1年高値2,021 円
1年安値1,241 円
出来高56 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA5.7 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA2.9 %
ROIC3.5 %
β1.08
決算3月末
設立日1962/1
上場日1990/2/21
配当・会予50 円
配当性向41.0 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-24.0 %
純利5y CAGR・予想:-25.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と国内子会社11社、海外子会社28社、関連会社3社及び親会社1社(2020年3月31日現在)で構成され、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主な事業内容としております。また、これらに付随する事業活動も展開しております。

 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

 

(押出事業)

 当社は、主にスチレンペーパー(発泡ポリスチレンシート)、ミラボード(発泡ポリスチレンボード)、ミラマット(高発泡ポリエチレンシート)、キャプロン(ポリエチレン気泡緩衝材)、ミラフォーム(発泡ポリスチレンボード)及びミラプランク(発泡ポリエチレンボード)の製造販売をしております。㈱JSPパッケージングは、主にシートの成形加工品を販売しております。㈱ケイピーは、当社及び㈱JSPパッケージングのシートの成形加工品の委託加工をしております。㈱ミラックスは、ミラネット(高発泡ポリエチレンネット)の委託生産及び当社製品の二次加工をしております。三昌フォームテック㈱は、建築土木資材を中心としたビーズ成型品の製造販売をしております。

 

(ビーズ事業)

 当社は、主にPBビーズ(発泡ポリオレフィンビーズ)及びスチロダイア(発泡性ポリスチレン)の製造販売をしております。JSPモールディング㈱は、ビーズ成型品の委託加工をしております。北菱イーピーエス㈱、本州油化㈱及びNK化成㈱は、ビーズ成型品の製造販売をしております。海外では、JSP International Group LTD.、

JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.、JSP International S.A.R.L.、JSP Foam Products PTE.LTD.、

JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD.、JSP Plastics (Dongguan) Co.,LTD.、JSP Plastics (Wuhan) Co.,LTD.、JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.、KOSPA㈱及びTaiwan JSP Chemical Co.,LTD.が主にこの事業に携わり、現地でPBビーズ及びビーズ成型品の製造販売をしております。

 

(その他)

 セイホクパッケージ㈱及びKunshan JSP Seihoku Packaging Material Co.,LTD.は、当社製品や一般包装資材の仕入販売等をしております。

 

(注)当連結会計年度において、KOSPA㈱と韓国特殊素材㈱は、KOSPA㈱を存続会社として合併しております。また、油化三昌建材㈱は三昌フォームテック㈱に、JSP Plastics (Wuxi) Co.,LTD.はJSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD.に社名を変更しております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症が世界的に急拡大することによる深刻な影響が懸念され、先行き不透明な状況となりました。地域別では、米国は、良好な雇用・個人消費などにより堅調に推移しておりましたが、製造業においては、米中貿易摩擦や大手自動車メーカーのストライキによる自動車生産の下押しなどもあり、生産や輸出は弱い動きとなりました。欧州では、雇用環境の改善が継続しておりましたが、製造業の低迷などにより減速傾向となりました。アジアでは、米中貿易摩擦の影響などもあり経済成長は鈍化しました。日本経済は、雇用環境改善による個人消費の持ち直しの継続などにより緩やかに回復しておりましたが、外需減速に加え、年度後半には新型コロナウイルス感染症の急拡大がグローバルサプライチェーンにも影響し、不透明感の強い厳しい状況となりました。

 国内発泡プラスチック業界におきましては、食品・水産分野などでの需要低迷に加え、外需減速や運送コスト上昇の影響などにより厳しい状況となりました。

 これらの状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、長期ビジョン『VISION2027』に掲げた成長エンジンである自動車部品・建築住宅断熱材・フラットパネルディスプレイ関連保護材への重点的設備投資実施や新たな事業領域拡大に向けた体制の構築を進め、新規需要の開拓や付加価値の高い製品の開発・販売に注力しました。

 当社グループの経営成績は、売上高は、自動車市場などの市況悪化の影響のほか、一部分野の需要低迷などにより前期を下回りました。営業利益は、運送費の上昇に対する製品価格改定があったものの、需要低迷の影響や新規需要へ向けた生産体制構築に伴う固定費増加などにより前期を下回りました。特別損失は、主に米国子会社の電子線架橋発泡ポリエチレンシート事業の計画等の見直しにより、関連する固定資産の一部について減損処理を実施したことによるものです。

 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、113,375百万円(前期比2.4%減)となりました。営業利益は5,083百万円(同7.2%減)、経常利益は5,210百万円(同10.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,638百万円(同15.6%減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

 

(押出事業)

 食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売減少などにより売上は減少しました。

 産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、汎用製品の販売減少のほか、付加価値の高い製品の中国及び韓国向け販売が減少したことなどから売上は減少しました。

 発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、住宅着工件数減少による需要への影響はありましたが、建築分野向けの割付断裁品や土木分野向けの販売が好調であったことにより売上は増加しました。

 押出事業全体としては、付加価値の高い製品の販売は堅調に推移したものの、市況悪化の影響や一部分野での販売減少により売上は減少しました。利益面では、販売減少のほか、付加価値の高い製品の生産体制構築に伴う固定費増加などもあり減益となりました。

 これらの結果、押出事業の売上高は39,795百万円(前期比3.8%減)、営業利益は2,293百万円(同7.1%減)となりました。

 

(ビーズ事業)

 世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動車部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使用されております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、自動車市場などの市況悪化の影響はありましたが、自動車の新規部品の採用拡大や種々の用途拡大により販売数量は前期並みとなりました。売上は製品価格改定などの影響により減少しました。地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車部品向けの販売が堅調に推移しました。北米では、大手自動車メーカーのストライキなどもあり、自動車部品、平板緩衝材、通い函等低調に推移しました。南米では、自動車部品や農業分野向けなどにより堅調に推移しました。欧州では、経済減速の影響はありましたが、前期並みとなりました。アジアでは、米中貿易摩擦や自動車生産台数減少の影響がありましたが、種々の用途拡大などにより販売数量は増加しました。

 発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、機能製品の販売は増加しましたが、水産・農業分野向けの減少などにより売上は減少しました。

 ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、需要の増加などにより売上は増加しました。

 ビーズ事業全体としては、一部分野での需要減少や製品価格改定などにより売上は減少しました。利益面では、新規需要へ向けた生産体制構築に伴う固定費増加はありましたが、付加価値の高い製品の販売やコスト削減などにより前期並みとなりました。

 これらの結果、ビーズ事業の売上高は67,771百万円(前期比1.0%減)、営業利益は3,783百万円(同0.0%増)となりました。

 

(その他)

 一般包材は、国内では、自動車部品輸送関連等の販売が減少したことなどから売上は減少しました。中国では、各種部品関連の需要獲得により売上は増加しました。

 これらの結果、その他の売上高は5,808百万円(前期比7.7%減)、営業利益は103百万円(同34.2%減)となりました。

 

② 財政状態の状況

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ784百万円減少し128,445百万円となりました。

 流動資産は、6,254百万円減少し60,575百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が1,376百万円、受取手形及び売掛金が3,146百万円減少したことなどによるものです。

 固定資産は、5,469百万円増加し67,869百万円となりました。増加の主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)が2,454百万円、建設仮勘定が2,866百万円増加したことなどによるものです。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,289百万円減少し43,798百万円となりました。

 流動負債は、2,732百万円減少し31,611百万円となりました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が2,410百万円減少したことなどによるものです。

 固定負債は、1,442百万円増加し12,186百万円となりました。増加の主な要因は、長期借入金が672百万円、リース債務が683百万円増加したことなどによるものです。

