1年高値1,888 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場東証2
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.5 %
ROIC3.9 %
営利率2.1 %
決算3月末
設立日1949/10/21
上場日1989/11/15
配当・会予10.0 円
配当性向14.9 %
PEGレシオ-0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-13.7 %
純利5y CAGR・予想:39.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、印刷関連事業を営んでおります。

 現在、当社は印刷関連事業の単一事業であり、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりません。事業の系統図は次のとおりであります。

 

 

得 意 先

当社

事業部門

事業内容

製品制作

デジタル対応の画像処理技術を核とした、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作

印刷

企画、デザイン、DTP制作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスの提供

商品

ビジネスフォーム、伝票、封筒、帳簿等の企業の印刷物及び印刷に関する消耗品等の販売

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

①経営理念

 当社は、お客様に喜ばれる“良いものづくり”を通じて、社会の進歩発展に貢献すると共に、全従業員の働きがいと幸せを追求する。

②行動指針

 誠実 常に誠意をもって人に接する

 創意 常に創意工夫を志す

 確実 常に確実に職務を遂行する

 

(2)経営戦略

①営業戦略(新規開拓及び既存顧客深耕の推進)

 イ 印刷ワンストップサービス、プリントマネジメント提案

(a)企画・製版・印刷・製本加工・発送に至る自社内ワンストップ体制を活かした提案営業

(b)印刷コスト・品質・納期・発注業務に関するトータルソリューションを提供するプリントマネジメントの提案営業

 ロ 長年製版で培ったスキルを基にした高品質印刷技術の提案

環境対応型高品位印刷ソリューション・広色域印刷・立体撮影サービス等の提案営業

②品質・生産性強化、コスト削減策

 イ SDCAの標準化サイクルを回して品質・生産性の向上を図る標準化プロジェクトを推進する。

 ロ 最新鋭のUV両面8色印刷機(2019年7月稼働予定)を増設し生産性を強化する。

 ハ 新たに導入するパイピングシステム(インキ自動供給システム;2019年7月稼働予定)によりインキの補充作業を自動化し、生産効率の向上を図る。

 ニ 高品位印刷ソリューション「The Favorite」の次期バージョンを開発(2019年10月展開予定)し、更なる品質の向上と環境負荷軽減を図る。

 

(3)子会社2社の設立

新たに下記子会社を2社を設立し、事業基盤の充実、内製の充足を図る。

 イ 株式会社ニコモ(2019年4月1日設立)

クリエイターの作品により子供たちや親たちを笑顔にする事、子供たちの興味や関心を広げる事、クリエイターの才能を開花させる場所を提供する事を目的とし、誰でも絵本の出品・試し閲覧・購入が安心かつ簡単にできる絵本サイトの運営を行い、絵本の小ロット(1部~)印刷、製本、配送を行う子会社を設立しました。

 ロ 株式会社ノコム(2019年4月15日設立)

印刷業界では、世代交代等による廃業やM&Aによる再編が行われています。そこには知見、経験などノウハウを有する優秀な人材が多く存在します。その優秀な人材を広く集め、顧客ニーズに的確に応えられる専門家集団による印刷物の製造、販売を行う子会社を設立しました。

 

(4)業界動向

 当社が主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、先行き不透明な世界経済情勢の中、発注企業側の印刷発注量の縮小、他の安価なデジタル媒体への移行等が加速することが懸念される。その中において、単にコスト比較だけになるような印刷受注では、印刷通販等との更に厳しい価格競争に巻き込まれると考えられる。しかし一方、コストだけではない印刷物の品質・納期・発注業務負荷軽減等の課題や不満を抱えている発注側企業も増加している。

 

(5)対処すべき課題

 印刷事業においては、電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落等の厳しい経営環境が、今後とも続くものと想定しております。このような状況において、当社は、長年培ってまいりました経験・知見を生かし、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、印刷ワンストップ体制を活かした営業やプリントマネジメントの提案を通じ、お客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様にご提供することにより売上拡大を目指してまいります。また、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを更に推進し、構造的な収益性をより一層高めてまいります。

 

(6)その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社の経営成績及び財務諸表等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

①自然災害のリスク

 自然災害(台風、地震、火事等)により会社インフラの大規模な損壊や機能低下及び生産活動の停止にもつながるような事態が発生した場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②法的規制への対応

 社会倫理の遵守を基本として事業を進めるなかで、独占禁止法、個人情報保護法、特許法、税制など様々な法的規制等を受けており、今後さらにその規制が強化されることも考えられます。一方、規制緩和により、市場や業界の動向などが大きく変化することも予想されます。変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③個人情報について

