1年高値1,407 円
1年安値888 円
出来高2,400 株
市場東証2
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA0.7 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA1.9 %
ROIC7.4 %
β0.70
決算3月末
設立日1961/8/18
上場日1989/11/22
配当・会予40 円
配当性向63.9 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.6 %
純利5y CAGR・予想:-0.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社3社及び関連会社1社で構成されており、日本国内でのパーティション(間仕切り)の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

当社は、パーティションの製造及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の2つを報告セグメントとしておりましたが、2020年1月15日付で当社が保有する格満林(南京)新型建材科技有限公司の全出資持分を譲渡したことに伴い、当社は中国におけるパーティションの製造及び販売から撤退しております。

 

日本

製造及び施工につきましては、当社が行っております。また、木製品及び木製部品の製造につきましては、連結子会社クラスター㈱が行っております。販売につきましては、主に当社が製品を販売しております。

 

中国

国内で受注した物件の作図業務につきましては、一部、連結子会社南京捷林格建材有限公司が行っております。中国からの部品の調達につきましては、連結子会社格満林国際貿易(上海)有限公司を通じて行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 1.○連結子会社  ※持分法適用関連会社

   2.2020年1月15日付で、格満林(南京)新型建材科技有限公司を譲渡しております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦など通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動に加え、2020年に入り新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の経済に与える下振れリスクが非常に大きく、先行きは予断を許さない状況で推移しました。

パーティション市場におきましては、2019年は主力となる首都圏オフィス市場において大型ビルの竣工による市場の活性化とともに、堅調な企業収益のもと、働き方改革に伴うオフィス環境の改善、合理化や省力化にむけた設備投資も背景に増加傾向で推移しておりました。しかし、2020年以降は新型コロナウイルスの影響により、市場環境の景気減速懸念が急激に高まっており、厳しさが増しております。

このような状況のもと、当社は高収益体質への変革を重視し、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画で掲げた基本戦略を通じて業務変革と企業価値の向上を図り、目指す利益目標達成に向けて取り組んでまいりました。また、当社独自の価値創造モデルとして「コマニーSDGs∞(メビウス)モデル」を制定し、事業活動を通じて当社に関わる全てのステークホルダーの皆様が幸福になる経営の実現に向け取り組んでおり、当社がこれまで培った「技術」をキーとして市場の様々な社会課題解決に向けた新たな付加価値を創出するとともに、先行投資などを含む将来に向けた活動を積極的に展開しております。

当連結会計年度における営業活動といたしましては、お客様面談の量と質の向上を図りながら、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うとともに、物件毎の収益性にこだわった活動を推進してまいりました。これに加え中国市場において、当社の連結子会社である格満林(南京)新型建材科技有限公司の全出資持分を譲渡したことなどの影響により、売上高につきましては324億85百万円(前連結会計年度比5.3%減)となりました。

売上総利益は、お客様への提案から受注、生産、施工までのムダの排除による業務の整流化を推進したことなどにより、売上総利益率が前連結会計年度と比較し2.5ポイント増加し132億82百万円(前連結会計年度比1.0%増)となり、収益体質の改善については一定の成果を挙げることができました。

販売費及び一般管理費は、中期経営計画の基本戦略に基づき、お客様接点の質の向上につながる営業から納入までのスキル教育を計画的に実行する一方で、生産性向上による経費削減などに努めた結果、115億66百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。

その結果、営業利益は17億15百万円(前連結会計年度比20.8%増)、経常利益は15億66百万円(前連結会計年度比16.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は7億11百万円(前連結会計年度比112.2%増)となりましたが、これは2020年1月に格満林(南京)新型建材科技有限公司を譲渡したことによる特別損失および法人税等調整額(益)を計上したことなどによるものです。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 日本

国内市場は、オフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場を4つの柱として、当社商品を設計段階で推薦していただく活動を推進するとともに、お客様面談の量と質の向上を図りながら、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。各市場の売上高について、主力市場であるオフィス市場は、働き方改革に伴うオフィス環境改善の動きもあり、特に首都圏のオフィスビル移転工事などを狙いとした提案営業活動に注力した結果、前連結会計年度と比較し3.2%の伸張となりました。また、医療・福祉市場、学校市場およびその他の市場においては、前連結会計年度と比較し0.4%の伸張となりました。一方、工場市場は、米中貿易摩擦による影響に加え、新型コロナウイルスによる景気後退に対する懸念から設備投資に対する慎重姿勢もあり、前連結会計年度と比較し14.4%の減少となりました。その結果、当セグメントの売上高は317億36百万円(前連結会計年度比2.3%減)となりました。損益面では、収益性にこだわり業務におけるムダの排除に取り組むとともに、営業教育の強化などを計画的に実行した結果、当セグメントの営業利益は18億18百万円(前連結会計年度比20.0%増)となりました。

 

