リーガルコーポレーション【7938】

直近本決算の有報
株価:8月3日時点

1年高値2,802 円
1年安値2,019 円
出来高300 株
市場ジャスダック
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.36
決算3月末
設立日1902/1/21
上場日1990/12/3
配当・会予0 円
配当性向-4.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ (当社及び当社の関係会社) は、当社、連結子会社16社及び関連会社1社で構成され、その主要な事業は靴の製造及び販売であります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、「靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)」は、「靴小売事業」及び「靴卸売事業」それぞれの報告セグメントに振り分けており、「その他」は報告セグメントに含まれておりません。

 

靴小売事業

主に直営店における靴関連の小売販売をしております。

 

(主な関係会社) 当社、㈱リーガルリテール、東北リーガルシューズ㈱、上海麗格鞋業有限公司

 

靴卸売事業

主に各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売をしております。

 

(主な関係会社) 当社、㈱リーガル販売

 

靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)

主に各種靴の製造、修理及び調達等を行っております。

 

(主な関係会社) 当社、チヨダシューズ㈱、岩手製靴㈱、岩手シューズ㈱、米沢製靴㈱、㈱田山
                 製甲所、㈱ニッカエンタープライズ、蘇州麗格皮革制品有限公司、加茂製靴㈱、
         香港麗格靴業有限公司

 

その他

主に不動産賃貸、各種靴の調査・研究開発及び障害者雇用サポートなどの事業を行っております。

 

(主な関係会社) 当社、㈱日本靴科学研究所、㈱リーガルビジネスサポート

 

 

 

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

 

当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況
 
a.財政状態
 

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,614百万円減少し、28,695百万円となりました。

このうち、流動資産の残高は 17,373百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,100百万円減少しております。

これは、商品及び製品が 1,194百万円増加したものの、現金及び預金が 366百万円、受取手形及び売掛金が 1,699百万円減少したことなどが主な要因であります。

固定資産の残高は 11,321百万円と、前連結会計年度末に比べ 513百万円減少しております。

これは、株価の下落などにより投資有価証券が 188百万円、繰延税金資産が 198百万円減少したことなどが主な要因であります。

当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 27百万円増加し、14,332百万円となりました。

このうち、流動負債の残高は 10,383百万円と、前連結会計年度末に比べ 47百万円増加しております。

これは、賞与引当金が 143百万円、流動負債のその他が 362百万円減少したものの、短期借入金が 700百万円増加したことなどが主な要因であります。

固定負債の残高は 3,949百万円と、前連結会計年度末に比べ 20百万円減少しております。

これは、長期借入金が 114百万円増加したものの、退職給付に係る負債が 115百万円、長期未払金の返済などにより固定負債のその他が 29百万円減少したことが主な要因であります。

 

当連結会計年度末における純資産の部の合計は、14,362百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,641百万円減少しております。

これは、親会社株主に帰属する当期純損失 1,302百万円を計上したことなどにより利益剰余金が 1,519百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金が 105百万円減少したことなどが主な要因であります。

 

b.経営成績
 

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気は足下で大幅に下押しされ、厳しい状況にあります。

靴業界におきましては、ワークスタイルの多様化やスポーツ機運の高まりにより、カジュアル志向のスポーツシューズ需要が引き続き好調を維持するなか、消費者の節約・低価格志向は依然として根強く、加えて異業種による靴小売業への参入やEコマースの拡大による消費チャネルの多様化等により競争が激化し、更に新型コロナウイルス感染拡大による消費の減退が顕著にみられるようになり、厳しい経営環境が続いております。

このような環境のなか、当社グループは、靴小売事業を核とした製造小売業型の機能を高め、企画・開発から製造、調達、販売まで各部門がスピード感をもって連携することによって効率化を図るとともに、顧客ニーズやライフスタイルの変化に対応した商品開発や店舗提案を行い、新たなマーケットを創造していくことを重点課題として取り組んでまいりました。

 

売上面につきましては、オフィスカジュアルの浸透や対象顧客の節約志向等の影響から、値ごろ感やオンオフ兼用等汎用性の高い商品は堅調に推移したものの、スーツスタイルに合わせた中・高価格帯のビジネスシューズや婦人靴全般が苦戦いたしました。また、自然災害や消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染拡大による大都市圏を中心とした店舗や商業施設の休業・営業時間短縮、各種イベントの中止、外出自粛等外的要因の影響もあり、全体では前年実績を大きく下回りました。

利益面につきましては、販売管理費は削減したものの、売上高の減少に伴う売上総利益額の大幅な減少に加え、季節商材や滞留在庫品の処分値引の増加による売上総利益率の低下および商品評価損の計上等により、営業利益、経常利益ともに前年実績を下回りました。

