1年高値1,220 円
1年安値621 円
出来高1,600 株
市場東証2
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA0.9 %
ROICN/A
β1.10
決算3月末
設立日1949/10/21
上場日1989/11/15
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社2社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。

 現在、当社グループは印刷関連事業の単一事業であり、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりませんが、事業部門別の区分は下記のとおりであります。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

 

得 意 先

当社グル❘プ

事業部門

事業内容

製品制作

デジタル対応の画像処理技術を核とした、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作[当社、㈱ノコム]

印刷

企画、デザイン、DTP制作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスの提供

絵本の印刷、製本、配送[当社、㈱ニコモ、㈱ノコム]

 

商品

ビジネスフォーム、伝票、封筒、帳簿等の企業の印刷物及び印刷に関する消耗品等の販売[当社、㈱ノコム]

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税、自然災害や大国間の貿易摩擦等があったものの、経済対策などにより企業収益、雇用の改善及び個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調となりました。しかしながら、終盤での新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済への影響が深刻化し、景気が急速に悪化いたしました。

 印刷業界におきましては、用紙価格の上昇、電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落、イベントの中止に伴う印刷メディアの減少など、厳しい経営環境となりました。

 このような状況の中、当社グループは、お客様のニーズに応えるべく、引き続き営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に、より一層注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。更に、事業基盤の充実を図るために、子会社2社を設立いたしました。

 以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当連結会計年度における売上高は43億2百万円となりました。損益面においては、営業損失13百万円、経常利益9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益36百万円となりました。

 当連結会計年度末の流動資産は、25億38百万円となりました。有形固定資産は12億79百万円、無形固定資産は25百万円、投資その他の資産は2億24百万円となり、固定資産合計は15億29百万円となりました。以上の結果、資産合計は40億68百万円となりました。

 当連結会計年度末の流動負債は8億84百万円、固定負債は8億45百万円となり、負債合計は17億29百万円となりました当連結会計年度末の純資産合計は23億38百万円となり、負債純資産合計は40億68百万円となりました。

 なお、当社グループは印刷関連事業の単一セグメント事業であります。したがって、セグメント別の業績の記載はしておりません。

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローで1億41百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで3億13百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで1億4百万円減少し、資金は2億76百万円減少となり、当連結会計年度末残高は12億92百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動における資金は、1億41百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1億4百万円、減価償却費1億69百万円、投資有価証券評価損24百万円の資金の増加に対して、補助金収入1億円、その他の流動負債の減少額24百万円、有形固定資産売却益20百万円の資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動における資金は、3億13百万円の減少となりました。これは主に定期預金の払戻による収入2億円、補助金の受取額1億円、有形固定資産の売却による収入20百万円の資金の増加に対して、有形固定資産の取得による支出3億81百万円、定期預金の預入による支出2億円、投資有価証券の取得による支出25百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円の資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動における資金は、1億4百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による支出82百万円と配当金の支払額21百万円によるものです。

 

(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に対する増減率についての記載はありません。

③生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、印刷関連事業の単一セグメント事業であり、事業部門は「製品制作」、「印刷」及び「商品」に分かれております。

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。

事業部門の名称

当連結会計年度(千円)

前年同期比(%)

製品制作

1,045,849

印刷

3,209,461

合計

4,255,311

(注)1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。

事業部門の名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

製品制作

1,039,377

77,904

印刷

3,208,606

149,924

合計

4,247,984

227,828

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

 

c.商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。

事業部門の名称

当連結会計年度(千円)

前年同期比(%)

商品

48,473

合計

48,473

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

 

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。

事業部門の名称

当連結会計年度(千円)

前年同期比(%)

製品制作

1,045,075

印刷

3,199,868

商品

57,079

合計

4,302,024

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

カルネコ株式会社

529,840

12.3

合計

529,840

12.3

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

 なお、当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項」の(重要な会計方針)に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

 当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の収縮やイベントの自粛等、第4四半期連結会計期間において営業活動への影響が顕著となり、売上高及び各段階利益が当初業績予想(2019年5月17日公表)を下回りました。

 売上高は43億2百万円(当初業績予想より1億77百万円の減収)となり、その内訳は製品制作売上高10億45百万円、印刷売上高31億99百万円、商品売上高57百万円となりました。

