1年高値432 円
1年安値327 円
出来高200 株
市場ジャスダック
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA7.4 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.0 %
ROIC4.7 %
β0.68
決算3月末
設立日1971/9
上場日1990/11/2
配当・会予10 円
配当性向22.4 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.1 %
純利5y CAGR・予想:-14.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の事業は、サイン製品の製造、販売の単一セグメントであります。

 また、関係会社につきましては、有価証券の保有管理・運用のみを行っている株式会社研創エンタープライズ1社のみであります。

 なお、当社は継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者がおりませんので、事業系統図の記載を省略しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

(a)財政状態

(資産)

 当事業年度末における流動資産は27億53百万円となり、前事業年度末に比べ1億円減少しました。これは主に売上債権が46百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては31億53百万円と、前事業年度末に比べ52百万円増加しました。この結果、総資産は59億7百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円減少しました。

(負債)

 当事業年度末における流動負債は28億86百万円となり、前事業年度末に比べ1億48百万円減少しました。これは主に仕入債務が4億49百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は6億55百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少しました。

 この結果、負債合計は35億42百万円となり、前事業年度末に比べ1億74百万円減少しました。

(純資産)

 当事業年度末における純資産合計は23億64百万円となり、前事業年度末に比べ1億26百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が1億25百万円増加したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は40.0%(前事業年度末は37.6%)となりました。

(b)経営成績

 当事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)における世界経済は、貿易摩擦激化や地政学的リスクの高まり等によって減速感が強まり、先行き不透明な状況で推移しました。

 一方、国内経済におきましては、減速する世界経済の影響により外需に弱めの動きが見られたものの、公共投資や企業の設備投資が底堅く、労働需給の引き締まりも高まるなかで緩やかな拡大基調で推移しました。また、当社の経営成績に影響を与える建築動向も、引き続き堅調に推移しました。

 このような状況のもと、当社は ①製品品質の向上 ②生産性・利益率の向上 ③「研創働き方改革」の推進 ④「常に学び 研究し 創造する」人材の育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。

 そんな最中、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し、人・モノの動きの世界的な遮断、国内の経済活動抑制、国際金融市場の不安定化等をもたらし、国内外の経済に大きなインパクトを与え、先行き不透明感を増しております。

 これらの結果、当事業年度の売上高は60億13百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は2億50百万円(前年同期比19.3%減)、経常利益は2億43百万円(前年同期比23.6%減)当期純利益は1億65百万円(前年同期比17.9%減)となりました。

 また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による支出、投資活動による支出、財務活動による収入の差引の結果、前事業年度末に比べ5百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度の営業活動の結果使用した資金は1億9百万円となりました(前事業年度は3億7百万円の収入)。この主たる要因は金融機関の休日の関係で仕入債務の減少額が4億49百万円であったことによるもの(前事業年度は1億7百万円の増加)であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度の投資活動の結果使用した資金は2億11百万円となり、前事業年度と比べ72百万円増加しました。この主たる要因は第二工場の設立により有形固定資産の取得による支出が1億75百万円と前事業年度と比べ87百万円増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度の財務活動の結果得られた資金は3億15百万円となり、前事業年度に比べ3億円増加しました。この主たる要因は設備資金の借入等により有利子負債の増加額が3億53百万円と前事業年度より2億83百万円増加したことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

当社はサイン製品事業の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。

区分

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

生産実績(千円)

4,169,378

102.9

受注高(千円)

6,021,657

101.1

販売実績(千円)

6,013,290

102.0

 (注)1.生産実績の金額は販売実績に対応する製造原価で示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

     経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

     なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、財政状態及び経営成績の直近5事業年度の推移は以下のとおりであります。

 

<財政状態の推移>

 

2016年

3月期末

2017年

3月期末

2018年

3月期末

2019年

3月期末

2020年

3月期末

総資産(千円)

5,597,416

5,495,836

5,653,389

5,955,294

5,907,262

純資産(千円)

1,807,938

1,932,246

2,096,832

2,238,535

2,364,842

現金及び預金(千円)

232,096

267,560

279,353

489,628

484,308

有利子負債(千円)

1,684,211

1,514,785

989,360

1,058,762

1,412,008

自己資本比率(%)

32.3

35.2

37.1

37.6

40.0

 

<経営成績の推移>

 