また、特別損失として新型コロナウイルス感染拡大に伴う「感染症関連損失」を257百万円計上したことや、繰延税金資産を取崩したことによる法人税等調整額294百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益も前年実績を下回りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は 29,152百万円 (前年同期比11.5%減) 、営業損失は 727百万円 (前年同期は営業利益 878百万円) 、経常損失は 591百万円 (前年同期は経常利益 1,031百万円) 、親会社株主に帰属する当期純損失は 1,302百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益 512百万円) の計上となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

靴小売事業

 

靴小売事業では、マーケットやライフスタイルの変化に対応した店舗開発を行うとともに、多様化する顧客ニーズや地域特性に対応した商品・販促提案を行い、店舗運営を通してのブランド価値の向上とビジネスチャンスの拡大を目指しました。

業態別・売上面につきましては、WEBコンテンツによる集客を強化した「リーガルオンラインショップ (ネット通販) 」は堅調に推移いたしました。しかしながら主力の「リーガルシューズ店」においては、パーソナル需要に対応した「素材」や「販売期間」を限定した商品等は好調に推移したものの、消費税増税に伴う低価格志向の広がりにより中・高価格帯のビジネスシューズの動向が依然として鈍く、更にEコマースの拡大による競争の激化等により、厳しい状況が続いております。

加えて、新型コロナウイルス感染拡大により年間の最需要期である3月は、大都市圏を中心に各ブランドショップにおいて休業・営業時間の短縮、外出自粛等の影響による来店客数の大幅な減少により、売上高は前年比で44.7%の減収となり、年間を通しても前年実績を下回りました。

利益面につきましては、消費税増税後の先行き不透明感や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、消費マインドが急速に冷え込んだことによる大幅な減収に伴う売上総利益額の減少に加え、季節商材等滞留在庫品の値下げ処分の増加による売上総利益率の低下等により、前年実績を下回りました。

当連結会計年度の店舗展開につきましては、「サントーニ大丸心斎橋店」 (大阪府) など計6店舗を新規で出店し、「リーガルシューズららぽーと横浜店」 (神奈川県) など計6店舗を改装するとともに、不採算店11店舗を閉店いたしました。 (直営小売店の店舗数123店舗、前連結会計年度末比5店舗減)

この結果、当連結会計年度の売上高は 14,720百万円 (前年同期比 12.0%減) 、営業損失は 221百万円 (前年同期は営業利益 605百万円) となりました。

 

靴卸売事業

 

靴卸売事業では、変化する顧客の購買行動に対応すべく、従来の卸売業と小売業の垣根を越えて、顧客との接点を拡張、強化する取り組みに注力いたしました。

具体的な施策といたしましては、縮小傾向にあるGMSや百貨店内の売場確保を目的とし、卸売子会社が提案するGMSや地方百貨店を中心とした売場「キャメロット」や百貨店内のインショップ「フィットイン」、リーガルブランドを集積した「リーガルコーナー」などを展開しております。

紳士靴につきましては、オフィスカジュアルの浸透等ワークスタイルの変化を反映し、ビジネスシューズ全般が苦戦いたしましたが、「スタイル」だけでなく、防水性・通気性・耐久性などの「機能性」を備えた商品は、堅調に推移いたしました。

 

婦人靴につきましては、天候不順や暖冬等気候変動の影響もあり、サンダルやブーツ等季節商材の動向が鈍く、加えてスポーツシューズ需要が依然として強く、エレガンス系のパンプスが苦戦いたしました。

全般的には、主力の百貨店業態において地方や郊外型店舗の閉店や業態変更が顕著になり苦戦が続くなか、いずれの業態においても個人消費の根強い低価格・節約志向、Eコマースの拡大を背景に、来店・購買客数が減少したことに加え、消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上高、営業利益ともに大幅に前年実績を下回りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は 14,377百万円 (前年同期比 11.1%減) 、営業損失は 610百万円 (前年同期は営業利益 210百万円) となりました。

 

その他

報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当連結会計年度の売上高は 182百万円 (前年同期比12.4%増) 、営業利益は 49百万円 (前年同期比48.0%増) となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況
 

当連結会計年度における現金及び現金同等物は 3,127百万円と前連結会計年度末と比べ 428百万円の減少 (前年同期比 12.0%減) となりました。

 

営業活動によるキャッシュ・フローは、435百万円の減少 (前連結会計年度は 390百万円の増加) となりました。

主な要因としては売上債権の減少額 1,842百万円などの増加要因と、税金等調整前当期純損失 895百万円、たな卸資産の増加額 1,178百万円などの減少要因によるものであります。