 これらの結果、当連結会計年度末の純資産は84,646百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加して63.4%となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前当期純利益4,811百万円、減価償却費6,427百万円などに対し、減少要因である仕入債務の減少2,475百万円、法人税等の支払額1,255百万円などにより、差引き11,484百万円の収入(前期比4,092百万円増加)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、生産体制構築等に伴う固定資産の取得による支出12,200百万円などにより、12,406百万円の支出(同2,037百万円増加)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、設備資金の調達等に伴う長期借入れによる収入4,600百万円に対し、主に営業活動によるキャッシュ・フローによる収入を充当した長期借入金の返済による支出4,158百万円、配当金の支払額1,490百万円などにより、差引き358百万円の支出(前期は1,708百万円の収入)となりました。

 

 これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,498百万円減少し、7,584百万円となりました。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

押出事業

33,717

△7.0

ビーズ事業

57,135

△4.2

報告セグメント計

90,853

△5.3

その他

1,190

20.1

合計

92,043

△5.0

 (注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

    2 金額は平均販売価格により算出しております。

    3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当社グループは原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

押出事業

39,795

△3.8

ビーズ事業

67,771

△1.0

報告セグメント計

107,567

△2.1

その他

5,808

△7.7

合計

113,375

△2.4

 (注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

    2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析・検討

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。それを踏まえ、次のとおり事業全体及びセグメントごとの経営成績等に重要な影響を与えた要因や当該要因への対応について分析・検討を行っております。

 

(単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

前期比(%)

売上高

116,133

113,375

△2.4

営業利益

5,479

5,083

△7.2

経常利益

5,835

5,210

△10.7

親会社株主に帰属する

当期純利益

4,309

3,638

△15.6

 

 前期と比較した、当連結会計年度の売上高及び利益の主な定性的増減要因は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載したとおりであります。なお、営業利益における定量的な増減要因として、主な前期比増加要因は、原材料価格の下落による変動費単価の良化(1,756百万円)であります。一方減少要因は、自動車市場などの市況悪化や一部分野の需要低迷による販売数量の減少(△995百万円)、新規需要へ向けた生産体制構築等に伴う固定費の増加(△829百万円)、販売単価の低下(△328百万円)であり、396百万円の減益となりました。この状況に対応し、事業全体の売上高及び利益を増加させるために、高付加価値製品を中心とした成長事業への更なる経営資源の集中、顧客ニーズの追求による新規需要の発掘や現行事業の掘り下げによる優位性の強化による差異化戦略の推進、人材育成やコーポレート・ガバナンスの強化を更に推進してまいります。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当連結会計年度における経営成績等への影響は、軽微であります。今後の当社グループへの感染症拡大の影響は、事業や地域によって異なるものの、概ね2021年3月期第2四半期までには解消し、第3四半期から第4四半期にかけて回復軌道に乗ると想定しております。

 

 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

(押出事業)

(単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

前期比(%)

売上高

41,388

39,795

△3.8

営業利益

2,468

2,293

△7.1

 

 主に国内で事業を展開している押出事業は、需要が飽和傾向であるとともに顧客ニーズが多様化・高度化しております。そのような環境において収益を伴った持続的成長を継続するために、建築・住宅向けの高断熱材や、国内外へ販売しているフラットパネルディスプレイ基板の輸送用緩衝材販売等、独自技術に基づいた付加価値の高い製品の開発、販売に注力いたします。当連結会計年度においては、兵庫県たつの市の関西工場において「ミラフォーム」新工場が本格稼働するなど、生産・供給体制の強化を実施いたしました。

 また、食品容器等の生活資材製品においては、機能性を付与した新グレードの開発・拡販と連結会社間や取引先との関係強化により拡販を推進してまいります。

(ビーズ事業)

(単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

前期比(%)

売上高

68,449

67,771

△1.0

営業利益

3,782

3,783

0.0

 

 自動車部品や各種部品の通い函用途を中心とした、発泡ポリプロピレン「ピーブロック」(英名ARPRО)は今後も大きな成長を目指す中核事業であり、その技術力とグローバルネットワークの優位性を活かし、更に差異化戦略を全地域で進め、マーケットシェアの維持拡大と顧客満足の最大化を図ってまいります。同時にコスト削減やより効率的な生産・販売体制構築を実施し、成長を安定的に維持するための基盤強化も行ってまいります。

 

(地域別の重点施策)

日本:新規材料・技術による新たな用途開発、新グレードの開発

北米:自動車部品の拡販及び自動車部品以外の用途の需要開拓・販売促進

欧州:新グレードの開発と販売促進、新たな用途開発

中国:市場動向を見据えた生産体制構築及び差異化製品投入

韓国:開発力の強化と生産体制見直しによる競争力強化

台湾:新製品の投入及び生産体制の強化

アセアン:成長著しいアセアン地域でのシェア拡大、新グレードの販売促進

 

 「スチロダイア」を代表とする発泡性ビーズ製品については、「クリアポール」「エレンポールNEO」「ヒートポールGR」等の機能性共重合製品を含めた新規高付加価値グレードの開発や市場投入により、顧客ニーズの追求に基づく建材・土木、自動車及び新規分野への需要拡大に注力するとともに、原材料価格の変動の影響を受けにくい事業への転換に努めます。

 

(その他)

(単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

前期比(%)

売上高

6,295

5,808

△7.7

営業利益

156

103

△34.2

 

 一般包材は、強みである設計企画力を活かし、自動車・IT部品等の物流資材需要の取り込みによる売上増加と、付加価値のある包装資材提供による利益向上に努めます。

 

b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報

 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

 当社グループの運転資金及び設備資金等の充当につきましては、自己資金及び金融機関からの短期及び長期の借入金を基本とし、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。

 また、当社グループ内において、資金の有効活用を目的とした、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)及びタームローンを実施しております。

 当連結会計年度末現在、借入金残高は、長期借入金8,642百万円、1年内返済予定の長期借入金3,681百万円、短期借入金8,494百万円となっております。

 なお、2021年3月期の設備投資計画は7,200百万円を計画しており、内訳は、増産及び競争力強化のための投資が500百万円、維持投資が6,700百万円となっております。セグメントごとの設備投資計画につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載しております。

 

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、長期ビジョン『VISION2027』実現の第1ステップである中期経営計画「Deeper & Higher 2020」(第61期から第63期)において、「成長戦略の推進」、「差異化戦略の推進」に加え「経営基盤の強化」を基本方針とし、社会から必要とされる企業として、収益を伴った成長を目指しております。

 本中期経営計画の2年目において、「成長戦略の推進」として、押出事業では、兵庫県たつの市の関西工場において「ミラフォーム」新工場の本格稼働が始まりました。また、「ミラマットA(エース)」を中心とした機能性発泡ポリオレフィンシート製品については、更なる高機能化によるフラットパネルディスプレイ関連保護材需要の拡大に努めました。ビーズ事業では、チェコにおいて「ピーブロック」(英名ARPRО)の生産能力を増強し、伸び筋分野への設備投資に注力しました。

 「差異化戦略の推進」として、現行事業では「スチレンペーパー」における電子レンジ加熱対応の耐熱発泡シートの更なる機能性付与や、「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品における顧客ニーズの追求に基づくグレード開発、需要開拓に注力しました。

 「経営基盤の強化」としては、人材育成を通じた全員参加の意識醸成や安全衛生・環境保全、コーポレート・ガバナンスの強化に努めました。

 事業環境として、世界経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症が世界的に急拡大することによる深刻な影響が懸念され、先行き不透明な状況となりました。地域別では、国内は、食品・水産分野などでの需要が低迷しました。米国は、米中貿易摩擦や大手自動車メーカーのストライキによる自動車生産の下押しなどもあり、当初の需要予測を下回りました。欧州では、雇用環境の改善が継続しておりましたが、製造業の低迷などにより減速傾向となり、当初の需要予測を下回りました。アジアでは、米中貿易摩擦の影響などもあり経済成長は鈍化しましたが、当初の需要予測を上回り中国では「ピーブロック」、台湾では「エレンポールNEO」が好調に推移しました。一方原燃料価格については、原油価格(ドバイ)が当初の計画前提の65米ドル/バーレルに対し60.3米ドル/バーレルとなり、概ね安定的に推移しました。

