1年高値3,205 円
1年安値1,750 円
出来高156 千株
市場東証1
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDA7.7 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA7.7 %
ROIC9.2 %
β1.16
決算3月末
設立日1956/6/25
上場日1989/12/19
配当・会予50 円
配当性向20.4 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-11.1 %
純利5y CAGR・予想:-10.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社13社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業内容としているほか、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を展開しております。

当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の5部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

外装材事業…………国内では、当社が窯業系外装材を製造販売するほか、子会社ニチハマテックス(株)、子会社高萩ニチハ(株)、子会社八代ニチハ(株)及び子会社ニチハ富士テック(株)が製造する窯業系外装材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社(株)チューオーが製造する金属系外装材・外装用付属部材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。さらに、窯業系外壁材の部材への加工については、子会社ニチハボード加工(株)に委託しております。

海外では、子会社Nichiha USA,Inc.が米国において窯業系外装材の製造販売を行うとともに、当社製品の販売をしております。また、中国においては、子会社ニチハ装飾建材(嘉興)有限公司及び子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)有限公司が窯業系外装材を製造し、その大半を当社及び米国子会社で仕入れて販売する一方で、子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)有限公司は、同社製品及び当社製品を現地にて販売しております。さらに、ロシアにおいては、子会社NICHIHA RUS LLCが当社製品の販売をしております。

繊維板事業…………子会社ニチハマテックス(株)が繊維板を製造し、そのほとんどを当社が仕入れて販売しております。

工事事業……………子会社外装テックアメニティ(株)は、主として当社製品を使用した外装工事を行なっております。

FP事業……………子会社(株)FPコーポレーションは、ウレタン断熱パネルの製造販売、注文住宅販売及び住宅リフォームを行っております。

その他事業…………子会社ニチハエンジニアリング(株)は、当社グループの製造事業に関連する営繕・清掃・産廃業務等を行なっております。

 

関係会社は次のとおりであります。

連結子会社

ニチハマテックス(株)

外装材・繊維板の製造

高萩ニチハ(株)

外装材の製造

八代ニチハ(株)

外装材の製造

ニチハ富士テック(株)

外装材の製造

(株)チューオー

外装材・外装用付属部材の製造

ニチハボード加工(株)

外装材の製造及び加工

外装テックアメニティ(株)

住宅の外装工事

ニチハエンジニアリング(株)

設備の補修・営繕及び周辺業務

(株)FPコーポレーション

ウレタン断熱パネルの製造販売

 

Nichiha USA, Inc.

 

注文住宅販売及び住宅リフォーム

外装材の製造販売

ニチハ装飾建材(嘉興)有限公司

外装材の製造

ニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)有限公司

NICHIHA RUS LLC

外装材の製造販売

外装材の販売

 

(注)(株)FPホームは、2019年4月1日付にて(株)FPコーポレーションに吸収合併されております。

 

 

 (事業系統図)

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の状況

当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比し純資産が67億31百万円、総資産が54億14百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は66.7%と2.2ポイントの増加となりました。

増減の主なものは、流動資産では受取手形及び売掛金が31億65百万円減少した一方で、現金及び預金が35億52百万円増加したことなどにより、流動資産全体で5億40百万円増加しております。また、固定資産では有形固定資産が56億40百万円増加した一方で、投資その他の資産が4億76百万円減少したことなどにより、全体では48億74百万円増加しております。

負債では、流動負債が16億34百万円減少した一方で、固定負債が3億18百万円増加したことにより、負債合計は13億16百万円減少しております。

(2)経営成績等の状況

事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移していたものの、消費増税や新型コロナウイルス感染症の影響により年度末にかけて急速に悪化しました。設備投資は堅調に推移してきたものの年度後半は弱い動きが見られ、鉱工業生産は海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから弱い動きが続きました。個人消費も新型コロナウイルスの感染拡大に伴う要因により期末近くには大きく落ち込みました。

住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は貸家の大幅な減少傾向が続き、2019年度の全体の新設住宅着工戸数は884千戸と前年度比7.3%、当社グループ事業と関係が特に強い戸建て住宅も下半期に減少傾向が顕著となったため、同0.8%の減少となりました。

これに伴い、当社グループの主力製品である窯業系外装材の2019年度における業界全体の国内販売数量は、前年度比1.2%(JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準)の減少となりました。

このような市場環境の下、当社グループは、生産効率改善にかかる各種施策の徹底により生産・供給体制の強化を図るとともに、窯業系サイディングで業界初となる塗膜30年保証の新シリーズを始めとした高付加価値商品の拡販に取り組んだほか、本年1月以降は高級品タイプの軽量化への切替を順次実施し、工事施工者にも優しい商品としました。また、非住宅市場向けの営業施策の強化や、成長を続けている米国を始めとする海外マーケットのさらなる開拓に努める一方、各種合理化や生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。

なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、当連結会計年度末において国内外の工場は正常に稼働しております。また、事業継続計画(BCP)対応の観点から2年程前より中国での金具生産の一部を日本へ移管してきたため、当社グループのサプライチェーンへの影響はほとんどありませんでした。

この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。

 

(金額単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

金額

率(%)

売上高

119,160

123,722

4,562

3.8

営業利益

12,720

13,098

377

3.0

経常利益

13,137

13,501

364

2.8

親会社株主に帰属する当期純利益

9,915

10,773

857

8.7

 