 

投資活動によるキャッシュ・フローは、393百万円の支出 (前連結会計年度は 692百万円の支出) となりました。

主な要因としては、事業所の新規取得などにより、有形固定資産の取得による支出 364百万円を計上したことなどによるものであります。

 

財務活動によるキャッシュ・フローは、411百万円の収入 (前連結会計年度は 516百万円の支出) となりました。

主な要因としては、短期借入金の純増加額 900百万円などの増加要因と、配当金の支払額 220百万円、長期未払金の返済などその他の支出 141百万円などの減少要因によるものであります。

 

 ③ 生産、商品仕入、受注及び販売の実績

 

当社グループでは、生産実績及び商品仕入実績については、セグメント別に把握することが困難であるため、扱い品目の合計額を記載しております。

 

a. 生産実績

 

品 目

生産高(百万円)

前年同期比(%)

紳士靴・婦人靴

9,334

△1.8

 

(注) 1. 金額は、卸売価格によっております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 商品仕入実績

 

品 目

商品仕入高(百万円)

前年同期比(%)

紳士靴・婦人靴

11,365

△5.3

 

(注) 1. 金額は、仕入金額によっております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

c. 受注実績

 

当社グループは、見込生産を主としており、受注高及び受注残高に重要性がないため、記載しておりません。

 

d. 販売実績

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

靴小売事業

14,720

△12.0

靴卸売事業

14,377

△11.1

その他

53

12.4

合計

29,152

△11.5

 

(注) 1. 「その他」の販売高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り
 

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

 

a.経営成績等の状況

 

靴業界におきましては、ワークスタイルの多様化やスポーツ機運の高まりにより、カジュアル志向のスポーツシューズ需要が引き続き好調を維持するなか、消費者の節約・低価格志向は依然として根強く、加えて異業種による靴小売業への参入やEコマースの拡大による消費チャネルの多様化等により競争が激化し、更に新型コロナウイルス感染拡大による消費の減退が顕著にみられるようになり、厳しい経営環境が続いております。

このような環境のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、カジュアル志向のスポーツシューズ需要が依然として根強い市況環境を背景に、また、自然災害や消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染拡大による大都市圏を中心とした店舗や商業施設の休業・営業時間短縮、各種イベントの中止、外出自粛等外的要因の影響もあり、売上高は減少いたしました。

 靴小売事業ではWEBコンテンツによる集客を強化した「リーガルオンラインショップ(ネット通販)」は堅調に推移いたしましたが、消費税増税に伴う低価格志向の広がりにより中・高価格帯のビジネスシューズが苦戦いたしました。

 

加えて、新型コロナウイルス感染拡大により年間の最需要期である3月は、大都市圏を中心に各ブランドショップにおいて休業・営業時間の短縮、外出自粛等の影響による来店客数の大幅な減少により、売上高は前年比で44.7%の減収となり、年間を通して売上高は減少いたしました。

また、靴卸売事業では、主力の百貨店業態において地方や郊外型店舗の閉店や業態変更が顕著になり苦戦が続くなか、いずれの業態においても個人消費の根強い低価格・節約志向、Eコマースの拡大を背景に、来店・購買客数が減少したことに加え、消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上高は減少いたしました。

利益面につきましては、販売管理費は削減したものの、売上高の減少に伴う売上総利益額の大幅な減少に加え、季節商材や滞留在庫品の処分値引の増加による売上総利益率の低下および商品評価損の計上等により前年実績を下回りました。

この結果、経営指標として向上を目標に取組んでおります売上高対営業利益率、売上高対経常利益率は前年度を下回る結果となりました。

当社グループは、靴小売事業を核とした製造小売型企業体への進展を目指し、企画・開発から製造、調達、販売まで各部門がスピード感をもって連携することによって効率化を図り、調達コストのさらなる減少と売上総利益率の向上、販売管理費の削減を行い、売上高対営業利益率、売上高対経常利益率の向上を目指します。

また、顧客ニーズやライフスタイルの変化に対応した店舗開発や商品提案を行い、新たなマーケットを創造していくことにさらに取組んでまいります。

 

b.資本の財源及び資金の流動性についての分析

 

当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、6,127百万円となっております。また、当連結会計年度における現金同等物の残高は 3,127百万円となっております。

当連結会計年度における設備投資につきましては、当社の連結子会社である株式会社リーガル販売の札幌営業所取得などを行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は 364百万円となりました。