2016年

3月期

2017年

3月期

2018年

3月期

2019年

3月期

2020年

3月期

売上高(千円)

5,454,587

5,310,657

5,747,832

5,897,893

6,013,290

売上総利益(千円)

1,764,596

1,694,371

1,817,978

1,844,046

1,843,411

営業利益(千円)

405,622

281,893

377,080

310,306

248,926

経常利益(千円)

400,648

284,862

379,660

319,343

242,367

 

ここ数年の財政状態につきましては、有利子負債から現金及び預金を引いた実質有利子負債が、2016年3月期末では14億52百万円でありましたが、当事業年度末には9億27百万円となり、2016年3月期末に32.3%であった自己資本比率は当事業年度末には40.0%となっております。これは、主に有利子負債の返済と内部留保の拡大を進めた結果であり、当社の財政状態は改善傾向にあります。

また、当社が手がけるサイン製品の需要は、民間非住宅建築投資動向の影響を受けております。ここ数年、この民間非住宅建築投資は、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた投資を中心に拡大傾向が続いたため、当社の経営成績につきましても上記のとおり売上高が増加し安定的に利益を確保して参りました。

しかしながら、一方では外注費の増加や人件費の高騰などにより、売上高に対する利益率は減少傾向にあります。当社はこの問題につきまして、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、今後解決に取り組んで参ります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社の運転資金需要のうち主なものは、サイン製品製造のための材料及び製品の仕入費用のほか、外注加工費及び人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主にサイン製品の製造設備購入によるものであり、詳細は「第3 設備の状況 1設備投資等の概要」に記載のとおりであります。

 資金の調達につきましては、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達しており、当事業年度における長期借入実行額は2億76百万円であります。また、運転資金の効率的な調達と手元資金の流動性確保のため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、当事業年度末における極度額は20億円で、借入実行残高は9億円であります。

 当社は、当事業年度末における有利子負債の残高が14億12百万円、現預金残高が4億84百万円、自己資本比率が40.0%と財務状況に不安はなく、上記の当座貸越極度額を含め金融機関からの資金調達は円滑に行える状況にあるため、資金の流動性は確保されているものと判断しております。

 今後につきましては、獲得した利益によって得られた資金を、株主への還元、利益を増大させる設備投資、有利子負債の返済、リスクに備えた手元資金の確保等にバランスよく配分し、さらなる財務基盤の強化に取り組んで参ります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当事業年度末において見積り及び判断により財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。

(繰延税金資産)

 繰延税金資産について、その回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積額を下回る場合、将来において繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。また、繰延税金資産は現時点における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来税制改正により税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は経営の基本方針を次のとおり掲げており、その実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えています。その内容は次のとおりです。

①社名に謳う「常に学び 研究し 創造する」の精神を経営の基本理念として、得意先の繁栄と社会の発展に貢献します。

②企業活動に関する法律を遵守し、社会の倫理規範に従い、良識ある企業活動を実践します。

③品質・価格等あらゆる面で社会に有用・優良な製品を提供します。

④株主、取引先、地域社会等との信頼・協力関係を構築し、共存共栄を図ります。

⑤人間性を尊重した自由闊達な社風を醸成し、社員の健康と安全を確保します。

 

(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、企業業績や国内外の経済情勢に対する見通しが極めて不透明な状況です。

また、当社業績に影響を及ぼす建築業界動向は、2021年に延期となった東京オリンピック・パラリンピック開催を控えた物件や全国的な都市再開発案件等の増加傾向が確認できるものの、新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまでの間は経済活動を抑制せざるを得ないため、予断を許さない状況が続くものと思われます。

以上の状況を見据え、次期は次のとおりの全社重点推進課題を掲げ、課題解決に向けて取り組んで参ります。

①製品品質の向上

<顧客要求品質に対応し、顧客満足度の向上を図る。>

 当社製品のほとんどは個別受注生産であり、当社製品は顧客指定の仕様に基づき、生産しております。そのため、一品一品異なる製品に顧客指定の要求事項を忠実に反映し、その確認を顧客の視点で忠実に検証する仕組み作りが重要です。また、その品質も市場で要求されているレベル以上であることが求められています。この製造プロセス・検査体制・基準の見直しといった一連のプロセスを、ISO9002で要求される「継続的改善」という視点で捉え、顧客満足度向上に向けた製品品質向上を目指して参ります。

