1年高値4,525 円
1年安値3,050 円
出来高77 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA13.1 倍
PBR2.8 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA4.4 %
ROIC5.3 %
β0.20
決算3月末
設立日1962/7/24
上場日1989/11/1
配当・会予0 円
配当性向31.1 %
PEGレシオ4.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.4 %
純利5y CAGR・予想:0.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社2社により構成されており、「簡易食品容器関連事業」を主たる事業としており、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心として、その販売に付随する包装資材の販売も併せて行っております。

  当社グループの事業における各社の事業及び役割は、次のとおりであります。

 

事業

区分

主 な 事 業 及 び 役 割

主 な 会 社

合成樹脂製簡易食品容器の製造販売

提出会社

 

包装資材及び包装機械等の販売

回収容器等から再生処理原材料へのリサイクル事業

合成樹脂製簡易食品容器の製造に関わる原材料及び製商品の仕入

合成樹脂製簡易食品容器の製造に関わる原材料及び製商品の販売

エフピコ商事㈱

(注)

輸出入業務

包装資材等の販売小売業のフランチャイズチェーンシステムの運営

食品容器・包装資材等のカタログ通信販売

合成樹脂製簡易食品容器の製造販売

包装資材等の販売

エフピコチューパ㈱

 

合成樹脂製簡易食品容器の製造

㈱エフピコ茨城

他11社

 

プラスチックフィルムの製造販売

エフピコアルライト㈱

(注)

印刷及び印刷に関連する各種加工

エフピコグラビア㈱

 

障害者総合支援法に基づく障がい者福祉サービス事業

エフピコ愛パック㈱

合成樹脂製簡易食品容器の製造

合成樹脂製簡易食品容器の回収選別事業

エフピコダックス㈱

 

回収ペットボトルから再生処理原材料へのリサイクル事業

西日本ペットボトルリサイクル㈱

(注)

合成樹脂製簡易食品容器の販売

エフピコインターパック㈱

エフピコみやこひも㈱

エフピコダイヤフーズ㈱

エフピコイシダ㈱

エフピコ上田㈱

㈱アペックス

㈱アイティエム

包装資材等の販売

提出会社及び一部の子会社が販売する製・商品の保管及びピッキング業務並びに配送業務

エフピコ物流㈱

㈱アイ・ロジック

他2社

 

 商

事事

業関

 連

機械等販売事業

エフピコ商事㈱

(注)

 そ

事の

業他

 の

ダンボール製造事業

エフピコアルライト㈱

(注)

回収ペットボトルの再生処理製品の製造販売

西日本ペットボトルリサイクル㈱

(注)

賃貸事業等

エフピコ商事㈱

(注)

 (注) 複数の事業を営んでいる会社については、「商事関連事業」及び「その他の事業」にも主な会社として

記載しております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況及び分析

当社グループは、創業以来の原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本3本柱である「もっとも高品質で環境に配慮した製品を、どこよりも競争力のある価格で、必要なときに確実にお届けする」を実践しております。また、当社グループは、2020年のテーマを「両立」といたしました。お客様のニーズに合った製品の開発や、課題解決につながる提案を行うことにより「お客様の繁栄」と「当社の成長」の両立を目指すとともに、「売上」と「利益」、「品質」と「生産性」など、各部門において価値を両立するための取り組みを進めてまいります。

 

(新型コロナウイルスの影響について)

新型コロナウイルス(COVID-19)感染症により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、罹患されている方々の一刻も早い回復を願っております。また、医療従事者をはじめ感染拡大防止に携わる皆様に、深く感謝申し上げます。

2020年2月以降、外出を控える「巣ごもり消費」が活発となる中、食生活においても内食・中食へ移行する動きが見られ、飲食店のテイクアウト及びデリバリーの需要も増加しております。一部のスーパーマーケットの惣菜売り場では、新型コロナウイルス感染拡大防止のためビュッフェ形式から容器を使用した売り場へ移行し、かん合折り蓋式容器等の需要が増加した一方、相次ぐイベントの自粛等によりイベント用容器や駅弁容器の需要が減少する動きが見られました。

当社グループは、緊急事態宣言の発令に伴い、営業・管理部門は緊急を要する場合以外の出社を控え在宅勤務を実施しております。生産・物流部門は、必要な感染予防対策を徹底したうえで通常通りの製造・配送体制を維持し、安定供給に努めてまいります。

 

(売上高の状況)

 当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の売上高は1,863億49百万円となり、前期に比べ51億78百万円の増収(前期比102.9%)、過去最高となりました。当社グループにおいて生産する製品の当連結会計年度の売上高は1,428億31百万円(前期比103.8%)、売上数量は前期比103.6%となり、当社グループ外より仕入販売する商品の当連結会計年度の売上高は435億18百万円(前期比99.8%)となりました。電子レンジ対応や

CО2削減など、機能を備えた当社オリジナル製品の売上が堅調に推移しており、特に消費者の環境意識の高まりから、当社のエコトレーを積極的に採用いただくなど、環境配慮製品の需要が拡大しております。

 

(利益の状況)

当連結会計年度の営業利益は、前期に比べ15億57百万円の増益となる過去最高の155億7百万円(前期比111.2%)、経常利益は前期に比べ14億12百万円の増益(※1)となる過去最高の162億74百万円(前期比109.5%)、償却前経常利益は過去最高の298億7百万円(前期比106.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、107億77百万円(前期比108.9%)となりました。利益増減要因として、前連結会計年度における原材料価格の値上がりに伴い実施した価格改定の影響、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したこと等による利益改善の一方、人件費、減価償却費及び物流費等の増加によるコストの増加がありました。

なお、2019年5月8日の「2019年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に対し、営業利益は7百万円(期初計画比100.0%)の超過、経常利益は2億74百万円(期初計画比101.7%)の超過、親会社株主に帰属する当期純利益は1億77百万円(期初計画比101.7%)の超過となりました。

 

(※1)

(画像は省略されました)

 

(経営上の目標の達成状況)

 当社グループの連結経営目標は、経常利益200億円、売上高経常利益率10%以上、1株当たり純利益330円としており、当連結会計年度における経常利益は162億74百万円、売上高経常利益率は8.7%、1株当たり純利益は260.71円となりました。また、当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE(自己資本利益率)を継続的に高めることが企業価値を向上させ、株主重視の経営につながると考えており、当連結会計年度におけるROEは9.4%となりました。引き続き、当社グループの成長戦略を推進し、収益拡大に取り組んでまいります。

 

(営業活動の状況)

 当社グループは、消費者のライフスタイルに合わせた付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速させ、売上高の増加と利益率の向上を図っております。食品小売各社の人手不足が慢性化する中、「手間と効率の両立」に貢献する容器の提案に注力しており、品出しを行うパイレッシュトレーやコンテナのサイズに合わせた容器や安心かん合のテープレス容器、内装を用いたセットメニュー容器などの採用が広がっております。電子レンジ加熱対応のマルチFP容器を使用した「生から惣菜」は、生の食材の美味しさを伝える新たな売り方として、小売店や食品メーカーで季節に応じたメニュー開発が進んでおります。2019年3月以降、全国のテレビ番組で取り上げられるなど注目を集め、売り場での定番商品となりました。

 エフピコフェア2020は新型コロナウイルスの影響により中止といたしましたが、ご提案内容の画像・映像を当社HPへ掲載しております。

 

(生産部門の状況)

 当社グループの生産部門においては、オペレーターの技術向上、段取り時間の短縮、生産設備の性能アップ、金型抜型の改善などを行った結果、時間当たりショット数の推移が2008年3月期と比較して15%改善しております。全国の成形工場においては、生産工程42ラインで自動化設備73台が稼働し、自動化・省人化を図っております。

 また、生産工場では、食品安全管理の認証であるFSSC22000認証を、2020年3月末時点で16工場において取得しており、今後主要21工場まで拡大いたします。さらに、サプライチェーンマネジメントシステムにおいて、2019年10月より、約10,000品目の製品のうち約3,500品目を対象とし、AIを活用した販売予測を開始いたしました。2020年3月末時点で約5,100品目まで対象を拡大し、精度向上と効率化を図ってまいります。