これらの投資のための所要資金は、自己資金及び借入により資金調達いたしました。

なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象及び、2 財務諸表等 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えて、経営の安定を図るべく手元資金を厚くすることを目的とし、金融機関から資金の借入を行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、内部管理上採用している区分に基づき、販売方法の類似性を考慮し、「靴小売事業」、「靴卸売事業」の2つを報告セグメントとしております。

靴小売事業・・・

直営店における靴関連の小売販売、インターネットにおける靴関連の小売販売、
「リーガルシューズ」フランチャイズ店からのロイヤリティ収入

靴卸売事業・・・

各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売

 

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

      前連結会計年度 (自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

靴小売事業

靴卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

16,729

16,166

32,896

38

32,934

32,934

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

124

124

△124

16,729

16,166

32,896

162

33,059

△124

32,934

セグメント利益

605

210

816

33

849

29

878

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

240

101

342

342

56

399

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

2. セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。

5. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

 

      当連結会計年度 (自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

靴小売事業

靴卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,720

14,377

29,098

53

29,152

29,152

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

129

129

△129

14,720

14,377

29,098

182

29,281

△129

29,152

セグメント利益又は損失 (△)

△221

△610

△831

49

△782

54

△727

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

255

107

362

362

59

422

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

2. セグメント利益又は損失 (△) の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

3. セグメント利益又は損失 (△) は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

4. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。

5. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

靴小売事業

靴卸売事業

減損損失

54

54

54

 

 (注) 上記の他、報告セグメントに配分されていない減損損失計上額は、49百万円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

靴小売事業

靴卸売事業

減損損失

45

45

45

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

靴小売事業

靴卸売事業

当期償却額

12

12

12

当期末残高

18

18

18

 

 

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

靴小売事業

靴卸売事業

当期償却額

12

12

12

当期末残高

5

5

5

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「靴を通して、お客さまに、足元から美と健康を提供する」ことを事業ミッションとして

・お客さま第一に、マーケット志向で行動する顧客創造企業を目指します。

・品質重視に徹した靴作りとサービスで、お客さまに安全と安心と満足を提供します。

・コンプライアンスの徹底と、事業を通じての人材の育成に努め、社会の皆さまから高い信頼を得る企業を目指
します。

を経営理念として活動しております。

今後も、さらにお客さまのご支持をいただけるような商品開発、店づくり、販売体制などあらゆる分野で総力を結集し、新たな成長の基盤を創造することによって、お客さまのご信頼にお応えしていくとともに、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。

 

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

我が国の経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界的にも収束の見通せない状況下で、国内の情勢についてもインバウンド需要の落ち込みや外出自粛による個人消費の低迷もあり、先行きは極めて厳しい状況が続くことが予想されます。

靴業界におきましては、引き続きライフスタイルや消費チャネルが多様化し、競争が激化すると予想されます。 また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、百貨店業態や商業施設が休業・営業時間の短縮を行ったなか、消費者の外出自粛も続くことが想定され、今後の来店・購買行動が回復してくる時期が見通せない状況にあります。

このような状況におきまして、当社グループは、収益性の早期改善を重要な課題に掲げ、以下の事項に取り組んでまいります。

① ブランド価値の向上

ブランドごとのコンセプトやターゲットを明確にし、ブランド価値の向上を図ってまいります。主力である「リーガル」は、「信頼・信用」の代表ブランドとして広く認知されるために、競争力と付加価値の高い商品を開発・提案してまいります。

② 店頭売上を重視した商品開発

企画・開発、製造、調達、販売までの各部門が、スピード感をもって連携することにより、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品開発を行ってまいります。また、品質の維持・向上を基本とし原材料や海外の生産拠点の見直し等を行い、調達コストの抑制を図るなど売上総利益率の改善にも取り組んでまいります。

③ 在庫効率の改善による収益性の向上

取扱いブランド、展開アイテム数の適正化と効率化により、商品ごとの完成度を高めるとともに在庫効率の改善により、収益性の向上を図ってまいります。国内自社生産においては、製造小売業型機能の強みを生かし、市場動向を的確に捉えた短納期少量生産の実現を目指し、ロスの低減と商品の活性化に取り組んでまいります。

④ ウェブ環境整備によるビジネスモデル改革の推進

ウェブサイトの運用を随時見直しすることで、情報発信の質を向上させ、新たなサービスを提供できる環境を整えます。また、並存している各ブランドショップの会員組織の統合を行い、実店舗とオンラインショップのどちらでも安心してお買い求めいただける環境を整えて、お客さま満足度の向上と収益の拡大を図ってまいります。