 その結果、売上高については、主に販売数量が計画に届かなったことにより計画を下回りました。営業利益についても、販売数量の未達が影響し計画を大きく下回りました。

 

(単位:百万円)

 

第62期 当初計画

(2019年4月26日発表)

第62期 実績

達成率

売上高

119,400

113,375

95.0%

営業利益

7,200

5,083

70.6%

営業利益率

6.0%

4.5%

74.3%

原油価格(ドバイ)

65米ドル/バーレル

60.3米ドル/バーレル

為替

110円/米ドル

109.2円/米ドル

 

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 連結財務諸表の作成にあたり、その作成時点において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づく見積りが必要となる場合があります。次の項目に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、それらと実績との間に差異が生じた場合等には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

(固定資産の減損)

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定における回収可能価額の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提条件と実際の結果が異なった場合又はその前提条件に変更が生じた場合には、新たに減損処理が生じる可能性があります。

(繰延税金資産の回収可能性)

 当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件と実際の結果が異なった場合又はその前提条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(退職給付債務及び費用)

 簡便法を採用する一部の連結子会社を除き、当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の前提条件を用いた年金数理計算により見積られております。特に割引率は、退職給付債務及び費用を決定する上で重要な前提条件であり、期末日時点における、従業員への給付が実行されるまでの予想平均期間に応じた優良債券の利回り等に基づき決定しております。その見積りの前提条件と実際の結果が異なった場合又はその前提条件に変更が生じた場合には、退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・商品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は事業本部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、「押出事業」と「ビーズ事業」を報告セグメントとしております。

 「押出事業」は、押出発泡技術をコアとして、ポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンのシート及びボード等を生産・販売しております。「ビーズ事業」は、ビーズ発泡技術をベースに、発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン及び発泡性ポリスチレンの製品等を生産・販売しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

押出事業

ビーズ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,388

68,449

109,837

6,295

116,133

116,133

セグメント間の内部

売上高又は振替高

980

1,125

2,105

201

2,307

2,307

42,368

69,574

111,943

6,497

118,440

2,307

116,133

セグメント利益

2,468

3,782

6,251

156

6,408

928

5,479

セグメント資産

47,256

79,898

127,154

3,617

130,772

1,542

129,229

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,827

3,668

5,496

31

5,528

39

5,567

のれんの償却額

33

33

33

33

持分法適用会社への

投資額

218

218

218

218

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

4,980

6,298

11,278

25

11,304

33

11,337

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△928百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△943百万円とセグメント間取引消去15百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

(2)セグメント資産の調整額△1,542百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産290百万円とセグメント間取引消去△1,833百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発にかかる資産であります。

(3)減価償却費の調整額39百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

押出事業

ビーズ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,795

67,771

107,567

5,808

113,375

113,375

セグメント間の内部

売上高又は振替高

901

990

1,892

180

2,072

2,072

40,697

68,762

109,459

5,988

115,448

2,072

113,375

セグメント利益

2,293

3,783

6,076

103

6,180

1,096

5,083

セグメント資産

45,795

80,418

126,213

3,111

129,325

880

128,445

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,202

4,099

6,302

53

6,355

42

6,397

のれんの償却額

29

29

29

29

持分法適用会社への

投資額

226

226

226

226

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,335

9,420

12,756

86

12,842

35

12,878

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,096百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,112百万円とセグメント間取引消去15百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

(2)セグメント資産の調整額△880百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産291百万円とセグメント間取引消去△1,172百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発にかかる資産であります。

(3)減価償却費の調整額42百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

その他

合計

69,264

20,708

10,589

15,439

131

116,133

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 アメリカへの売上高に分類した額のうち、米国への売上高は13,593百万円であります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

37,027

8,570

3,373

7,312

56,284

(注) アメリカにおける有形固定資産の額のうち、米国に所在している有形固定資産は6,511百万円であります。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

その他

合計

66,833

20,696

9,544

16,186

115

113,375

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 アメリカへの売上高に分類した額のうち、米国への売上高は13,431百万円であります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

40,652

8,686

5,262

7,620

62,222

(注) アメリカにおける有形固定資産の額のうち、米国に所在している有形固定資産は6,545百万円であります。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

押出事業

ビーズ事業

減損損失

381

381

381

381

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

押出事業

ビーズ事業

当期償却額

33

33

33

33

当期末残高

216

216

216

216

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

押出事業

ビーズ事業

当期償却額

29

29

29

29

当期末残高

151

151

151

151

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

(1)会社の企業理念

 当社グループは、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念とし、コア事業である発泡樹脂製品及び新しい素材を用い、省資源・省エネルギーで社会生活の利便性向上に寄与する価値を、社会に提供していくことを使命としております。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

a.長期ビジョン

 第61期(2019年3月期)スタートにあたり、10年スパンの長期的な方向性を示す『VISION2027』を策定しました。長期ビジョンでは、「顧客と消費者に感動を届ける」、「株主と地域社会に満足を届ける」、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」など、すべてのステークホルダーに感動と満足を届けることの意を込め、新しい経営方針「Deliver with WOW!」を定め、将来のありたい姿を「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」とし、海外市場に目を向けた地理的拡大、独自技術の強みを活かした新規需要の掘り起こしや周辺領域への事業拡大などを積極的に推進してまいります。

 

(経営方針) 「Deliver with WOW!」

・VISION2027の基本方針

①既存事業の強化・拡大

②事業領域の拡大

③経営基盤の強化

 

・2027年度の定量的ビジョン

売上高 180,000百万円、営業利益 18,000百万円、営業利益率 10%

 

・進むべき事業領域

 ①自動車部品分野、②建築住宅断熱材分野、③フラットパネルディスプレイ関連保護材分野、④新たな事業領域(新規事業創出及びM&Aとして売上高30,000百万円規模を目指します)の4つの成長エンジンを、今後の進むべき事業領域として位置付けました。

 

b.中期経営計画

 長期ビジョン達成のための第一ステップとして、第61期から第63期を実行期間とする中期経営計画「Deeper & Higher 2020」を策定し、中期ビジョン「更なる深化と成長」を掲げました。本計画では、「成長戦略の推進」、「差異化戦略の推進」及び長期ビジョンの基本方針のひとつである「経営基盤の強化」を基本方針とし、持続的成長と着実な企業価値向上を目指しております。

 「成長戦略の推進」では、具体的な成長の道筋を描くため「4つの成長エンジン」を原動力として掲げております。「自動車部品」「建築住宅断熱材」「フラットパネルディスプレイ関連保護材」「新たな事業領域」を進むべき事業領域としてとらえ、攻めと守りのバランスによる安定した持続的成長を目指します。

 「差異化戦略の推進」では、単に製品の品質や性能の差異化を追求するのではなく、お客様が真に求める価値ある製品とサービスを追求することで、顧客満足度の向上を図り、選ばれるパートナーとして成長してまいりたいと考えております。

 「経営基盤の強化」として、社会から必要とされる企業を目指し、人材育成の強化、安全衛生及び環境保全の企業文化の醸成、コーポレート・ガバナンス強化に取り組み、経営基盤の強化に努めてまいります。

 以上の方針達成のため、当社グループはPDCAサイクルを活用して、諸施策の実践状況に対する検証と対策を継続し、長期的なありたい姿実現に向けグループ全社員の力を結集してまいりたいと考えております。

・最終年度/第63期(2021年3月期)の定量目標と前提条件

 

<定量目標>

売上高 138,000百万円、営業利益 11,000百万円、営業利益率 8%

<前提条件>

為替

:113円/米ドル、133円/ユーロ、17円/人民元

 

