

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱取締役

㈱東京楽天地社外取締役

東宝㈱取締役

 

(注)4

33

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

山本 麻記子

1971年5月29日

 

1995年7月

TMI総合法律事務所入所

2000年10月

弁護士登録

2005年9月

シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所(ロンドン)

2006年9月

TMI総合法律事務所

2012年2月

英国弁護士ソリシタ資格登録

2012年6月

シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所(ロンドン)

2014年9月

TMI総合法律事務所

2016年1月

同事務所パートナー(現任)

2016年6月

スターゼン㈱社外監査役(現任)

2018年4月

武蔵野大学客員教授(現任)

2018年6月

㈱シグマクシス社外取締役(現任)

2019年6月

武蔵精密工業㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年3月

当社社外取締役、現在に至る

重要な兼職の状況

弁護士(弁護士法人TMIパートナーズ)

スターゼン㈱社外監査役

㈱シグマクシス社外取締役

武蔵精密工業㈱社外取締役(監査等委員)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(監査等委員)

吉見 乃厚

1960年9月15日

 

1983年4月

当社入社

2005年12月

江蘇愛世克私有限公司副総経理

2008年10月

同社副総経理兼愛世克私(上海)商貿有限公司副総経理

2010年4月

当社内部監査室長

2020年1月

当社内部監査室長付

2020年3月

当社取締役(監査等委員)、現在に至る

 

(注)5

104

取締役

(監査等委員)

須藤 実和

1963年8月17日

 

1988年4月

㈱博報堂入社(1990年4月退社)

1991年10月

アーサー・アンダーセン(現 有限責任あずさ監査法人)入所(1996年8月退所)

1995年4月

公認会計士登録

1996年10月

シュローダー・ピーティーヴィ・パートナーズ㈱(現 ㈱MKSパートナーズ)入社(1997年10月退社)

1997年11月

ベイン・アンド・カンパニー入社

2001年1月

同社パートナー(2006年3月退社)

2006年4月

㈱プラネットプラン設立 代表取締役(現任)

2008年4月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(2018年3月退任)

2012年5月

㈱じげん社外取締役(現任)

2016年6月

㈱エー・ディー・ワークス社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年6月

公益財団法人日本バレーボール協会理事(現任)

2018年3月

当社社外監査役(2020年3月退任)

2019年4月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現任)

2020年3月

当社社外取締役(監査等委員)、現在に至る

重要な兼職の状況

公認会計士

㈱プラネットプラン代表取締役

㈱じげん社外取締役

㈱エー・ディー・ワークス社外取締役(監査等委員)

公益財団法人日本バレーボール協会理事

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(監査等委員)

横井 康

1956年11月16日

 

1978年11月

新和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1982年3月

公認会計士登録

2001年5月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員

2005年7月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)関西地域事務所理事

2007年7月

同法人全国パブリックセクター本部長

2008年7月

同法人本部理事

2010年7月

有限責任あずさ監査法人理事大阪第2事業部長

2012年7月

同法人専務理事ダイバーシティ担当・名古屋事務所長

2017年7月

同法人専務理事ダイバーシティ統轄・東海地区統轄(2019年6月退任)

2019年7月

横井康公認会計士事務所開設

2020年3月

当社社外取締役(監査等委員)、現在に至る

重要な兼職の状況

公認会計士(横井康公認会計士事務所)

 

(注)5

 

1,644

(注)1.所有株式数は百株未満の端数を切り捨てて表示しております。

2.取締役 柏木斉、角和夫、山本麻記子の3氏は、社外取締役であります。

3.取締役 須藤実和、横井康の両氏は、社外取締役(監査等委員)であります。

4.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2020年12月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2021年12月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社は、監査等委員である取締役が法令に定め員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

三原 秀章

1962年9月13日生

1987年11月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所(1996年9月退所)

99

1991年8月

公認会計士登録

1996年7月

税理士登録

1996年10月

公認会計士三原秀章事務所開設

2008年6月

当社社外監査役(2020年3月退任)

2016年6月

アズワン㈱社外監査役(現任)

2019年6月

住友精密工業㈱社外監査役

2020年3月

当社補欠社外取締役(監査等委員)、現在に至る

重要な兼職の状況

公認会計士、税理士(公認会計士三原秀章事務所)

アズワン㈱社外監査役

住友精密工業㈱社外監査役

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名、監査等委員である社外取締役は2名であります。なお、当社の社外取締役の所有株式数については、「①役員一覧」に記載のとおりです。

 

(社外取締役)