⑤ 品質の向上

品質を重視した靴作りでお客さまに安全と安心を提供します。さらに品質の向上を図るため、国内外の生産子会社や協力メーカーに技術者を派遣するとともに、材料から製品までの検査体制を構築し、調達のグローバル化を推進してまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは全体に対する経営指標として、「売上高対営業利益率」、「売上高対経常利益率」の向上を目標として取り組んでおります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 為替相場変動の影響について

当社は商品及び原材料の一定割合を輸入調達しており、為替相場変動による価格変動リスクを有しております。当社では、為替相場変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替レートをもとに原価を見積り、また、為替予約取引を行っておりますが、為替相場変動による影響を全て回避するものではなく、著しい為替の変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 原材料価格等の高騰

当社グループの使用する原材料には、皮革をはじめ、その価格が変動するものがあります。それら原材料の価格が高騰することにより、調達及び製造コストが上昇し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 特有の法的規制等に係るもの

革靴は関税割当 (Tariff Quota  以下TQという) 制度の対象品目であり、当社グループもそのTQ枠を使用して輸入をする一方、当該制度により国内供給元として海外商品の過剰流入から保護されております。近年、特恵受益国、FTA及びEPA締結国等のTQ枠外での輸入が増加しており、今後完全自由化が実施されますと当社グループのみならず、わが国の革靴産業に多大な影響をもたらす可能性があります。

 

(4) 需要動向の変化

当社グループの取扱商品は、ファッショントレンドの変化や消費者の短期的な嗜好の変化により、商品に対する需要が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 天候や自然災害による影響について

当社グループの取扱商品は、気候変動の影響を受けやすい商品であるため、暖冬・冷夏等の天候不順や震災・風水害等の大規模な自然災害の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 個人情報の取り扱いについて

当社グループは、直営店舗等の顧客に関する個人情報を保管・管理しております。かかる個人情報の取り扱いについては、個人情報管理規程に基づくルールの運用を徹底しておりますが、何らかの事情により個人情報が流出した場合には、社会的信用や損害賠償責任の問題等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 新型コロナウイルスの感染症拡大によるリスク

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界的にも終息の見通せない状況下で、国内の情勢においてもインバウンド需要の落ち込みや外出自粛による個人消費の低迷もあり、先行きは極めて厳しい状況が続くことが予想されます。

今後、百貨店業態や商業施設が休業・営業時間の短縮を行った場合、業績への影響が拡大する可能性があります。

 

(8) 資金調達・金利変動のリスク

当社グループは、主に金融機関からの借入れによって資金調達を行っておりますが、消費環境の悪化及び競争の激化などによって当社グループの信用力の低下等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達できない場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1902年1月

合名会社大倉組、合資会社桜組、福島合名会社及び東京製皮合資会社の各製靴部門を統合、各種靴の製造、販売を目的とし、東京市京橋区鎗屋町 (現、東京都中央区銀座) に日本製靴株式会社を設立。

1903年2月

本店を東京府南足立郡千住町中組 (現、東京都足立区千住橋戸町) に移転。同地に本社工場を新設し、同年5月軍靴の生産を開始。

1945年10月

終戦により民需靴に全面転換。主としてグッドイヤー・ウェルト式製法による紳士靴の生産、販売を開始。

1958年8月

わが国で初めてダイレクト・バルカナイズ (直接加硫圧着) 式製法を導入。1960年より同製法による官公庁向けの革靴並びに安全作業靴の生産、販売を開始。

1961年11月

アメリカのブラウン社 (現、クラレス社) とリーガル・シューに係る技術導入契約締結。「リーガル」ブランドの紳士靴の生産、販売を開始。

1967年8月

地区別販売会社を福岡市に設立。 (その後順次、札幌市、名古屋市、仙台市に地区別販売会社を設立。)

1967年10月

自社ブランド婦人靴の生産、販売を開始、婦人靴へ本格的進出。

1968年11月

地区別販売会社として大阪市に近畿日本シューズ株式会社(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。

1969年2月

地区別販売会社として東京都に東日本シューズ株式会社 (現、株式会社リーガル販売・連結子会社) を設立。

1969年12月

生産会社として米沢製靴株式会社 (現、連結子会社) を設立。その後順次、岩手製靴株式会社 (現、連結子会社) 及び岩手シューズ株式会社 (現、連結子会社) を設立。

