1年高値2,277 円
1年安値1,519 円
出来高5,400 株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA1.0 %
ROIC1.0 %
β0.51
決算3月末
設立日1973/6
上場日1991/9/19
配当・会予30 円
配当性向72.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-15.8 %
純利3y CAGR・実績:6.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社の主な事業内容は、宝飾品(ネックレス・ブレスレット、指輪、小物及びその他装飾品等)の製造並びに直営店での販売及び得意先への卸売を行っており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。非連結子会社である有限会社大分ツツミ貴金属(宝飾品製造業)は、当社における製造部門の委託加工を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中間の対立や英国のEU離脱などの問題に加え、世界的な広がりをみせる新型コロナウイルスが世界経済に与える影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しております。

宝飾品業界におきましても、こうした景況を反映し、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況でありました。

このような経済情勢のもと、当社は、原材料の買い付けから、製造・販売に至るすべてを一貫して行う「バーティカル インテグレーション システム」の利点を活かし、品揃えを一層充実させるとともに、リフォームや修理など様々なニーズにお応えできる体制を強化し、お客様から信頼され、支持される店舗づくりに努めてまいりました。

その結果、売上高は18,703百万円(前期比6.8%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が775百万円(前期比15.1%減)、経常利益が831百万円(前期比15.3%減)となりました。当期純利益は681百万円(前期比70.6%増)となり、前年同期と比較して282百万円増加しております。これは主に、前年同期に投資有価証券売却益332百万円、減損損失588百万円を計上した影響及び過年度に減損処理を行った固定資産を当期に売却したことに伴い課税所得が減少し、法人税、住民税及び事業税が減少した影響によるものです。

主要品目の販売実績は、ネックレス・ブレスレットは6,367百万円(前期比0.9%増)、指輪は5,912百万円(前期比4.3%減)、小物は2,947百万円 (前期比0.4%増)であります。

店舗につきましては、ジュエリーツツミペリエ千葉店を新たに開設したほか、既存店5店舗のリニューアル及び11店舗の退店を実施いたしました。

新型コロナウイルス感染症による当事業年度の業績への影響につきましては、長期間の店舗の休業は発生していないため限定的であります。

なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。

 

② 財政状態の分析

当事業年度末の総資産は、69,333百万円となり、前事業年度末と比較して1,335百万円減少しております。これは主に、預け金が942百万円増加したものの、商品及び製品が702百万円、売掛金が416百万円、現金及び預金が394百万円、土地が210百万円、1年内回収予定の差入保証金が172百万円、差入保証金が111百万円、未収入金が97百万円減少したことによるものです。現金及び預金の減少は、主に自己株式の取得、法人税等及び配当金の支払によるものです。

負債の部は、1,461百万円となり、前事業年度末と比較して399百万円減少しております。これは主に、買掛金が101百万円増加したものの、未払法人税等が283百万円、未払費用が95百万円減少したことによるものです。未払法人税等の減少は、法人税等の支払によるものです。

純資産の部は、67,872百万円となり、前事業年度末と比較して936百万円減少しております。これは主に、利益剰余金が173百万円増加したものの、自己株式が1,074百万円増加したことによるものです。利益剰余金の増加は、配当金の支払に伴い減少したものの、当期純利益の計上に伴い増加したことによるものです。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動によりそれぞれ1,849百万円、298百万円の資金が得られ、財務活動により2,541百万円の資金を使用したことにより、前事業年度末に比べ394百万円減少し、39,494百万円となりました。

また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動により得られた資金は1,849百万円となり、前年同期と比べ341百万円の減少となりました。

これは主に、前年同期において、税引前当期純利益を734百万円、内、減損損失を588百万円、投資有価証券売却益を332百万円計上し、売上債権の増加64百万円、たな卸資産の減少1,282百万円があったことに対し、当事業年度において、税引前当期純利益を784百万円、内、減損損失を62百万円、投資有価証券売却益を27百万円計上し、売上債権の減少433百万円、たな卸資産の減少721百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動により得られた資金は298百万円となり、前年同期と比べ59百万円の減少となりました。

これは主に、前年同期と比べ有形固定資産の売却による収入が128百万円、差入保証金の回収による収入が189百万円それぞれ増加し、投資有価証券の売却による収入が470百万円減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動により使用した資金は2,541百万円となり、前年同期と比べ985百万円の増加となりました。

これは主に、前年同期と比べ自己株式取得のための預託金の増加額が928百万円増加したことによるものです。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、製品の種類別に生産実績及び販売実績を記載しております。

1) 生産実績

区分

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ネックレス・ブレスレット(百万円)

2,822

112.9

指輪          (百万円)

1,719

103.7

小物          (百万円)

1,083

99.6

その他         (百万円)