 売上原価は35億13百万円、売上総利益は7億88百万円、売上高に対する売上総利益率は18.3%となりました。

 販売費及び一般管理費は8億1百万円で、13百万円の営業損失(当初業績予想より63百万円の減益)となりましたが、営業外収益は29百万円、営業外費用は6百万円となり、経常利益は9百万円の利益(当初業績予想より50百万円の減益)となりました。営業外収益の内、恒常的な収益として作業くず売却益20百万円が計上されております。

 親会社株主に帰属する当期純利益は36百万円となり、当初業績予想より1億33百万円の減益となりました。投資株式で、当初予定していた事業計画の遅れが見込まれることから「金融商品に関する会計基準」に基づき、投資有価証券評価損24百万円を計上し、また税効果では、翌事業年度の課税所得の見積りによる繰延税金資産58百万円の減少もあり、当初業績予想を下回ることとなりました。

 

(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に対する増減率についての記載はありません。

 

財政状態の分析

 当連結会計年度における分析は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度における分析は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入金の返済等があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と金融機関からの借入によるものです。運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、2019年7月に自己資金及び補助金により、菊全判両面印刷八色刷オフセット印刷機を導入いたしました。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 中期経営計画の初年度である2020年3月期の計画達成状況は以下のとおりであります。

 

指標

2020年3月期

(中期経営計画)

2020年3月期

(実績)

2020年3月期

(計画比)

売上高

4,480百万円

4,302百万円

177百万円減(4.0%減)

営業利益又は営業損失(△)

50百万円

△13百万円

63百万円減(-)

営業利益率

1.1%

△0.3%

1.4%減

経常利益

60百万円

9百万円

50百万円減(83.7%減)

経常利益率

1.3%

0.2%

1.1%減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの事業セグメントは、印刷関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

カルネコ株式会社

529,840

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

①経営理念

 当社グループは、お客様に喜ばれる“良いものづくり”を通じて、社会の進歩発展に貢献すると共に、全従業員の働きがいと幸せを追求する。

②行動指針

 誠実 常に誠意をもって人に接する

 創意 常に創意工夫を志す

 確実 常に確実に職務を遂行する

 

(2)経営戦略

①営業戦略(新規開拓及び既存顧客深耕の推進)

 イ 印刷ワンストップサービス、プリントマネジメント提案

(a)企画・製版・印刷・製本加工・発送に至る自社内ワンストップ体制を活かした提案営業

(b)印刷コスト・品質・納期・発注業務に関するトータルソリューションを提供するプリントマネジメントの提案営業

 ロ 長年製版で培ったスキルを基にした高品質印刷技術の提案

環境対応型高品位印刷ソリューション・広色域印刷・立体撮影サービス等の提案営業

②品質・生産性強化、コスト削減策

 イ SDCAの標準化サイクルを回して品質・生産性の向上を図る標準化プロジェクトを推進する。

 ロ 最新鋭のUV両面8色印刷機で生産性を強化する。

 ハ 新たに導入するパイピングシステム(インキ自動供給システム)によりインキの補充作業を自動化し、生産効率の向上を図る。

 ニ 高品位印刷ソリューション「The Favorite2」により、更なる品質の向上と環境負荷軽減を図る。

 

(3)子会社2社の設立

事業基盤の充実、内製の充足を図るため、新たに下記子会社を2社を設立いたしました。

 イ 株式会社ニコモ(2019年4月1日設立)

クリエイターの作品により子供たちや親たちを笑顔にする事、子供たちの興味や関心を広げる事、クリエイターの才能を開花させる場所を提供する事を目的とし、誰でも絵本の出品・試し閲覧・購入が安心かつ簡単にできる絵本サイトの運営を行い、絵本の小ロット(1部~)印刷、製本、配送を行う子会社を設立しました。

 ロ 株式会社ノコム(2019年4月15日設立)

印刷業界では、世代交代等による廃業やM&Aによる再編が行われています。そこには知見、経験などノウハウを有する優秀な人材が多く存在します。その優秀な人材を広く集め、顧客ニーズに的確に応えられる専門家集団による印刷物の製造、販売を行う子会社を設立しました。

 

(4)業界動向

 当社グループが主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、先行き不透明な世界経済情勢の中、発注企業側の印刷発注量の縮小、他の安価なデジタル媒体への移行等が加速することが懸念されます。その中において、単にコスト比較だけになるような印刷受注では、印刷通販等との更に厳しい価格競争に巻き込まれると考えられます。しかし一方、コストだけではない印刷物の品質・納期・発注業務負荷軽減等の課題や不満を抱えている発注側企業も増加しております。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 印刷事業においては、従前からの電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落等の厳しい経営環境が続く中で、新型コロナウイルスの感染拡大防止による経済活動の収縮も想定されます。