 

(物流部門の状況)

 運送業界の人手不足の影響により全国的に輸送単価の高騰が続く中、当社グループは自社便比率を高め、かつトラック1台あたりの積載効率を上げることで、物流コストの抑制に努めてまいります。また、物流倉庫内作業の効率化及び省人・省力化を目的に、2017年8月より無人搬送車(Automated Guided

Vehicle)の導入を開始し、2020年3月末時点で全国7拠点・29台まで拡大いたしました。

 今後、無人搬送フォークリフト(Automated Guided Forklift)についても導入を予定しており、省人・省力化への取り組みを加速させてまいります。加えて、音声ピッキングシステムによるピッキング作業の生産性を改善させるなど、繁忙期の安定供給に向けた取り組みを進めてまいります。

 当社拠点間の横持ち輸送においては、従来、トラックへの製品の積込みや荷下ろし等の荷役作業をすべて手作業で行っておりましたが、製品をパレットに載せたままトラックへ積込む「パレット輸送」を組み込むことで、荷役時間の大幅な短縮が可能になりました。2020年3月末時点で5路線において実施しており、今後、実施路線の拡大を図ってまいります。

 当連結会計年度のゴールデンウィーク、お盆期間及び年末の配送については、路線便業者が期間中の運休や集荷制限を行う中、当社の自社便は連休期間中の配送体制を整え、大きな混乱なくお客様へ製品及び商品をお届けすることができました。

 その他、BCP(事業継続計画)の一環として、災害などにより停電が発生した際にも入出荷業務を継続するため、全国の物流拠点21ヶ所に非常用自家発電設備の設置と、72時間(3日間)の電力を確保するための燃料の備蓄をしております。2019年に発生しました台風等の自然災害の際には、非常用自家発電設備を稼働させ、通常通り出荷できる体制を維持いたしました。2019年12月には、日本政策投資銀行より、防災及び事業継続に向けた取り組みが優れた企業として評価いただき、「DBJ BCM格付」に基づく融資を受けております。

 なお、今後の需要増加への対応及び製品の安定供給を目的として、九州配送センター(2020年9月完成予定、延床面積3,554㎡)、福山配送センター(2020年11月完成予定、延床面積23,722㎡)、中部配送センター(2021年7月完成予定、延床面積27,551㎡)をそれぞれ既存の物流施設に隣接する形で増築いたします。加えて、中部配送センターには製品の納品エリアに応じて自動仕分を行うソーターシステムを導入予定であり、物流ネットワークのさらなる増強を図ってまいります。

 

(働き方改革への取り組み)

 当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がいのある従業員の雇用を促進しております。2020年3月末時点で、エフピコグループの障がい者雇用率は13.3%となりました。また、女性の職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性の活躍推進宣言」を厚生労働省のポジティブアクション情報ポータルサイトに掲載し、2019年以降の女性総合職の採用比率を30%以上、2022年までに女性管理職50名の登用を目標として定め、様々な取り組みを推進しております。

 その他、当社は始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の選択肢を広げ、担当業務ごとの繁忙時間帯に集中して働き、作業生産性を向上させることで長時間残業を削減する働き方改革を推進しております。加えて、2019年3月期より従業員の心身のリフレッシュの為に5日間の連続有給休暇(スマイル休暇)の取得を義務化しており、活力のある職場づくりを推進しております。

 従業員の働く環境をサポートするために、家具家電付のワンルームマンションタイプ独身寮であるピコハウス

1号館(茨城県筑西市、150戸、2017年1月完成)、ピコハウス2号館(岐阜県安八郡輪之内町、102戸、2017年3月完成)に加えて、ピコハウス3号館(茨城県古河市の独身寮をリニューアル、63戸、2020年3月完成)が竣工し、ピコハウス4号館(広島県福山市に新築、18戸、2020年10月完成予定)の建設を進めております。加えて、障がい者向けグループホーム(20戸、2020年4月完成)を建設し、障がいのある従業員の働く環境をより充実させてまいります。

 

(循環型社会実現に向けた取り組み)

 当社グループは、海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題を対処すべき重要な課題と考えており、全社一丸となって、リサイクルに本気で取り組んでおります。1990年に6ヶ所のスーパーマーケットの使用済み容器回収ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者の皆様のご理解・ご協力をいただき、2020年3月末時点で回収拠点が9,300ヶ所を超えました。この当社の自主的な取り組みは、1997年に施行された容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み容器を資源として有効利用する社会インフラとして定着しております。

 当社グループは、使用済み容器の回収量の増加を図るため、タレントのLiLiCoさんを起用した「使い捨て、なんてもう言わないわ!!」「使い捨てに『NO!』もう一度容器にするの。」というメッセージを記載したリサイクル推進ポスターを作成し、2020年3月末時点でスーパーマーケット205企業7,272店舗にて掲示いただいております。また、全国各地のリサイクル拠点において、工場見学を積極的に実施しており、消費者の皆様をはじめ、取引先、教育機関、行政機関など、毎年約2万人の方々をお迎えしております。今後も、食品容器は使い捨てではなく貴重な資源として再利用できることをより多くの消費者の皆様にお伝えしてまいります。

 当連結会計年度における当社グループの製品売上に占めるエコ製品(エコトレー、エコAPET容器、エコ

OPET容器)の割合は42%となり、前期と比べ4%向上いたしました。なお、PET透明容器の売上に占める、再生PET原料を使用したエコ製品(エコAPET容器、エコOPET容器)の割合は99%となりました。

 今後再生PET原料を使用したエコAPET容器及びエコOPET容器の販売拡大に対応するため、2019年5月には関東エコペット工場において再生PET原料生産能力を年間約2千トン増強するための設備投資を行い、過去最高の月間生産量を更新いたしました。2019年6月には連結子会社である西日本ペットボトルリサイクル株式会社において再生PET原料生産能力を年間約5千トン増強するための設備投資を行い、10月より稼働しております。これらの設備投資に加え、生産効率改善の取り組みにより、当社グループの再生PET原料生産能力は従来の年間約5万トンから、2021年3月期には約6万トンに拡大いたします。さらに、再生PET原料及び同原料を使用したエコAPET製品の生産能力を増強するため、2020年5月、兵庫県小野市に新たな工場用地を取得いたします。

新工場の再生PET原料生産能力は年間約2万トンを計画しており、当社グループの再生PET原料生産能力は、年間約6万トンから約8万トンとなる見込みです。新工場の完成時期や投資総額につきましては、決定次第お知らせいたします。

 近年の海洋プラスチックごみ問題への関心の高まりを受け、2019年6月15日~16日、長野県軽井沢町において開催された「G20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」の併設イベントである、政府主催の屋外展示「G20 イノベーション展」への出展企業に当社が選定され、「トレーtoトレー」リサイクルに関する展示をいたしました(※2)。当社のエコトレーは、バージン原料を使用した容器と比較して素材製造段階でCO2排出抑制が可能となり、流通・廃棄等を含めたライフサイクル全体のCO2排出量は30%低減されるなど「トレーtoトレー」リサイクルの優位性をG20関係閣僚会合の関係者及び一般来場者の皆様にご説明いたしました。

 また、海洋プラスチックごみ問題等の環境問題解決は、一企業の活動だけでは解決にならず、各企業・団体が一丸となって対処すべき課題であるとの考えから、2020年4月にエフピコ環境基金(※3)を創設し、環境保全をテーマに活動するNPO団体等へ助成することといたしました。2020年度については、2020年10月1日から2021年3月31日までの半期の活動を対象に公募することとし、1案件あたりの助成金を最大100万円といたします。なお、公募期間は4月1日から6月30日としております。これらの当社グループにおける環境問題への取り組みを、スーパーマーケットなどのユーザーや包装資材ディーラーに高くご評価いただいており、当社のエコトレーを積極的に採用いただくなど、環境配慮を意識した包装資材を選定される動きが加速しております。