原油価格(ドバイ)

:55米ドル/バーレル

 

(要約セグメント情報)

(単位:百万円)

事業の種類

第62期 実績

第63期 業績予想

第63期 中期計画

売上高

営業利益

売上高

営業利益

売上高

営業利益

押出事業

39,795

2,293

38,300

1,600

46,764

3,376

ビーズ事業

67,771

3,783

61,100

2,530

85,043

8,393

その他

5,808

103

5,600

0

6,193

180

113,375

6,180

105,000

4,130

138,000

11,949

調整額

△1,096

△1,130

△949

合計

113,375

5,083

105,000

3,000

138,000

11,000

 

 最終年度である第63期(2021年3月期)の業績予想については、主に以下の理由により中期計画の達成が困難な状況となっております。

① 発泡ポリプロピレン「ピープロック」は、需要拡大傾向にあるものの、中国・欧州などにおいて新規参入メーカーが台頭し、競争激化により収益性が低下していること

② 新たな事業の創出が未達であること

③ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が避けられないこと

 

 なお、新型コロナウイルス感染症の業績への影響については、第1、第2四半期は需要低迷が続きますが、第3、第4四半期については回復軌道に乗ることを前提としており、またサプライチェーンについても大きな影響はないと想定していることから、現時点においては経営方針・経営戦略等の変更はございません。ただし、長期的に影響すると想定される場合には、経営戦略や諸施策の見直しが必要であると考えております。

 

・設備投資計画

 当社グループは、競争力と収益力を兼ね備えた企業として持続的成長を支えるため、事業規模拡大と高付加価値製品の創出並びに環境負荷低減とコスト競争力の向上を目的とした設備投資を、積極的かつ計画的に実施していくことを基本方針としております。

 中期経営計画の3年間に増産投資約15,000百万円、維持投資約15,000百万円、計約30,000百万円の設備投資を計画しておりました。1年目11,377百万円、2年目12,174百万円、3年目7,200百万円(計画)、計30,751百万円の予定です。

 

(3)対処すべき課題

 中期経営計画では、「成長戦略の推進」「差異化戦略の推進」「経営基盤の強化」を基本方針としており、持続的成長と着実な企業価値向上を目指しております。

 

① 「成長戦略の推進」における課題

・本計画の2年間は、当社グループの持続的成長の原動力である「自動車部品」「建築住宅断熱材」「フラットパネルディスプレイ関連保護材」の3つの既存事業について、将来の需要増に対応した積極的な能力増強投資を実施してまいりました。2020年度以降は、この設備投資の本格的な回収段階として捉え、成長戦略を更に推進してまいります。

・もう一つの成長エンジンである「新たな事業領域」に道筋をつけ、回収した資金をその事業領域に投入することで、持続的成長への好循環を生み出したいと考えております。

 

② 「差異化戦略の推進」における課題

・原料市況や為替などの外部環境の変化に強いバランスのとれた高収益型企業への転換が重要課題です。ユーザーに近い立ち位置で真の顧客ニーズを追求することによりユニークで競争力のある製品の創出に注力します。

 

③ 「経営基盤の強化」における課題

・環境保全と安全衛生は経営の基盤であり、無事故無災害、安全安定な生産の継続が最重要課題です。

・プラスチックの環境問題は、当社グループが取り組むべき重要課題のひとつであると認識しており、廃プラスチックのマテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、再生原料の使用などの取組みを積極的に進めております。

・持続的に成長するうえで、人材育成は経営の重要課題のひとつとして捉えており、人材育成システムの充実を図り、グローバル企業として更なる組織強化に努めております。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループは毎年リスクアセスメントを実施し、リスクの特定、分析、評価を行い、リスク顕在化の未然防止及び低減に努めております。

 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性がある主要な事業等のリスクは以下のとおりであります。これらの事業等のリスクは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、全てのリスクを網羅したものではなく、リスクアセスメントの結果を加味して投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。

 

(1)事業(外部)環境に関するリスク

 ① 主要市場環境の変化

 当社グループは、中期経営計画「Deeper & Higher 2020」の基本方針に基づき、持続的成長の原動力である「自動車部品」「建築住宅断熱材」「フラットパネルディスプレイ関連保護材」の3つの既存事業について、将来の需要増に対応するため積極的な能力増強投資を実施してまいりました。2020年度以降は、この設備投資を本格的に回収する段階と位置付けておりますが、需要や経済情勢、技術動向、法規制の改定等さまざまな要因による市場環境の変化によっては計画どおりに回収が進まない可能性があります。

 当社グループは、市場環境の変化に対応するため「差異化戦略の推進」を基本方針に掲げ、お客様が真に求める価値ある製品とサービスの提供を基本として適時に用途開発等を進めてまいります。

 

 ② 海外事業展開に関するリスク

 当社グループは、北米、南米、欧州、アジアの各地域で広く事業を展開しておりますが、各地域の政治的または経済的要因、環境規制等による投資許可、移転価格税制上の問題、社会情勢の変化や各種規制の動向、労働争議、人材確保の困難さ、為替レートの変動等が各地域の事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、本社機能として海外事業本部が各拠点のPDCAサイクルを管理することでリスク低減に努めております。また、グループガバナンス強化として内部統制機能の更なる充実化を図ってまいります。

 

 ③ 価格競争の激化

 当社グループの製品群はライフサイクルの長いものもあり、多くの製品は厳しい価格競争に晒されています。特にアジア地域では、現地企業の参入や台頭など様々な要因により今後も厳しい価格競争が予想されます。

 当社グループは、コスト低減に注力するとともに、高付加価値製品シフトによる競合優位性を維持拡大することで適正な利益率の確保に努めてまいります。

 ④ 原燃料価格の変動

 当社グループの使用する原料や燃料は、原油及びナフサ価格の変動に大きく影響されるため、価格が大きく変動することがあります。当社グループの場合、原燃料価格が上昇する局面において、製品価格への転嫁の遅れなどにより業績の悪化を招き易いですが、原燃料価格が下落する局面でも製品価格改定の状況によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、原燃料価格変動を適時に製品価格に転嫁するため取引先との価格のフォーミュラ化を検討するとともに、コスト低減に努めております。

 

(2)事業運営に関するリスク

 ① 人材の確保について

 少子高齢化に伴う労働人口の不足、デジタル革命が進む中で専門性の高い特定分野の人材不足など、適時に人材を確保することが年々厳しくなっております。また、人手不足は生産・物流面でコストアップの大きな要因になりつつあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループは、長期ビジョン『VISION2027』の基本方針「経営基盤の強化」の中で、人材育成を経営の重要課題のひとつとして捉え、人材育成システムの充実化を図り、グローバル企業として更なる組織強化に努めてまいります。また、人手不足に対しては、生産工程の短縮、製造ラインの自動化などの対策を実施することで、人手不足解消に努めてまいります。

 

 ② 感染症拡大(パンデミック)に関するリスク

 感染症や伝染病などの拡大に伴い、当社グループの従業員が感染し従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、工場における生産及び出荷に支障をきたし、ある一定期間操業を停止する可能性があります。また、当社グループの工場が稼働可能であっても、原料の供給が停止する場合など、サプライチェーンに問題が生じると操業停止にせざるを得ない状況となるリスクがあります。

 2021年3月期の連結業績予想(2020年4月30日公表)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮して試算しております。試算の前提として、感染症拡大の影響は、概ね2021年3月期第2四半期までには解消し、第3四半期から第4四半期にかけて回復軌道に乗るとの想定に基づいております。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ約20億円減少する見通しです。なお、この業績予想は2020年4月度までの情報に基づき試算しており、今後、合理的な見積りが可能となった時点で、速やかに公表いたします。