売上高につきましては、主力の国内事業は業界全体の販売量が減少する中、高付加価値商品の拡販などにより業界内シェアを順調に上昇させて増収となったほか、米国窯業系外装材も増収となったことから、全体の売上高は1,237億22百万円と前連結会計年度比45億62百万円(3.8%)の増収となりました。なお、業界内シェアにつきましては、通期では51.0%と前期比3.1ポイント、当第4四半期会計期間(3ヵ月)では52.6%と前年同期比4.3ポイントそれぞれ上昇しました。

損益につきましては、国内における物流費の高騰や固定費の増加はあったものの、エネルギー価格を含めた生産のコストダウンが進んだほか、国内外装材事業・米国窯業系外装材事業の増収効果もあり、営業利益は130億98百万円と前連結会計年度比3億77百万円(3.0%)の増益、経常利益は135億1百万円と同3億64百万円(2.8%)の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、中国子会社で固定資産売却益を計上したことなどもあり、107億73百万円と同8億57百万円(8.7%)の増益となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

外装材事業

売上面では、前記のとおり、国内外装材事業・米国窯業系外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は1,141億34百万円と前連結会計年度比45億3百万円(4.1%)の増収となりました。

また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業・米国窯業系外装材事業の増収に伴う増益により、セグメント利益(営業利益)は156億48百万円と同3億92百万円(2.6%)の増益となりました。

 

その他

売上面では、FP事業を中心に増収となったことなどから、売上高は128億37百万円と前連結会計年度比98百万円(0.8%)の増収となりました。

また、損益面では、各種合理化施策等により、セグメント利益(営業利益)は4億60百万円と同66百万円(16.9%)の増益となりました。

 

キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し41億99百万円増加し、当連結会計年度末には367億25百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は180億7百万円(前連結会計年度比50億33百万円の増加)となりました。これは、主に、償却前利益(税金等調整前当期純利益+減価償却費)で185億76百万円を計上し、売上債権が31億30百万円減少するなど資金の増加要因があった一方で、法人税等の支払額が33億35百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は91億40百万円(前連結会計年度比55億44百万円の増加)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が109億50百万円(前連結会計年度比80億4百万円増加)あった一方で、有形・無形固定資産の売却による収入が10億56百万円(前連結会計年度比10億47百万円増加)あったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は44億83百万円(前連結会計年度比69百万円の減少)となりました。これは、主に、長期・短期合わせた借入金を12億43百万円減少させたほか、配当金の支払額が21億41百万円、自己株式の取得による支出が9億80百万円あったことなどによるものであります。

 

生産、受注及び販売の実績

ⅰ.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

外装材事業(百万円)

94,259

100.2

報告セグメント計(百万円)

94,259

100.2

その他(百万円)

8,915

96.8

合計(百万円)

103,175

99.9

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ⅱ.製品商品仕入実績

 当連結会計年度における製品商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

外装材事業(百万円)

11,009

109.9

報告セグメント計(百万円)

11,009

109.9

その他(百万円)

1,034

115.2

合計(百万円)

12,043

110.3

        (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ⅲ.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(百万円)

前年同期比

(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比

(%)

その他

597

81.5

162

81.4

 (注)1.その他における注文住宅、住宅リフォームに係るものであります。なお、上記以外については、主として見込み生産によっており、受注生産はほとんど行っておりません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ⅳ.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

外装材事業(百万円)

113,264

104.1

報告セグメント計(百万円)

113,264

104.1

その他(百万円)

10,458

100.9

合計(百万円)

123,722

103.8

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

SMB建材(株)

31,212

26.2

32,747

26.5

住友林業(株)

27,135

22.8

28,411

23.0

伊藤忠建材(株)

13,875

11.6

15,592

12.6

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1)財政状態の状況 (2)経営成績等の状況 事業全体及びセグメント区分ごとの経営成績の状況」の項に記載のとおりであります。

 

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

「2 事業等のリスク」の項で前述した各リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

また、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、今後の業績等の内的要因や地価の下落等の外的要因を含め、当社グループが所有する固定資産につき、将来キャッシュ・フローが十分に見込めない資産又は資産グループが存在すると判定された場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことがあります。

 

キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析

ⅰ.キャッシュ・フローの状況

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2)経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。

 

ⅱ.資金調達と資金需要

当社グループはメイン銀行をはじめ取引金融機関と良好な関係を維持しております。当連結会計年度には設備投資資金の調達及び長期安定資金の確保のため、15億円の長期借入を行いました。一方、長期借入金の約定返済が進んだことなどから、長期・短期合わせた借入金残高は、前連結会計年度末に比し、12億43百万円減少して149億36百万円となりました。

米国に総額約160億円を投じて新工場を建設中でありますが、その資金調達方法につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を検討しております。

 

④ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたりましては、たな卸資産、繰延税金資産、製品保証引当金、退職給付引当金につき、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出し計上しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに、特に影響を及ぼす重要な会計方針は、次のとおりであります。

 

ⅰ.たな卸資産

当社及び連結子会社は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しており、在庫の経過期間、市場価値に基づく時価の見積額と原価との差額について評価減を計上しております。将来における実際の需要、市場価値が当社グループの見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

 