氏名

主な活動状況、重要な兼職先と当社との関係および独立性

柏木 斉

 情報サービス業の経営者としての豊富な経験と専門的見地から、経営に対する意思決定・監督を適切に行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、当社の経営の公正性・透明性を高めるため、積極的に意見を述べております。同氏は、指名・報酬委員会の議長です。

 同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

 当社グループは、同氏が理事を務める公益財団法人日本バレーボール協会との間で、バレーボール競技の普及及び振興を図ることを目的として、オフィシャルサプライヤー契約等を締結しておりますが、同氏は同協会の非業務執行者です。その他同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。

 したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。

角 和夫

 旅客鉄道業の経営者としての豊富な経験と専門的見地から、経営に対する意思決定・監督を適切に行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、当社の経営の公正性・透明性を高めるため、積極的に意見を述べております。

 同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

 同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。

 したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。

山本 麻記子

 国際的な弁護士としての国際法務・企業法務に関する豊富な経験と専門的見地から、取締役会への適切な監督・助言を行えるものと判断し、社外取締役として選任しました。

 同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

 当社は、同氏がパートナーを務めるTMI総合法律事務所の他の弁護士に個別に法律事務を依頼しておりますが、当社の支払報酬の割合は、当社の独立性に関する要件である1%未満であり、当社グループから多額の金銭その他財産を得る団体に該当いたしません。その他同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。

 したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。

 

 

(監査等委員である社外取締役)

氏名

主な活動状況、重要な兼職先と当社との関係および独立性

須藤 実和

 経営コンサルタントおよび公認会計士としての豊富な経験と専門的見地から、取締役会および監査役会において適切な意見を述べております。また、経営陣幹部との面談を通じて業務の執行状況を確認するなど、実効性の高い監査に努めております。

 同氏と当社との間には、監査役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

 当社グループは、同氏が理事を務める公益財団法人日本バレーボール協会との間で、バレーボール競技の普及及び振興を図ることを目的として、オフィシャルサプライヤー契約等を締結しておりますが、同氏は同協会の非業務執行者です。その他同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。

 したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。

横井 康

 公認会計士としての豊富な経験と専門的見地から、適切な監査・監督を行えるものと判断し、社外取締役(監査等委員)として選任しました。

 同氏と当社との間には、金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

 同氏は、横井康公認会計士事務所を経営しておりますが、同事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。

 したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。

 

(独立社外取締役および独立社外監査役に関する基準)

 当社は、適正なコーポレートガバナンスの確保のために、社外取締役の資質および独立性について「独立社外取締役に関する基準」を独自に定めております。その内容は次のとおりです。

第1条(社外取締役の要件)

1.当社の社外取締役の要件について、本基準により定める。

2.社外取締役の要件は、選任時および在任期間中を通じて、満たすことを要する。

 

第2条(資質に関する要件)

 グローバルに事業を展開する当社および当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)において、コーポレートガバナンスを強化するとともに、グローバルレベルでの事業の拡大を図るため必要となる資質として、企業経営者、弁護士、公認会計士、学識経験者としての実績があり、豊富な経験と専門的知見を有すること。

第3条(独立性に関する要件)

1.社外取締役の当社グループからの独立を保つため、以下の各号を満たすこと。

(1)過去に、当社グループの役員および執行役員(以下、「役員」という。)、会計参与または使用人でないこと。

(2) 現在および過去5年間、以下に該当しないこと。

ア ① 当社グループの大株主(総議決権の10%以上を保有する者をいい、間接保有形態を含む。)または大株主である組織の使用人等(業務執行取締役、使用人等の業務執行を行う者をいう。)

② 当社グループが大株主である組織の使用人等

イ 当社グループの主要な借入先(1会計年度末時点において当社連結総資産の2%以上の負債を負担する先をいう。)または主要な借入先である組織(グループ企業である場合はグループ単位とする。以下同じ。)の使用人等

ウ 当社グループの主幹事証券会社の使用人等

エ ① 当社グループの主要な取引先(1会計年度の連結売上高の2%以上)または主要な取引先である組織の使用人等

② 当社グループを主要な取引先とする者またはその使用人等

オ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

カ コンサルタント、会計専門家または法律専門家として、社外取締役としての報酬以外に、当社グループから多額の金銭その他の財産(1会計年度あたり1,000万円以上をいう。)を得る者または当社グループから多額の金銭その他の財産(当該団体の1会計年度の売上高の1%以上をいう。)を得る団体に所属する者