 このような状況において、当社グループは、長年培ってまいりました経験・知見を生かし、時代のニーズに即した新たな視点での営業提案により、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力いたします。更に、印刷ワンストップ体制を活かした営業やプリントマネジメントの提案を通じ、お客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様にご提供することにより売上の確保・拡大を目指してまいります。

 また、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを更に推進し、構造的な収益性をより一層高めてまいります。

 従業員に対しては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、リモートワークを中心に働き方改革を推進し、新型コロナウイルスとの共存を視野に入れた企業づくりを目指します。

 

(6)中期経営計画(2019年度~2021年度)の連結業績目標

 

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

売上高

4,480百万円

4,550百万円

4,620百万円

営業利益

50百万円

80百万円

130百万円

営業利益率

1.1%

1.8%

2.8%

経常利益

60百万円

90百万円

140百万円

経常利益率

1.3%

2.0%

3.0%

(注1)中期経営計画(2019年度~2021年度)の連結業績目標は、2019年5月24日に公表したものであります。

(注2)2020年度の業績予想(2020年5月29日公表)は、以下のとおりであります。2020年度は、期初からコロナウイルス感染症の拡大阻止に伴う経済活動の収縮等により、営業活動は当連結会計年度より一段と縮小せざるを得ない状況となっております。また、工場におきましても受注減少に伴い稼働率が低下しております。

 

 

2021年3月期

売上高

4,000百万円

営業損失(△)

△19百万円

経常利益

2百万円

親会社株主に属する

当期純利益

0百万円

 

(7)その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財務諸表等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)当面のリスク

①印刷需要の変動について

 当社グループの印刷売上の主なものは商業印刷であり、デジタルサイネージ等電子メディアの多様化による印

刷物の需要が減少しております。このような状況下で、当社グループは新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、印刷ワンストップ体制を活かし売上の確保・拡大に努めております。しかしながら、印刷需要が想定を上回る規模で減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②受注価格の変動について

 印刷市場は、小規模事業者が多数を占める業態のもと、競争の激化による受注価格の下落が進んでおります。

このような状況下で、当社グループはお客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様に提供することによる受注価格の維持に努めるとともに、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを推進し、収益性を確保しております。しかしながら、受注価格の下落が想定を上回る場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③感染症拡大について

 当社グループの印刷関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の収縮やイベ

ントの自粛により、当連結会計年度の営業活動に多大な影響を及ぼしました。当社グループとしては、従業員に対して新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、リモートワークを中心に働き方改革を推進し、従業員の安全と企業の生産性の両立に努めてまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が想定より遅れる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)その他のリスク

①自然災害について

 当社グループは、データバックアップ体制の複数拠点化及び従業員の安否確認システムの導入等により、自然災害(台風、地震等)により会社インフラの大規模な損壊や機能低下及び生産活動の停止にもつながるような事態が発生した場合に備えておりますが、想定を超える被害が発生した場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②法的規制について

 当社グループは、事業を行う上で環境法、下請法、個人情報保護法など様々な法的規制に対応しております。「法令遵守行動規範」を定めコンプライアンスを徹底しておりますが、法令に抵触するような事態が生じた場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③個人情報保護について

 当社グループは、情報加工サービス企業として、お客様からお預かりする個人情報の保護の重要性及び社会的責任並びにその漏洩リスクを認識しております。その対策として「個人情報保護方針」を定め、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、その適切な保護と管理の徹底に努めておりプライバシー・マークの認証を受けております。情報が漏洩した場合は、企業としての信用を失い今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1949年10月