 当社グループは、単一素材においてリサイクルの技術と仕組みが確立している点をふまえ、リサイクルの拡大推進が海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題の有効な対策の一つと考え、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を着実に実行してまいります。一方、技術は進歩するという前提のもと、石油由来のプラスチックに代わる選択肢として、紙やバイオマス等の素材の情報収集や各種リサイクル手法の調査研究を進めるとともに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通して、循環型社会の実現と持続可能な社会の構築を目指してまいります。

(※2)「G20 イノベーション展」出展企業に選定され、リサイクルの取り組みを発信

(画像は省略されました)

   

(画像は省略されました)

 

(※3)エフピコ環境基金ロゴマーク

(画像は省略されました)

(ESG・SDGsへの取り組み)

 当社は、エフピコ方式のリサイクル、障がい者雇用に加え、サプライチェーンマネジメントや人権に関する取り組みの強化並びに情報開示の充実化等を図っております。

 これらの取り組みの結果、当社は2019年6月、FTSE Russell社が開発した「FTSE4Good

Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に初めて選定されました。なお、当社は、MSCI社が開発した「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」についても、2019年6月時点の構成銘柄に継続選定されております。

 さらに、株式会社ジャパンタイムズが2019年度より新設した、地方における里山里海の利活用や、ESG投資の普及促進に顕著な功績のあった企業・団体を表彰する「The Japan Times Satoyama&ESGアワード2019」の第1回ESG部門「優秀賞」に選出されました。

 今後もエフピコ方式のリサイクルの着実な実行に加え、エフピコ環境基金を通じて環境問題のために活動する団体への助成を行うことで、SDGs(持続可能な開発目標)の実現に向けた取り組みを加速させ、循環型社会の実現に一層努めてまいります。

 

(用語説明)

マルチFP容器

 

-40℃~+110℃の耐寒・耐熱性及び断熱性に優れた発泡PS(ポリスチレン)容器

(2010年販売開始)

エコトレー

スーパーマーケットの店頭などから回収されたPS容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡PS容器(1992年販売開始)

エコAPET容器

スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET(ポリエチレンテレフタレート)透明容器

耐熱温度+60℃(2012年販売開始)

エコOPET容器

エコAPET容器と同じ原料を使用する二軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明容器

耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器(従来からの二軸延伸PSシートから成形した透明容器)と同等の耐熱性を実現

耐熱温度+80℃(2016年販売開始)

 

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社は、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

 なお、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表作成日までに入手可能であった売上実績等を考慮した結果、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

① 売上値引等の見積り計上

 当連結会計年度の売上高に対応する売上値引等(売上値引、売上割戻及び販売手数料)のうち、当連結会計年度末時点において金額が確定していないものについては、契約や売上実績に基づいた見積額を未払費用として計上しております。今後発生する売上値引等が見積りを上回った場合は追加計上が必要となる可能性があります。

② 固定資産の減損処理

 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は将来キャッシュ・フロー、その他の見積り及び仮定に基づき算定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

③ 繰延税金資産の回収可能性の評価

 繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(3) 財政状態の状況及び分析

 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて68億35百万円減少し、2,424億97百万円となりました。主な増減は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことを主因とする受取手形及び売掛金の減少42億88百万円、減価償却の金額が取得額を上回ったことによる有形固定資産の減少20億9百万円であります。

 負債合計は、前連結会計年度末に比べて139億37百万円減少し、1,231億96百万円となりました。主な増減は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことを主因とする買掛金の減少16億44百万円、固定資産取得による支出額の減少を主因とする借入金(短期借入金及び長期借入金)の減少96億38百万円であります。

 また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて71億2百万円増加し、1,193億1百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益107億77百万円及び剰余金の配当33億48百万円によるものであります。

 

(4) キャッシュ・フローの状況及び分析

① キャッシュ・フローの状況及び分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より11億36百万円増加し、202億88百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、277億70百万円(前期に比べ22億60百万円の増加)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益159億72百万円、減価償却費135億32百万円、売上債権の減少42億72百万円などによる資金の増加、他方、仕入債務の減少16億44百万円、法人税等の支払額55億88百万円などによる資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、109億89百万円(前期に比べ61億19百万円の支出減少)となりました。

これは主に、自動化設備等の生産設備に関する有形固定資産の取得による支出106億54百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、156億43百万円(前期に比べ107億35百万円の支出増加)となりました。

これは主に、長期借入れによる収入60億99百万円、長期借入金の返済による支出157億38百万円、リース債務の返済による支出26億45百万円及び配当金の支払額33億49百万円などによるものであります。

 

② 資本の財源及び資金の流動性

1)経営資源の配分に関する考え方

 当社グループは財務健全性と資本効率のバランスを考慮し経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。

 営業活動により獲得した資金の配分のうち設備投資に関しては、中長期的な成長に向けた高付加価値製品の供給体制を維持、構築するために毎期180~200億円の設備投資を継続してまいります。

 株主還元については、継続的かつ安定的な配当を実施していくことが経営の最重要課題の一つと考えており、連結ベースでの配当性向30%を目途にしております。当期の配当金は期初の予想通り、年間81円とし連結配当性向は31.1%となりました。

 

2)資金需要の主な内容

 当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品原材料の購入費用及び電力料、修繕費、消耗品費など製造経費のほか、仕入販売する商品の購入費用、運搬及び保管費、販売促進費、人件費などの販売費及び一般管理費であります。

 また、投資活動に係る資金支出は、環境に配慮した高付加価値製品の供給体制構築に必要な成長投資のほか、既存の生産設備や物流施設の維持更新及び自動化による効率改善を目的としたものであります。

 

3)資金調達

 当社グループの主たる財源は、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーの発行によるものであります。

 子会社の資金調達については、原則として親会社からのグループファイナンスに一元化する運用を行っております。その結果、連結ベースでの資金コストを低減するとともに、効率的な資金運用を実現しております。

 また、資金の流動性については、現金及び預金に加え、機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため総額100億円のコミットメントライン契約を有しており、十分な流動性を確保していると考えております。

 

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

    製品別生産実績

品目

生産高(百万円)

前年同期比(%)

製品

 

 

 トレー容器

21,564

103.6

 弁当容器

54,386

101.5

 その他製品

2,295

83.2

合計

78,246

101.4

 (注)1 生産高は、主として生産数量に見積り製造原価(単価)を乗じて算定しておりますが、その他製品の一部については、販売価格によっております。

2 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

製品・商品仕入実績

品目

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

製品

 

 

 トレー容器

1,480

123.6

 弁当容器

12,034

103.1

 その他製品

1,190

97.0

小計

14,705

104.3

商品

 

 

 包装資材

31,486

101.2

 その他商品

7,336

85.2

小計

38,822

97.7

合計

53,527

99.4

 (注)1 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

 当社グループは、主として需要見込による生産方式のため、受注状況については特記すべき事項はありません。

③ 販売実績

品目

販売高(百万円)

前年同期比(%)

製品

 

 

 トレー容器

36,263

109.5

 弁当容器

103,541

102.4

 その他製品

3,027

90.4

小計

142,831

103.8

商品

 

 

 包装資材

37,892

102.9

 その他商品

5,626

83.1

小計

43,518

99.8

合計

186,349

102.9

 (注)1 総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。

2 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針・経営戦略等

 当社グループは、「現場主義」「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、常に「環境、安全、安心、健康」を追求し、お客様の立場に立った製品づくり、お客様のご期待にお応えする提案とサービスの提供を実践しております。

 企業としての社会的責任を果たすべく、環境マネジメントシステムを推進し、循環型社会の構築に向けて「エフピコ方式リサイクル(トレーtoトレー)(ボトルtoトレー)」の普及に努めております。

 当社グループの中長期的な経営戦略は、企業価値の最大化を追求することにあり、そのための積極的な戦略投資を推進してまいります。そしてこの戦略投資により、「食品トレー容器を通じて、お客様の快適な食生活を創造する企業グループ」を目指し、メーカーとして「もっとも高品質な製品」を「どこよりも競争力のある価格」で「必要なときに確実にお届けする」という基本3本柱を追求してまいります。