ⅱ.繰延税金資産

繰延税金資産については、確実な将来回収可能性に基づき計上しております。回収可能性を判断するに際し、将来の課税所得を慎重に見積もり、実現可能性の高い継続的な税務計画を作成検討し、回収可能性が低いと考えられるものについては評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部について、将来実現不可能と判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を法人税等調整額として税金費用を計上します。同様に、計上額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現可能と判断した場合には、繰延税金資産の調整額を法人税等調整額として当該判断を行った期間において税金費用を減額させることとなります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い経済停滞が長期化した場合、住宅産業の低迷により当社グループの業績が悪化し、回収可能性の判断に影響が及ぶ可能性があります。

 

ⅲ.製品保証引当金

当社及び一部の連結子会社は、製品保証引当金として製品に関する保証費発生見積額を計上しております。当該会社の保証費発生見積額は、過去の発生実績率に基づいて計算した額に発生した製品保証費用の実情を考慮して計上しておりますが、実際の発生実績率又は製品保証費用が見積りと異なる場合、保証費発生見積額の変更が必要となる可能性があります。

 

ⅳ.退職給付に係る負債

従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社及び国内子会社の年金制度においては、割引率は退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、当該事業年度においてその影響は退職給付に係る負債の一部として累積され、償却を通じて将来に亘って規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される退職給付費用に影響を及ぼします。割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼすことになり、その場合には退職給付費用の見積額の追加が必要となる可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は外装材事業を中心に事業活動を展開しており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)が各々独立した経営単位として、単一の事業に従事する経営スタイルを採用しております。

従って、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「外装材事業」を報告セグメントとしております。

「外装材事業」は窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用付属部材等の製造・販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2・4)

連結財務諸表計上額(注3)

 

外装材事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

108,790

10,369

119,160

119,160

セグメント間の内部売上高又は振替高

840

2,369

3,209

3,209

109,630

12,738

122,369

3,209

119,160

セグメント利益又は損失(△)

15,256

394

15,650

2,930

12,720

セグメント資産

99,894

7,751

107,646

28,422

136,068

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,103

151

4,254

591

4,846

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,398

179

3,578

295

3,873

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,930百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,982百万円及びその他の調整額52百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額28,422百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,094百万円及びその他の調整額△671百万円が含まれております。

5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

 

連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2・4)

連結財務諸表計上額(注3)

 

外装材事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

113,264

10,458

123,722

123,722

セグメント間の内部売上高又は振替高

870

2,379

3,249

3,249

114,134

12,837

126,972

3,249

123,722

セグメント利益又は損失(△)

15,648

460

16,109

3,011

13,098

セグメント資産

102,929

8,032

110,962

30,521

141,483

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,969

169

4,139

530

4,670

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,120

418

10,539

266

10,805

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△3,011百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,071百万円及びその他の調整額60百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額30,521百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産31,143百万円及びその他の調整額△622百万円が含まれております。

5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

102,042

14,981

2,136

119,160

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

37,412

4,411

1,542

43,366

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SMB建材(株)

31,212

外装材事業

住友林業(株)

27,135

外装材事業

伊藤忠建材(株)

13,875

外装材事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

105,919

15,727

2,076

123,722

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

37,354

10,670

982

49,007

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SMB建材(株)

32,747

外装材事業

住友林業(株)

28,411

外装材事業

伊藤忠建材(株)

15,592

外装材事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、「お客様本位の姿勢」「創意開発」を経営の基本理念として、株主・取引先・社員など当社グループを支えていただいている全ての関係者の信頼と期待に応え、共に栄えることを日々の経営活動の指針としております。

 

(2) 目標とする経営指標

経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。販売拡大並びにコストの削減及び品質強化などに伴う利益の最大化を図ることにより、中期経営計画(2018年4月~2021年3月)においてROE12%以上を中期的な目標としております。

当連結会計年度においては、ROE11.8%の実績となりました。今後も引き続き、持続的な企業成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。また、健全な財務体質を維持するため、適正な自己資本の充実を図る方針であります。

 

(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う足下での需要の減退、及び、中長期的な人口減少に伴う戸建住宅市場の縮小という問題を克服すべく、当社グループでは「シェアアップ」「コストダウン」「ニューマーケットの開拓」という3つの重点課題に一段と力を注いでまいります。

まず「シェアアップ」につきましては、耐候性等に優れた「Fu-ge」(フュージェ)、塗膜30年保証に対応した商品等、商品力主導のシェアアップに一貫して取り組んでまいりました。また、本年1月には高級品タイプのモエンエクセラードシリーズにおいて軽量化した製品を投入いたしました。強度や防耐火などの高い基本性能を落とすことなく軽量化を実現したもので、工事施工に携わる方から高い評価をいただいております。それらの結果、2020年3月期通期の業界内シェアは51.0%と前期比3.1ポイント上昇、第4四半期の3ヵ月に限れば52.6%に達しております。2021年3月期は54.0%とさらなるシェアアップを展望しております。

次に「コストダウン」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により需要の減少が見込まれる中、これまで以上のコストダウンに注力してまいります。具体的には、原単位改善を加速させるほか、在庫削減による倉庫料等の圧縮、同一製品を複数工場で生産することによる配送費の削減、さらには、AI導入による検査工程の省力化など、徹底したコストダウンに取り組んでまいります。