② 中国

中国市場は、主力となるコンピュータールーム市場、病院市場への販売強化に注力しましたが、前第2四半期において売上高が172.6%伸張したことによる反動および当社の連結子会社である格満林(南京)新型建材科技有限公司の全出資持分を譲渡したことなどの影響により、当セグメントの売上高は7億48百万円(前連結会計年度比58.2%減)となりました。損益面では、売上高減少などの影響により、当セグメントの営業損失は1億3百万円(前連結会計年度は営業損失93百万円)となりました。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

日本

21,088

96.0

中国

703

55.7

合計

21,792

93.8

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は、販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

日本

30,619

93.1

10,448

90.3

中国

918

72.9

合計

31,537

92.3

10,448

81.0

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.格満林(南京)新型建材科技有限公司の全出資持分を2020年1月15日に譲渡したことにより、同社の受注残高は計上しておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

日本

31,736

97.7

中国

748

41.8

合計

32,485

94.7

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比較し1億36百万円減少の206億45百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加しましたが、受取手形及び売掛金が12億92百万円、商品及び製品が4億79百万円、原材料及び貯蔵品が1億9百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比較し18億58百万円減少の118億88百万円となりました。これは主に、中国子会社を売却したことにより、過年度の損失を損金算入したことなどにより繰延税金資産が5億20百万円増加した一方、有形固定資産が19億54百万円減少したことに加え、投資有価証券が2億82百万円減少したことなどによります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比較し12億75百万円減少の56億85百万円となりました。これは主に、中国子会社を売却したことなどにより流動負債その他が4億91百万円、買掛金が4億9百万円、短期借入金が2億94百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比較し8億77百万円減少の43億65百万円となりました。これは主に、長期借入金が9億40百万円減少したことなどによります。

これらの結果、流動比率は前連結会計年度末と比較し64.5ポイント増加の363.1%となり、継続して高い安定性を維持しております。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比較し1億57百万円増加の224億82百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1億90百万円減少しましたが、利益剰余金が2億45百万円増加したことなどによります。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は82億36百万円となり、前連結会計年度末と比較し11億66百万円増加しました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加は、28億32百万円(前連結会計年度と比較し20億29百万円増)となりました。これは主に、仕入債務の減少額2億60百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益3億56百万円、非資金費用である関係会社株式売却損11億78百万円および減価償却費8億17百万円に加え、売上債権の減少額9億86百万円などの増加要因によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は、1億65百万円(前連結会計年度と比較し8億28百万円減)となりました。これは主に、子会社株式の売却による収入5億84百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出5億23百万円、無形固定資産取得による支出2億49百万円などによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の減少は、16億4百万円(前連結会計年度と比較し6億7百万円増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出11億4百万円、配当金の支払額4億65百万円などによるものであります。

 

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループでは、財務の健全性を担保した上で、企業価値向上に向けて営業活動によるキャッシュ・フローを財源に、資本を成長投資・株主還元・内部留保にバランスを考慮し配分することとしています。

成長投資については、当社の生産設備などの設備投資として10億22百万円、新製品開発などの研究開発投資として3億81百万円を実施しております。

株主還元については、連結業績を勘案した上で安定配当の維持を基本方針とし、配当性向を考慮しながら実施してまいります。

資金の調達方法につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローとし、不足分を借入金など有利子負債により調達することとしております。

手元現金の水準について、一定の指標を設けてはおりませんが、事業の安全かつ安定的な遂行を行うための手元流動性を確保することを第一義として、市中金利水準など経済情勢を注視しながら判断しております。なお、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による不透明な経済状況に鑑み、リスク対応として手元資金を厚くすることを目的に、2020年6月に取引先金融機関より総額50億円の借入を実施しております。借入契約等の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の数値と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、パーティションの製造及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、パーティションを製造及び販売しております。

日本においては当社、クラスター㈱が担当しております。中国においては格満林(南京)新型建材科技有限公司他2社が、それぞれ担当しておりましたが、2020年1月15日付で当社が保有する格満林(南京)新型建材科技有限公司の全出資持分を譲渡したことに伴い、当社は中国におけるパーティションの製造及び販売から撤退しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

中国

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

32,499

1,792

34,292

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

19

600

620

32,519

2,393

34,912

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

1,515

△93

1,421

セグメント資産

32,120

4,391

36,511

その他の項目

 

 

 

  減価償却費

738

165

904

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

531

9

541

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

中国

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

31,736

748

32,485

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

11

534

546

31,748

1,283

33,032

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

1,818

△103

1,715

セグメント資産

32,091

485

32,576

その他の項目

 

 

 

  減価償却費

707

109

817

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,019

3

1,022

 