 食環境の一翼を担う企業としての責任を果たすべく、素材開発力・製品開発力・販売力・物流力の強化及び品質、生産性、サービスの向上を図り、トータルコストの低減に努め、確固たる経営基盤づくりを進めてまいります。

 その他、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーと良好かつ円滑な関係の維持に努め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営に努めてまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループの連結経営目標は、経常利益200億円の達成を目指しております。株主本位の経営を実践するために、グループ経営計画の諸施策を着実に実行することにより企業価値を高め、目標とする経営状況の指標を連結売上高経常利益率10%以上、目標とする連結経営指標を1株当たり純利益330円とし、株主還元方針としては、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益に対して、連結配当性向30%を目途にしております。

 また、中長期的に資本コストを上回るROE(自己資本利益率)の継続的な向上に努めております。

(3) 経営環境

 近年の社会生活環境の変化、高齢化の進展、共働き世帯の増加、単身世帯の増加などを背景に、食のスタイルは「内食」から「外食」・「中食」へと変化し、簡易食品容器の市場はその裾野を広げ成長してきました。スーパーマーケットをはじめとする食品小売業界における生鮮食品売り場中心から惣菜売り場の拡大に加え、中食市場への大手食品メーカーの参入や飲食店のテイクアウト・デリバリー強化により、「中食」市場規模は10兆円を超えるまでになりました。

 食品の売上に影響する世帯動向は、夫婦のみ、単身の世帯数の比率が増加して全世帯数は増加基調が続いており、小分けにパックされた商品や高齢者向けの宅配給食および介護食、長期保存が可能な冷凍食品、さらには電子レンジで加熱するだけで生の食材から出来立てを食べられる商品など、弁当・惣菜を中心とした「中食」市場のさらなる拡大が想定されます。

 一方で、食品小売業界においては、人手不足に対応した効率化・省力化が求められるとともに、人件費や物流費等のコスト増加、食の安心安全といった衛生面での要求の高まり、CO2削減や海洋プラスチック問題への関心の高まりなど、変化の時期を迎えております。

 このような状況下、食品小売業界の抱える様々な課題に対し、当社グループにはますます大きな役割が求められています。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 技術革新と製品開発

 最新鋭の生産設備の導入と更新を行うとともに、製品の軽量化、新機能開発、新素材開発など、総合的な技術革新を推し進め、高品質で高付加価値な製品、機能性を高めた製品等、お客様のニーズに対応した製品開発のスピードを早めてまいります。

② 提案型企業(問題解決型企業)の実現

 ライフスタイルが「内食」から「中食」へ、そして「外食」から「中食」へシフトしている現在、高齢者や働く女性が増加する時代背景もあり、食品小売店では、惣菜を中心とした「中食」の販売が伸びております。

 これら食環境の変化を先取りし、電子レンジ対応容器などお客様のニーズに即した製品を提供し、容器を通じて売り場の差別化を図ってまいります。

 また、CO2削減による環境への取り組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案、流通コストの削減に対してエフピコのもつ物流ネットワークの提供等、小売業界が抱える問題解決に対しトータルで提案してまいります。

③ 供給体制の強化

 サプライチェーンマネジメント(SCM)のさらなる充実に努め、生産部門において産業用ロボットの導入、物流部門における音声ピッキングシステムの導入、無人搬送車(AGV)の導入や自動ソーターシステムの配置など、省人化を図るとともに作業生産性を向上させてまいります。生産・物流コスト抑制に向けた施策を展開し、トータルコストの最適化と低減を目指した調達・生産及び物流体制の整備に取り組んでまいります。

 また、全国を網羅する物流ネットワークを最大限に活用し、より高い次元で合理化された物流サービスを提供し、安定供給を図るべく鋭意努力してまいります。

④ 環境経営の推進

 「環境経営5カ年計画」を発展させた環境経営の新中期計画「エフピコ・エコアクション50」を実行してまいります。「エフピコ・エコアクション50」においては、製品・生産・物流・販売・オフィスの各部門にワーキンググループを設置し、主体的に様々な目標を立て活動を実施し、エフピコグループトータルでのCO2削減に向けた取り組みを実施しております。

 また、業界のリーディングカンパニーとして、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を柱にした事業活動により、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指し、リサイクル原料を使った製品「エコトレー」「エコAPET」を積極的に拡販してCO2削減に貢献してまいります。リサイクルによるCO2排出抑制効果は、リサイクル原料未使用のバージン製品と比較して、「エコトレー」「エコ

APET」ともに30%の低減を実現しております。さらに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取り組みなど、各種施策を実施してまいります。2020年度からは、エフピコ環境基金を通じて、環境保全をテーマに活動するNPO団体等への助成を行うことで、より一層循環型社会の実現を目指してまいります。

 

(画像は省略されました)

 

⑤ 社会的責任を重視した経営

 障がい者就労支援に積極的に参画し、地域社会からの信頼を得ることも企業価値の向上を目指した経営の一つと考えております。

 また、お客様の事業活動の継続に寄与するため、災害などにより停電が発生した際に物流業務を継続するための非常用発電設備を設置し、72時間(3日間)の電力を確保できる体制を整えております。

 この他、数字では表せられない無形な価値を、社会的責任を全うするための価値として捉え、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーとの適切な協働を実践し、リサイクル工場や選別センターのほか、障がいのある従業員が働く工場を見学して頂くなど、様々な機会を通じて各ステークホルダーとのコミュニケーションを深めてまいります。

 

(画像は省略されました)

 

⑥ 知的財産権の強化

 当社グループの独自性・差別化を市場においてより確実なものとするため、特許や実用新案・意匠登録などの申請を進め、知的財産権の取得により企業価値を高めてまいります。

⑦ 「中食」マーケット拡大への備え

 開発力・生産力・物流力・情報力・リサイクル、物流・情報ネットワーク、これらエフピコの培ってきたリソースとインフラを有機的に結合し、「中食」マーケットの拡大に備えてまいります。

 また、今後さらなる拡大が予想される冷凍食品や小規模外食産業のテイクアウト・デリバリー分野へ事業展開を図ってまいります。

⑧ 働き方改革への取り組み

 当社グループの社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感を持ちながらいきいきと働ける環境を作ることが、企業価値の向上につながる経営課題の一つであると考えております。このような考え方の下、各部署において、生産性向上を図るとともに、時差出勤制度の導入や5日間の連続有給休暇取得の義務化などにより、労働時間配分を主体的に考え行動し労働時間の最適化を図る取り組みを加速してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(特に重要なリスク)

(1) 原材料価格について

 当社製品原料であるポリスチレン樹脂、PET樹脂やポリプロピレン樹脂等が急激かつ大幅に価格変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクへの対応策として、当社グループは、原材料価格変動分を製品価格へ転嫁するほか、使用済み容器やPETボトルをリサイクルした再生原料を使用することで、原材料価格の変動による影響を抑えております。

(2) 自然災害・事故・感染症の発生について

 近年、地震、台風をはじめとする自然災害が各地で多発する中、想定外の自然災害や事故等の発生や、感染症の発生・拡大により、操業に重大な影響が発生した場合、原材料の確保、生産、市場への製品供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクへの対応策として、当社グループは、自然災害や事故等の発生、感染症の発生・拡大等により、生産工場や配送センターの操業が停止した場合にも、お客様が必要とする高品質の製品を安定供給できるよう、サプライチェーンマネジメントシステムを活用し、日本全国の拠点において生産、物流、販売をコントロールする体制を整えております。また、全国の主要物流拠点に非常用自家発電設備の設置と、72時間(3日間)の電力を確保するための燃料の備蓄をしております。

(3) 人材確保について

 国内の人手不足の深刻化等により従業員の採用が困難となり、操業に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクへの対応策として、当社グループは、生産部門における産業用ロボット導入や物流部門におけるIT活用による省人・省力化、独身寮の建設や各種人事労務制度の見直しによる従業員の働く環境整備に努めております。