最後に「ニューマーケットの開拓」につきましては、まずは米国事業が、これまで市場開拓を進めた結果、売上・利益の両面で当社グループ業績の牽引役に成長しました。足下においては、新型コロナウイルス感染症の影響により需要の減少が見込まれますが、米国市場の特徴として、落ち込みは大きいものの一旦反転すると回復は早いとの見方もあります。これまでと同様に施工サポート体制充実に注力することにより、さらなる成長を目指してまいります。なお、米国新工場の建設につきましては、2020年度下期の稼働開始に向けて着々と準備を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、機械据付工事に遅れが発生しており、稼働開始時期に若干の遅れが生じる見込みであります。

一方、日本国内のニューマーケットとしては、非住宅市場をターゲットにしております。具体的には、「COOLシリーズ」を武器にした商業施設向けに加え、中高層建築物向けの市場開拓に注力しております。中高層建築物向けにつきましては、これまで専用の金具を用いた新工法により、RC造では高さ45mまでの施工を可能としてまいりました。そして今般、鉄骨造にも対応した新工法として「プラスターモエン」を開発しました。これは、当社商品と強化石膏ボードなどを組み合わせることにより、鉄骨造での2時間耐火構造を実現したものです。当社グループの窯業系サイディングならではの豊富なデザインによる意匠性の高さ、優れた耐候性に加えて、工期が短いという特徴を生かして、中高層建築物市場のさらなる開拓に取り組んでまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 住宅着工の動向が業績に影響を及ぼすことについて

主力製品である窯業系外装材を始め、当社グループの製品はその多くが国内住宅産業向けであり、かつ国内窯業系外装材は業界内シェアが50%を超えていることから、当社グループの業績は住宅着工戸数の動向に影響を受けます。新設住宅着工戸数については、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的な減少が見込まれ、また中長期的には、わが国の人口減少などの構造的要因により、減少が予想されています。当社グループとしては、従前より海外市場への進出や店舗・公共施設などの非住宅市場開拓にも注力しており、最近では新工法開発を武器として中高層建築物向けにも参入するなど市場開拓を図っておりますが、国内新築住宅向け市場規模の占める割合は大きく、その動向に影響を受けることになります。

特に窯業系外装材は、主に木造及び鉄骨造の建築物に使用されるため、戸建及び低層アパートの新設着工戸数と相関関係が認められます。従って、同着工戸数が窯業系外装材業界全体の出荷量の先行指標でもあり、当社グループの業績もその動向に大きく影響を受けることになります。

 

(2) 景気動向と競合等について

住宅関連業界では厳しい企業間競争が続く中、窯業系外装材業界は過去に提携・再編・統合などの動きがありました。最近はこれら業界再編の動きは一段落しておりますが、販売価格については一部で企業間での価格競争が発生しており、今後は更なる価格競争にさらされるリスクがあります。

当社グループといたしましては、業界トップ企業として今後も商品力を背景に価格をリードする意向であり、高付加価値品を中心とする高級品化への移行を推進するとともに、一層のコストダウン・合理化に努め対応していく方針ですが、価格低下が進めば今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 原材料・エネルギー価格等の変動について

当社グループの製品製造における原材料・エネルギーは、その多くは塗料を始めとする原油からの生成品・セメント・パルプなどから構成されております。近年、これら諸資材の価格が短期間に大きく変動する傾向にあり、この傾向は今後も続くことが考えられ、従前のように比較的安価な材料等を安定的に調達できなくなるリスクがあります。

当社グループでは対策として、調達先の多様化や一括調達の検討、あるいは材料配合の見直しなど様々な合理化策を講じる一方で、次期の業績予想においても、一定の前提の下、資材価格の変動の影響を織り込むなどしておりますが、諸資材の価格が予想を上回ったり、販売価格への転嫁が困難な場合や転嫁時期が遅れた場合には当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(4) 製品の欠陥及び製造物責任について

当社グループは、従来より製造業の原点として製品の品質管理を徹底しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来的にもクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じれば、多額の費用を要するのはもちろん、当社グループの製品に対する信頼性を損ない、それにより売上額が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(5) 海外市場での新規事業について

当社グループは、海外事業を「次の成長エンジンの一つ」に位置付けております。元来、大きな戸建住宅需要を有する米国については、主として現地工場にて生産した窯業系外装材を住宅市場向けに販売する事業を展開しております。米国住宅市場は堅調に推移しており、今後は現地工場における安定生産体制を確立し、さらなる増産や高付加価値品の生産に取り組み、米国事業の拡大を図ります。この一環として、2018年7月には高付加価値品を生産する新工場建設を決定しました。本工場は総額約160億円を投じて、日本で生産しているものと同等の高付加価値品を生産できる工場です。この工場建設によって、現地顧客ニーズに寄り添った製品の開発とタイムリ-な上市による市場開拓を進めてまいります。2020年度下期の稼働開始に向けて、着々と準備を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、機械据付工事に遅れが発生しており、稼働開始時期に若干の遅れが生じる見込みであります。

また、市場としての可能性を有する中国市場については、浙江省にある生産子会社2社が窯業系外装材を製造・加工しており、その大半を当社及び米国子会社に供給しているほか、一部は中国国内でも販売しております。

海外進出に際しては、海外市場での成長の機会に乗り遅れないために、収益の計上が見込まれる時期より相当以前から多額の投資を行う必要が生じます。このような立ち上がり期の投資額の増大によって、利益を上回る費用が必要となることがあります。さらに、海外における事業展開には、市場開放の問題、予期しない法律又は諸規制の変更、不利な税制や政治的・経済的要因など様々なリスクが内在すると考えられ、それら要因が障壁となり、当社グループの事業成長が妨げられる可能性があります。