大阪市東区(現中央区)谷町においてオフセット印刷用写真版の製造販売を主たる事業として設立

1958年7月

大阪市城東区に研究所を設置

1960年9月

東京支社(現東京事業所)を設置し、業務を開始

1964年12月

名古屋支店(現名古屋営業所)を設置し、業務を開始

1971年2月

名古屋支店(現名古屋営業所)を新築し移転

1974年3月

研究所を独立し、光陽化学工業㈱を設立

1984年11月

中国広東省深セン市に合弁会社深セン美光彩色印刷股ブン有限公司(後に深セン美光実業股ブン有限公司と改称)を設立

1987年5月

東京都大田区に城南事業部(現東京事業所に統合)を設置し、業務を開始

1987年10月

コーヨースキャナー㈱及び㈱仙台光陽社を吸収合併し、それぞれ神戸事業部(現神戸営業所)及び仙台事業部(仙台事業所)とする

1989年11月

大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式上場

1992年4月

東京都江東区に江東事業部(現東京事業所に統合)を設置し、業務を開始

1992年4月

大阪市中央区にケー・クリエイト㈱を設立

1992年12月

大阪市中央区にケー・テクス㈱を設立

1993年4月

神戸市中央区にケー・システム㈱を設立

1994年4月

城南事業所を東京事業所に統合

1996年7月

大阪市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック大阪』を開設

1996年11月

神戸市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック神戸』を開設

1997年7月

名古屋市千種区にデジタルセンター『ダブル・クロック名古屋』を開設

1998年9月

東京都新宿区にデジタルセンター『ダブル・クロック新宿』を開設

1999年10月

東京都渋谷区にデジタルセンター『ダブル・クロック渋谷』を開設

2000年11月

仙台市青葉区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック仙台』を開設

2000年12月

東京都港区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック虎ノ門』を開設

2001年1月

大阪市中央区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック本町』を開設

2001年4月

仙台事業所を東京事業所仙台営業部とする

2001年9月

東京都新宿区に光陽社プリンティングセンターを開設

2002年3月

ケー・テクス㈱を大阪事業所に移行するなど事業の統廃合

2002年12月

中国合弁会社深セン美光実業股ブン有限公司を売却

2003年4月

『ダブル・クロック虎ノ門』を『ダブル・クロック渋谷』に統合

2003年7月

子会社光陽化学工業㈱を譲渡

2003年11月

『ダブル・クロック大阪』を『ダブル・クロック本町』に統合

2004年5月

光陽社プリンティングセンターを東京都江東区へ移転

2005年10月

子会社ケー・クリエイト㈱、ケー・システム㈱、ケー・テクス㈱を解散

2006年4月

㈱双葉紙工社の発行済株式の100%を取得し連結子会社化

2007年4月

『ダブル・クロック新宿』を『ダブル・クロック渋谷』に統合

2008年4月

『ダブル・クロック本町』を関西事業所に移転し、『ダブル・クロック谷町』として業務を開始

2008年5月

神戸営業所及び『ダブル・クロック神戸』を神戸市中央区内で移転

2008年6月

第三者割当増資を実行

2008年7月

江東事業所ならびに『ダブル・クロック名古屋』を閉鎖

2008年8月

中部事業所を中部営業所(現名古屋営業所)として名古屋市中区へ移転

2008年10月

プリンティングセンターを関西事業所へ移転

2008年10月

ペルフェクト㈱に出資し、持分法適用関連会社とする

2009年3月

㈱帆風よりオンデマンドPOP事業を譲受け、K-CAP部として業務を開始

2009年3月

『ダブル・クロック渋谷』を閉鎖

2009年10月

ペルフェクト㈱の発行済株式を全て取得し、子会社とする

2009年12月

ペルフェクト㈱を吸収合併し、東京プリンティングセンター(高島平工場内)とする

2013年5月

関西事業所を売却し、大阪市西区へ移転

2013年6月

本店所在地を東京都新宿区へ移転

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場

2014年1月

中部営業所を名古屋営業所として名古屋市中区栄へ移転

2015年2月

株式会社双葉紙工社を吸収合併し、オフィスサポートセンターとする

2015年9月

プリンティングセンター及びK-CAP本部を飯能プリンティングセンターBASE(埼玉県飯能市)へ

移転

2017年1月

本社・東京事業所を売却し、東京都文京区へ移転

2017年6月

2019年4月

2019年4月

本店所在地を東京都文京区へ移転

東京都文京区に株式会社ニコモ設立(100%出資)

東京都文京区に株式会社ノコム設立(100%出資)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

16

31

15

1,146

1,210

所有株式数

(単元)

27

585

3,814

329

9,172

13,927

7,400

所有株式数の割合(%)

0.193

4.200

27.385

2.362

65.857

100.000

(注)自己株式284,306株は、「個人その他」2,843単元、「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分の決定にあたり、各期の事業収益を勘案し安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、厳しい受注競争に勝ち残る技術力及び生産性の向上並びに、今後の事業基盤の整備・拡充に備え、内部留保の充実も併せて基本的な考え方としております。