(4) 環境問題について

 当社グループは、環境関連の法律や規制等を遵守し事業活動を行っておりますが、将来においてこれら法律や規制等の変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクへの対応策として、当社グループは、1990年より開始したエフピコ方式のリサイクルを通じて、スーパーマーケットなどのユーザー、包装資材ディーラー、消費者とともに、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指すとともに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取り組みなど、各種施策を実施しております。

 

(重要なリスク)

(1) 製造物責任について

 当社グループは、予期しない製品の欠陥が生じ、損害賠償につながるリスクに対応するために保険に加入し賠償への備えを行っておりますが、保険により補填できない重大な事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクへの対応策として、当社グループは、製品の開発と生産にあたり、社内規格、関連法令を遵守してお客様への安全性、品質等に配慮し、クレーム等が発生した場合には、顧客への迅速な対応かつ原因究明を行うよう体制を整えております。

(2) 経済状況、競合について

 景気動向などによる需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクへの対応策として、当社グループは、常時およそ10,000アイテムの製品をそろえ、新製品への切換えにより需要の変化に対応するほか、当社オリジナル製品の販売構成比を上げることにより競合他社との差別化を図り、価格競争に陥りにくい体制を構築しております。

 

(3) 有価証券の時価変動について

 当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有していませんが、時価を有するものについては全て時価評価を行っており、株式市場における時価の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 貸倒れについて

 当社グループは、十分な与信管理を行ったうえで取引を行っておりますが、得意先の信用不安等により、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、重大な貸倒損失、または引当金の追加計上が発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報セキュリティについて

 当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しておりますが、不正アクセスやシステム障害等により、これら情報の流出や事業活動の停止が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクへの対応策として、当社グループは、データの定期的なバックアップ、非常時対応用の外部データセンター活用、回線の二重化、社外メール誤送信回避システム、専門業者によるPC廃棄などを実践しております。

(6) 知的財産権について

 当社グループは、特許や実用新案・意匠登録などの知的財産権を取得・管理しておりますが、第三者による侵害や訴訟の提起により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクへの対応策として、当社グループは、これら知的財産権の維持・管理を徹底しております。

(7) 企業買収・資本提携について

 当社グループが実施する企業買収や資本提携について、事業環境の悪化などにより当初期待していたシナジー効果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクへの対応策として、当社グループは、企業買収や資本提携にあたり、「事業の拡大」、「収益性の向上」、「財務体質の強化」を実現し、企業価値向上に寄与するものであるか、事前に十分な情報収集のうえ、慎重に判断しております。

 

 

2【沿革】

年月

概要

1962年7月

ポリスチレンペーパー製簡易食品容器の成形加工販売を目的として、福山パール紙工㈱を設立  本店を広島県福山市霞町に設置

1968年3月

本店を現在地(広島県福山市曙町)に移転

1975年9月

総合包装用品販売のチェーン店「モダンパック」を広島県福山市に開設

1979年7月

福山パール運輸㈱(現エフピコ物流㈱・連結子会社)を設立

1980年1月

物流の効率化、合理化のため福山配送センターを開設

1981年6月

食品販売のファッション化に対応してカラー食品容器の製造販売開始

1983年4月

東京支店を開設(東京都新宿区) 2003年10月現所在地(東京都新宿区西新宿)に移転

1985年2月

大阪支店を開設(大阪市淀川区) 2013年5月現所在地(大阪府大阪市北区中之島)に移転

1985年11月

関東工場竣工(茨城県結城郡)

1987年1月

ソリッド食品容器の原反生産から成形加工までの一貫生産開始

1987年4月

エフピー商事㈱(現エフピコ商事㈱・連結子会社)を設立

1987年9月

笠岡工場竣工(岡山県笠岡市)

1989年1月

商号を㈱エフピコに変更

1989年11月

広島証券取引所へ株式上場

1990年9月

使用済みトレーの回収リサイクルを笠岡工場で開始

1991年2月

大阪証券取引所市場第二部へ株式上場

1991年10月

関東リサイクル工場竣工(茨城県坂東市) 2003年4月茨城県結城郡に統合

1991年11月

リサイクル(再生)食品容器として初めて(財)日本環境協会からエコマーク表示の認定を取得

対象商品化された「エコトレー」を初めて上市

1992年4月

中部工場竣工(岐阜県安八郡)

1993年10月

九州工場竣工(佐賀県神埼郡)

1999年4月

福山リサイクル工場、福山工場、笠岡工場の2サイト、3工場にて「ISO14001」の認証を取得

その後、関東リサイクル工場にて認証取得

1999年5月

神辺工場竣工(広島県福山市)

1999年10月

「リサイクル推進功労者等表彰事業」にて「内閣総理大臣賞」受賞

2000年3月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2000年9月

関東下館工場竣工(茨城県筑西市)

2000年11月

関東リサイクル工場竣工(茨城県結城郡)

2001年11月

東京支店を東京本社に昇格し、福山、東京2本社制に変更

2002年2月

更生会社中国パール販売㈱及び更生会社パックドール㈱の再建スポンサーとして会社更生手続きを開始

2003年3月

パックドール㈱(現㈱エフピコ山形・連結子会社)の更生手続き終結

2003年7月

山形工場稼働開始(山形県寒河江市)

2003年7月

東日本ハブセンター(現関東第一センター)竣工(茨城県結城郡)

2005年5月

中国パール販売㈱(現エフピコチューパ㈱・連結子会社)の更生手続き終結

2005年9月

愛知万博において環境活動に対する表彰「愛・地球賞」を受賞

2005年9月

東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定

2005年11月

笠岡工場にて「ISO9001」の認証を取得

その後、関東下館工場、近畿亀岡工場にて認証取得

2006年8月

特例子会社「㈱ダックス佐賀」(佐賀県神埼郡)(現エフピコダックス㈱・連結子会社)を設立

2006年9月

㈱ダックス四国(現エフピコダックス㈱)が、(独)高齢・障害・求職者支援機構より理事長賞受賞

2006年10月

障害者自立支援法による就労継続支援A型事業を行う「広島愛パック㈱」(広島市西区)(現エフピコ愛パック㈱・連結子会社)を設立

2006年12月

「広島愛パック㈱」(現エフピコ愛パック㈱・連結子会社)が、民間企業で全国初となる「指定障害福祉サービス事業者」に指定

2007年2月

関東下館第二工場竣工(茨城県筑西市)

 

 

年月

概要

2007年3月

障害者自立支援法による就労継続支援A型事業を行う「福山愛パック㈱」(現エフピコ愛パック㈱・連結子会社)を設立

2007年4月

2006年度「容器包装3R推進環境大臣賞」において、製品部門最優秀賞を受賞

2007年8月

八千代センター(現関東第二センター)竣工(茨城県結城郡)

2007年9月

中部第二工場竣工(岐阜県安八郡)

2007年12月

本社新社屋竣工(広島県福山市)

2008年8月

透明容器の選別を関東選別センターで稼働開始
リサイクル工場を関東、中部、福山へ統合

2008年10月

九州第二工場竣工(佐賀県神埼郡)

2008年11月

北海道配送センター竣工(北海道石狩市)

2009年3月

厚生労働省より障害者雇用優良企業(ハートフル・リボン・マーク)の認証を取得

2009年10月

日本パール容器㈱より食品容器事業を譲受、エフピコ日本パール㈱(現㈱エフピコ富山・連結子会社)を設立

2010年6月

アイ・ロジック福山ピッキングセンター竣工(広島県福山市)

2010年6月

フィルム及びダンボールの製造・印刷メーカーである㈱アルライト(現エフピコアルライト㈱)を連結子会社化

2010年10月

包装資材問屋であるインターパック㈱(現エフピコインターパック㈱)を連結子会社化

2010年11月

中部リサイクル工場に、PETメカニカルリサイクルプラントを導入

2010年12月

鶏卵パックをはじめ農産品向け容器を製造販売するダイヤフーズ㈱(現エフピコダイヤフーズ㈱)及び同社の製品を生産するジャパンハイパック㈱(現㈱エフピコ筑西)を連結子会社化