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

34,912

33,032

セグメント間取引消去

△620

△546

連結財務諸表の売上高

34,292

32,485

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,421

1,715

セグメント間取引消去

△1

△0

連結財務諸表の営業利益

1,420

1,715

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

36,511

32,576

セグメント間債権債務消去等

△1,983

△42

連結財務諸表の資産合計

34,528

32,533

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

904

817

904

817

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

541

1,022

541

1,022

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

中国

合計

減損損失

6

87

93

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営理念のもと、「全従業員が仕事を通して生きがいや働きがいなど人間としての心の充実と経済的な豊かさを追求するとともに、業界のトップリーダーとして常に技術を磨き、素晴らしい商品を世に送り出すことで、人類、社会の進歩発展に貢献する」企業づくりを目指しております。当社グループの使命は、パーティションのトップメーカーとして「お客様のそばには常に当社の商品があり、誰もが心地よく感じるような空間」を提供していくことであります。そのために、当社グループは常に「安心と信頼に裏付けられた一流の商品とサービス」を追求し続け、お客様に貢献して成長し続けることに取り組んでおります。

また、快適機能空間を創造する当社グループといたしましては、本来パーティションが持つべき「環境にやさしい商品」の特性を活かした事業への取組みや、お客様の付加価値向上を目指した技術の開発などにより、多くのお客様に喜んでいただき、信頼が得られる事業活動を推進しております。

(2) 目標とする経営指標

中長期におきましては企業価値の最大化を図り、売上高営業利益率9.0%を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社の持つ経営資源を有効活用し、以下の諸施策を通じて企業価値の向上に努めてまいります。

① 営業面

   重点市場であるオフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場を中心に、市場ごとに抱えている課題を的確にとらえ、環境の変化やお客様の真のニーズにお応えするために、商品開発力の強化に努めてまいります。また、お客様との接点の量と質の向上に取り組み、一人一人がお客様のきめ細かい要望にお応えしていくことにより、お客様により感動と満足をお届けできるよう努めてまいります。

② 収益面

   部門間連携の強化とお客様への提案から受注、生産、施工までの徹底したムダの排除による業務の整流化を推進し、総原価の低減と業務の付加価値向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の予防対策として自社のテレワーク推進をはじめとした業務改革、製造や施工における合理化の推進など、IT活用による生産性向上にも積極的に取り組み、利益確保を最重点に置いて高収益体質を実現してまいります。

③ 人材育成・働き方

   人間力、技術力向上のため、社員一人一人が学び続ける環境を仕組みとして実現し、継続的に充実を図ってまいります。また、ダイバーシティ&インクルージョンの推進により社員の働きがいの向上を図ると同時に、新たなイノベーション創出につなげていきます。

④ 社会貢献

   国連加盟国によって採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs(エス・ディー・ジーズ)」に賛同し、実践する企業として、事業活動を通して持続可能な世界の実現に取り組んでまいります。

⑤ 健全性

   企業価値を増大させていくために、経営の効率を高め、公正で迅速な意思決定の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本と考え、経営の健全化及び透明性を確保するために、経営監督機能及び法令遵守体制の強化を図ってまいります。また、全従業員を対象としたコンプライアンス意識調査や勉強会の実施、役員を対象とした外部専門家による教育実施などにも積極的に取り組み、グループ会社も含め、今後もさらなる拡充を図ってまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、全世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、わが国経済においても感染拡大が長期化することにより、実体経済や金融資本市場の変動など大きく影響することが予測されます。

当社における事業活動におきましても、新型コロナウイルス感染症による経済活動の縮小や、企業の設備投資の減少など、パーティション市場全体への影響が予測され、それに伴う受注機会の減少や受注した物件の工事進捗遅延および中止などの可能性が考えられます。

このような状況のもと、当社グループといたしましては、厳しい経済環境においても収益を確保できる体質づくりにこれまで以上に重点をおいて取り組んでまいります。また、大きく変化するパーティション市場においても安定した売上高を確保するため、これまで以上に一人一人がお客様の真の要望を的確に把握してお応えするとともに、市場の変化に対しても新たな商品やサービスをスピードよく展開することで、価値創造に努めてまいります。

損益面につきましては利益を極大化させロスを極小化させるマネジメントの強化とともに、自社のテレワーク推進をはじめとした業務改革、製造や施工における合理化の推進など、IT活用による生産性向上にも積極的に取り組み、利益確保を最重点に置いて業務に邁進する所存であります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

また、当社は、リスクマネジメント、営業秘密管理、情報管理等の社内規程を整備し、コンプライアンスに係る施策やリスクマネジメントの対応施策を審議する機関として「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設け、毎月開催し、リスク等に関する対応施策について審議しております。また、国内子会社で選定されたメンバーも四半期毎に当委員会に参加し、当社グループの重要リスクの低減に努めております。

なお、記載しているものは経営層や各部門からあげられたリスクのうち重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経済情勢及び景気動向に関するリスク

当社グループの売上高は、国内市場に大きく依存しており、国内の売上高は全体の97.7%を占めております。日本国内の景気が後退し、民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が縮小した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

