1年高値2,430 円
1年安値1,607 円
出来高9,900 株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA1.1 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA6.5 %
ROIC7.7 %
β0.55
決算3月末
設立日1968/1/22
上場日1989/8/1
配当・会予85 円
配当性向30.4 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.6 %
純利5y CAGR・予想:-13.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、可動間仕切、固定間仕切、トイレブース、移動間仕切、ロー間仕切等の製造、販売及び施工を主とし、事業を展開しております。

事業の系統図は次の通りであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当事業年度のわが国経済は、雇用環境の改善が続くなど、各種政策の効果も見られますが、米中貿易摩擦等による海外情勢の不確実性や、1月下旬より感染が拡大している新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響等により、先行きが見通せない状況となっております。

このような状況にあって当社は、豊富な製品を顧客に身近に感じて頂くため、数年前から本社ならびに主要な支店・営業所のショールームを活用し、製品PRを積極的に行って、受注獲得に向け注力してまいりました。これに加え、主力製品である可動間仕切(マイティーウォール等)をはじめ、各種製品の販売強化を図るため、人材の教育・育成を積極的に進めており、また福祉・厚生施設向けの固定間仕切(ドア製品等)やトイレブース製品の開発、多能工教育による作図の標準化・自動処理化の充実にも取り組んでまいりました。販売活動においては、本社技術者の同行営業に一層注力したことにより、設計指定額が堅調に推移しました。また、販売力強化を目的として教育・研修カリキュラムを見直し、階層別に営業教育を充実させたことに加え、3ヶ月先行管理の徹底を図ったことにより見積獲得額も好調に推移し、受注高にその効果が現れております。生産活動においては、従来から進めてきた「見える化」のさらなる進展を図り、IoTを駆使した生産性向上への取り組みを一層進めてまいりました。

経営成績につきましては、積極的な販売促進活動を進めるとともに、首都圏を中心とするオフィスビル・複合施設の建設など需要が拡大していたこともあり、受注状況は好調であり、受注高は前事業年度と比較して4.8%増加の368億87百万円となり、過去最高となりました。受注残高は前事業年度と比較して4.3%減の134億60百万円となりました。

売上高としては、官公庁向けでは学校・体育施設等の公共施設の売上が好調に推移し、民間向けではオフィス、複合施設を中心に好調に推移したことにより、事業年度において過去最高となる374億87百万円となり、前事業年度と比較して8.2%の増加となりました。

利益面につきましては、増収効果をはじめ、営業部門における個別工事案件ごとの適正な利益率の確保、生産部門における生産性の向上、設計部門における多能工教育による作図の標準化・自動処理化及び経営の効率化を進めたことにより、売上総利益率が前事業年度と同様の35.4%となりました。また、増収効果による販売費及び一般管理費の比率の改善等により、営業利益は37億45百万円(前事業年度比22.9%増)、経常利益は37億69百万円(前事業年度比22.7%増)、当期純利益は事業年度において過去最高の25億80百万円(前事業年度比25.9%増)となり、二期連続して増収増益となりました。

なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。

 

 

① 生産実績

当事業年度における品目別生産実績は次のとおりであります。

 

品目

生産高(百万円)

前事業年度比(%)

可動間仕切

12,868

110.5

固定間仕切

8,917

112.4

トイレブース

7,285

107.1

移動間仕切

6,589

111.8

ロー間仕切

618

93.7

その他

1,212

71.6

合計

37,492

108.3

 

(注) 1  金額は販売価格で表示しています。

2  その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当事業年度における品目別受注実績は次のとおりであります。

 

品目

受注高

受注残高

金額(百万円)

前事業年度比(%)

金額(百万円)

前事業年度比(%)

可動間仕切

13,189

109.3

3,035

112.0

固定間仕切

8,448

104.6

4,036

89.6

トイレブース

7,159

103.9

2,342

94.9

移動間仕切

6,312

106.8

3,813

93.2

ロー間仕切

629

95.4

73

116.1

その他

1,148

72.4

159

72.0

合計

36,887

104.8

13,460

95.7

 

(注) 1  金額は販売価格で表示しています。

2  その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当事業年度における品目別販売実績は次のとおりであります。

 

品目

販売高(百万円)

前事業年度比(%)

可動間仕切

12,864

110.5

固定間仕切

8,917

112.4

トイレブース

7,285

107.1

移動間仕切

6,589

111.8

ロー間仕切

619

93.8

その他

1,210

71.4

合計

37,487

108.2

 

(注) 1  その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。

2  前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 財政状態

当事業年度末における資産総額は413億51百万円となり、前事業年度末より20億51百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金11億65百万円、電子記録債権4億45百万円等の増加等による流動資産の増加15億87百万円及び投資その他の資産2億95百万円、有形固定資産97百万円等の増加による固定資産の増加4億64百万円によるものであります。

負債総額は72億94百万円となり、前事業年度末より2億41百万円の増加となりました。これは主に、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等2億93百万円等の増加と未払法人税等1億38百万円、未払金55百万円等の減少による流動負債の増加76百万円及び退職給付引当金1億32百万円等の増加による固定負債の増加1億65百万円によるものであります。