<製品強度に関する品質を追求する。>

 当社製品は屋外に設置されていることも多く、昨今、「気候変動」が世界中で社会問題化しておりますので、当社製品の強度に関する技術的対応が必要と考えております。当社製品は、組織・企業の存在や理想像を象徴的な形に表したものであり、万一、破損・落下した場合の当該企業への社会的影響、そして、落下によって発生した当社が補償すべき金銭的損失・社会的信用失墜の及ぼす影響は計り知れません。そのため、当社は、科学的根拠に基づく資料の蓄積や体系的編纂を通じ、その知見を生産プロセスに反映させることで、製品品質の向上を目指して参ります。

②生産性・利益率の向上

 2013年3月期から2020年3月期までの8年間で、当社の売上高は41.0%伸長しましたが、売上総利益率は36.7%から30.6%に減少致しました。その要因は、ステンレス価格の高止まり、売上高拡大に伴う外注費の拡大、人材不足や法規制強化に伴う人件費高騰などが挙げられます。ここ数年は、サイン市場の拡大に対し、当社は売上高拡大を優先して取り組んで参りました。現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、建築業界においても建築現場が一時工事を中断するなど先行き不透明な状態であり、生産性・利益率の向上は優先的に対処すべき課題として認識し取り組んで参ります。

 以上の対策として、当社は、「生産能力拡大」「生産効率の向上」という二つの課題に取り組んで参ります。

 「生産能力拡大」については、社員が保有する技能レベルが生産能力拡大に及ぼす影響が大きいため、社員の生産能力を数値化し把握した上で育成計画を立案し、一人一人の技能向上を推進することで、受注生産体制における柔軟な生産体制を構築し、一人あたりの生産能力拡大を図ります。

 「生産効率の向上」については、各部署までブレークダウンした生産指標等を設定し、マネジメント体制を再構築して管理の充実を図り、どこにどんな問題が存在しているかについて「見える化」を図ります。また、2020年3月期から活用をはじめた中深川工場における生産効率向上にも、引き続き取り組んで参ります。

③樹脂製サインの市場競争力強化

 当社は樹脂製サインとしては後発メーカーであり、市場競争力強化を目的として品質(Quality)、コスト(Cost)、納期(Delivery)、フレキシビリティ(Flexibility)の観点で、先ずは競合他社と早期に同等レベルとなることを目指します。そのため、ボトルネックとなっている諸課題を洗い出して早期解決を図り、結果として、売上拡大に繋げていくことを目指して参ります。

④人材育成

 OFF-JT である階層別研修を通じ、管理職・監督職の資質向上に努めるとともに、部門の現状に即した人材育成を図って参ります。

 

2【事業等のリスク】

 当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生リスク回避方法の検討や緊急対応を想定した事前準備に努める方針です。

 なお、以下の事項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)建築投資動向による影響

 当社は建築物の内外に用いるサイン製品の製造・販売を主たる事業としており、民間非住宅建築投資動向の影響を受けております。また、当社製品は個別受注生産であるため、将来の需要予測に基づいて在庫を抱えることもできず、生産能力との比較で需要が上回る場合には売上逸失というリスクがあり、逆に需要が下回る場合には固定費増による利益喪失リスクが発生します。そのため当社では、建築投資動向による影響に対し、建築業界以外の需要取り込み等を通じて収益基盤の強化とその影響軽減に努めております。しかし、建築投資関連の需要割合が圧倒的に多いため、建築投資の動向によっては売上高が大幅に減少し、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)材料・原材料等の価格変動

 当社が使用する主要材料はステンレスであり、ステンレス原材料であるクロム・ニッケルの世界市況や為替等による影響、あるいは国内外ステンレス市場の需給動向により、ステンレス価格が高騰するリスクを抱えております。ステンレス価格が想定を超えて上昇し、当社製品の販売価格で吸収できなかった場合は、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)得意先の信用リスク

 当社は約3,000社に及ぶ得意先の財務情報を基に独自の与信管理を行い、過去の貸倒実績等をもとに貸倒引当金を設定し、必要に応じて保険を付保するなどして貸倒損失に備えております。

 先行き不透明な経済状況の中で、倒産等予期しない事態が発生して多額の債権回収に支障が発生した場合、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)製造物賠償責任等