1970年10月

直営小売店「リーガルシューズ」第1号店を東京駅八重洲口に出店。

1972年1月

「リーガル」ブランドの婦人靴の生産、販売を開始。

1972年12月

小売会社として株式会社ニッカ(現、株式会社リーガルリテール・連結子会社)を設立。

1973年9月

「リーガルシューズ」のフランチャイズチェーン事業を開始。

1975年3月

「リーガル」ブランドのスニーカーの生産、販売を開始。

1975年8月

東京都新宿区市ヶ谷に本社事務所を新設、本社機能を移管。

1981年1月

靴修理の専門会社として株式会社ニッカエンタープライズ (現、連結子会社) を設立。

1986年7月

自社ブランド紳士靴「ケンフォード」の生産、販売を開始。

1987年4月

百貨店担当販売会社として株式会社タップス(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。

1988年11月

タイのインターナショナル・レザー・ファッション・コーポレーション・リミテッドと許諾商標「リーガル」ブランドのサブライセンス契約と技術援助 (供与) 契約を締結。

1990年4月

アメリカのブラウン社 (現、クラレス社) より「リーガル」の商標権を取得。

1990年10月

商号を株式会社リーガルコーポレーションに変更。

1990年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年3月

生産会社のチヨダシューズ株式会社 (現、連結子会社) を子会社とする。

2001年9月

本社工場 (東京工場) を閉鎖。

2002年5月

本社事務所及び在京販売会社事務所を東京都足立区千住橋戸町に移転。

2004年12月

ジャスダック証券取引所 (現、東京証券取引所JASDAQ (スタンダード) ) に株式を上場。

2005年7月

中国上海市に中国における小売拠点として、上海麗格鞋業有限公司を設立。

2005年9月

「リーガル」ブランドの海外1号店を中国上海市に出店。

2006年10月

香港に海外調達の拠点として、香港麗格靴業有限公司を設立。

2007年3月

事業再編による販売会社統合のため、地区別販売会社5社を解散。

2008年4月

中国江蘇省に海外生産拠点として、蘇州麗格皮革制品有限公司を設立。

2010年8月

本社事務所及び在京販売会社事務所を千葉県浦安市に移転。

2016年6月

直営小売店「ケンフォード」第1号店を大阪市北区に出店。

2017年9月

大阪支店及び在阪販売会社事務所を大阪市中央区に移転。

2019年4月

地区別販売会社を1社に統合し、商号を株式会社リーガル販売 (現、連結子会社) に変更。

 

株式会社ニッカの商号を株式会社リーガルリテール (現、連結子会社) に変更。

2019年10月

障害者雇用の促進を目的とした、株式会社リーガルビジネスサポート (現、連結子会社) を設立。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

10

128

16

6

6,706

6,874

所有株式数
(単元)

5,288

377

10,644

810

12

15,227

32,358

14,200

所有株式数
の割合(%)

16.34

1.17

32.89

2.50

0.04

47.06

100.00

 

(注)1.自己株式 87,393株は「個人その他」に 873単元、「単元未満株式の状況」に 93株含まれております。

2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 900単元含まれております。

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、当業界の収益が市況動向による影響を受けやすいことから、将来にわたり安定的な経営基盤の確保と競争力の強化のため、内部留保の充実に留意いたしますとともに、配当政策につきましては、安定配当の維持を基本方針としております。

当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としておりますが、そのほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当維持の基本方針のもと、1株当たり20円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えとしていくこととしております。

 

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年5月21日

取締役会決議

63

20

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

武 川 雄 二

1957年4月3日生

1980年4月

当社入社

2001年10月

当社商品企画二部長

2009年4月

当社営業副本部長

2015年4月

当社経営企画室長

2017年4月

当社営業本部長

2017年6月

当社取締役 営業本部長

2020年4月

当社代表取締役社長(現在)

(注)4

1,300

常務取締役
管理本部長

安 田 直 人

1954年1月23日生

1976年4月

当社入社

2007年4月

当社内部監査室長

2010年6月

当社取締役 経営企画室長

2013年6月

当社常務取締役 管理本部長、経営企画室長

2015年4月

当社常務取締役 管理本部長

(現在)

(注)4

3,500

取締役
営業統括
副本部長

水 谷 基 治

1956年1月27日生

1982年4月

当社入社

2001年4月

当社調達部長

2004年6月

当社取締役 営業副本部長、紳士営業部長

2007年6月

当社常務取締役 営業本部長、事業開発部・国際部担当、紳士営業部長

2010年4月

当社取締役 小売事業本部長、小売子会社担当、小売統括部長

2010年10月

当社取締役 小売事業本部長、小売子会社担当

2012年4月

当社取締役 小売事業本部長

2020年4月

当社取締役 営業統括副本部長

(現在)

(注)4

3,500

取締役
経営企画
室長

田 中   亙

1955年10月11日生

1978年4月

当社入社

2007年4月

当社営業副本部長

2007年6月

当社取締役 営業副本部長、卸売子会社担当

2010年4月

当社取締役 営業本部長

2017年4月

当社取締役 経営企画室長(現在)