主な取り組みとしては、当社は高収益体質への変革を重視し、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画で掲げた基本戦略を通じて業務変革と企業価値の向上を図り、目指す利益目標達成に向けて取り組んでおります。また、当社独自の価値創造モデルとして「コマニーSDGs∞(メビウス)モデル」を制定し、事業活動を通じて当社に関わる全てのステークホルダーの皆様が幸福になる経営の実現に向け取り組んでおり、当社がこれまで培った「技術」をキーとして市場の様々な社会課題解決に向けた新たな付加価値を創出するとともに、先行投資などを含む将来に向けた活動を積極的に展開しております。当連結会計年度は、お客様面談の量と質の向上を図りながら、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うとともに、物件毎の収益性にこだわった活動を推進してまいりました。

 

(2) 業績の季節変動に関するリスク

当社グループの事業は、年度末に完工物件が集中する傾向があり、売上高・利益は第4四半期の比重が高くなる傾向にあります。このことは、この時期の需要が経済環境の変化などにより縮小した場合、あるいは、生産・施工能力の確保が適切にできなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

主な取り組みとしては、お客様への提案から受注、生産、施工までのムダの排除による業務の整流化を図り、また施工体制確保に向けた支援制度や施工技能向上の取り組みを行いリスク低減に努めました。

    (単位:百万円) 

(会計期間)

2020年3月

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

売上高

6,607

7,740

6,995

11,142

営業利益又は営業損失(△)

△420

388

△241

1,988

経常利益又は経常損失(△)

△373

318

△280

1,901

親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△287

164

△486

1,321

 

 

 

(3) 経営戦略に関するリスク

当社グループは、各市場がもつ社会課題解決を通じて価値を創出し、高収益体質への転換を目指す計画として中期経営計画を策定し、また経営方針等を策定していますが、事業展開の遅れなど様々な要因により中期経営計画や経営方針等、目標を達成できない可能性があります。なお、2021年3月期の数値目標につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動への影響を適正かつ合理的に判断することが困難なため設定しておりません。

主な取り組みとして、オフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場を4つの柱として、当社商品を設計段階で推薦していただく活動を推進するとともに、お客様面談の量と質の向上を図りながら、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき事業活動を行っております。

 

(4) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、現時点では限定的ですが、今後さらに深刻化、長期化した場合は、深刻な経済的影響が生じ、取引先の経済状況に影響を及ぼすことで、売上の減少や貸倒れが増加する恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

主な取り組みとして、当社グループは、新型コロナウイルス感染症リスクに対応するため「対策本部」を設置し、感染予防・防止策等の対応を図っております。

 

(5) 市場競争に関するリスク

当社グループは、パーティションの製造及び販売を主な事業としております。この業界は、競合性の高い業界であります。当社グループは、専門メーカーとして高い技術力、サービス力により競合他社との差異化に努めております。しかし、競合他社が当社グループ製品の技術力、サービス力を凌駕し、安価で販売することによって当社グループのシェアを奪う可能性があります。また、市場からの価格引き下げ圧力が強くなった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 主要原材料の価格変動に関するリスク

当社グループが生産するパーティションの主要原材料に鋼板とアルミ形材があります。主な取り組みとして製造から施工までの各工程におけるロスやムダを排除し、生産性の向上に努めておりますが、価格上昇分をコスト削減などで吸収できず売価に転嫁できない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 原材料の調達、物流、施工(サプライヤー)に関するリスク

当社グループは、原材料の調達や物流、施工等につきましては、基本的には複数のサプライヤーと契約を結び安定的な調達・供給を心がけておりますが、価格高騰、供給・人手不足、災害、品質の問題が同時に発生した場合など、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

主な取り組みとして、自然災害リスクなどに強い安定的なサプライチェーンを維持するため、各取引先に調査を行い、各取引先の自然環境、BCP(事業継続計画)に関する取り組み状況を把握し、サプライチェーンにおけるリスク管理を行っています。

 

(8) 新商品開発に関するリスク

新製品開発につきましては、顧客、市場に適応した魅力ある製品の開発を行っております。しかし、顧客ニーズは多様化しており、顧客、市場から支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、これら製品の販売が成功しない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(9) 情報システム、情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動の多くを情報システムに依存しており、停電や災害、機器の故障、ソフトウエアの欠陥、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により事業活動の停止、機密情報の喪失、個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。

主な取り組みとして、当社では様々なセキュリティ対策のほか、機器やシステム稼働監視等を随時行っておりますが、これらが顕在化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、建設業法における許認可を受けて事業を推進しております。また、工場及び製品を納める施工現場においては、法律による環境規制を受けております。これらの規制を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の新設などがなされた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)災害等に関するリスク

地震や異常気象などの災害により、当社グループの生産活動が停止しないよう、災害時の危機管理や設備点検などの対策を行っておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

主な取り組みとして、当社は地震等の災害や感染症等の危機管理については、リスクマネジメントや安全衛生に関する規程等を定め、災害や火災について定期的な訓練を実施しております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1961年8月