 当社製品のほとんどは個別受注生産であり、得意先指定の仕様に基づき、生産しております。そのため当社では、顧客満足を高める目的で品質保証部を設置し、品質管理体制強化に努めております。しかし、当社製品を起因とする事故が発生して製造物賠償責任が発生した時には、当社の評判や社会的信用が低下、あるいは売上高低迷や多額の賠償金が発生するなどした場合は、財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社製品に関して賠償等が必要になった場合に備え、PL保険に加入しております。

 

(5)競合関係の状況

 当社は、事業展開するサイン市場において、同業他社との競合関係が存在します。そのため当社では、品質保証・品質マネジメントシステム体制の構築、継続的改善、新製品や製造技術開発、コスト削減等のあらゆる事業活動を通じ、顧客満足と信頼を得るための競争力確保に努めております。しかし、競合他社が、新製品開発、製造技術開発で先行し、当社が対応できなかった場合は、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)法的規制

 当社の製品は、建設業法や屋外広告物法等各種法令の他、各自治体が制定した条例等の法的規制を受けております。近年では、他の先進国と比べて「景観の価値」について意識が低いと指摘されているわが国でも、景観との調和・配慮を重視する傾向が強まっております。また、相次ぐ自然災害や看板落下事故も影響し、サイン製品に対する法的規制も、景観確保・安全重視の観点から、規制が強化される傾向にあります。

 一方、当社事業を推進する中でも、事業の許認可、独占禁止、知的財産、環境、商取引、労働関連等、多くの法令による規制を受けております。当社はコンプライアンス体制を整備して法令順守に努めておりますが、今後、これらの法改正や規制強化、あるいは当社へ訴訟が提起され場合は、新たなコストの発生、あるいは訴追によって社会的信用が失墜するなどした場合、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)労務管理

 当社の事業は、主に製品の製造において多くの労働力が必要であり、人員確保と労働関連法令を遵守した労働環境の整備に努めております。今後、雇用環境の急速な変化によって必要な人員を確保できない場合、関連法令の改正等に伴うコスト上昇、あるいは労務管理上の問題などが発生した場合には、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)大規模自然災害や社会情勢の混乱等

 想定外の大規模自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが発生した場合、影響が及ぶ事業所の活動に何らかの制約が発生して製品の製造・供給が滞り、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社は想定外の状況が発生した場合に備え、社員への緊急連絡網を整備するなど、その対応に努めております。

 

(9)生産エリアの集中

 当社は、受注生産体制としての生産能力を集中させることで、機動的かつ効率的な生産体制の構築に努めております。その結果、生産能力は広島市及びその周辺地域に集中しておりますが、広島市及びその周辺の広範囲な地域に、地震・水害等の自然災害や火災が発生し、電力・通信手段の停止や物流網の障害、あるいは感染症・伝染病等が発生した場合には、事業活動における何らかの制約が発生して製品の製造・供給が滞り、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社ではリスクを分散する目的で、広島市内での2工場体制を構築しております。

 

(10)システム障害

 当社の事業は、情報システムを活用しているため、通信ネットワーク機器の故障やソフトウェアの不具合などのIT資産の不調、コンピュータウイルスやハッキングなどの人為的攻撃、あるいは自然災害・火災・事故等による情報社会インフラの障害などにより、事業上での制約や損失が発生する場合があります。当社は、その対策として定期的バックアップの実施や情報システムの稼働状況の監視体制を構築しておりますが、こうした対応に関わらずシステム障害が発生した場合、売上逸失、重要データ消失、システム回復に多額の費用を要するなど、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)新型コロナウイルス感染症の影響について

 当社の事業は、ビル建築の最終プロセスで取付が発生することも多いことから、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、一時、工事を停止した建築現場もありますので、工事遅延に伴う短期的な影響が及ぶ可能性があります。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府の緊急事態宣言によって多くの企業が在宅勤務を実施し、今後は日常生活・働き方そのものの見直しも進むと考えられますので、長期的なオフィスビル需要に影響が及び、サイン事業の需要にも影響を及ぼす可能性があります。

 また、今後、当社内で新型コロナウイルス感染症が発生し、あるいは広島地域で新型コロナウイルス感染拡大によって休業せざるを得ない状況に及んだ場合、生産停滞ないしは事業上の制約が発生し、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 1908年、初代 林 義治が、広島市猿楽町において造船関係のネームプレート製造業を開始し、二代目 林 満三が装飾ネームプレート製造として事業を継承。