(注)4

3,520

取締役
管理
副本部長
経理部長

浦   聖 貴

1960年3月7日生

1983年4月

当社入社

2008年4月

当社経理部長

2010年4月

当社管理副本部長、経理部長

2010年6月

当社取締役 管理副本部長、経理部長(現在)

(注)4

3,900

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
営業統括
本部長

青 野 元 一

1962年3月18日生

1984年4月

当社入社

2008年4月

当社紳士営業部長

2011年4月

当社営業副本部長、紳士営業部長

2014年4月

当社営業副本部長、商品企画一部長

2019年4月

当社営業副本部長

2020年4月

当社営業統括本部長

2020年6月

当社取締役 営業統括本部長(現在)

(注)4

400

取締役
調達本部長
 資材部長

遠 藤 隆 一

1961年9月28日生

1985年4月

当社入社

2012年4月

当社資材部長

2018年4月

当社調達副本部長 資材部長

2020年6月

当社取締役 調達本部長、資材部長 (現在)

(注)4

500

取締役

山 本    真

1952年12月14日生

2007年7月

あいおい損害保険株式会社執行役員

2010年6月

同社常勤監査役

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常勤監査役

2018年6月

当社取締役(現在)

(注)4

300

監査役
(常勤)

白 崎 裕 公

1960年2月22日生

1982年4月

当社入社

2008年4月

当社業務統括部長

2012年4月

当社人事総務部長

2019年6月

当社監査役(現在)

(注)5

1,600

監査役
(常勤)

古 賀 辰 哉

1959年11月2日生

1983年4月

当社入社

2008年4月

当社ストア営業部長

2010年10月

当社小売統括部長

2013年4月

当社内部監査室長

2019年6月

当社監査役(現在)

(注)5

300

監査役

大 倉 喜 彦

1939年4月22日生

1962年4月

大倉商事株式会社入社

1998年6月

同社代表取締役社長

2000年6月

当社監査役(現在)、西戸崎開発株式会社取締役(現在)

2001年6月

株式会社ニッピ監査役(現在)

2002年6月

中央建物株式会社代表取締役社長(現在)

2007年4月

特種東海ホールディングス株式会社(現 特種東海製紙株式会社)監査役

2010年6月

株式会社ホテルオークラ取締役会長(現在)

(注)5

4,700

監査役

立 馬 歳 郎

1945年1月2日生

1989年4月

株式会社ジャパンタイムス入社

1997年3月

同社取締役

2004年7月

一般財団法人英語教育協議会専務理事

2012年8月

明星大学客員教授(現在)

2015年6月

当社監査役(現在)

(注)5

100

23,620

 

 

(注) 1. 取締役山本真は、会社法第2条第15号に規定する社外取締役であります。

2. 監査役大倉喜彦及び立馬歳郎は、会社法第2条第16号に規定する社外監査役であります。

3. 取締役山本真、監査役大倉喜彦及び監査役立馬歳郎は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

4. 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

手 塚 遼 一

1938年10月20日生

1962年4月

大倉事業株式会社入社

1984年3月

株式会社ホテルオークラ新潟 料飲支配人

1993年1月

株式会社川奈ホテル副支配人

1995年9月

株式会社フェヤーモントホテル常務取締役支配人

2002年1月

同社退社

0

 

(注) 手塚氏は、社外監査役の要件を満たしております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名であります。また、社外監査役は2名であります。

(a)  社外取締役山本真氏は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の元常勤監査役であります。同氏は、損害保険業界における長年の経験と企業経営、事業活動に伴うリスク等に関する豊富な知見のもと、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。
  また、当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。

 

(b)  社外監査役大倉喜彦氏は、当社の株主である中央建物株式会社の代表取締役社長であり、また、当社の株主である株式会社ホテルオークラの取締役会長であります。経営者としての豊かな経験と幅広い見識のもと、当社の経営全般に独立的な立場で助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。
 また、当社との間に特別な関係がない法人の業務執行者であること、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。

 

(c)  社外監査役立馬歳郎氏は、明星大学客員教授であり、また株式会社ジャパンタイムスの元取締役であります。同氏は経営者としての経験と、学識者としての幅広い見識のもと、当社の経営全般に独立的な立場で助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。
 また、当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣から著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。

 

(d)  社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の規則等を参考にし、当社の経営監視機能の充実を図る観点から、他社での経歴、専門性、当社事業への理解等を総合的に勘案し選任しております。

 