 当社の剰余金の配当の基準日は、定款により毎年3月31日及び9月30日としております。3月31日を基準日とする期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は毎年9月30日を基準として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 利益剰余金の配当につきましては、当期の業績、財務基盤の改善及び今後の動向を勘案した結果、2020年6月26日の第72回定時株主総会において、無配とさせていただきました。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

犬 養 岬 太

 

1981年11月25日

2004年4月 大和證券株式会社入社

2007年8月 株式会社ugo入社

2013年4月 当社顧問

2013年6月 当社代表取締役社長(現)

(注)3

65,269

取締役

冨   正 俊

 

1952年9月26日

1975年4月 小西六写真工業株式会社入社

2008年4月 コニカミノルタフォトイメージング株式会社取締役管理部長

2010年4月 コニカミノルタホールディンクス(現コニカミノルタ株式会社)経理部経理グループリーダー(部長)

2012年11月 当社顧問

2013年4月 当社業務本部長

2013年6月 当社取締役業務本部長(現)

(注)3

10,334

取締役

八 木 浩 志

1965年10月14日

1988年4月 当社入社

2004年4月 当社関西事業所神戸営業部長

2008年4月 当社関西事業本部長

2009年4月 当社営業本部長

2009年6月 当社取締役営業本部長

2013年6月 当社西日本営業本部長

2015年6月 当社取締役西日本営業本部長(現)

(注)3

11,310

取締役

杉 山 貴 一 郎

1965年7月30日

1988年4月 当社入社

2002年10月 当社東京事業所第2営業部長

2008年4月 当社東京事業本部第2営業部長

2009年4月 当社営業副本部長

2009年6月 当社取締役営業副本部長

2013年6月 当社東日本営業本部長

2015年6月 当社取締役東日本営業本部長(現)

(注)3

9,731

取締役

栗 田 真 治 郎

1966年5月27日

2001年4月 株式会社帆風入社

2006年9月 株式会社SIMC取締役

2008年7月 株式会社帆風工務部長

2012年11月 当社顧問

2013年7月 当社社長室長

2015年4月 当社経営統括室長

2015年6月 当社取締役経営統括室長(現)

(注)3

8,911

取締役

宮 﨑 安 弘

1957年11月23日

1980年4月 大日本印刷株式会社入社

1985年6月 新日本カレンダー株式会社入社

1988年3月 同社取締役

1990年3月 同社取締役副社長

2001年3月 同社代表取締役社長(現)

2002年3月 大阪ペピイ動物看護専門学校理事長(現)

2014年6月 当社社外取締役(現)

(注)3

常勤監査役

西 田 道 夫

1955年11月15日

1979年4月 当社入社

2005年4月 当社財務部長

2007年4月 当社経理部長

2009年4月 当社広報室長

2010年6月 当社取締役業務本部長

2013年6月 当社業務本部業務部長

2019年7月 当社経営監査室長

2020年6月 当社常勤監査役(現)

(注)4

2,090

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

非常勤監査役

中 谷 秀 孝

1956年1月26日

1982年8月 公認会計士登録

1991年6月 税理士登録

1991年7月 中谷公認会計士事務所開設

2005年6月 当社監査役(現)

(注)5

非常勤監査役

岩 本 文 男

1979年3月12日

2006年10月 弁護士登録(大阪弁護士会)

2017年4月 近畿大学法科大学院准教授(現)

2019年6月 当社監査役(現)

(注)6

107,645

(注)1 取締役宮﨑安弘氏は、社外取締役であります。

2 監査役中谷秀孝氏及び岩本文男氏は、社外監査役であります。

3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2020年7月分の持株会による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在の確認ができていないため、2020年6月30日現在の実質所有株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

イ 社外取締役

 (a)社外取締役の選任及び独立性に関する考え方は次のとおりであります。

・優れた人格を持ち、法令及び企業倫理に徹する見識を有していること

・経営環境・市場の変化を的確に捉え、大局的かつ客観的に分析・判断する能力を有していること

・長期的な視点を持ち、将来の方向性・ビジョンを示す能力を有していること

・会社法および東京証券取引所の定める独立性の要件を有していること

・独立役員として、少数株主をはじめとするステークホルダーの見地に立った意見等を表明できること

 (b)社外取締役の選任状況並びに社外取締役と当社との関係は次のとおりであります。

 社外取締役宮﨑安弘氏は、新日本カレンダー株式会社の代表取締役社長及び大阪ペピイ動物看護専門学校理事長を兼務しております。新日本カレンダー株式会社と当社との間には取引がありますが、同社及び当社それぞれの2019年度において、年間売上高の2%未満であります。同社は当社の株主であり、2020年3月31日現在の持株比率は、4.48%であります。また、大阪ペピイ動物看護専門学校と当社には取引がありますが、僅少であります。これらのことから、同氏は、十分独立性を有していると判断しております。当社は、宮﨑安弘氏との間において、会社法第427条第1項並びに当社定款第27条第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める取締役の最低責任限度額としております宮﨑安弘氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定し同証券取引所に届け出ております。