海外における事業活動の結果は、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 為替変動の影響について

当社グループの業績及び財政状態は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替の変動は、①当社及び在外子会社間の外貨建取引における資産・負債、収益・費用及びキャッシュ・フローに影響する場合、②連結財務諸表における在外連結子会社の資産・負債、収益・費用の円貨への換算額に影響する場合の二つの側面において影響を及ぼします。

当社グループは、為替予約などの方法により為替相場の変動リスクを限定的にとどめるための手段を講じておりますが、ヘッジ会計を適用していない在外子会社への外貨建貸付金の時価評価に伴う円貨への換算を始めとして、これらの為替変動は当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすことがあります。

 

(7) 大規模な自然災害の影響について

大規模な自然災害の影響につきましては、2011年3月11日に発生した東日本大震災後、国内では大地震に対するリスク認識が強まっております。かかる状況下、報道等によれば、東南海地震等の大地震が近い将来に発生する可能性が高いことが改めて指摘されております。当社グループでは、東南海大地震が発生した際に「震度6弱」の揺れが予測される地域内に、当社名古屋工場、ニチハマテックス株式会社衣浦工場・大江工場等が存在します。

当社グループでは、将来予想される大地震の発生に備え、人的被害対応の訓練を実施するほか、建物の補強工事を行うことなどの対策を講じておりますが、ひとたび大地震が発生すれば、当社グループの生産設備等に重大な影響を及ぼすことが想定されます。一方では、国内における経済活動の停滞に伴う消費動向の悪化により、当社グループの業績にマイナス影響が生じる可能性があります。

 

(8) 新型コロナウイルス感染症の影響について

2020年初めに顕在化した新型コロナウイルス感染症は、感染が拡大し世界中に蔓延しております。当社グループでは、感染防止のため、衛生管理の徹底や時差出勤等の効率的な事業運営を実施しております。現時点において国内外の工場の稼働停止は発生しておらず、また、事業継続計画(BCP)対応の観点から2年程前から中国での金具生産の一部を日本へ移管してきたこともあり、新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンへの影響はほとんどありません。しかしながら、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響による経済停滞が長期化した場合、住宅産業の低迷により、当社の業績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

2【沿革】

1956年6月

木材資源の高度利用を目的として、日本ハードボード工業株式会社を設立。

本店を名古屋市港区木場町に置く。名古屋市港区汐止町に「名古屋工場」建設。

1957年5月

本店を名古屋市中区広小路通に移転。

1957年8月

ハードボード(硬質繊維板)の生産開始。

1958年8月

インシュレーションボード(軟質繊維板)の生産開始。

1962年10月

本店を名古屋市港区汐止町に移転。

1973年4月

株式額面を500円から50円に変更のため、東京都千代田区大手町所在の日本ハードボード工業株式会社と合併、本店を名古屋市港区汐止町に移転。

1974年11月

「モエンサイディングM」(窯業系外装材)の生産開始。

1977年4月

自動車内装向成型用マット(繊維板)の生産開始。

1981年5月

「モエンサイディングM」の完全無石綿化に成功。

1981年10月

「モエンサイディングW」(窯業系外装材)の生産開始。

1984年9月

金属系外装材製造「株式会社チューオー」(栃木県鹿沼市)を買収(現・連結子会社)。

1984年10月

「ニチハボード加工株式会社」(現名古屋市南区)を設立(現・連結子会社)。

1988年4月

商号をニチハ株式会社に変更。

1989年10月

住友金属工業株式会社(当時)及び住金鋼材工業株式会社(当時)と共同出資で新会社「住金エフアールシー株式会社」を設立。

1989年12月

株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1990年11月

「いわき工場」を新設し、「モエンエクセラード」(窯業系外装材)の生産開始。

1992年7月

「三重ニチハ株式会社」(三重県津市)を設立。

1996年9月

名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1996年12月

株式を東京証券取引所の市場第一部に上場。

1997年6月

「下関工場」を新設し、「モエンエクセラード」の生産開始。

1998年5月

米国に窯業系外装材の販売を目的とした「Nichiha USA,Inc.」を設立(現・連結子会社)。

2001年10月

三井木材工業株式会社(現「ニチハマテックス株式会社」、現名古屋市中区)を株式交換により完全子会社化(現・連結子会社)。

2004年3月

「住金エフアールシー株式会社」を株式の追加取得により完全子会社化し、商号を「ニチハFRC株式会社」に変更。

2004年7月

ハードボード(硬質繊維板)の生産をニチハマテックス株式会社大江工場(名古屋市南区)へ完全集約。

2004年8月

「高萩ニチハ株式会社」(名古屋市中区、工場・茨城県高萩市)を設立(現・連結子会社)。

2004年10月

大建工業株式会社との間で窯業系外装材事業の譲受及びインシュレーションボード(軟質繊維板)事業の譲渡に係る事業交換を実施。

2004年12月

中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾建材(嘉興)有限公司」を設立(現・連結子会社)。

2005年1月

中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)有限公司」を設立(現・連結子会社)。

「八代ニチハ株式会社」(熊本県八代市)を設立(現・連結子会社)。

2005年2月

住友林業株式会社と共同出資にて「ニチハ富士テック株式会社」(静岡県富士市)を設立(現・連結子会社)。

2005年4月

住友林業クレスト株式会社の窯業建材事業をニチハ富士テック株式会社にて継承。

2007年10月

米国子会社「Nichiha USA,Inc.」がジョージア州メーコン市に工場を新設し、窯業系外装材の生産を開始。

2008年3月

「株式会社チューオー」を株式の追加取得により完全子会社化。

2009年3月

 