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、従業員の健康と安全を確保するため在宅勤務態勢へ移行するなど、対策を実施してまいりましたが、更なる経営基盤の整備改善を進めてまいります。

 

 ③ 知的財産権について

 当社グループは、国際的な特許権をはじめとして知的財産を多く保有しておりますが、これらを保護することは将来の利益確保の面でも重要です。他社から侵害を受けたり他社との間で紛争が生じたりする場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、このリスクを回避すべく知的財産管理の統括部署である知的財産室を中心として国内外で体制強化に努めております。

 

 ④ 品質保証について

 当社グループはメーカーとして、予期せぬ品質欠陥の発生や製造物責任訴訟のリスクが想定されます。当社グループの製品は、食品容器、自動車部品、建築住宅断熱材など最終製品の部材として使用されるものが多く、品質欠陥により顧客において甚大な損害につながる可能性があります。

 当社グループは、各工場で品質マネジメントシステムの認証取得を積極的に進めるなど、品質保証体制強化に努めております。

 

 ⑤ 固定資産の減損について

 当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、米国子会社の電子線架橋発泡ポリエチレンシート事業について計画等の見直しにより、当連結会計年度に減損損失を計上するなど、計画等の一定の前提条件下において固定資産の回収可能性を反映しているため、新型コロナウイルス感染症拡大等により、この前提条件を見直す必要がある場合には、新たな減損損失が発生する可能性があります。

 当社グループは、重要な投資に関して、当初計画から大きく乖離していないかを確認するため経営幹部の出席する主要会議で報告を求めるなど、定期的なモニタリングを実施しております。

 ⑥ 情報セキュリティ・情報管理について

 IT技術が高度に進化する中で、予期できない水準の情報システム基盤や通信回線の重大な障害、あるいは経営に関わる機密情報の破壊・窃取が発生する可能性は完全に排除することはできません。

 当社グループは、情報システムの安全性及び情報セキュリティ強化のため、関連規程を整備し、保有する情報及び情報システムにおける機密性、完全性及び可用性の確保に努めるとともに、リスク管理水準を改善するための指針を継続的に示して情報漏えい等のリスクを管理しております。また、外部からの当社グループの情報システムに対する攻撃への対応や非常時を想定した定期的な訓練を実施しております。

 

 ⑦ コンプライアンス・内部統制について

 当社グループはグローバルに事業を展開する中で、世界各地域の法規制が変更されることによりその遵守が困難となり、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、その遵守のための新たな費用発生や事業活動が制限される可能性があります。

 当社グループは、コンプライアンスをはじめとする適切な内部統制の重要性を認識し、そのシステムを構築し運用しております。具体的には、国内外共通の企業行動準則を定めその周知徹底を図る他、海外を含めたグループ社員全員が利用できる内部通報制度を整備するなど、コンプライアンス体制強化に努めております。

 

(3)環境・安全等に関するリスク

 ① 自然災害・事故災害について

 当社グループは、国内外に多数の製造工場を有しており、工場における事故・労働災害、外部倉庫・製品輸送における事故、自然災害による生産設備への被害などが発生する可能性があります。

 自然災害の中で最も影響が大きいと予想される地震災害について、発生確率が高いとされる南海トラフの巨大地震が発生した場合、当社四日市地区の工場などがその影響を受け、多大な損害を被る可能性がありますが、地震保険に加入しリスクを移転することでリスクの顕在化に備えております。

 当社グループは、無事故無災害、安定供給を目標として安全確保に努めております。また地震、大雨、洪水等の自然災害に対しては、災害対策マニュアルや事業継続計画(BCP)の策定、社員安否確認システムの運用、防災訓練などの対策を実施しております。

 

 ② プラスチックの環境問題について

 当社グループは、省エネルギー・省資源など地球エネルギー資源の保護及び地球環境への配慮を基本としており、主に発泡プラスチックの機能性・利便性を通じて、社会や市場からの要求に応えております。一方で、プラスチックは不適切な処理により海洋ゴミになり、グローバルな社会問題となっています。また、パリ協定、SDGs、ESG課題への注目を背景として、プラスチックリサイクル、他素材への転換、脱プラスチックなどの動きが活発化しています。特に、欧州においてサーキュラー・エコノミーの動きが進展しており、今後さらに資源循環を追求する動きが加速すると想定しております。これらの動きに対し、対応が不十分あるいは遅れた場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 プラスチックの環境問題は、当社グループが取り組むべき重要課題のひとつであると認識しており、廃プラスチックのマテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、再生原料の使用などの取組みを積極的に進めており、環境省が主催する「プラスチック・スマート」のキャンペーンに参加しております。

2【沿革】

1962年1月

日本瓦斯化学工業株式会社(現 三菱瓦斯化学株式会社)の出資により、発泡技術を主体としたプラスチック製品の事業を営むことを目的として、日本スチレンペーパー株式会社を設立

1962年11月

神奈川県平塚市にて、発泡ポリスチレンペーパーの製造を開始

1971年7月

鹿沼工場操業開始、発泡ポリエチレンシート(ミラマット)の製造を開始

1975年10月

発泡ポリスチレンペーパー及び各種熱可塑性合成樹脂加工品の開発、販売を目的とし、日本ザンパック株式会社(現 株式会社JSPパッケージング)を設立

1978年7月

押出発泡ポリスチレンボード(ミラフォーム)の製造を開始

1978年12月

セイホクパッケージ株式会社に出資

1980年4月

鹿沼第二工場操業開始、ミラブロックの製造を開始

1982年1月

ポリプロピレン発泡ビーズ及び成型品(ピーブロック)の製造を開始

1985年10月

北米に於ける事業持株会社としてJSP America INC.(現 JSP International Group LTD.)を設立

1985年12月

北米地域の製造・販売拠点としてArco Sentinel社と合弁でARCO/JSP社(現 JSP International LLC)を設立

1989年1月

社名を株式会社ジェイエスピー(商号 株式会社JSP)に変更

1990年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

1990年4月

鹿沼研究所を新設

1991年4月

韓国に合弁会社 KOSPA株式会社を設立

1992年2月

台湾にTaiwan JSP Chemical Co.,LTD.を設立

1993年12月

欧州での販売拠点としてJSP Europe S.A.R.L.(現 JSP International S.A.R.L.)他3社の販売子会社を設立

1995年11月

アジア地域の製造・販売拠点として、シンガポールにJSP Foam Products PTE.LTD.を設立

1996年6月

フランスの製造会社としてJSP International Manufacturing S.A.R.L.を設立

2001年4月

JSP International S.A.R.L.は、ドイツの樹脂成型メーカーの自動車部品成型部門を買収し、JSP International GmbH & Co.KGを設立

2001年12月

JSP International S.A.R.L.は、JSP International Manufacturing S.A.R.L.を吸収合併

2002年4月

当社の発泡ポリオレフィンビーズ成型品の製造部門及び販売部門をJSPモールディング株式会社へ会社分割

2002年7月

中国の製造拠点として、JSP Plastics (Wuxi) Co.,LTD.(現 JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD.)を設立

2003年7月

三菱化学フォームプラスティック株式会社と合併

2004年3月

中国での販売拠点としてJSP International Trading (Shanghai) Co.,LTD.(現 JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.)を設立

2005年3月

東京証券取引所市場第一部に指定替上場

2006年11月

中国華南地方向けの製造・販売拠点として、JSP Plastics (Dongguan) Co.,LTD.を設立

2006年11月

Kunshan JSP Seihoku Packaging Material Co.,LTD.を当社子会社であるセイホクパッケージ株式会社と合弁で設立

2007年10月

鹿沼物流センターを新設し、11月1日より本格稼動を開始

2008年3月

日立化成工業株式会社よりビーズ法発泡ポリスチレン事業を譲受けるとともに、日化化成品株式会社(現 NK化成株式会社)の全株式を取得

2010年7月

インドの製造・販売拠点としてJSP Foam India Pvt.LTD.を設立

2011年1月

ブラジルに於ける事業持株会社としてJSP Participacoes LTDA.を設立

2011年2月

JSP Participacoes LTDA.は、ブラジルの製造・販売拠点としてFagerdala Brasil LTDA.を買収し、同社をJSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.に社名変更