石川県小松市白江町ハ1番地に事務用器具の製造販売、金庫室内装工事を目的として商号小松キャビネット株式会社を設立する。

1962年10月

スクリーン「製品名スパンドスクリーン(SS)」を発表し、パーティション分野に進出する。

1970年6月

商号を株式会社コマツパーティション工業に変更する。

1972年1月

東京都台東区に製品販売のための営業所(現・千代田区)を設置する。

1980年12月

パーティション業界売上高第一位を達成する。

1981年1月

全社的品質管理活動(TQC)を導入する。

1984年11月

商号をコマニー株式会社に変更する。

1985年9月

CAD/CAMと連動した自動化製造ラインを本社第一工場に導入する。

1985年11月

本社の所在地を石川県小松市工業団地一丁目93番地に移転する。

1985年11月

1985年度デミング賞実施賞中小企業賞を受賞する。

1987年1月

ドライビングパネル(移動壁)事業に進出する。

1987年3月

シールド(電磁波遮蔽、放射線防護等)事業に進出する。

1989年11月

株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。

1990年3月

本社第二工場及び物流センターを新設する。

1992年2月

本社第三工場を新設する。

1996年10月

1996年度TPM優秀賞第一類を受賞する。

1996年12月

子会社格満林国際貿易(上海)有限公司(中華人民共和国)を設立する。(現・連結子会社)

1997年5月

株式会社コマツフラッシュ(現クラスター株式会社)を子会社とする。(現・連結子会社)

1999年1月

本社第四工場を新設する。

1999年10月

1999年度TPM継続賞第一類を受賞する。

1999年12月

ISO9001認証を取得する。

2000年4月

子会社クラスター株式会社がCAD/CAMと連動した全自動製造ラインを導入する。

2001年11月

ISO14001認証を取得する。

2002年4月

ユニ・ハートス株式会社(現ユニ・チャーム株式会社)よりクリーンパネル事業に関する営業の一部を譲り受ける。

2005年1月

本社第一工場を増築し、粉体塗装設備を導入する。

2005年11月

ISO14001認証を2004年版に更新する。

2007年4月

南京捷林格建材有限公司(中華人民共和国)を子会社とする。(現・連結子会社)

2009年11月

ISO9001認証を2008年版に更新する。

2011年8月

南京捷林格建材有限公司(中華人民共和国)を完全子会社とする。

2012年2月

格満林(南京)新型建材科技有限公司(中華人民共和国)を設立する。

2015年4月

格満林(南京)新型建材科技有限公司(中華人民共和国)がISO9001認証を取得する。

2015年4月

格満林(南京)新型建材科技有限公司(中華人民共和国)がISO14001認証を取得する。

2015年6月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。

2016年5月

本社第一工場を増築し、塗装設備を新設する。

2018年1月

格満林(南京)新型建材科技有限公司(中華人民共和国)がISO9001認証を2015年度版に更新する。

 

2018年1月

格満林(南京)新型建材科技有限公司(中華人民共和国)がISO14001認証を2015年度版に更新する。

2018年4月

国連加盟国によって採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:

SDGs(エス・ディー・ジーズ)」に賛同し、「コマニーSDGs宣言」を行う。

2018年8月

国連グローバル・コンパクトに署名する。

2020年1月

格満林(南京)新型建材科技有限公司(中華人民共和国)の全出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外する。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

18

106

15

3

2,489

2,639

所有株式数
(単元)

12,498

454

21,443

534

3

64,234

99,166

7,475

所有株式数
の割合(%)

12.60

0.46

21.62

0.54

0.00

64.78

100.00

 

(注)1.自己株式787,436株は、「個人その他」に7,874単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

2.「金融機関」には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式233,928株(2,339単元)が含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考えており、連結業績を考慮した上で、安定配当の維持を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本としており、これらの決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、財政状況や通期の業績等を総合的に勘案したうえで、1株当たり25円といたしました。これにより、年間配当金は中間配当金26円と合わせ、前事業年度より1株当たり1円増配の51円となりました。

内部留保資金につきましては、新商品の研究開発や最新技術を導入する設備投資など、企業価値向上に向けた今後の成長戦略への投資に活用することとしております。

なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月30日

取締役会決議

237

26

2020年6月23日

定時株主総会決議

228

25

 

(注)1.2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

2.2020年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長執行役員

塚 本 幹 雄

1951年3月18日生

1973年4月

㈱コマツパーティション工業(現 コマニー㈱)入社

1978年10月

同 生産管理部次長

1980年2月

同 取締役

1980年8月

同 常務取締役

1982年7月

同 専務取締役

1984年3月

同 代表取締役専務

1987年6月

当社代表取締役副社長

1988年10月

同 代表取締役社長

2005年6月

同 代表取締役社長 社長執行役
  員

2014年6月

同 代表取締役 社長執行役員

2019年6月

同 代表取締役 会長執行役員
  (現)

(注)5

217

代表取締役
社長執行役員

塚 本 健 太

1978年9月17日生

2006年5月

京セラコミュニケーションシステム㈱入社

2009年4月

同社退社

2009年5月

当社入社

2010年4月

同 経営管理部責任者

2011年6月

同 取締役

 