キ 当社グループから多額の寄付金(1会計年度あたり1,000万円以上をいう。)を受け取る者または多額の寄付金を受け取る団体に所属する者

ク 当社グループと役員の相互就任の関係にある者

(3)以下の者の近親者(配偶者および2親等以内の親族をいう。)でないこと。

ア 現在または過去に、当社グループの役員または重要な使用人である者

イ 前号に該当する者(重要でない使用人および所属する者は除く。)

2.前項の要件を満たさない場合であっても、その者を社外取締役としても一般株主との利益相反を生じないと認められ、かつ前項の要件を満たす社外取締役全員の同意がある場合については、会社法の要件を満たす限りにおいて、社外取締役とすることがある。この場合、株主総会参考書類、有価証券報告書等に、該当する事実および選任する理由等を明記するものとする。

 

(ダイバーシティ&インクルージョンの推進)

 当社は、ダイバーシティ&インクルージョン のビジョンとして、多様な「人財」が、最大限能力を発揮できる企業文化の中でイキイキと働き、会社の持続的な成長に貢献することを掲げています。また、女性活躍については2020年までに女性管理職率15%、将来的に30%を目指しております。

 当社は、「'One Team'違いを活かす、高め合う。」をスローガンに次の重点目標に取り組んでおります。

 

・ダイバーシティ&インクルージョン の重点目標

① ダイバーシティ&インクルージョン を社内に浸透させ、関連情報を開示する

② 多様な人財を活用し、イノベーションの原動力とする

③ 多様な人財が最大限能力を発揮できる文化・環境を醸成する

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 

 各独立社外取締役は、取締役会以外にも適宜、情報交換・認識共有を行っています。今後は、指名・報酬委員会の場などを活用し、より一層の情報交換・認識共有を図ってまいります。

 また、各独立社外取締役は、経営陣との連絡・調整や監査等委員会との連携を図るため、必要に応じて経営陣または監査等委員会へ説明や改善を求められる体制となっております。

 当社の監査等委員会は、以下の役割・責務を果たすにあたり、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場から適切な判断を行う体制となっております。

(1) 取締役会の職務の執行の監査

 当社は、以下の通り、独立性の高い監査体制を確保しております。

・監査等委員会の中から、常勤の監査等委員を選定し、取締役会と常時意見交換する。

・常勤の監査等委員は、取締役会に加え、経営会議等の業務執行に関する重要な会議にも出席し意見を述べ、実効性の高い監査を行う。

・内部監査部門および会計監査人と連携して効果的な監査を定期的に実施する。

・適宜社外取締役と意見交換を行うなど、社外取締役との連携を図る。

(2) 外部会計監査人の選解任

 当社は世界各地で事業を展開していることから、世界中の多くの国や地域のメンバーファームとのネットワークを利用した高品質の監査の実施が可能な監査法人が会計監査人として望ましいと考えます。このため、監査等委員会は、外部会計監査人の監査報告等を通じ、監査の実施状況の把握、監査品質の評価を行っております。

 なお、外部会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の確認を行なっております。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有

又は被所有割合

(%)

関係内容

アシックスジャパン㈱

※1※2

東京都江東区

90

スポーツ用品等の販売および日本の子会社の統括

100

日本において、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。

役員の兼任等:無し

アシックスアメリカ

コーポレーション

※1

California, U.S.A.

千米ドル

123,000

スポーツ用品等の販売および北米の子会社の統括

100

(100)

北米において、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。なお、当社より債務保証を受けております。

役員の兼任等:無し

アシックスヨーロッパB.V.

※1

Hoofddorp,

NETHERLANDS

千ユーロ

45,020

スポーツ用品等の販売および欧州の子会社の統括

100

欧州において、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。

また、欧州地区の当社グループのロイヤルティ等を統括しております。

役員の兼任等:兼任1名

亞瑟士(中国)商貿有限公司

※1

上海市,中国

千元

96,228

スポーツ用品等の販売

100

(100)

中国において、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。

役員の兼任等:兼任1名

アシックスオセアニア

PTY.LTD.

Marsden Park,

AUSTRALIA

千豪ドル

2,000

スポーツ用品等の販売

100

オーストラリアにおいて、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。

役員の兼任等:無し

アシックスアジア

PTE.LTD.