 当社は、情報加工サービス企業として、お客様からお預かりする個人情報の保護の重要性と社会的責任並びにその漏洩リスクを認識しております。その対策として「光陽社の個人情報保護方針」を定め、個人情報保護マネジメントシステム(PMS:Personal information protection Management Systems)を制定し、その適切な保護と管理の徹底に努めており、プライバシー・マークの認証を受けております。万一、情報が漏洩した場合には、企業としての信用を失い、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④業界低迷による不良債権の増加

 印刷業界は受注価格の下落や紙媒体の電子化に伴う印刷物需要の低迷など厳しい環境が続いております。これにより業界の金融事情も厳しくなり、不良債権の増加が懸念されます。回収率の落込みに比例し、資金の回転率も悪くなり、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1949年10月

大阪市東区(現中央区)谷町においてオフセット印刷用写真版の製造販売を主たる事業として設立

1958年7月

大阪市城東区に研究所を設置

1960年9月

東京支社(現東京事業所)を設置し、業務を開始

1964年12月

名古屋支店(現名古屋営業所)を設置し、業務を開始

1971年2月

名古屋支店(現名古屋営業所)を新築し移転

1974年3月

研究所を独立し、光陽化学工業㈱を設立

1984年11月

中国広東省深セン市に合弁会社深セン美光彩色印刷股ブン有限公司(後に深セン美光実業股ブン有限公司と改称)を設立

1987年5月

東京都大田区に城南事業部(現東京事業所に統合)を設置し、業務を開始

1987年10月

コーヨースキャナー㈱及び㈱仙台光陽社を吸収合併し、それぞれ神戸事業部(現神戸営業所)及び仙台事業部(仙台事業所)とする

1989年11月

大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式上場

1992年4月

東京都江東区に江東事業部(現東京事業所に統合)を設置し、業務を開始

1992年4月

大阪市中央区にケー・クリエイト㈱を設立

1992年12月

大阪市中央区にケー・テクス㈱を設立

1993年4月

神戸市中央区にケー・システム㈱を設立

1994年4月

城南事業所を東京事業所に統合

1996年7月

大阪市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック大阪』を開設

1996年11月

神戸市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック神戸』を開設

1997年7月

名古屋市千種区にデジタルセンター『ダブル・クロック名古屋』を開設

1998年9月

東京都新宿区にデジタルセンター『ダブル・クロック新宿』を開設

1999年10月

東京都渋谷区にデジタルセンター『ダブル・クロック渋谷』を開設

2000年11月

仙台市青葉区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック仙台』を開設

2000年12月

東京都港区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック虎ノ門』を開設

2001年1月

大阪市中央区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック本町』を開設

2001年4月

仙台事業所を東京事業所仙台営業部とする

2001年9月

東京都新宿区に光陽社プリンティングセンターを開設

2002年3月

ケー・テクス㈱を大阪事業所に移行するなど事業の統廃合

2002年12月

中国合弁会社深セン美光実業股ブン有限公司を売却

2003年4月

『ダブル・クロック虎ノ門』を『ダブル・クロック渋谷』に統合

2003年7月

子会社光陽化学工業㈱を譲渡

2003年11月

『ダブル・クロック大阪』を『ダブル・クロック本町』に統合

2004年5月

光陽社プリンティングセンターを東京都江東区へ移転

2005年10月

子会社ケー・クリエイト㈱、ケー・システム㈱、ケー・テクス㈱を解散

2006年4月

㈱双葉紙工社の発行済株式の100%を取得し連結子会社化

2007年4月

『ダブル・クロック新宿』を『ダブル・クロック渋谷』に統合

2008年4月

『ダブル・クロック本町』を関西事業所に移転し、『ダブル・クロック谷町』として業務を開始

2008年5月

神戸営業所及び『ダブル・クロック神戸』を神戸市中央区内で移転

2008年6月

第三者割当増資を実行

2008年7月

江東事業所ならびに『ダブル・クロック名古屋』を閉鎖

2008年8月

中部事業所を中部営業所(現名古屋営業所)として名古屋市中区へ移転

2008年10月

プリンティングセンターを関西事業所へ移転

2008年10月

ペルフェクト㈱に出資し、持分法適用関連会社とする

2009年3月

㈱帆風よりオンデマンドPOP事業を譲受け、K-CAP部として業務を開始

2009年3月

『ダブル・クロック渋谷』を閉鎖

2009年10月

ペルフェクト㈱の発行済株式を全て取得し、子会社とする

2009年12月

ペルフェクト㈱を吸収合併し、東京プリンティングセンター(高島平工場内)とする

2013年5月

関西事業所を売却し、大阪市西区へ移転

2013年6月

本店所在地を東京都新宿区へ移転

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場

2014年1月

中部営業所を名古屋営業所として名古屋市中区栄へ移転

2015年2月

株式会社双葉紙工社を吸収合併し、オフィスサポートセンターとする

2015年9月

プリンティングセンター及びK-CAP本部を飯能プリンティングセンターBASE(埼玉県飯能市)へ

移転

2017年1月

本社・東京事業所を売却し、東京都文京区へ移転

2017年6月

2019年4月

2019年4月

本店所在地を東京都文京区へ移転

東京都文京区に株式会社ニコモ設立(100%出資)