3,484

168.0

合計(百万円)

9,110

124.4

(注) 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

2) 受注実績

当社は、見込み生産を行っており、受注生産は行っておりません。

3) 販売実績

区分

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

前年同期比(%)

 

ネックレス・ブレスレット(百万円)

6,367

100.9

指輪          (百万円)

5,912

95.7

小物          (百万円)

2,947

100.4

その他         (百万円)

3,476

166.3

合計(百万円)

18,703

106.8

(注)1 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

田中貴金属工業㈱

1,176

6.7

2,238

12.0

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、消費者ニーズの変化に対応した新商品の開発に継続的に取り組んでおり、ハウスブランド「Pure Planets」「Blessed Rain」の新作シリーズ等を適時投入しております。

また、新作ジュエリー等の認知度向上のため、ファッション誌への掲載やSNSツールを活用した情報発信を実施しております。

店舗につきましては、集客力の高い商業施設に1店舗を開設したほか、既存店の活性化等に伴い5店舗のリニューアル及び契約期間満了等に伴い11店舗の退店を実施いたしました。その結果、当事業年度末現在の店舗数は159店舗となり前事業年度末現在と比較して10店舗減少しております。また、地方別の店舗数については、東北地方が7店舗、関東地方が100店舗、中部地方が14店舗、近畿地方が19店舗、中国地方が4店舗、四国地方が4店舗、九州地方が11店舗となっております。

なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。

 

1) 当事業年度の経営成績等

(イ)売上高

売上高は、18,703百万円となり前事業年度と比較して1,188百万円増加しております。

これは主に、その他(金・プラチナ等)が1,347百万円増加したものの、指輪が266百万円減少したことによるものです。指輪の減少は、主に店舗への来店客数並びに販売数量が減少したことによるものです。

(ロ)売上原価

売上原価は、9,779百万円となり前事業年度と比較して1,586百万円増加しております。

これは主に、その他(金・プラチナ等)が1,339百万円増加したことによるものです。

(ハ)販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、8,148百万円となり前事業年度と比較して260百万円減少しております。

これは主に、給与・賞与が135百万円、賃借料が52百万円減少したことによるものです。給与・賞与の減少は、主に従業員数が減少したことによるものです。また、賃借料の減少は、主に店舗数が減少したことによるものです。

(ニ)営業外損益

営業外損益におきましては、営業外収益78百万円は、前事業年度と比較して9百万円減少しております。

営業外費用22百万円は、前事業年度と比較して2百万円増加しております。

(ホ)特別損益

特別損益におきましては、特別利益93百万円は、前事業年度と比較して256百万円減少しております。これは主に、投資有価証券売却益が304百万円減少したことによるものです。

特別損失140百万円は、前事業年度と比較して456百万円減少しております。これは主に、固定資産の減損損失が526百万円減少したことによるものです。

 

2) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、経済情勢、消費者ニーズの変化、他社との競合、法的規制等、様々なリスク要因があると認識しております。

そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化等、適切に対応していく所存であります。

なお、経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性のある事項については、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載しております。

 

3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、お客様に美と夢と満足を提供することにより、会社の持続的な成長を果たし、中長期的な企業価値の向上を達成することを経営の目標としております。経営指標としては、収益力を示す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しております。

なお、当事業年度の営業利益につきましては775百万円となり、前事業年度と比較して137百万円減少しております。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により得られた資金は1,849百万円となり、前年同期と比べ341百万円の減少となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社は、健全で安定した財務体質の形成に努めております。

必要な運転資金及び設備投資資金を全額自己資金で賄っており、自己資金の範囲内で安全かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。なお、次期の設備投資等の総額は320百万円となっております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

1)繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰越期間における課税所得を見積っております。

当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 追加情報」に記載しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2)減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループごとの売上高等の実績を、経営環境などの外部要因に関する情報や内部の情報を基に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。

当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 追加情報」に記載しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

下記の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、「常に技術の向上を目指し、お客様に美と夢と満足を提供する」を社是として定めております。ジュエリーやアクセサリー等の企画・開発並びに原材料の買い付け、製造、販売までの各過程における技術力を教育研修等により向上させ、お客様に美と夢と満足を提供してまいります。

(2)経営環境及び対処すべき課題

ここ数年の米中間の対立や英国のEU離脱などにより従来の世界経済の枠組みの変更が余儀なくされていたところ、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大がその進展を急加速しています。

その結果、原材料である貴金属や宝石等の価格が大きく変動することが予想されます。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大により生活様式の変化が求められていることなどから、わが国経済も先行き不透明な状況が続くと思われ、今後消費者心理が一層不安定になり、ジュエリーやアクセサリー等に対する需要が減少する可能性があります。