Singapore,

SINGAPORE

千シンガポールドル

20,000

スポーツ用品等の販売

100

シンガポールにおいて、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。

役員の兼任等:無し

アシックスブラジル

リミターダ

※1

Sao Paulo,

BRASIL

千レアル

195,000

スポーツ用品等の販売

100

(99.9)

ブラジルにおいて、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。

役員の兼任等:無し

アシックスコリア

コーポレーション

ソウル市,

韓国

百万ウォン

9,759

スポーツ用品等の販売

100

韓国において、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。

役員の兼任等:無し

ホグロフスAB

Järfälla, SWEDEN

千スウェーデンクローナ

5,000

アウトドア用品の製造および販売

100

ホグロフスブランドのアウトドア用品の製造および販売を行っております。

役員の兼任等:兼任1名

山陰アシックス工業㈱

鳥取県境港市

90

スポーツ

シューズ等の製造

100

スポーツシューズ等を製造しております。

役員の兼任等:兼任2名

アシックスアパレル

工業㈱

福井県越前市

90

スポーツウエア等の製造

100

スポーツウエア等を製造しております。

役員の兼任等:兼任2名

その他46社

(注)1.当社グループは、「日本地域」、「北米地域」、「欧州地域」、「中華圏地域」、「オセアニア地域」、「東南・南アジア地域」、「その他地域」の7つを報告セグメントとしております。したがって、主要な事業の内容は、セグメントの名称ではありません。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.※1:特定子会社に該当いたします。

4.※2:アシックスジャパン株式会社につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高     80,463百万円

(2)経常利益      990百万円

(3)当期純利益     415百万円

(4)純資産額    21,239百万円

(5)総資産額    41,625百万円

 

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

   なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、販売費及び一般管理費から348百万円

  直接控除しております。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日)

広告宣伝費

15,195百万円

14,286百万円

支払手数料

10,026百万円

9,874百万円

貸倒引当金繰入額

7百万円

839百万円

従業員賃金給料

19,936百万円

17,415百万円

賞与引当金繰入額

343百万円

298百万円

退職給付費用

510百万円

521百万円

賃借料

6,460百万円

4,556百万円

減価償却費

6,048百万円

5,953百万円

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、経営資源を成長分野に重点投入することを基本としており、主に製品の機能向上、品質向上のほか合理化、省力化のための投資および自主管理売場拡大のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額は10,795百万円でした。

日本地域における投資額は467百万円で、このうち主なものは、経常的な設備の更新であります。

北米地域における投資額は628百万円で、このうち主なものは、直営店の新規出店であります。

欧州地域における投資額は1,878百万円で、このうち主なものは、オフィス移転に伴う投資であります。

中華圏地域における投資額は241百万円で、このうち主なものは、直営店の新規出店であります。

オセアニア地域における投資額は1,081百万円で、このうち主なものは、オフィス移転に伴う投資であります。

東南・南アジア地域における投資額は173百万円で、このうち主なものは、直営店の新規出店であります。

その他地域における投資額は500百万円で、このうち主なものは、直営店の新規出店であります。

全社(共通)等における投資額は5,822百万円で、このうち主なものは、Eコマース事業にかかるソフトウエアおよびグローバルな事業展開を支援する基幹システム導入等であります。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

(注)1,2

返済期限

短期借入金

1,291

6,257

1.0

1年以内に返済予定の長期借入金

34

134

0.1

1年以内に返済予定のリース債務

794

7,237

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)(注)3

149

15

0.1

2021年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)(注)3

5,114

26,955

2021年~2030年

その他有利子負債

合計

7,383

40,599

(注)1.「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

15

リース債務

5,927

4,821

3,722

2,841

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱アシックス

2019年満期ユーロ円建取得条項付

転換社債型

新株予約権付社債

(注)1

2014年

3月3日

(ロンドン時間)

30,005

0.00

無担保社債

2019年

3月1日

㈱アシックス

第1回無担保社債

(公募債)

2016年

12月7日

20,000

20,000

0.14

無担保社債

2021年

12月7日

㈱アシックス

第2回無担保社債

(特定社債間限定同順位特約付)

2019年

3月13日

20,000

0.20

無担保社債

2024年

3月13日

合計

20,000

40,000

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。

 

銘柄

2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型

新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

2,702.7

発行価額の総額(百万円)

30,150

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 2014年3月17日

至 2019年2月15日

(行使請求受付場所現地時間)

(注) 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

2.連結決算日後5年間における1年ごとの償還予定額は以下のとおりです。

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

20,000

20,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値339,418 百万円
純有利子負債62,143 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)183,020,027 株
設備投資額10,795 百万円
減価償却費12,917 百万円
のれん償却費5 百万円
研究開発費4,529 百万円
代表者代表取締役社長COO  廣田 康人
資本金23,972 百万円
住所神戸市中央区港島中町7丁目1番1
会社HPhttps://www.asics.com/

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