2011年2月

(財)日本環境協会が主催する「第1回エコマークアワード2010」金賞を受賞

2011年4月

環境大臣より「エコファースト企業」として認定を受ける

2011年5月

中部リサイクル工場のPETメカニカルリサイクルプラントで生産した再生PETフレークが、FDA(米国食品医薬品局)-NOLを取得

2012年4月

関東八千代工場竣工(茨城県結城郡)

2012年5月

(財)日本環境協会よりエコマーク商品認定を取得した再生PET容器「エコAP」シリーズを上市

2012年11月

PET容器では世界で初となるPET二軸延伸製品を上市

2013年4月

持分法非適用関連会社の㈱石田商店(現エフピコイシダ㈱)を連結子会社化

2013年7月

九州第二配送センター竣工(佐賀県神埼市)

2013年10月

関西第一配送センター竣工(兵庫県神戸市)

2014年6月

使用済みPETボトルから再生樹脂を生産する西日本ペットボトルリサイクル㈱を連結子会社化

2014年8月

福山クロスドックセンターを稼働開始(広島県福山市)

2014年10月

包装資材問屋である㈱みやこひも(現エフピコみやこひも㈱)を連結子会社化

2014年11月

㈱エフピコモダンパックがエフピコ商事㈱に合併

2014年11月

八王子配送センターを稼働開始(東京都八王子市)

2014年12月

エフピコ総合研究所・人材開発研修センター竣工(広島県福山市)

2015年3月

経済産業省より「2014年度 ダイバーシティ経営企業100選」に選出

2015年5月

経済産業省と東京証券取引所が選ぶ「攻めのIT経営銘柄」に選定

2015年12月

環境省より「2015年度 地球温暖化防止活動環境大臣賞」(対策活動・普及部門)を受賞

2016年3月

中部エコペット工場竣工(岐阜県安八郡)

2016年6月

「攻めのIT経営銘柄」に2年連続で選定

2016年7月

包装資材問屋である㈱上田包装企業(現エフピコ上田㈱)を連結子会社化

2016年11月

広島県より、「あいサポート運動企業団体表彰」を受彰

2017年1月

特例子会社4社(㈱ダックス四国、㈱ダックス、㈱ダックス佐賀、㈱茨城ピジョンリサイクル)が合併し、エフピコダックス㈱(現・連結子会社)へ商号変更

2017年2月

エフピコグラビア㈱(現・連結子会社)を設立

2017年8月

関東エコペット工場竣工(茨城県結城郡)

2018年1月

エフピコアルライト㈱新本社工場竣工(岡山県笠岡市)

 

年月

概要

2018年2月

(福)東京都社会福祉協議会 東京ボランティア・市民活動センターより、第3回「企業ボランティア・アワード」を受賞

2018年3月

エフピコグラビア㈱本社工場竣工(岡山県浅口市)

2018年11月

包装資材問屋である株式会社アペックスを持分法適用関連会社化

2018年11月

ユニバーサルスポーツであるフロアホッケー活動について、東京都より「東京都スポーツ推進企業」として認定

2018年12月

ユニバーサルスポーツであるフロアホッケー活動について、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー」として認定

2019年1月

エフピコダックス㈱が厚生労働省より「障害者活躍企業」に認証

2019年3月

東京都「心のバリアフリー」サポート企業として登録

2019年6月

政府主催「G20イノベーション展」へ「トレーtoトレー」リサイクルを出展

2019年6月

ESG指数「FTSE4Good Index Series」及び

「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に初選定

2019年6月

エフピコ商事㈱が包装資材のECサイト「パックマーケット」を開設

2020年4月

エフピコ環境基金を創設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

62

28

131

239

1

2,806

3,267

所有株式数(単元)

150,394

1,022

170,383

47,798

8

73,175

442,780

6,212

所有株式数の割合(%)

33.97

0.23

38.48

10.79

0.00

16.53

100.00

 (注) 自己株式2,944,405株は、「個人その他」に29,444単元及び「単元未満株式の状況」に5株含めて記載して

     おります。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと考え、収益力の向上と財務体質の強化を図り、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを経営方針としております。内部留保につきましては、経営体質の充実強化とともに事業拡大に向けての戦略投資等の機動的な実施に備えてまいります。また、これらを総合的に勘案しながら連結ベースでの配当性向30%を目途にしてまいります。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

 当事業年度の配当につきましては、安定した配当を継続的に実現するため1株当たり81円の配当(うち中間配当40円)を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結ベースでの配当性向は31.1%となりました。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日及び毎年3月31日を基準日として、また、その他の基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当金

(円)

2019年10月31日

1,653

40

取締役会決議

2020年5月22日

1,694

41

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

佐藤 守正

1959年6月2日

 

1983年4月

三井物産㈱入社

1998年6月

当社非常勤取締役

1999年3月

三井物産㈱退社

1999年4月

当社取締役経営戦略室室長

1999年6月

常務取締役経営戦略本部本部長

2000年6月

専務取締役経営戦略本部本部長

2001年6月

代表取締役副社長 兼経営戦略本部本部長 兼総務人事本部・経理財務本部・SCM本部管掌

2009年6月

代表取締役社長(現任)

2017年6月

エフピコ商事㈱代表取締役会長(現任)

エフピコチューパ㈱代表取締役会長(現任)

エフピコインターパック㈱代表取締役会長(現任)

エフピコダイヤフーズ㈱代表取締役会長(現任)

エフピコみやこひも㈱代表取締役会長(現任)

 

注2

124

専務取締役

営業本部本部長 兼東日本営業統括部統括マネージャー

高橋 正伸

1959年5月25日

 

1982年4月

当社入社

2005年6月

取締役第一営業本部副本部長 兼

営業第4部部長

2014年6月

取締役退任

エフピコインターパック㈱代表取締役社長

2018年4月

執行役員第一営業本部副本部長

2018年6月

執行役員第一営業本部本部長

2018年6月

常務取締役第一営業本部本部長

2019年4月

常務取締役営業本部本部長 兼東日本営業統括部統括マネージャー

2019年6月

専務取締役営業本部本部長 兼東日本営業統括部統括マネージャー

(現任)

 

注2

8

専務取締役

生産本部本部長

永井 信幸

1959年2月21日

 

1977年4月

当社入社

2007年6月

取締役生産本部副本部長

2009年6月

取締役生産本部本部長

2014年6月

常務取締役生産本部本部長

2016年6月

専務取締役生産本部本部長(現任)

 

注2

0

専務取締役

経理財務本部本部長 兼経営企画室管掌 兼秘書室東京本社管掌

池上 功

1959年1月27日

 

1982年4月

当社入社

2002年6月

取締役東京本社支店長

2007年6月

常務取締役経営企画室ジェネラルマネージャー 兼秘書室東京本社管掌

2009年6月

常務取締役経営企画室ジェネラルマネージャー 兼経理財務本部管掌 兼秘書室東京本社管掌

2012年6月

常務取締役経理財務本部本部長 兼経営企画室ジェネラルマネージャー 兼秘書室東京本社管掌

2017年6月

専務取締役経理財務本部本部長 兼経営企画室管掌 兼秘書室東京本社管掌(現任)

 

注2

6

専務取締役

SCM本部本部長 兼情報システム部管掌

安田 和之

1955年12月9日

 

1979年9月

当社入社

2003年6月

取締役新システム準備室室長

2008年6月

取締役SCM本部本部長

2009年6月

取締役SCM本部本部長 兼情報システム部管掌

2012年4月

取締役SCM本部本部長 兼SCMグループ企画部ジェネラルマネージャー 兼情報システム部管掌

2014年6月

常務取締役SCM本部本部長 兼SCMグループ企画部ジェネラルマネージャー 兼情報システム部管掌

2015年4月

常務取締役SCM本部本部長 兼情報システム部管掌

2019年6月

専務取締役SCM本部本部長 兼情報システム部管掌(現任)

 