このような経済情勢のもと、当社は、引き続き幅広い層へのブランディングに注力するとともに、生活様式の変化などを踏まえたうえで、お客様にご満足いただけるジュエリーやアクセサリー等を企画・開発し、お客様の気づいておられないニーズにも応えられるような提案ができる社員を教育研修し、魅力溢れる店舗づくりに全力で取り組んでまいる所存であります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、お客様に美と夢と満足を提供することにより、会社の持続的な成長を果たし、中長期的な企業価値の向上を達成することを経営の目標としております。経営指標としては、収益力を示す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)原材料価格の変動について

当社の扱うジュエリーやアクセサリー等の主原材料である金、プラチナ等の貴金属や宝石は国際市況製品であるため、その流通価格や為替相場の変動が当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、変動の期間や幅に左右されます。このリスクに対応するため、適正な数量の在庫を維持するとともに原材料価格の変動に対応したジュエリーやアクセサリー等の企画・開発に努める所存であります。

(2)店舗展開について

当社は賃貸借契約にてショッピングセンターへ出店しているため、ショッピングセンターの経営環境の変化によっては、当社の売掛債権や営業保証金並びに敷金などの未返還等が当社の業績に一時的に相当程度の影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、市場調査等により慎重な店舗展開を進める所存であります。

(3)個人情報の管理について

当社は接客の向上を目的として個人情報を保有しているため、何らかの要因により個人情報が漏洩した場合には法律的・社会的な責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、漏洩の態様に左右されます。このリスクに対応するため、社員への教育研修やシステムの構築などにより個人情報の管理体制を維持・強化する所存であります。

(4)人材確保について

当社の扱うジュエリーやアクセサリー等の企画・開発並びに原材料の買い付け、製造、販売には、優秀な社員が必要なため、人材の確保や教育研修が不十分な場合には業務の遂行に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、人材の確保や教育研修が不十分な期間や程度に左右されます。このリスクに対応するため、人材の確保・教育にはつねに相当の投資をする所存であります。

(5)災害等について

当社の店舗や本社所在地を含む地域において、大地震や台風等の災害あるいは新型コロナウイルスのような感染症の拡大など予期せぬ事象等が発生した場合には正常な販売活動の停止、店舗・施設の物理的損害の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、予期せぬ事象の期間や態様に左右されます。このリスクに対応するため、災害に関しては対応マニュアルにより発生に備え、予期せぬ事象等については保険により備えるほか、代表取締役社長を責任者として臨機応変に対応する所存であります。

2【沿革】

年月

事項

1973年6月

埼玉県蕨市において株式会社堤貴金属工芸を設立、宝飾品の製造を開始

1973年11月

埼玉県蕨市に蕨店を開設、宝飾品の小売事業を開始

1975年1月

宝飾品の卸売事業を開始

1984年1月

埼玉県蕨市に本社、工場を移転(現 本社工場)

1988年4月

株式会社キングスター宝飾を吸収合併し、商号を「株式会社ツツミ」に変更

1988年8月

埼玉県蕨市に第二工場新設

1990年1月

群馬県渋川市に群馬工場新設

1991年9月

社団法人日本証券業協会(現 日本証券業協会)へ店頭登録し株式を公開

1993年6月

埼玉県蕨市に本社を移転(現 本社)

1994年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1995年7月

有限会社ベルジュ(現 有限会社大分ツツミ貴金属)に出資し、子会社化

1996年9月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

1997年3月

埼玉県蕨市に商品センター新設

1998年10月

有限会社エスアンドエスを吸収合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

26

19

58

91

4

4,945

5,143

所有株式数(単元)

12,537

848

10,156

20,346

6

156,713

200,606

19,880

所有株式数の割合(%)

6.25

0.42

5.06

10.15

0.00

78.12

100.00

(注)1 自己株式3,529,928株は、「個人その他」に35,299単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ6単元及び20株含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主に対する安定的利益還元を重要政策のひとつとして位置づけ、今後とも収益力の向上、財務体質の強化を図り、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

以上の配当方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株当たり30円(うち中間配当15円)としております。

内部留保につきましては、新店舗等設備投資に充当し、企業基盤の拡充のため有効に投資していく所存であります。

なお、当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

251

15

取締役会決議

2020年6月26日

248

15

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 5名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

互 智司

1965年7月23日

 

2005年8月

株式会社三井住友銀行退社

2005年9月

当社入社

2006年6月

取締役社長付就任

2007年4月

取締役管理本部長兼総務部長就任

2009年4月

取締役管理本部長兼営業本部長兼総務部長就任

2011年6月

代表取締役社長就任(現)

2013年6月

公益財団法人ツツミ奨学財団理事長就任(現)

 