 2009年4月

2009年5月

2013年7月

2016年4月

 

2019年1月

2019年4月

松本建工株式会社からの事業一部譲受けを目的として「株式会社FPコーポレーション」(札幌市東区)を設立(現・連結子会社)。

「ニチハマテックス株式会社」が「ニチハFRC株式会社」を吸収合併。

「株式会社FPコーポレーション」が松本建工株式会社から事業一部譲受け。

「株式会社チューオー」の金属系外装材販売事業を当社へ統合。

「ニチハボード加工株式会社」が「三重ニチハ株式会社」及び「株式会社ニチハコンポーネント」を吸収合併。「ニチハエンジニアリング株式会社」が「株式会社エイト」を吸収合併。

ロシア(モスクワ市)に「NICHIHA RUS LLC」を設立(現・連結子会社)。

「株式会社FPコーポレーション」が「株式会社FPホーム」を吸収合併。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

41

27

210

178

6

2,545

3,007

所有株式数

(単元)

-

123,691

2,002

111,604

110,307

21

25,289

372,914

32,864

所有株式数の割合(%)

-

33.16

0.54

29.93

29.58

0.01

6.78

100

 (注)1.自己株式716,376株は、「個人その他」に7,163単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、23単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社グループの配当政策につきましては、株主各位に対して各期の業績に応じた長期的かつ安定的な利益還元を行うことを基本とするとともに、当社グループの装置産業という属性と将来の事業展開や経営環境の変化への対応を考慮すれば、企業体質強化のための内部留保の充実も必要と考え、配当性向と財務状況とのバランスを勘案しつつ、適正な配当水準を維持することを方針としております。内部留保については、製品の高付加価値化、新市場の開拓などを目的とした研究開発・設備投資に充当していく方針であります。

業績に応じた利益配分の指標としては、これまでは連結配当性向20%以上を指針として運用しておりましたが、2021年3月期以降の配当に関する基本方針として連結配当性向を30%以上に引き上げることとしました。

なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、中間配当額は、年間配当指標を基礎として、中間期業績及び通期業績見通し等を踏まえ決定することとしております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、既に実施済の中間配当金30円に加え、期末配当金は、1株につき普通配当30円を実施することを決定いたしました。これにより当期の年間配当金は、1株当たり60円となります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月7日

1,106

30.0

取締役会決議

2020年6月24日

1,098

30.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 15名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

社長執行役員

山中龍夫

1952年1月28日

 

1976年4月

(株)住友銀行入行

2007年4月

(株)三井住友銀行常務執行役員コーポレート・アドバイザリー本部長

2010年5月

当社顧問

2010年6月

取締役副社長執行役員就任

2011年6月

代表取締役社長、社長執行役員就任(現任)

 

(注)6

23

取締役

副社長執行役員

社長補佐

吉岡成充

1963年9月14日

 

1986年4月

(株)住友銀行入行

2018年4月

(株)三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員兼(株)三井住友銀行常務執行役員東アジア本部長

2020年5月

当社顧問

2020年6月

取締役副社長執行役員就任(現任)

 

(注)6

5

取締役

専務執行役員

海外本部長兼

経営企画部長

小島一行

1965年3月8日

 

1987年4月

当社入社

2012年4月

経営企画部長

2013年4月

執行役員就任

2014年4月

上席執行役員就任

2015年4月

上席執行役員海外本部長兼経営企画部長

2015年6月

取締役上席執行役員就任

2016年6月

取締役常務執行役員就任

2018年4月

取締役専務執行役員就任(現任)

 

(注)6

3

取締役

専務執行役員

生産本部長

殿井一史

1963年11月7日

 

1986年4月

(株)住友銀行入行

2014年4月

(株)三井住友銀行本店営業第十部長

2015年4月

当社顧問

2015年10月

常務執行役員就任

2016年6月

取締役常務執行役員就任

2018年4月

取締役専務執行役員就任(現任)

 

(注)6

3

取締役

専務執行役員

技術本部長兼技術部長

河村好則

1959年2月19日

 

1984年4月

日本セメント(株)入社

2008年4月

日本セラテック(株)執行役員圧電事業部長

2010年2月

当社入社

2011年4月

生産技術部長

2014年4月

執行役員就任

2015年4月

上席執行役員就任

2016年6月

取締役上席執行役員就任

2017年6月

取締役常務執行役員就任

2019年4月

取締役専務執行役員就任(現任)

 

(注)6

1

取締役

常務執行役員

営業本部長

川島久幸

1963年8月31日

 

1986年4月

当社入社

2009年10月

首都圏営業部長

2014年4月

執行役員就任

2015年4月

上席執行役員就任

2016年6月

取締役上席執行役員就任

2018年4月

取締役常務執行役員就任(現任)

 

(注)6

4

取締役

常務執行役員

営業本部副本部長

今朝丸和弘

1961年12月13日

 