同 執行役員

2011年7月

同 管理本部副本部長

 

同 HPC推進室部責任者

2012年4月

同 管理統括本部副本部長

2012年6月

同 常務執行役員

 

同 管理統括本部長

2015年6月

同 営業統括本部長

2016年6月

同 事業統括本部長

2017年6月

同 専務執行役員

2019年6月

同 代表取締役 社長執行役員
  (現)

(注)5

46

取締役
専務執行役員
製造統括本部長

堀 口 勝 弘

1955年1月14日生

1978年4月

㈱コマツパーティション工業(現 コマニー㈱)入社

2007年6月

クラスター㈱代表取締役社長

 

当社執行役員

2010年4月

同 製造本部長

2010年6月

同 取締役(現)

 

同 常務執行役員

2012年4月

同 製造統括本部長(現)

2014年7月

同 工務統括本部長

2017年6月

同 専務執行役員(現)

(注)5

23

取締役
専務執行役員
経営管理統括本部長

篠 﨑 幸 造

1956年2月14日生

1978年4月

ヤマハ発動機㈱入社

1999年4月

Siam Yamaha Co.,Ltd(現 Thai Yamaha Motor Co.,Ltd)取締役副社長

2007年4月

ヤマハ発動機㈱ 財務部長

2010年3月

同 取締役 上席執行役員
  財務統括部長

2013年3月

同 取締役 常務執行役員
  企画・財務本部長

2014年1月

同 取締役 常務執行役員
  企画・財務本部長
  兼先進国二輪車改革担当

2017年3月

同 顧問

2017年6月

当社社外取締役

2019年6月

同 取締役(現)

 

同 専務執行役員(現)

 

同 経営管理統括本部長(現)

(注)5

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
営業統括本部長
兼 東京営業本部長

東 木 太 志

1965年10月19日生

1988年6月

当社入社

2005年4月

同 西日本支社副支社長

2008年7月

同 西日本営業本部副本部長

2013年7月

同 東海営業本部長

2017年4月

同 関西営業本部長

2018年6月

同 執行役員

2019年1月

同 営業統括本部副統括本部長
   東京営業本部長(現)

2019年6月

同 常務執行役員(現)
   営業統括本部長(現)

2020年6月

同 取締役(現)

(注)5

3

取締役
常務執行役員
経営企画本部長
兼 研究開発本部長

塚 本 直 之

1981年10月23日生

2007年6月

当社入社

2010年4月

同 製造管理部担当課長

2011年7月

同 製造管理部製造企画課責任者

2013年1月

同 経営企画部責任者

2015年6月

同 執行役員
   管理本部長

2016年4月

同 経営企画本部長(現)

2018年6月

同 常務執行役員(現)

2019年1月

同 東南アジア事業部長

2020年4月

同 研究開発本部長(現)

2020年6月

同 取締役(現)

(注)5

37

取締役

中 川 俊 一

1949年6月19日生

1972年4月

花王石鹸㈱(現 花王㈱)入社

1992年6月

花王㈱法務部長

2002年6月

同 取締役執行役員

2003年3月

同 法務・コンプライアンス部門
  統括

2004年7月

同 コーポレートコミュニケー
  ション部門統括兼務

2006年1月

㈱カネボウ化粧品 社外取締役兼務

2006年6月

花王㈱リスクマネジメント室担当兼務、情報システム部門担当兼務

 

同 取締役常務執行役員

2013年6月

当社社外取締役(現)

2014年6月

三信電気㈱社外取締役

(注)5

13

取締役

吉 村 美 紀

1972年4月16日生

1995年4月

東京パシフィックビジネスカレッジ 国際交流ディレクター

2001年9月

㈲エムスリー(現 SDGパートナーズ㈲)設立

 

同 取締役(現)

2010年11月

国連プロジェクトサービス機関パキスタン事務所

2011年4月

国連人間居住計画(国連ハビタット)パキスタン事務所

2013年8月

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 政策提言オフィサー

2014年8月

国連世界食糧計画(国連WFP)日本事務所 民間連携推進マネージャー

2019年6月

当社社外取締役(現)
石光商事㈱社外取締役(現)

(注)5

0

 

 

 

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

伊地知 隆彦

1952年7月15日生

1976年4月

トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)入社

2004年6月

同 常務役員

2008年6月

同 専務取締役

2011年6月

同 取締役・専務役員

2013年6月

同 顧問

東和不動産㈱取締役社長

2015年6月

トヨタ自動車㈱取締役副社長

2017年6月

同 相談役

あいおいニッセイ同和損害保険㈱代表取締役会長

2018年6月

トヨタ自動車㈱相談役退任

2019年6月

あいおいニッセイ同和損害保険㈱代表取締役会長退任

2020年6月

当社社外取締役(現)

 

長瀬産業㈱社外取締役(現)