東京都文京区に株式会社ノコム設立(100%出資)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

15

33

10

1

1,111

1,172

所有株式数

(単元)

95

1,043

4,041

94

1

8,649

13,923

7,800

所有株式数の割合(%)

0.682

7.491

29.023

0.675

0.007

62.120

100.000

(注)自己株式284,006株は、「個人その他」2,840単元、「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載しております。

 

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分の決定にあたり、各期の事業収益を勘案し安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、厳しい受注競争に勝ち残る技術力及び生産性の向上並びに、今後の事業基盤の整備・拡充に備え、内部留保の充実も併せて基本的な考え方としております。

 当社の剰余金の配当の基準日は、定款により毎年3月31日及び9月30日としております。3月31日を基準日とする期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は毎年9月30日を基準として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 利益剰余金の配当につきましては、1998年3月期の期末配当を最後に見送ってまいりましたが、当期の業績、財務基盤の改善及び今後の動向を勘案した結果、復配できる体制が整いました。2019年6月25日の第71回定時株主総会において、剰余金の処分のご承認をいただき、普通配当を1株につき10円とし、また、創立70周年を迎えますことから、1株につき10円の記念配当を実施し、合わせて1株につき20円の配当を実施いたします。

 

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たりの配当額

(円)

2019年6月25日

定時株主総会決議

22,321

20

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

犬 養 岬 太

 

1981年11月25日

2004年4月 大和證券株式会社入社

2007年8月 株式会社ugo入社

2013年4月 当社顧問

2013年6月 当社代表取締役社長(現)

(注)3

57,376

取締役

冨   正 俊

 

1952年9月26日

1975年4月 小西六写真工業株式会社入社

2008年4月 コニカミノルタフォトイメージング株式会社取締役管理部長

2010年4月 コニカミノルタホールディンクス(現コニカミノルタ株式会社)経理部経理グループリーダー(部長)

2012年11月 当社顧問

2013年4月 当社業務本部長

2013年6月 当社取締役業務本部長(現)

(注)3

9,454

取締役

八 木 浩 志

1965年10月14日

1988年4月 当社入社

2004年4月 当社関西事業所神戸営業部長

2008年4月 当社関西事業本部長

2009年4月 当社営業本部長

2009年6月 当社取締役営業本部長

2013年6月 当社西日本営業本部長

2015年6月 当社取締役西日本営業本部長(現)

(注)3

10,967

取締役

杉 山 貴 一 郎

1965年7月30日

1988年4月 当社入社

2002年10月 当社東京事業所第2営業部長

2008年4月 当社東京事業本部第2営業部長

2009年4月 当社営業副本部長

2009年6月 当社取締役営業副本部長

2013年6月 当社東日本営業本部長

2015年6月 当社取締役東日本営業本部長(現)

(注)3

9,232

取締役

栗 田 真 治 郎

1966年5月27日

2001年4月 株式会社帆風入社

2006年9月 株式会社SIMC取締役

2008年7月 株式会社帆風工務部長

2012年11月 当社顧問

2013年7月 当社社長室長

2015年4月 当社経営統括室長

2015年6月 当社取締役経営統括室長(現)

(注)3

7,601

取締役

宮 﨑 安 弘

1957年11月23日

1980年4月 大日本印刷株式会社入社

1985年6月 新日本カレンダー株式会社入社

1988年3月 同社取締役

1990年3月 同社取締役副社長

2001年3月 同社代表取締役社長(現)

2002年3月 大阪ペピイ動物看護専門学校理事長(現)

2014年6月 当社社外取締役(現)

(注)3

常勤監査役

林   正 良

 

1952年6月13日

1976年4月 小西六写真工業株式会社入社

2005年4月 コニカミノルタホールディングス株式会社(現コニカミノルタ株式会社)人事部長

2008年4月 コニカミノルタヘルスケア株式会社代表取締役社長

2010年4月 コニカミノルタエムジー株式会社取締役

2013年5月 当社顧問

2013年6月 当社常勤監査役(現)

(注)4

568

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

非常勤監査役

中 谷 秀 孝

1956年1月26日

1982年8月 公認会計士登録

1991年6月 税理士登録

1991年7月 中谷公認会計士事務所開設

2005年6月 当社監査役(現)

(注)5

非常勤監査役

岩 本 文 男

1979年3月12日

2006年10月 弁護士登録(大阪弁護士会)

2017年4月 近畿大学法科大学院准教授(現)

2019年6月 当社監査役(現)