1986年4月

(株)住友銀行入行

2016年4月

(株)三井住友銀行大阪第二法人営業本部長

2018年4月

当社営業本部副本部長

2018年10月

2019年6月

常務執行役員就任

取締役常務執行役員就任(現任)

 

(注)6

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

上席執行役員

調査部長

吉田康則

1961年3月31日

 

1991年4月

日本セメント(株)事業推進グループリーダー

2007年6月

(株)NFKホールディングス取締役

2009年4月

当社顧問

2010年4月

執行役員就任

2013年4月

上席執行役員就任

2015年6月

取締役上席執行役員就任(現任)

 

(注)6

2

取締役

八木清文

1960年5月4日

 

1986年10月

司法試験合格

1989年3月

最高裁判所司法研修所終了

1989年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2003年1月

磯邊・髙橋・八木法律事務所パートナー弁護士就任(現任)

2004年6月

三和機材(株)社外監査役(現任)

2009年4月

第一東京弁護士会副会長

2009年8月

(株)徳間書店社外監査役

2009年9月

りんかい日産建設(株)社外監査役

2012年6月

当社監査役就任

2015年4月

日本弁護士国民年金基金常務理事

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)6

-

取締役

田尻直樹

1949年3月10日

 

1972年4月

住友金属鉱山(株)入社

2001年6月

同社経理部長

2003年6月

同社執行役員経理部長

2006年6月

同社常務執行役員経理部長

2008年6月

同社取締役専務執行役員経営企画部長

2010年6月

同社常任監査役

2014年6月

同社顧問

2015年6月

当社監査役就任

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)6

-

監査役

(常勤)

柴田佳寛

1957年7月10日

 

1980年4月

当社入社

2005年11月

生産技術部長

2009年4月

執行役員就任

2013年4月

上席執行役員就任

2014年6月

取締役上席執行役員就任

2015年6月

監査役(常勤)就任(現任)

 

(注)4

7

監査役

(常勤)

水野昭彦

1955年9月7日

 

1979年4月

住友信託銀行(株)入社

2004年10月

同社渋谷支店長

2006年7月

当社総務部部長

2008年4月

執行役員就任

2014年4月

上席執行役員就任

2016年6月

監査役(常勤)就任(現任)

 

(注)5

2

監査役

杉浦勝美

1954年2月24日

 

1976年4月

名古屋国税局入局

2007年7月

広島国税局厚狭税務署長

2008年7月

名古屋国税局名古屋東税務署長

2011年7月

同局津税務署長

2013年7月

同局調査部長

2014年9月

税理士登録

杉浦勝美税理士事務所開設、所長就任(現任)

2015年4月

名古屋経済大学大学院法学研究科客員教授(現任)

2015年6月

(株)KVK社外監査役(現任)

2016年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

佐々木健次

1955年9月14日

 

1983年9月

監査法人太田哲三事務所入所

1988年3月

公認会計士登録

2000年5月

監査法人太田昭和センチュリーパートナー

2006年6月

新日本監査法人シニアパートナー

2018年7月

佐々木健次公認会計士事務所開設、所長就任(現任)

2019年6月

木村工機(株)社外監査役(現任)

 

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

-

監査役

西浩明

1960年8月8日

 

1983年10月

等松青木監査法人入所

1987年3月

公認会計士登録

1998年6月

監査法人トーマツパートナー

2012年7月

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(株)パートナー

2015年4月

デロイトトーマツ(同)パートナー

2020年6月

西浩明公認会計士事務所開設、所長就任(現任)

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

-

 

54

 (注)1.取締役のうち、八木清文、田尻直樹の各氏は、社外取締役であります。

2.監査役のうち、杉浦勝美、佐々木健次、西浩明の各氏は、社外監査役であります。

3.当社は取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。

なお、提出日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。

社長執行役員        1名

副社長執行役員       1名

専務執行役員        3名

常務執行役員        3名

上席執行役員        4名

執行役員          9名

4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 

② 社外役員の状況

 当社では、社外取締役2名・社外監査役3名を選任しております。

 いずれも当社との間に人的関係及び取引関係はありません。(社外取締役2名・社外監査役3名の当社株式の保有状況については前記の「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。)

 また、社外取締役・社外監査役に関する独立性の基準又は方針については、会社法に定める社外取締役・社外監査役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を当社の判断基準としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門(総務部・財務部などの管理部門)との関係

 社外取締役については、取締役会において、専門的な知識や豊富な経験に基づいて適宜、質問・問題提起・助言等を行うことにより取締役会の活性化に努めております。また、取締役による経営判断や業務執行状況の妥当性に係るチェック・助言等の役割を果たすとともに、監査役会や内部統制部門(総務部・財務部などの管理部門)とも連携して経営監督機能の強化を図っております。

 社外監査役については、取締役会・監査役会において、各々の専門的な知識や豊富な経験に基づいて適宜、質問・問題提起・助言等を行うことにより、経営監視機能の充実に寄与しております。また、当社各工場、支店や必要に応じて海外拠点、重要な連結子会社へも実際に足を運び、実態の把握に努めており、代表取締役社長とも適宜意見交換を行い、会社の外からの客観的な眼による監査を実施するなど、企業行動の公正性、透明性を高めることに努めております。

 当社は、現在、社外監査役を補佐する担当者は置いておりませんが、常勤の社内監査役及び内部統制部門の協力・連携の下、取締役会資料等主要な書類を送付、必要に応じ、情報を電話や電子メールで報告する体制をとっております。