注2

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

特販営業統括部統括マネージャー 兼容器開発部管掌 兼ストア支援事業部管掌

岡 恒治

1964年1月18日

 

1986年4月

当社入社

2007年6月

取締役東京営業第1部ジェネラルマネージャー 兼容器開発部ジェネラルマネージャー

2011年4月

取締役東京営業第1部ジェネラルマネージャー 兼ストア支援事業部ジェネラルマネージャー 兼容器開発部管掌

2014年4月

取締役東京営業第1部管掌 兼ストア支援事業部管掌 兼容器開発部管掌

2019年4月

取締役特販営業統括部統括マネージャー 兼容器開発部管掌 兼ストア支援事業部管掌

2019年6月

常務取締役特販営業統括部統括マネージャー 兼容器開発部管掌 兼ストア支援事業部管掌(現任)

 

注2

4

常務取締役

総務人事本部管掌 兼特例子会社・就労継続支援A型事業管掌 兼環境対策室管掌 兼法務・コンプライアンス統括室管掌

西村 公子

1955年7月22日

 

2014年7月

当社入社

執行役員総務人事本部副本部長 兼特例子会社・就労継続支援A型事業管掌 兼環境対策室管掌

2017年6月

取締役総務人事本部副本部長 兼特例子会社・就労継続支援A型事業管掌 兼環境対策室管掌 兼法務・コンプライアンス統括室管掌

2019年6月

常務取締役総務人事本部管掌

 兼特例子会社・就労継続支援A型事業管掌 兼環境対策室管掌 兼法務・コンプライアンス統括室管掌(現任)

 

注2

0

常務取締役

近畿中四国営業統括部統括マネージャー

小林 健治

1964年10月7日

 

1987年4月

当社入社

2014年4月

執行役員東日本統括マネージャー 兼東京営業第4部ジェネラルマネージャー

2016年4月

執行役員近畿統括マネージャー 兼近畿営業第3部ジェネラルマネージャー

2016年6月

取締役近畿統括マネージャー 兼近畿営業第3部ジェネラルマネージャー

2017年4月

取締役近畿統括マネージャー

2017年11月

取締役近畿統括マネージャー 兼近

畿営業第1部ジェネラルマネージャー

2018年4月

取締役近畿統括マネージャー

2019年4月

取締役近畿中四国営業統括部統括マネージャー

2020年6月

常務取締役近畿中四国営業統括部統括マネージャー(現任)

 

注2

3

取締役

広域営業統括部統括マネージャー

佐藤 修

1957年8月7日

 

1980年11月

当社入社

2010年6月

取締役東京営業第2部ジェネラルマネージャー

2012年4月

取締役広域営業部ジェネラルマネージャー

2016年4月

取締役広域営業部管掌

2019年4月

取締役広域営業統括部統括マネージャー(現任)

 

注2

27

取締役

総務人事本部本部長 兼秘書室ジェネラルマネージャー

永尾 秀俊

1961年6月4日

 

1987年4月

当社入社

2014年4月

執行役員人事部ジェネラルマネージャー

2014年7月

執行役員人事部ジェネラルマネージャー 兼秘書室ジェネラルマネージャー

2015年6月

取締役総務人事本部本部長 兼人事部ジェネラルマネージャー 兼秘書室ジェネラルマネージャー

2017年4月

取締役総務人事本部本部長 兼秘書室ジェネラルマネージャー(現任)

 

注2

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

九州営業統括部統括マネージャー

俵 武彦

1957年10月11日

 

1980年4月

当社入社

2014年4月

執行役員中四国九州統括マネージャー 兼九州営業部ジェネラルマネージャー

2017年6月

取締役中四国九州統括マネージャー 兼九州営業部ジェネラルマネージャー

2018年4月

取締役中四国九州統括マネージャー

2019年4月

取締役九州営業統括部統括マネージャー(現任)

 

注2

11

取締役

生産本部副本部長東地区担当

柊山 巌

1958年11月12日

 

1982年12月

当社入社

2014年4月

執行役員生産本部本部長代理

2014年7月

執行役員生産本部副本部長西地区担当

2015年8月

執行役員生産本部副本部長東地区担当

2017年6月

取締役生産本部副本部長東地区担当(現任)

 

注2

0

取締役

商事本部本部長

小川 浩嗣

1961年10月4日

 

1985年4月

三井物産㈱入社

2008年6月

出向 Mitsui Plastics,Inc.Director & President(在ニューヨーク)

2014年10月

出向 三井物産プラスチック㈱取締役専務執行役員

2017年4月

欧州三井物産㈱Senior Vice President & Divisional Operating Officer of Chemicals Civ.(EMEA)

2019年3月

欧州三井物産㈱退社

2019年4月

当社入社 商事本部顧問

2019年6月

取締役商事本部本部長(現任)

 

注2

0

取締役

(監査等委員)

末吉 竹二郎

1945年1月3日

 

1967年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1994年6月

同行取締役

1996年4月

東京三菱銀行信託会社(ニューヨーク)頭取

1998年6月

日興アセットマネジメント㈱副社長

2003年7月

国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)特別顧問(現任)

2007年6月

㈱鹿児島銀行社外監査役

2007年7月

一般社団法人日本カーボンオフセット代表理事

2009年5月

イオン㈱社外取締役

2010年6月

当社社外取締役

2011年8月

公益財団法人自然エネルギー財団代表理事 副理事長(現任)

2013年5月

一般社団法人グリーンファイナンス推進機構代表理事(現任)

2015年10月

株式会社九州フィナンシャルグループ社外取締役

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年9月

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン代表理事 会長(現任)

 

注3

2

取締役

(監査等委員)

緑川 正博

1953年7月18日

 

1980年3月

公認会計士登録

1981年12月

公認会計士緑川事務所開設

1982年11月

株式会社公文教育研究会社外監査役就任(現任)

1990年12月

日精エー・エス・ビー機械㈱監査役就任

1996年1月

税理士登録

2004年4月

公益社団法人日本医師会参与

2006年11月

国際自動車㈱社外取締役就任(現任)

2008年11月

㈱MID GROUP代表取締役就任(現任)

2014年6月

当社社外取締役

2015年4月

㈱パロマ社外監査役(現任)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年12月

 

日精エー・エス・ビー機械㈱社外取締役(現任)

 

注3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

大瀧 守彦

1954年6月11日

 

1977年4月

大日本印刷㈱入社

1996年8月

ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱取締役

1997年7月

ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱代表取締役

2011年5月

KCJ GROUP㈱顧問

2011年9月

㈱パソナ取締役副会長

2013年6月

日本特殊陶業㈱社外取締役(現任)

2016年6月

Henry Schein Japan㈱取締役(現任)

2018年6月

㈱ギガプライズ社外取締役(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

注3

取締役

(監査等委員)

松本 修一

1954年10月30日

 

1978年4月

三井物産㈱入社

1992年2月

Mitsui & Co.Finance Inc.