 1945年8月、戦災と二代目の死去により事業を中断しましたが、1964年4月、三代目 林 満大が建築業界向けのサイン製造を主とする装飾金物全般の事業を営む広島研創を再興し、四代目 林 良一が継承したうえで、現代表取締役 林 大一郎が五代目として事業を継続しております。

 主な変遷は次のとおりであります。

1971年9月

株式会社広島研創を設立(資本金3,000千円、本社所在地 広島市中山町894番地)

1972年9月

本社を広島市戸坂町尻田859番地(現:広島市東区戸坂中町2番23号)に移転

1979年4月

株式会社広島研創を株式会社研創に商号変更

1979年6月

第一工場、第二工場を広島市安佐北区高陽町(現:安佐北区深川八丁目10番11号)に新設

1982年12月

レーザー加工機導入(業界初)

1983年10月

本社を広島市安佐北区高陽町に移転

1986年9月

新工場「ファクトリーランド」を広島市安佐北区(第一工場、第二工場及び本社の隣接地)に新設

1987年4月

CIMシステム(コンピュータによる統合生産体制)導入

1990年11月

日本証券業協会店頭登録銘柄として登録

1991年11月

本社・工場を「研創ファクトリーパーク」(広島市安佐北区上深川町448番地)に移転

1999年2月

国際規格「ISO9002」の認証を取得

2003年2月

国際規格「ISO9001:2000」の移行審査認証取得

2004年12月

ジャスダック証券取引所に上場

2010年4月

2013年7月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

13

88

8

13

5,285

5,409

所有株式数

(単元)

210

475

13,346

217

43

25,926

40,217

1,074

所有株式数

の割合(%)

0.5

1.2

33.2

0.5

0.1

64.5

100.0

 (注)1.自己株式298,195株は「個人その他」に2,981単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。なお、自己株式298,195株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数と一致しております。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的・安定的収益力を維持するとともに、継続的・安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。

  当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり10円の配当を実施することを決定しました。

  内部留保資金につきましては、経営基盤の強化に活用する予定です。

 また、当社は期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に定める中間配当制度を採用しております。

 当社は、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めており、剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

37

10

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

林 良一

1958年12月4日

 

1978年6月

当社入社

1980年10月

当社取締役開発部長

1986年10月

当社常務取締役開発部長

1994年4月

当社常務取締役営業本部長

1995年8月

㈱研創エンタープライズ代表取締役社長(現任)

1995年8月

当社代表取締役社長

2020年4月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)5

0

代表取締役

社長

林 大一郎

1986年12月15日

 

2017年4月

当社入社

2017年6月

㈱研創エンタープライズ取締役(現任)

2017年6月

当社取締役社長室長

2018年6月

当社取締役副社長

2019年7月

当社代表取締役副社長

2020年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)5

60

専務取締役

営業統括部長

西本 輝男

1964年8月31日

 

1983年11月

当社入社

2008年4月

当社営業統括部長

2009年6月

2018年6月

当社執行役員営業統括部長

当社専務取締役営業統括部長(現任)

 

(注)5

2

取締役

林 誠二

1969年4月23日

 

1996年1月

当社入社

2004年10月

㈱研創エンタープライズ取締役副社長(現任)

2007年6月

当社取締役(現任)

 

(注)5

70

取締役

製造部長

松村 浩二

1964年12月22日

 

1983年10月

当社入社

2008年4月

当社生産管理部長

2009年6月

当社執行役員生産管理部長

2013年4月

2018年6月

当社執行役員製造部長

当社取締役製造部長(現任)

 

(注)5

9

取締役 

総務部長

浦上 忠久

1965年8月24日

 

1988年4月

当社入社

2004年4月

当社経営企画部長

2005年9月

当社総務部長

2009年6月

2020年6月

当社執行役員総務部長

当社取締役総務部長(現任)

 

(注)8

2

取締役

村上 賢一

1957年2月20日

 

1997年4月

2002年4月

 

2015年6月

弁護士登録 弁護士会入会

村上賢一法律事務所開設 所長(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)5

-

常勤監査役

大木 正

1949年12月5日

 

2008年3月

当社入社

2008年4月

当社業務監査室長

2009年4月

当社内部統制推進室長

2009年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

14

監査役

  田中 博隆

1937年9月28日

 