(注)5

常勤監査役

北 村 秀 晃

1953年9月28日生

1972年3月

㈱コマツパーティション工業(現 コマニー㈱)入社

1997年2月

当社経営情報システム部責任者

1997年7月

同 経営管理部責任者

2005年4月

同 経理部責任者

2013年10月

同 経理部参与

2015年6月

同 常勤監査役(現)

(注)7

11

常勤監査役

元 田 雅 博

1958年11月3日生

1982年4月

㈱コマツパーティション工業(現 コマニー㈱)入社

1998年4月

当社社長室部責任者

2002年4月

同 グループ企画部責任者

2004年5月

同 総務部責任者

2008年6月

同 執行役員

2008年7月

同 総務・人事部責任者

2012年4月

同 人事部責任者

2015年6月

同 取締役

 

同 常務執行役員

 

同 管理統括本部長

 

同 総務本部長

2019年6月

同 総務統括本部長

2020年6月

同 常勤監査役(現)

(注)6

13

監査役

松 垣 哲 夫

1952年5月8日生

1976年4月

東亜燃料工業㈱(現 JXTGエネルギー㈱)入社

2000年7月

日興證券㈱(現 SMBC日興證券㈱)入社

2000年12月

同 法務部長

2004年8月

マネックス・ビーンズ・ホールディングス㈱(現 マネックスグループ㈱) 社外監査役

2006年6月

㈱日興コーディアルグループ 監査特命取締役

2008年7月

シティバンク銀行㈱取締役副社長 財務・企画本部長

2012年1月

同 執行役員 事業戦略企画部門 
  共同部門長

2015年6月

同 顧問

 

当社社外監査役(現)

2015年11月

㈱SMBC信託銀行プレスティア事業部門 顧問

2016年7月

同 個人金融部門・コンプライア
  ンス部門 顧問

(注)7

1

 

監査役

鎌 田 竜 彦

1966年4月26日生

1988年10月

サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2005年6月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー

2018年8月

鎌田公認会計士事務所 代表(現)

2019年6月

当社社外監査役(現)

 

㈱リアルゲイト社外取締役(現)

2019年10月

㈱プラネット社外監査役(現)

2020年6月

TriValue㈱非常勤監査役(現)

(注)7

0

370

 

 

 

(注) 1.代表取締役社長執行役員塚本健太は、代表取締役会長執行役員塚本幹雄の長男であります。

2.取締役常務執行役員塚本直之は、代表取締役会長執行役員塚本幹雄の次男であります。

3.取締役中川俊一、取締役吉村美紀及び取締役伊地知隆彦は、社外取締役であります。

4.監査役松垣哲夫及び監査役鎌田竜彦は、社外監査役であります。

5.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、次のとおりであります。

① 会長執行役員

代表取締役 塚本幹雄

② 社長執行役員

代表取締役 塚本健太

③ 副会長執行役員

副会長執行役員社長特命担当 塚本清人

④ 専務執行役員

取締役製造統括本部長 堀口勝弘、取締役経営管理統括本部長 篠﨑幸造、施工技術統括本部長 松永達雄、市場戦略統括室長 木村繁美

⑤ 常務執行役員

取締役営業統括本部長兼東京営業本部長 東木太志、取締役経営企画本部長兼研究開発本部長 塚本直之、設計技術本部長兼デザイン部責任者 滝ヶ浦信一、総務統括本部長兼人事部責任者 田中克政

⑥ 執行役員

内部プロセス監査部責任者 浅日俊行、営業統括本部特命本部長 道源浩、東南アジア事業部長 本田正、営業統括本部特命本部長 芋塚務、クリーンルーム事業部長 中島力、施工技術本部長 松下和明、クリーンルーム事業部副事業部長 花木茂晴、関西営業本部長兼西日本営業本部長 村上謹士郎、本社工場長兼製造管理部責任者 伴場秀文

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 

河 村 貴 雄

1950年11月2日生

1973年4月

三輪公認会計士事務所入所

(注)

1988年11月

トータルマネジメント研究所所長

1988年11月

当社顧問(現)

1989年1月

河村会計事務所所長

2006年3月

㈱ジョイフル社外監査役(現)

 

2015年8月

㈱トータルマネジメント代表取締役(現)、税理士法人河村会計代表社員(現)

 

(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

1.社外取締役及び社外監査役の員数

本有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

2.社外取締役との関係

社外取締役の中川俊一氏は、長年にわたり他社の法務責任者や国内外グループ会社を含めた経営管理業務に携わり、豊富な経験と高い知見を有しております。取締役会の意思決定に対する助言や監督など社外取締役の職務を適切に遂行することができ、当社の経営の透明性と客観性の向上に向けた有効な意見をいただけるものと判断し、同氏を引き続き社外取締役に選任いたしました。

社外取締役の吉村美紀氏は、国際機関(国連)での経験やSDGs等の社会的課題解決に向けた活動経験など幅広い経験と深い知識を有しており、客観的・専門的な視点から当社の経営へ有用な助言をいただくことで、当社におけるダイバーシティ、サステナビリティおよびSDGsの実現に向けた活動の推進に寄与いただけるものと判断し、同氏を社外取締役に選任いたしました。