2011年12月

JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.を存続会社として、JSP Participacoes LTDA.は、同社子会社JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.と合併

2015年3月

三菱瓦斯化学株式会社の当社株式公開買付けにより、同社はその他の関係会社から親会社へ異動

2015年5月

中国華中・西南地方向けの製造・販売拠点として、JSP Plastics (Wuhan) Co.,LTD.を設立

2016年2月

2019年8月

鹿沼ミラフォーム工場を新設し、2月1日より本格稼働を開始

関西工場に隣接する土地にミラフォームの新工場を建設し、8月1日より本格稼働を開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

19

318

125

33

27,640

28,163

所有株式数

(単元)

32,480

1,617

171,081

35,702

33

72,975

313,888

24,673

所有株式数の

割合(%)

10.35

0.52

54.50

11.37

0.01

23.25

100

(注)1 自己株式1,604,292株は「個人その他」に16,042単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。なお、自己株式1,604,292株は、株主名簿上のものと実保有残高と同一であります。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1単元及び10株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な政策として位置付けております。利益の配分につきましては、安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら、総合的に決定する方針としております。

 内部留保資金につきましては、財務体質の強化とともに、今後の新製品、新技術への研究開発投資や新規事業展開のための設備投資に充当してまいります。

 なお、当社は、会社法第459条第1項に基づく剰余金の配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回の取締役会決議による配当を基本的な方針としております。

 当期の配当金につきましては、業績、経営環境、配当の安定維持などを勘案し、1株当たり50円、中間配当金を差し引いた期末配当金は1株当たり25円といたしました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月29日

745

25

取締役会決議

2020年5月18日

745

25

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

酒井 幸男

1953年11月14日

 

1978年4月

三菱瓦斯化学株式会社入社

2005年6月

同社水島工場長

2006年6月

同社執行役員芳香族化学品カンパニー企画開発部長、芳香族化学品カンパニー芳香族第一事業部長

当社監査役

2009年6月

三菱瓦斯化学株式会社執行役員芳香族化学品カンパニー芳香族第一事業部長

2010年6月

同社執行役員芳香族化学品カンパニープレジデント

2011年6月

同社取締役常務執行役員芳香族化学品カンパニープレジデント

2012年6月

同社取締役常務執行役員天然ガス系化学品カンパニープレジデント

2014年6月

同社代表取締役専務執行役員天然ガス系化学品カンパニープレジデント

2015年4月

同社代表取締役

 

当社顧問

2015年6月

当社代表取締役副社長社長補佐

2016年6月

当社代表取締役社長(現在)

 

(注)3

9,185

取締役

専務執行役員

経理財務本部管掌、

情報システム部担当

佐藤 康弘

1957年8月23日

 

1980年4月

三菱瓦斯化学株式会社入社

2012年6月

同社執行役員財務経理センター長、財務経理センター経理グループマネージャー

2015年4月

同社常務執行役員リスク管理担当、総務人事センター・原料物流センター担当、東京テクノパーク所長

2015年6月

同社取締役常務執行役員リスク管理担当、総務人事センター・原料物流センター担当、東京テクノパーク所長

2016年4月

同社取締役常務執行役員コンプライアンス委員会副委員長、リスク管理担当、総務人事センター・原料物流センター担当

2017年4月

同社取締役常務執行役員内部統制推進委員会委員長、コンプライアンス担当、リスク管理担当、内部監査室・経営企画部・総務人事センター・原料物流センター担当

2018年4月

同社代表取締役専務執行役員内部統制推進委員会委員長、コンプライアンス担当、リスク管理担当、内部監査室・経営企画部・総務人事センター・広報IR部担当

2019年4月

同社取締役

2019年6月

同社特別理事

当社取締役専務執行役員経理財務本部管掌、情報システム部管掌

2020年6月

当社取締役専務執行役員経理財務本部管掌、情報システム部担当(現在)

 

(注)3

1,039

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

専務執行役員

第二事業本部長、

海外事業本部管掌

及川 泰男

1958年1月26日

 

1980年4月

当社入社

1986年2月

ARCO/JSP社(現 JSP

International LLC)出向

1996年2月

JSP International S.A.R.L.副社長

2001年4月

当社海外事業本部海外事業グループリーダー

2002年4月

JSP Foam Products PTE.LTD.取締役社長

2006年4月

当社高機能材カンパニー海外部長

2010年4月

当社新事業推進室長

2010年6月

当社執行役員新事業推進室長

2011年6月

当社執行役員研究開発本部長、新事業推進室長

2012年6月

当社取締役執行役員研究開発本部長、新事業開発室長兼知的財産室管掌

2013年4月

当社取締役執行役員研究開発本部長、新事業開発室長

2014年6月

当社取締役常務執行役員研究開発本部長、新事業開発室長

2017年6月

当社取締役常務執行役員第二事業本部副本部長

2018年6月

当社取締役専務執行役員第二事業本部長

2020年6月

当社取締役専務執行役員第二事業本部長、海外事業本部管掌(現在)

 

(注)3

10,047

取締役

専務執行役員

第一事業本部長

若林 功一

1957年7月28日

 

1980年4月

当社入社

2001年4月

当社産業資材カンパニー生産技術グループリーダー

2004年6月

当社生活産業資材カンパニー産業資材部長

2010年4月

当社第一事業本部生活産業資材事業部長

2010年6月

当社執行役員第一事業本部生活産業資材事業部長

2012年6月

当社取締役執行役員第一事業本部生活産業資材事業部長

2014年6月

当社取締役常務執行役員第一事業本部生活産業資材事業部長

2015年6月

当社取締役常務執行役員第一事業本部長兼生活産業資材事業部長

2018年4月

当社取締役常務執行役員第一事業本部長

2018年6月

当社取締役専務執行役員第一事業本部長(現在)

 

(注)3

10,168

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

新事業開発本部長

兼事業戦略室長

所 寿男

1958年7月9日

 

1981年4月

当社入社

1989年1月

ARCO/JSP社(現 JSP

International LLC)出向

2001年4月

当社高機能材カンパニー生産技術グループリーダー

2002年4月

当社鹿沼第二工場長兼高機能材カンパニー生産技術グループリーダー

2009年4月

当社四日市第二工場長

2012年4月

当社第二事業本部高機能材事業部副事業部長兼開発部長

2013年6月

当社執行役員第二事業本部高機能材事業部副事業部長

2014年6月

当社執行役員第二事業本部高機能材事業部副事業部長、海外事業部管掌

2016年6月

当社執行役員第二事業本部高機能材事業部長、特販一部管掌、特販二部管掌

2018年6月

当社上席執行役員新事業開発本部長兼事業戦略室長

2019年6月

当社取締役常務執行役員新事業開発本部長兼事業戦略室長(現在)

 

(注)3

9,013

取締役

執行役員

総務人事本部長

小川 誠

1958年10月11日

 

1984年4月

当社入社

2008年4月

当社経営管理本部人事部長

2009年6月

当社総務人事本部人事部長

2016年6月

当社執行役員総務人事本部人事部長

2018年6月

当社取締役執行役員総務人事本部長兼人事部長

2020年4月

当社取締役執行役員総務人事本部長(現在)

 

(注)3

9,573

取締役

執行役員

経営企画部担当、

内部監査部担当

内田 浩介

1960年6月20日

 