ロ 社外監査役

 (a)社外監査役の選任及び独立性に関する考え方は次のとおりであります。

・優れた人格を持ち、法令及び企業倫理に徹する見識を有していること

・経営環境・市場の変化を的確に捉え、大局的かつ客観的に監視する能力を有していること

・豊富な経験をもとに、監査のみならず執行部門への適切な意見等を表明できること

・会社法および東京証券取引所の定める独立性の要件を有していること

・財務および会計、もしくは法律に関する相当程度の知見を有すること

 (b)社外監査役の選任状況並びに社外監査役と当社との関係は次のとおりであります。

 社外監査役中谷秀孝氏は、中谷公認会計士事務所の代表を兼務しております。中谷秀孝氏の兼職先と当社には、取引その他の関係はありません。当社は、中谷秀孝氏との間において、会社法第427条第1項並びに当社定款第34条第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める監査役の最低責任限度額としております。中谷秀孝氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定し同証券取引所に届け出ております。

 社外監査役岩本文男氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同所属の弁護士であります。岩本文男氏の兼職先と当社には、取引その他の関係はありません。当社は、岩本文男氏との間において、会社法第427条第1項並びに当社定款第34条第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める監査役の最低責任限度額としております。岩本文男氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定し同証券取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、適宜、取締役・監査役との意見交換を行っております。また、社外監査役は、内部監査室、監査役及び会計監査人と定期的に監査役会を実施すること等で、情報交換及び相互の意思疎通を図っており、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びにその運用状況を確認しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

 

(連結子会社)

株式会社ニコモ

東京都文京区

25,000

絵本の印刷

製本、配送

所有 直接

100.0

販売先

資金の貸付

役員の兼任

 

 

(連結子会社)

株式会社ノコム

 

東京都文京区

25,000

印刷物の

製造、販売

所有 直接

100.0

販売先

役員の兼任

(注)1 当社は連結子会社として、2019年4月1日に株式会社ニコモ、2019年4月15日に株式会社ノコムを設立しました。

2 上記2社は、当社の特定子会社であります。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

642,000

18.1

681,995

19.8

Ⅱ 労務費

※1

702,524

19.9

681,409

19.7

Ⅲ 経費

※2

2,194,392

62.0

2,085,103

60.5

当期総製造費用

 

3,538,917

100

3,448,509

100

期首仕掛品たな卸高

 

92,493

 

109,952

 

合計

 

3,631,410

 

3,558,461

 

期末仕掛品たな卸高

 

109,952

 

95,705

 

当期製品製造原価

 

3,521,457

 

3,462,756

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

※1 労務費の中には退職給付引当金繰入額11,519千円が含まれております。

※1 労務費の中には退職給付引当金繰入額16,880千円が含まれております。

※2 経費の中には外注加工費1,843,036千円及び減価償却費151,987千円が含まれております。

※2 経費の中には外注加工費1,720,722千円及び減価償却費158,609千円が含まれております。

 3 原価計算方法

 写真製版の生産形態は個々の注文による作業の集積でありますが、その注文は多岐多様であり作業内容も複雑であるため受注別の原価計算は実施しておりません。

 3 原価計算方法

同左

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料手当

371,474千円

賞与引当金繰入額

22,185千円

退職給付費用

9,292千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資は、総額405百万円となりました。主なものは、八色刷りオフセット印刷機の購入によるものであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

82,035

66,168

0.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

480,563

414,395

0.7

2021年4月~

2030年8月

合計

562,598

480,563

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

66,168

61,728

61,488

56,487

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-346 百万円
純有利子負債-1,084 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,115,762 株
設備投資額405 百万円
減価償却費170 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費4 百万円
代表者代表取締役社長 犬養 岬太
資本金100 百万円
住所東京都文京区湯島二丁目16番16号
会社HPhttps://www.koyosha-inc.co.jp/

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