(注)6

95,200

(注)1 取締役宮﨑安弘氏は、社外取締役であります。

2 監査役中谷秀孝氏及び岩本文男氏は、社外監査役であります。

3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2019年6月分の持株会による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在の確認ができていないため、2019年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名であり、社外監査役は2名であります。

イ 社外取締役

 (a)社外取締役の選任及び独立性に関する考え方は次のとおりであります。

・優れた人格を持ち、法令及び企業倫理に徹する見識を有していること

・経営環境・市場の変化を的確に捉え、大局的かつ客観的に分析・判断する能力を有していること

・長期的な視点を持ち、将来の方向性・ビジョンを示す能力を有していること

・会社法および東京証券取引所の定める独立性の要件を有していること

・独立役員として、小数株主をはじめとするステークホルダーの見地に立った意見等を表明できること

 (b)社外取締役の選任状況並びに社外取締役と当社との関係は次のとおりであります。

 社外取締役宮﨑安弘氏は、新日本カレンダー株式会社の代表取締役社長及び大阪ペピイ動物看護専門学校理事長を兼務しております。新日本カレンダー株式会社と当社との間には取引がありますが、同社及び当社それぞれの2018年度において、年間売上高の2%未満であります。同社は当社の株主であり、2019年3月31日現在の持株比率は、4.48%であります。また、大阪ペピイ動物看護専門学校と当社には取引がありますが、僅少であります。これらのことから、同氏は、十分独立性を有していると判断しております。当社は、宮﨑安弘氏との間において、会社法第427条第1項並びに当社定款第27条第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める取締役の最低責任限度額としております宮﨑安弘氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定し同証券取引所に届け出ております。

ロ 社外監査役

 (a)社外監査役の選任及び独立性に関する考え方は次のとおりであります。

・優れた人格を持ち、法令及び企業倫理に徹する見識を有していること

・経営環境・市場の変化を的確に捉え、大局的かつ客観的に監視する能力を有していること

・豊富な経験をもとに、監査のみならず執行部門への適切な意見等を表明できること

・会社法および東京証券取引所の定める独立性の要件を有していること

・財務および会計、もしくは法律に関する相当程度の知見を有すること

 (b)社外監査役の選任状況並びに社外監査役と当社との関係は次のとおりであります。

 社外監査役中谷秀孝氏は、中谷公認会計士事務所の代表を兼務しております。中谷秀孝氏の兼職先と当社には、取引その他の関係はありません。当社は、中谷秀孝氏との間において、会社法第427条第1項並びに当社定款第34条第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める監査役の最低責任限度額としております。中谷秀孝氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定し同証券取引所に届け出ております。

 社外監査役岩本文男氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同所属の弁護士であります。岩本文男氏の兼職先と当社には、取引その他の関係はありません。当社は、岩本文男氏との間において、会社法第427条第1項並びに当社定款第34条第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める監査役の最低責任限度額とする予定であります。岩本文男氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定し同証券取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、適宜、取締役・監査役との意見交換を行っております。また、社外監査役は、内部監査室、監査役及び会計監査人と定期的に監査役会を実施すること等で、情報交換及び相互の意思疎通を図っており、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びにその運用状況を確認しております。

 

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

589,674

17.7

642,000

18.1

Ⅱ 労務費

※1

733,862

22.1

702,524

19.9

Ⅲ 経費

※2

2,002,745

60.2

2,194,392

62.0

当期総製造費用

 

3,326,283

100

3,538,917

100

期首仕掛品たな卸高

 

118,248

 

92,493

 

合計

 

3,444,531

 

3,631,410

 

期末仕掛品たな卸高

 

92,493

 

109,952

 

当期製品製造原価

 

3,352,037

 

3,521,457

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

※1 労務費の中には退職給付引当金繰入額24,729千円が含まれております。

※1 労務費の中には退職給付引当金繰入額11,519千円が含まれております。

※2 経費の中には外注加工費1,629,541千円及び減価償却費173,677千円が含まれております。

※2 経費の中には外注加工費1,843,036千円及び減価償却費151,987千円が含まれております。

 3 原価計算方法

 写真製版の生産形態は個々の注文による作業の集積でありますが、その注文は多岐多様であり作業内容も複雑であるため受注別の原価計算は実施しておりません。

 3 原価計算方法

同左

1【設備投資等の概要】

 当事業年度における設備投資は、総額36百万円となりました。主なものは、生産設備であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-540 百万円
純有利子負債-1,353 百万円
EBITDA・会予212 百万円
株数(自己株控除後)1,116,052 株
設備投資額- 百万円
減価償却費162 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費5 百万円
代表者代表取締役社長 犬養 岬太
資本金100 百万円
住所東京都文京区湯島二丁目16番16号
電話番号東京(03)5615-9061(代表)

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