(注)4

10

取締役

商品本部長

岡野 勝美

1956年9月27日

 

1981年4月

当社入社

2000年9月

店舗運営本部第二運営部長

2004年6月

取締役店舗運営本部第二運営部長就任

2005年9月

取締役店舗運営本部第一運営部長就任

2007年4月

取締役商品本部長就任(現)

2015年6月

公益財団法人ツツミ奨学財団評議員就任(現)

 

(注)4

27

取締役

(常勤監査等委員)

水谷 敦秀

1957年11月21日

 

1986年3月

当社入社

2004年6月

商品本部部長

2008年5月

商品本部管理部長

2008年6月

取締役商品本部管理部長就任

2019年6月

取締役(常勤監査等委員)就任(現)

 

(注)5

3

取締役

(監査等委員)

宮原 敏夫

1950年3月3日

 

1973年4月

監査法人朝日会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社

1976年8月

公認会計士登録

1977年6月

税理士登録

1980年10月

監査法人朝日会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)退社

1980年10月

宮原敏夫公認会計士事務所開設(現)

2001年3月

爽監査法人代表社員就任(現)

2005年6月

当社補欠監査役

2011年1月

税理士法人朝日会計社開設(現)

2014年6月

当社監査役就任

2017年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

 

(注)5

1

取締役

(監査等委員)

柿沼 佑一

1977年11月16日

 

2005年4月

最高裁判所司法研修所入所

2007年1月

埼玉弁護士会登録

2007年1月

髙篠法律事務所(現 髙篠・柿沼法律事務所)入所

2010年10月

同事務所パートナー(現)

2014年6月

当社補欠監査役

2015年6月

当社取締役就任

2017年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

 

(注)5

-

42

 

(注)1 宮原敏夫氏及び柿沼佑一氏は、社外取締役であります。

2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 水谷敦秀氏、委員 宮原敏夫氏、委員 柿沼佑一氏

なお、水谷敦秀氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

3 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である社外取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

鈴木 剛

1984年11月17日生

2012年11月

最高裁判所司法研修所入所

 

2014年1月

第二東京弁護士会登録

 

2014年1月

ホープ法律事務所入所(現)

 

2015年6月

当社補欠監査役

 

2017年6月

当社補欠取締役(監査等委員)(現)

 

4 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、2名であります。

当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針を特段定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役(監査等委員)である宮原敏夫氏は、公認会計士及び税理士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくとともに、当社の経営に対する監査・監督機能を更に強化していただくため、社外取締役として選任しております。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役(監査等委員)である柿沼佑一氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくとともに、当社の経営に対する監査・監督機能を更に強化していただくため、社外取締役として選任しております。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

なお、当社と社外取締役との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他の重要な利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、重要事項の審議に関して業務執行取締役と意見を交換し、必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会を構成し、重要な文書の閲覧、取締役並びに内部統制部門等からの業務執行状況等の聴取による監査等委員会監査の結果の共有及び意見交換、会計監査人による会計監査結果の報告等を踏まえ、監査意見を形成しております。また、監査等委員会は内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を設ける等の情報交換を行っております。

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

6,189

86.0

 

8,174

89.3

Ⅱ 外注加工費

 

 

314

4.3

 

296

3.2

Ⅲ 労務費

 

 

618

8.6

 

608

6.7

Ⅳ 経費

※1

 

76

1.1

 

71

0.8

当期総製造費用

 

 

7,199

100.0

 

9,151

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

494

 

 

372

 

合計

 

 

7,693

 

 

9,523

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

372

 

 

412

 

当期製品製造原価

 

 

7,321

 

 

9,110

 

 

原価計算の方法

ロット別個別実際(予定)原価計算

なお、予定価格を用いたことにより発生した原価差額は、売上原価・仕掛品及び製品に配賦しております。

 

※1 経費のうち主なものは次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

金額(百万円)

金額(百万円)

消耗品費

減価償却費

水道光熱費

22

13

10

21

12

8

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度83%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度17%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売諸費・手数料

977百万円

976百万円

給与・賞与

3,104

2,969

賞与引当金繰入額

156

158

退職給付費用

39

38

役員退職慰労引当金繰入額

7

6

減価償却費

341

280

賃借料

1,884

1,831

1【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等の総額は263百万円であります。その主なものは、店舗の開設及びリニューアルに伴う内装費215百万円であります。

なお、当社の事業内容は宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの設備投資等の概要の記載を省略しております。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-8,379 百万円
純有利子負債-39,494 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)16,550,552 株
設備投資額263 百万円
減価償却費292 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 互 智司
資本金13,098 百万円
住所埼玉県蕨市中央4丁目24番26号
会社HPhttp://www.tsutsumi.co.jp/

類似企業比較