社外取締役の伊地知隆彦氏は、長年にわたり他社の経営者や財務責任者として販売金融、調達業務に携わり、さらに他社の監査役としての経験もあり、豊富な経験と高い知見を有しております。取締役会の意思決定に対する助言や監督など社外取締役の職務を適切に遂行することができ、当社の経営の透明性と客観性の向上に向けた有効な意見をいただけるものと判断し、同氏を社外取締役に選任いたしました。

なお、当社と社外取締役3氏との間に、特別の利害関係はありません。

3.社外監査役との関係

社外監査役の松垣哲夫氏は、長年にわたり他社の取締役や監査役としての豊富な知識・経験を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任いたしました。

社外監査役の鎌田竜彦氏は、公認会計士としての専門的知見および監査法人で長年企業会計に関する豊富な経験と高い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任いたしました。

なお、当社と社外監査役2氏との間に、特別の利害関係はありません。

4.社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外役員の選任にあたり、取締役会の意思決定における客観的な透明性を確保するため、「社外役員の独立性に関する基準」を策定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の基準と併せ、社外取締役及び社外監査役の独立性の基準をより明確にしております。なお、社外取締役中川俊一、吉村美紀及び伊地知隆彦の3氏並びに社外監査役松垣哲夫及び鎌田竜彦の2氏について、同基準に照らし独立役員としております。

同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。

https://www.comany.co.jp/ir/management/governance/

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役3名を選任し、取締役会等において独立かつ客観的な立場からの意見表明を受けることで、実効性の高い経営の監督体制を確保しております。

当社の監査役会は、社外監査役2名を含む4名の監査役で構成されており、客観的な立場からの経営監視の役割を担っております。また、当社監査役は、取締役会において、積極的に意見・発言を行っております。

なお、会計監査や四半期レビューの報告等において、外部会計監査人と監査役、内部プロセス監査部、社外取締役との連携を確保する為に、四半期毎に、または都度要請に応じてミーティングを開催しており、十分な連携の確保に努めております。また、監査役と社外取締役は、情報交換と意見交換のためのミーティングを適宜開催しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、石川県小松市において賃貸用の土地を有しており、東京都において賃貸用のマンション(土地を含む)を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9百万円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9百万円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

450

450

期中増減額

△0

△0

期末残高

450

449

期末時価

333

330

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.時価の算定方法

  期末時価は、土地については不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づき合理的に調整した金額、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

クラスター㈱

石川県能美市

498

パーティション部品の製造

(日本)

100.0

当社製品及び部品の製造

土地の賃貸

役員の兼任

3名

 

格満林国際貿易(上海)有限公司

中華人民共和国
上海市

千米ドル

300

パーティション及び建材の販売、輸出入

(中国)

100.0

当社部品の調達

 

役員の兼任

2名

 

南京捷林格建材有限公司

中華人民共和国
南京市

千米ドル

200

パーティションの作図

(中国)

100.0

当社製品の作図

 

役員の兼任

2名

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ホワイト・トランスポート㈱

(注)2

石川県小松市

10

パーティションの物流

(日本)

15.0

当社製品の物流、倉庫管理

建物の賃貸

役員の兼任

1名

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄の( )内は、セグメント情報の名称を記載しております。

2.所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.当社は連結子会社であった格満林(南京)新型建材科技有限公司の全出資持分を、2020年1月15日に譲渡いたしました。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運送費及び保管費

1,034

百万円

981

百万円

役員報酬

197

 〃

224

 〃

給与手当及び賞与

4,587

 〃

4,655

 〃

賞与引当金繰入額

545

 〃

507

 〃

役員賞与引当金繰入額

22

 〃

17

 〃

役員株式給付引当金繰入額

31

 〃

36

 〃

退職給付費用

233

 〃

243

 〃

減価償却費

218

 〃

203

 〃

賃借料

544

 〃

581

 〃

 

 

 おおよその割合

販売費

72%

74%

一般管理費

28〃

26〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資(有形固定資産のほか無形固定資産を含む。)の総額は1,022百万円であり、セグメントごとの投資について示すと、次のとおりであります。

日本においては、主に当社の生産設備などの投資を実施いたしました。関係会社につきましては、特に重要な設備投資は行っておりません。

中国においては、特に重要な設備投資は行っておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1,194

900

0.15

1年以内に返済予定のリース債務

40

40

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

940

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

280

240

2020年~2027年

合計

2,456

1,180

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

40

40

40

40

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,053 百万円
純有利子負債-9,274 百万円
EBITDA・会予1,617 百万円
株数(自己株控除後)8,902,711 株
設備投資額1,022 百万円
減価償却費817 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費381 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員 塚 本 健 太
資本金7,121 百万円
住所石川県小松市工業団地一丁目93番地
会社HPhttps://www.comany.co.jp/

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