1984年4月

当社入社

2008年4月

当社経営管理本部総務部長兼秘書グループ長

2009年6月

当社総務人事本部総務部長兼秘書グループ長

2016年6月

当社執行役員総務人事本部総務部長兼秘書グループ長

2017年6月

当社執行役員総務人事本部総務部長、内部統制部担当

2018年6月

当社取締役執行役員経営企画部担当、内部監査部担当(現在)

 

(注)3

9,460

取締役

大滝 良二

1967年7月5日

 

1992年4月

三菱瓦斯化学株式会社入社

2015年4月

同社芳香族化学品カンパニー芳香族第一事業部営業グループマネージャー

2016年4月

MGC ADVANCED POLYMERS, INC.代表取締役社長

2020年4月

三菱瓦斯化学株式会社基礎化学品事業部門芳香族化学品事業部長(現在)

2020年6月

当社取締役(現在)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

彌永 一二三

1952年3月7日

 

1974年4月

三菱金属株式会社(現 三菱マテリアル株式会社)入社

1998年4月

同社総務部副部長

1998年10月

同社人事部副部長

2002年2月

三菱住友シリコン株式会社(現 株式会社SUMCO)出向

2005年4月

株式会社SUMCO執行役員企画室長

2006年4月

同社取締役常務執行役員

2009年4月

同社取締役専務執行役員

2012年4月

同社常勤顧問

2013年5月

ダイヤソルト株式会社取締役副社長

2014年4月

同社代表取締役社長

2016年4月

同社取締役相談役

2017年4月

同社相談役

2019年6月

当社社外取締役(現在)

 

(注)3

155

取締役

篠塚 久志

1954年7月16日

 

1978年4月

株式会社小松製作所入社

1991年10月

同社国際事業本部イスタンブール事務所長

1997年7月

コマツラテンアメリカ株式会社副社長

2005年5月

株式会社小松製作所建機マーケティング本部欧米事業部長

2007年4月

コマツアメリカ株式会社社長兼COO

2012年4月

株式会社小松製作所常務執行役員建機マーケティング本部長

2013年6月

同社取締役兼常務執行役員建機マーケティング本部長

2016年4月

同社取締役兼専務執行役員建機マーケティング本部長

2017年7月

同社顧問(現在)

2020年6月

日東工器株式会社社外監査役(現在)

当社社外取締役(現在)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

斉藤 吉成

1953年11月20日

 

1983年10月

 

当社入社

日本ザンパック株式会社(現 株式会社JSPパッケージング)出向

2001年4月

同社業務部長

2004年4月

同社取締役業務部長

2008年6月

当社執行役員経営管理本部副本部長(総務部、人事部、法務グループ担当)

2009年6月

当社執行役員総務人事本部長兼情報システム部管掌

2010年4月

当社執行役員総務人事本部長

2010年6月

当社取締役執行役員総務人事本部長

2013年6月

当社取締役常務執行役員総務人事本部長

2014年6月

当社取締役専務執行役員総務人事本部長、経理財務本部管掌、内部統制部担当

2017年6月

当社取締役専務執行役員総務人事本部長、内部統制部管掌

2018年6月

当社監査役(現在)

 

(注)4

14,474

常勤監査役

澤田 芳明

1962年4月4日

 

1985年4月

日本生命保険相互会社入社

2006年3月

同社山形支社支社長

2009年3月

同社契約部部長

2012年3月

同社金融法人第一部部長

2014年3月

同社岡山支社支社長

2016年3月

同社関連事業部担当部長兼監査役室

2016年6月

当社社外監査役(現在)

 

(注)4

373

監査役

金澤 剛史

1969年3月28日

 

1991年4月

三菱瓦斯化学株式会社入社

2015年4月

同社芳香族化学品カンパニー芳香族第二事業部営業グループマネージャー

2017年4月

フドー株式会社出向

2017年6月

同社執行役員経営企画室担当

2017年7月

同社執行役員営業本部長

2019年7月

三菱瓦斯化学株式会社経営企画部経営推進グループマネージャー(現在)

2020年6月

当社監査役(現在)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

田辺 克彦

1942年8月14日

 

1973年4月

弁護士登録

1979年9月

田辺総合法律事務所代表パートナー(現在)

1995年4月

第一東京弁護士会副会長

1997年4月

関東弁護士会連合会副理事長

1998年4月

日本弁護士連合会常務理事

2000年6月

三和シヤッター工業株式会社(現 三和ホールディングス株式会社)社外監査役

2007年6月

株式会社山武(現 アズビル株式会社)社外監査役

2010年6月

同社社外取締役(現在)

2010年10月

株式会社ミライト・ホールディングス社外取締役

2015年6月

当社社外監査役(現在)

 

(注)4

73,492

(注)1 取締役 彌永一二三及び篠塚久志は、社外取締役であります。

2 監査役 澤田芳明及び田辺克彦は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役のうち斉藤吉成の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。田辺克彦の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。澤田芳明、金澤剛史の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5 当社は2003年6月27日より執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は、次の12名であります。

役職名

氏名

上席執行役員 海外事業本部長

山田 真司

上席執行役員 第二事業本部EPS事業部長

扇 晋哉

上席執行役員 研究開発本部長兼四日市研究所長

矢挽 忠雄

執行役員 新事業開発本部事業開発部長

内藤 真人

執行役員 第一事業本部建築土木資材事業部長

黒田 崇之

執行役員 総合技術本部長、物流資材本部長

石原 義久

執行役員 JSP International S.A.R.L.社長

高橋 真吾

執行役員 第二事業本部高機能材事業部長兼機能材部長、特販一部担当、特販二部担当

佐々木 一敏

執行役員 第一事業本部産業資材事業部長

門司 一夫

執行役員 第一事業本部生活資材事業部長

飯島 浩一

執行役員 総務人事本部総務部長

竹村 洋介

執行役員 経理財務本部長兼経理部長

小森 康

 

② 社外役員の状況

 当社の社外役員は、社外取締役2名、社外監査役2名であり、経営の透明性、安全性の維持強化に努めております。

 社外取締役である彌永一二三氏は、長年にわたり企業経営に携わってこられ、経営管理全般の豊富な実績と経験を活かし、当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢献していただいております。同氏が2018年3月まで在籍されたダイヤソルト株式会社と当社グループとの間に事業活動上の特別な取引はありません。また同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係についてもありません。

 社外取締役である篠塚久志氏はグローバルに事業展開を行う会社の現地法人社長を歴任するなど、豊富な経験と経営者としての見識を有しております。こうした豊富な実績と経験を活かし、当社の海外事業展開への助言や、意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献していただけると判断しております。同氏が在籍されている株式会社小松製作所と当社グループとの間に事業活動上の特別な取引はありません。また同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係についてもありません。

 社外監査役である澤田芳明氏は、日本生命保険相互会社の出身ですが、2018年3月末をもって同社を退社されています。同氏は同社において営業及び金融関係の部門を歴任され、その豊富な知識と経験を当社の監査業務に活かしていただいております。日本生命保険相互会社は、2020年3月末現在において当社株式を241千株(所有割合0.80%)所有しているとともに、当社グループの資金調達先であり、2020年3月期の借入残高は740百万円ですが、いずれにおいても当社と同社との間に事業活動上の特別な取引はありません。また、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

 社外監査役である田辺克彦氏は、田辺総合法律事務所の代表パートナーであり、弁護士としての専門知識と経験等を当社の監査業務に活かしていただいております。当社は、同法律事務所の田辺信彦弁護士と法律顧問契約を締結していますが、当社から同法律事務所への支払報酬額は僅少であります。また、田辺克彦氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外役員の独立性については、下記のとおり「社外役員独立性基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監査役を選任しております。社外取締役 彌永一二三氏及び篠塚久志氏並びに社外監査役 澤田芳明氏及び田辺克彦氏は、同基準に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

 

<社外役員独立性基準>

 当社の社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、独立性を有しないものと判断する。

1.当該社外役員の配偶者または2親等内の親族が、現在または過去3年において、当社の親会社及び当社の親会社の子会社から成る企業集団に属する会社の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人として在職していた場合