 また、会計監査との連携については、社外監査役が会計監査人の実施する監査報告会等に出席して意見・情報交換を行うなど、相互認識を深めるよう努めております。

 さらに、内部統制部門に対しては、各社外監査役が社内常勤監査役と連携して適宜、コンプライアンス・リスク管理・会計等に関する必要な提言や助言を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ニチハマテックス(株)

(注)2

名古屋市中区

2,964

外装材事業

繊維板事業

100.00

製品の購入並びに土地、建物の賃貸借

役員兼任4名

(内当社従業員1名)

資金の貸付

高萩ニチハ(株)

(注)2

名古屋市中区

400

外装材事業

100.00

製品の購入及び建物の賃借

役員兼任4名

(内当社従業員2名)

資金の借入

八代ニチハ(株)

熊本県八代市

90

外装材事業

100.00

製品の購入及び生産設備の貸与

役員兼任3名

(内当社従業員2名)

資金の貸付

ニチハ富士テック(株)

静岡県富士市

200

外装材事業

64.98

製品の購入

役員兼任4名

(内当社従業員3名)

資金の貸付

(株)チューオー

(注)2

栃木県鹿沼市

180

外装材事業

100.00

金属系外装材及び外装用付属部材の購入及び建物の賃借

役員兼任3名

(内当社従業員2名)

ニチハボード加工(株)

名古屋市南区

90

外装材事業

100.00

製品の購入及び当社製品の加工並びに土地の賃貸

役員兼任3名

(内当社従業員2名)

資金の借入

外装テックアメニティ(株)

東京都大田区

99

工事事業

100.00

当社製品の販売及び工事施工並びに建物の賃貸

役員兼任4名

(内当社従業員3名)

資金の借入

ニチハエンジニアリング(株)

名古屋市港区

10

その他事業

100.00

営繕業務、周辺業務等サービスの購入及びデザイン、型板の購入並びに土地、建物の賃貸

役員兼任4名

(内当社従業員4名)

資金の借入

(株)FPコーポレーション

札幌市東区

400

FP事業

100.00

製品の購入及び建物の賃貸借

役員兼任4名

(内当社従業員4名)

資金の貸付及び債務保証

Nichiha USA, Inc.

(注)2

米国

ジョージア州

200,000

千米ドル

外装材事業

99.42

当社製品の販売

役員兼任6名

(内当社従業員3名)

資金の貸付及び債務保証

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

ニチハ装飾建材(嘉興)

有限公司

中国浙江省

5,500

千米ドル

外装材事業

100.00

製品の購入

役員兼任5名

(内当社従業員4名)

ニチハ装飾繊維セメント

 壁板(嘉興)有限公司

 (注)2

中国浙江省

25,000

千米ドル

外装材事業

100.00

製品の購入及び当社製品の販売

役員兼任4名

(内当社従業員3名)

 

NICHIHA RUS LLC

 

ロシア

モスクワ市

5,000

千ルーブル

外装材事業

100.00

当社製品の販売

役員兼任4名

(内当社従業員3名)

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 2.特定子会社に該当しております。

 3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 4.Nichiha USA, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         15,727百万円

(2)経常利益        2,445百万円

(3)当期純利益      2,807百万円

(4)純資産額       14,859百万円

(5)総資産額       20,190百万円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度51%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度49%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃及び荷造費

13,720百万円

15,285百万円

給料及び賞与

3,981

4,022

賞与引当金繰入額

364

363

役員賞与引当金繰入額

90

100

役員退職慰労引当金繰入額

12

15

減価償却費

760

717

製品保証引当金繰入額

397

248

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、製品競争力向上のための生産設備の増強・更新及び合理化、環境保全並びに事務の合理化などを目的として設備投資等を実施しております。

 当連結会計年度の設備投資等につきましては、外装材事業を中心に総額で10,541百万円を実施いたしました。

 セグメント別の設備投資について、その概要は次のとおりであります。

外装材事業

 外装材事業につきましては、当社において、更新、合理化投資等1,811百万円の設備投資等を行いました。また、Nichiha USA,inc.では、窯業系外装材生産設備の新設を中心に6,608百万円の投資を行うなど、外装材事業全体では10,096百万円の設備投資を実施いたしました。

 その他

   その他の事業につきましては、ニチハマテックス(株)において、繊維板生産設備の更新、合理化投資等203百

  万円の設備投資を行いました。また、(株)FPコーポレーションでは、既存設備の更新等205百万円の投資を行

  うなど、その他全体では414百万円の設備投資を実施いたしました。

 

 所要資金につきましては、自己資金と長期借入金を充当いたしました。

 なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

210

20

0.93

1年以内に返済予定の長期借入金

2,553

1,489

0.91

1年以内に返済予定のリース債務

116

107

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,416

13,427

0.75

2021年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

239

169

2021年~2025年

合計

16,535

15,213

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を省略しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

888

2,111

2,928

3,000

リース債務

81

64

15

6

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値97,323 百万円
純有利子負債-18,008 百万円
EBITDA・会予12,670 百万円
株数(自己株控除後)36,613,128 株
設備投資額10,541 百万円
減価償却費4,670 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,374 百万円
代表者代表取締役社長  山中 龍夫
資本金8,136 百万円
住所愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号(三井住友銀行名古屋ビル)
会社HPhttps://www.nichiha.co.jp/

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