Vice President &Controller在ニューヨーク

2005年7月

ブラジル三井物産副社長

2009年11月

三井物産㈱関西支社副支社長

2012年2月

㈱トライネット取締役業務本部長

2014年12月

三井物産株式会社退社

2015年6月

当社常勤監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

注3

1

216

 (注)1 取締役末吉竹二郎、緑川正博、大瀧守彦及び松本修一は、社外取締役であります。

2 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  委員長 末吉竹二郎、委員 緑川正博、委員 大瀧守彦、委員 松本修一

5 当社は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、より機動的な業務運営を図るために執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は次の18名であります。

 

氏名

職名

梅谷 信文

エフピコチューパ㈱ 顧問

澤山 中庸

中部営業部ジェネラルマネージャー

斎藤 信彦

生産本部副本部長 兼生産企画部ジェネラルマネージャー

渡辺 政明

東京営業第4部ジェネラルマネージャー

中島 国雅

総務人事本部副本部長

横山 和典

容器開発部ジェネラルマネージャー

村岡 広行

生産本部副本部長西地区担当 兼総合研究所ジェネラルマネージャー

藤植 修

資材部ジェネラルマネージャー

門田 恒敬

エフピコみやこひも㈱ 代表取締役社長

兼田 英寿

リサイクル部ジェネラルマネージャー

條 壮明

生産本部本部長代理中部地区担当 兼統括工場長

木坂 典浩

統括工場長

松田 宣弘

SCM本部副本部長

平田 光史

エフピコチューパ㈱ 代表取締役社長

前田 知司

ストア支援事業部ジェネラルマネージャー

小野田 洋之

量販営業第1部ジェネラルマネージャー 兼量販営業第2部管掌

吉岡 潤一郎

経理部ジェネラルマネージャー

西江 昌展

基礎技術研究室ジェネラルマネージャー

 

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

 当社の社外取締役は4名であり、全員が監査等委員であります。

 社外取締役の末吉竹二郎氏は、当社の主要な借入先である株式会社三菱UFJ銀行に在籍しておりましたが、退職して10年以上経過しております。

 社外取締役の緑川正博氏は、株式会社公文教育研究会、株式会社パロマの社外監査役及び日精エー・エス・ビー機械株式会社、国際自動車株式会社の社外取締役でありますが、当社との間に利害関係はありません。なお、当社は、緑川正博氏が代表を務める株式会社MID GROUPと税務・会計に関する業務委託契約を結んでおりましたが2014年5月に取引を終了しております。

 社外取締役の大瀧守彦氏は、日本特殊陶業株式会社、株式会社ギガプライズの社外取締役及びHenry Schein Japan株式会社の取締役でありますが、当社との間に利害関係はありません。

 社外取締役の松本修一氏は、三井物産株式会社の出身ですが2014年12月に同社を退職しております。同社の子会社であるベンダーサービス株式会社は当社の主要な取引先であります。

 

ロ. 社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

 当社は、経営の意思決定に社外の声を一層反映するため、社外取締役を4名選任しております。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、業務執行から独立した立場で専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をいただいております。取締役会等において、業務の執行と一定の距離を置いた立場から意見を行うことで、客観的な経営の監督の実効性を確保しております。

 

ハ. 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

 当社は、社外取締役の候補者の選任にあたり、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査、及び助言・提言等をそれぞれ行っていただける人物を指名しております。また、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所の独立性の基準のほか、当社が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」に基づき候補者の検討を行っております。

 

ニ. 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、全員が監査等委員であり、監査室からの内部監査の報告及び会計監査人からの監査結果報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見表明しております。また、会計監査人及び監査室並びに子会社の監査役と情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。

 このほか、会計監査人から会計監査上の重要事項について説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を判断しております。会計監査人の意見表明の都度、監査等委員会及び内部監査部門に対し監査結果の報告を行い、その際に、監査等委員会及び内部監査部門は、十分な意見交換を実施しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

 (連結子会社)

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

エフピコ商事㈱

(注1)

広島県
福山市

400

合成樹脂製簡易食品容器の原材料及び製商品の仕入・販売

機械等販売事業

賃貸事業

包装資材等の販売小売業のフランチャイズチェーンシステムの運営

食品容器・包装資材等のカタログ通信販売

100.0

原材料及び商品の仕入

役員の兼任2名

エフピコチューパ

東京都
新宿区

100

合成樹脂製簡易食品容器の製造販売

包装資材等の販売

100.0

当社製品及び食品関連包装資材の販売

役員の兼任5名

エフピコ物流㈱

広島県
福山市

480

倉庫業及び貨物運送業

100.0

製商品の保管及び配送の委託

㈱アイ・ロジック

東京都
新宿区

80

運送及び倉庫管理運営事業

100.0

当社製・商品の運送及び倉庫管理運営業務

役員の兼任2名

エフピコアルライト㈱

岡山県
笠岡市

10

ダンボール・プラスチックフィルムの製造販売

100.0

当社原材料の製造

資金援助

役員の兼任1名

エフピコインターパック㈱

(注3)

千葉市
稲毛区

400

食品関連包装資材の販売

100.0

当社製品及び食品関連包装資材の販売

資金援助

役員の兼任2名

エフピコダイヤフーズ㈱

大阪府
池田市

86

合成樹脂製簡易食品容器及び包装資材等の販売

100.0

当社製品及び食品関連包装資材の販売

役員の兼任5名

エフピコイシダ㈱

広島市
西区

176

食品関連包装資材の販売

100.0

当社製品及び食品関連包装資材の販売

資金援助

役員の兼任1名

西日本ペットボトルリサイクル㈱

北九州市
若松区

100

回収ペットボトルから再生処理製品及び原材料へのリサイクル事業

62.4

当社原材料の製造

資金援助

エフピコみやこひも㈱

東京都
新宿区

90

食品関連包装資材の販売

100.0

当社製品及び食品関連包装資材の販売

役員の兼任2名

エフピコ上田㈱

鳥取県
米子市

10

食品関連包装資材の販売

100.0

当社製品及び食品関連包装資材の販売

資金援助

役員の兼任2名

エフピコグラビア㈱

岡山県
浅口市

48

印刷及び印刷に関連する各種加工並びにその製品の販売

100.0

当社原材料の製造

資金援助

その他16社

 (持分法適用関連会社)

㈱アペックス

福岡市
中央区

10

各種包装資材卸販売

20.0

当社製品及び食品関連包装資材の販売

 (注)1 特定子会社に該当しております。

2 上記各会社は、有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。

3 エフピコインターパック㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占

める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等    (1)売上高     22,588百万円

(2)経常利益     271百万円

(3)当期純利益    165百万円

(4)純資産額    2,696百万円

(5)総資産額    9,588百万円

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

42,652

55.4

41,625

54.6

Ⅱ 労務費

 

1,807

2.3

1,840

2.4

Ⅲ 経費

※2

32,476

42.2

32,726

43.0

当期総製造費用

 

76,936

100.0

76,191

100.0

期首半製品たな卸高

 

1,186

 

1,013

 

期首仕掛品たな卸高

 

47

 

88

 

合計

 

78,171

 

77,294

 

期末半製品たな卸高

 

1,013

 

1,269

 

期末仕掛品たな卸高

 

88

 

73

 

当期製品製造原価

 

77,069

 

75,951

 

 (注) 1 原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

 外注加工費

11,458

百万円

11,696

百万円

 減価償却費

8,944

 

9,003

 

 電力料

5,176

 

4,814

 

 運搬及び保管料

2,507

 

2,714

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売促進費

4,472百万円

4,855百万円

運搬及び保管費

16,429

17,254

役員報酬

506

513

従業員給与

7,397

7,733

役員賞与引当金繰入額

94

102

賞与引当金繰入額

1,014

1,114

退職給付費用

417

431

役員退職慰労引当金繰入額

49

116

執行役員退職慰労引当金繰入額

9

13

減価償却費

3,219

3,370

貸倒引当金繰入額

1

15

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は12,214百万円であり、そのうち主なものは、提出会社の中部エコペット工場APET押出機増設934百万円及び提出会社が建設中の福山配送センター増築500百万円であります。

 なお、当社及び当社グループは単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

364

364

0.57

1年以内に返済予定の長期借入金

15,519

21,575

0.09

1年以内に返済予定のリース債務

2,439

2,057

0.46

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

52,455

36,760

0.13

2021年4月~

2030年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,623

1,584

0.30

2021年4月~

2026年11月

その他有利子負債

 コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

営業保証金(固定負債「その他」)

 

18,000

141

 

18,000

145

 

△0.00

0.01

 

当該保証金の性格上、定められた返済期限はありません。

合計

91,544

80,487

 (注)1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

13,073

8,125

5,500

3,779

リース債務

1,137

427

9

4

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値396,172 百万円
純有利子負債58,426 百万円
EBITDA・会予30,232 百万円
株数(自己株控除後)82,679,614 株
設備投資額12,214 百万円
減価償却費13,532 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,229 百万円
代表者代表取締役社長    佐藤  守正
資本金13,150 百万円
住所広島県福山市曙町一丁目13番15号
会社HPhttps://www.fpco.jp

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