2.当該社外役員が、次のいずれかに該当する取引先等または当該取引先等が法人である場合における当該法人の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である場合

(1)過去3年間の平均で当社の年間連結売上高の2%以上の支払を、当社及び当社の子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という。)に行っている取引先

(2)過去3年間の平均で当該取引先の年間連結売上高の2%以上の支払を、当社グループから受けた取引先

(3)現在、当社グループが当社の連結総資産の2%以上に相当する金額を借り入れている借入先

3.当該社外役員が、弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の報酬を受けている場合(報酬を受けている者が団体である場合には、当該団体に属する場合)

4.当該社外役員が、当社の10%以上の議決権を有している株主(当該株主が法人である場合には、当該法人の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人)である場合

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役が、自らの知見に基づき会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点からの助言を行い、取締役会での重要な意思決定の他、会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反取引について監督しております。また監査役会にオブザーバーとして出席し、経営陣や監査役との情報交換を行い、連絡機会の確保に努めております。

 社外監査役においては、取締役会をはじめとした当社の重要会議に出席し積極的に意見を述べるとともに、毎月開催される監査役会において、経営幹部や各事業責任者からのヒアリングを実施し、当社の情報収集に努めております。また会計監査に関する事項に関しては定期的かつ必要に応じて会計監査人から直接聴取をしております。

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

三菱瓦斯化学㈱ (注)4

東京都千代田区

41,970

化学品、機能製品、その他の製造販売

54.01

(0.23)

原材料仕入等

資金取引あり

役員の兼任等あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

JSPパッケージング

東京都中央区

360

押出事業

100.00

当社製品の販売先

当社所有の土地及び建物を賃借している

資金取引あり

役員の兼任等あり

㈱ケイピー

栃木県鹿沼市

80

押出事業

100.00

(10.00)

当社の加工委託先

当社所有の土地及び建物を賃借している

資金取引あり

役員の兼任等あり

㈱ミラックス

栃木県鹿沼市

50

押出事業

100.00

当社の生産委託先

当社所有の土地及び建物を賃借している

資金取引あり

役員の兼任等あり

三昌フォームテック㈱

東京都港区

250

押出事業

100.00

当社製品の販売先

当社所有の建物を賃借している

資金取引あり

役員の兼任等あり

JSPモールディング㈱

栃木県鹿沼市

300

ビーズ事業

100.00

当社の加工委託先

当社所有の土地及び建物を賃借している

資金取引あり

役員の兼任等あり

北菱イーピーエス㈱

北海道石狩市

50

ビーズ事業

100.00

当社製品の販売先

資金取引あり

役員の兼任等あり

本州油化㈱

群馬県前橋市

50

ビーズ事業

90.00

当社製品の販売先

資金取引あり

役員の兼任等あり

NK化成㈱

茨城県下妻市

100

ビーズ事業

100.00

当社製品の販売先

資金取引あり

役員の兼任等あり

セイホクパッケージ㈱

千葉県野田市

41

その他

100.00

当社製品の販売先

資金取引あり

役員の兼任等あり

JSP International Group

LTD. (注)5,6

米国

ペンシルヴァニア州

千米ドル

38,850

ビーズ事業

100.00

当社の製造技術を提供

資金取引あり

役員の兼任等あり

JSP Brasil Industria de

Plasticos LTDA. (注)6

ブラジル

サンパウロ州

百万レアル

58

ビーズ事業

100.00

当社の製造技術を提供

資金取引あり

JSP International

S.A.R.L. (注)6

フランス

ピカルディー

千ユーロ

14,340

ビーズ事業

100.00

当社の製造技術を提供

資金取引あり

役員の兼任等あり

JSP Foam Products

PTE.LTD.

シンガポール

千Sドル

6,000

ビーズ事業

100.00

当社の製造技術を提供

資金取引あり

役員の兼任等あり

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

JSP Advanced Materials (Wuxi)

Co.,LTD.

中国

江蘇省無錫市

千米ドル

5,000

ビーズ事業

85.10

当社の製造技術を提供

資金取引あり

役員の兼任等あり

JSP Plastics (Dongguan)

Co.,LTD. (注)6

中国

広東省東莞市

千米ドル

12,100

ビーズ事業

98.35

当社の製造技術を提供

資金取引あり

役員の兼任等あり

JSP Plastics (Wuhan)

Co.,LTD.

中国

湖北省武漢市

千米ドル

5,700

ビーズ事業

100.00

当社の製造技術を提供

資金取引あり

役員の兼任等あり

JSP Plastics (Shanghai)

Co.,LTD.

中国

上海市

千米ドル

200

ビーズ事業

100.00

当社の製造技術を提供

資金取引あり

役員の兼任等あり

Kunshan JSP Seihoku

Packaging Material Co.,LTD.

中国

江蘇省昆山市

千米ドル

1,800

その他

100.00

(49.00)

資金取引等あり

役員の兼任等あり

KOSPA㈱ (注)7

韓国

慶尚北道

百万ウォン

8,540

ビーズ事業

50.00

当社の製造技術を提供

役員の兼任等あり

Taiwan JSP Chemical

Co.,LTD.

台湾

新竹縣

千NTドル

160,000

ビーズ事業

90.00

当社の製造技術を提供

資金取引あり

役員の兼任等あり

その他16社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

山陰化成工業㈱

鳥取県境港市

62

ビーズ事業

35.06

当社製品の販売先

役員の兼任等あり

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有(被所有)割合欄の( )内の数字は間接所有割合(内数)であります。

3 役員の兼任等は、当社の役員及び従業員の兼任、出向及び転籍であります。

4 有価証券報告書提出会社であります。

5 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高   18,766 百万円

② 経常利益    764  〃

③ 当期純利益   171  〃

④ 純資産額  12,828  〃

⑤ 総資産額  17,167  〃

6 特定子会社であります。

7 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売運賃

6,969百万円

7,107百万円

保管費

649

622

給料手当及び賞与

6,042

5,810

賞与引当金繰入額

557

508

減価償却費

734

901

賃借料

711

654

研究開発費

2,155

2,312

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資等については、新規需要への対応や安定供給の確保、また、生産・物流の合理化を目的とした設備等の増強などを中心に実施いたしました。

 当連結会計年度の設備投資の総額は12,174百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(押出事業)

 提出会社の西日本地区における「ミラフォーム」生産体制の強化を目的とした関西工場の新工場製造設備を中心に

3,335百万円の設備投資を実施いたしました。

 

(ビーズ事業)

 提出会社の鹿沼事業所における第二工場新第二成形棟工事関連や、在外連結子会社のチェコにおける「ピーブロック」の生産能力増強など、自動車用資材及び包装資材に関する発泡ポリプロピレンビーズ製造設備等を中心に8,750百万円の設備投資を実施いたしました。

 

(その他)

 一般包材関連の製造設備等を中心に53百万円の設備投資を実施いたしました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,497

8,494

0.96

1年以内に返済予定の長期借入金

3,921

3,681

0.48

1年以内に返済予定のリース債務

8

199

3.19

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,969

8,642

0.32

2025年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6

690

3.19

2056年2月28日

その他有利子負債

 

 

 

 

営業保証金(1年超)

114

66

0.36

合計

19,519

21,774

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

3,272

2,770

1,920

680

リース債務

131

70

40

36

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値54,870 百万円
純有利子負債8,249 百万円
EBITDA・会予9,627 百万円
株数(自己株控除後)29,809,084 株
設備投資額12,174 百万円
減価償却費6,427 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2,312 百万円
代表者代表取締役社長  酒井 幸男
資本金10,128 百万円
住所東京都千代田区丸の内三丁目4番2号
会社HPhttps://www.co-jsp.co.jp/

類似企業比較