(注)当社は、2020年4月10日に公正取引委員会より下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)に基づく勧告を受けました。各社外役員は、事前には当該違反行為を認識しておりませんでしたが、平素より取締役会等において法令遵守の重要性とその徹底について適宜発言しており、本件においても取締役会からの報告を求め、下請法を始めとする関係法令の遵守および再発防止策等に関して助言を行うなど、その職責を果たしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

   統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係は、取締役会において内部監査部門より内部監査について報告を受け、内部統制システムの定 期的な評価と改善点の洗い出し、改善策の策定等に適切な助言を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱リーガル販売

千葉県浦安市

40

靴卸売事業

100.0

当社商品を卸売、不動産を賃貸、役員の兼任1名等

岩手製靴㈱

10

靴小売事業

靴卸売事業

100.0

当社製品の製造、資金借入、不動産及び機械装置を賃貸、役員の兼任2名等

岩手シューズ㈱

10

100.0

当社製品の製造、資金借入、不動産及び機械装置を賃貸、役員の兼任1名等

米沢製靴㈱

10

100.0

当社製品の製造、資金借入、不動産及び機械装置を賃貸、役員の兼任1名等

チヨダシューズ㈱

10

100.0

当社製品の製造、資金援助、不動産の賃借、機械装置を賃貸、役員の兼任1名等

㈱リーガルリテール(注)4

40

靴小売事業

100.0

当社商品の小売、資金援助、不動産を賃貸、役員の兼任2名等

東北リーガルシューズ㈱

10

100.0

当社商品の小売、資金援助、不動産を賃貸、役員の兼任2名等

㈱ニッカエンタープライズ

10

靴小売事業

靴卸売事業

100.0

当社商品の修理、機械装置を賃貸、資金援助、役員の兼任1名等

上海麗格鞋業
有限公司          (注)3

中国上海市

600

靴小売事業

100.0

当社商品の小売、役員の兼任2名等

香港麗格靴業有限公司

香港九龍

65

靴小売事業

靴卸売事業

100.0

当社商品の調達、当社商品の小売及び卸売、役員の兼任3名等

蘇州麗格皮革制品
有限公司          (注)2

中国江蘇省
太倉市

100

90.0

当社製品の製造、役員の兼任2名等

その他5社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

東立製靴㈱    

千葉県柏市

10

その他

33.0

当社商品の製造、材料販売役員の兼任1名等

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2. 蘇州麗格皮革制品有限公司の所有割合は、提出会社の出資比率であります。

3. 特定子会社であります。

4. 特定子会社であり、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10%を

  超えております。

  主要な損益情報 ① 売上高          7,866百万円

           ② 経常損失         255  〃

           ③ 当期純損失        554 〃

           ④ 純資産額        △334 〃

           ⑤ 総資産額       2,440 〃

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売手数料

6,135

百万円

5,526

百万円

給料及び手当

1,539

1,426

賞与引当金繰入額

135

86

役員賞与引当金繰入額

32

退職給付費用

33

50

減価償却費

200

196

 

 

おおよその割合

販売費

71.2%

69.2%

一般管理費

28.8〃

30.8〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、主として直営店の出店、改装および当社の連結子会社である株式会社リーガル販売の札幌営業所取得などによるものであります。

 

当連結会計年度の設備投資の総額は 405百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) 靴小売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、「サントーニ大丸心斎橋店」など計6店舗の新規出店や、「リーガルシューズららぽーと横浜店」など計6店舗の改装など、店舗内装工事等を中心とする総額 286百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) 靴卸売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、当社の連結子会社である株式会社リーガル販売の札幌営業所取得を中心とする総額 89百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) 靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)

当連結会計年度の主な設備投資は、当社の連結子会社である岩手シューズ株式会社の機械取得を中心とする総額 14百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4) 全社(共通)

当連結会計年度の主な設備投資は、当社浦安本社のショールームLED入替による固定資産の取得を中心とする総額 15百万円の投資を実施しました。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,020

3,920

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

566

366

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

34

24

その他有利子負債 (未払金)

146

0

1.0

長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。)

1,659

1,773

0.5

   2021年4月30日~

   2024年4月30日

リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。)

19

43

   2021年4月10日~

   2024年4月30日

その他有利子負債 (長期未払金)
(1年以内に返済予定のものを除く。)

0

合計

5,446

6,127

 

(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

 

2. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

366

366

262

779

リース債務

21

20

2

0

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,846 百万円
純有利子負債2,836 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,157,627 株
設備投資額15 百万円
減価償却費422 百万円
のれん償却費12 百万円
研究開発費98 百万円
代表者代表取締役社長  武川 雄二
資本金5,355 百万円
住所千葉県浦安市日の出二丁目1番8号
会社HPhttps://www.regal.co.jp/shoes

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