2005年6月

当社常勤監査役

2007年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

4

監査役

   山下 泉

1936年8月20日

 

1973年7月

ゼネラル興産㈱設立

同社代表取締役社長(現任)

2004年6月

当社監査役(現任)

 

(注)7

1

163

 (注)1.代表取締役会長 林 良一は、代表取締役社長 林  大一郎の父であります。

2.取締役 林  誠二は、代表取締役社長 林  大一郎の叔父であります。

3.取締役 村上賢一は、社外取締役であります。

4.監査役 田中博隆及び山下  泉は、社外監査役であります。

5.取締役 林 良一、林 大一郎、西本輝男、林 誠二、松村浩二及び村上賢一の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6.監査役 大木  正及び田中博隆の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

7.監査役 山下  泉の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

8.取締役 浦上忠久の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は、村上賢一氏の1名であります。村上賢一氏は、1994年10月司法試験に合格し、1997年4月弁護士登録、国政法律事務所勤務を経て、2002年4月村上賢一法律事務所を開設しており、2008年4月より2015年6月25日まで当社の顧問弁護士として契約をしておりました。資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は、田中博隆氏及び山下 泉氏の2名であります。

田中博隆氏は、株式会社せとうち銀行(現:株式会社もみじ銀行)に1992年9月まで業務執行者として在籍しておりました。

同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、同氏は「①  役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しております。

山下 泉氏は、ゼネラル興産株式会社の代表取締役社長であります。

同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、同氏は「①  役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しております。

 

(b) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外 監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役による外部からの経営監視の客観性・中立性を確保するための機能が重要であると考えております。

また、当社では、 社外取締役及び社外監査役を選任するため基準又は方針は設けておりませんが、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の規則等を参考にしております。

村上賢一氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと期待し、選任しております。また、東京証券取引所に対し、「独立役員」として届け出ております。

田中博隆氏は、金融機関の支店長経験者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所に対し「独立役員」として届け出ております。

山下 泉氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、外部からの客観的・中立的な視点による有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行っております。社外監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席して、取締役の業務執行状況、各業務の妥当性、適法性について監査を行っております。
 また、内部監査責任者、監査役会及び会計監査人は、監査体制、監査計画及び実施状況について定期的に協議又は意見の交換を行っており、情報共有や相互連携を行いながら、監査の実効性・効率性の向上を図っております。
 なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果につきましては、取締役会又は監査役会を通じ、社外取締役及び社外監査役へ報告されております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

㈱研創エンタープライズ

広島市

安佐北区

70,000

有価証券の保有管理・運用

 

20.97

役員の兼任 3名

 (注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

878,910

21.6

883,333

21.2

Ⅱ 労務費

※1

952,628

23.4

990,812

23.7

Ⅲ 経費

※2

2,235,138

55.0

2,300,800

55.1

当期総製造費用

 

4,066,676

100.0

4,174,945

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

70,164

 

88,152

 

合計

 

4,136,841

 

4,263,098

 

他勘定振替高

※3

15,256

 

17,356

 

期末仕掛品たな卸高

 

88,152

 

66,930

 

当期製品製造原価

 

4,033,432

 

4,178,810

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

 (注)※1.引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賞与引当金繰入額(千円)

50,780

51,679

退職給付費用(千円)

12,373

22,781

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

外注加工費(千円)

1,879,400

1,881,792

消耗品費(千円)

170,213

177,019

減価償却費(千円)

62,979

99,995

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

広告宣伝費(千円)

11,157

10,481

開発研究費(千円)

1,969

2,181

その他(千円)

2,129

4,692

合計(千円)

15,256

17,356

※1 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃荷造費

361,757千円

416,069千円

 

  一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

減価償却費

38,043千円

36,412千円

賞与引当金繰入額

42,916千円

40,795千円

退職給付費用

8,688千円

11,223千円

役員報酬

159,000千円

161,700千円

給料手当

412,443千円

411,923千円

1【設備投資等の概要】

  当社では、より効率的な生産体制を構築するためサイン製品の製造設備を中心に総額161百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含めておりません。)を実施しました。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,241 百万円
純有利子負債778 百万円
EBITDA・会予304 百万円
株数(自己株控除後)3,724,579 株
設備投資額161 百万円
減価償却費136 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  林 大一郎
資本金665 百万円
住所広島市安佐北区上深川町448番地
会社HPhttps://www.kensoh.co.jp/

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