また、純資産につきましては、340億57百万円となり、前事業年度末より18億9百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金18億22百万円の増加によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。

その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は89億62百万円となり、前事業年度末より65百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により増加した資金は33億60百万円(前事業年度は24億24百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益37億39百万円の計上、減価償却費10億12百万円等による増加と、法人税等の支払額13億28百万円等による減少によるものであります。

 

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により減少した資金は25億37百万円(前事業年度は7億79百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入及び払戻による純支出11億円、有形及び無形固定資産の取得による支出11億82百万円等による減少によるものであります。

 

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により減少した資金は7億57百万円(前事業年度は6億13百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち、主なものは製造原価、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、各工場の既存機械装置の維持更新および、本社建屋の維持更新等の設備投資によるものであります。運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。

 

 

(6) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、事業効率向上と株主価値の最大化を図るため資本効率重視の経営を目指しており、売上高経常利益率、総資産経常利益率の2つの指標についてともに10%以上達成することを、経営目標として掲げております。当事業年度においては、業容拡大を見据えて数年来実施してきた人材確保及び設備投資が一段落し、売上高経常利益率は10.1%(前事業年度比1.2ポイント上昇)、総資産経常利益率は9.3%(前事業年度比1.2ポイント上昇)と改善いたしました。今後も目標達成に向けて、中長期的な会社の経営戦略に基づく諸施策を実施し、当社が掲げている経営指標を2期以上続けて達成できるように努めてまいります。

当社の中長期的な経営戦略につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

  (1) 会社の経営の基本方針

 当社は、間仕切の専門メーカーとして、ビルの高層化・建物の工期短縮という建設業界の要請に即して、受注か
ら設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」をもって、様々な新製品を社会に送り出し高い
評価を得てまいりました。今後においても当社の専門分野である間仕切製品を中心に、新製品の開発、サービスの
向上を通じて、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げることにより、株主・取引先・社員との共存共栄
を図って社会への一層の貢献を行うことを経営指針として活動してまいります。

 

  (2) 目標とする経営指標

  当社が目標としている経営指標は、売上高経常利益率10%以上及び総資産経常利益率10%以上であります。これ
らは事業効率向上と株主価値の最大化を図るための資本効率の向上を目指したものであり、継続的に達成できる体
質を目指しております。当事業年度においても、徹底した自動化、工数低減、効率の高い設備投資等により一人当
たりの生産性を高めるとともに、創業時より採用している小分割独立採算制度により、従業員一人ひとりが常に利
益を意識した活動をしてまいりました。なお、業容拡大を見据えて数年来実施してきた人材確保及び設備投資が一
段落し、売上高経常利益率は10.1%(前事業年度比1.2ポイント上昇)、総資産経常利益率は9.3%(前事業年度比1
.2ポイント上昇)と改善いたしましたが、当社が掲げている経営指標を2期以上続けて達成できるように努めてま
いります。
 今後も目標達成に向けて諸施策を実施し、業績および株主価値の向上を図ってまいります。

 

  (3) 中長期的な会社の経営戦略

 今後の間仕切業界は、頻発する地震、大雨等の自然災害から、建物・建築物への関心が高まり、間仕切製品に対
する顧客ニーズも多様化、高度化することが考えられます。
 このような状況下において、当社事業の主力製品である可動間仕切と当社の強みである大型移動壁の受注、販売
に注力するとともに、間仕切関連製品であるドア製品等の固定間仕切、トイレブースにおいても顧客ニーズに対応
した製品を供給し、拡販してまいります。なお、当社の経営の基本方針である着実な業容拡大と安定した収益確保
のために、以下のように計画を策定し実施してまいります。

①比較的納期の長い建設会社様から直接受注する直販と、比較的納期の短い代理店様経由で販売するルート販売の
 バランスを取りながら安定した売上を目指します。  

②ここ数年来の従業員の採用により、世代交代が進行しておりますが、営業地域間の販売製品のバラつき、営業成
 績の格差等が発生しており、この解消を図るため、本社関連部門主催の各種研修会を開催し、製品知識、技術的
 知識、施工技術等の教育に注力してまいります。また、営業拠点につきましても、顧客サービス向上のため、新
 事務所への移転を計画しています。
③社内情報システムの再構築により、加賀工場をはじめとする既存工場の繁閑を最小限とするとともに、各種合理
 化により、生産体制の効率化、生産性の向上を図ります。

 

  (4) 会社の対処すべき課題

 当社では、収益重視の経営を基本とし、今後も収益確保に努め、業績拡大に取り組んでまいります。また、管理
体制面では、内部統制システムを一層強化するとともに、経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。

 

  (5) 今後の見通し

今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、その影響の予測が難しい状況となっており、経営環境は大きく変化するものと予想されます。

このような状況にあって当社は、お客様により近く、よりスピーディーに製品、サービスの提供をするため、顧客ニーズに対応した営業活動を推進し、当社の特長である「設計指定活動」による受注活動を推し進め、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」を活かして、より多くの製品を迅速に提供してまいります。また、首都圏を中心とする都市再開発事業等が進行する中、新型コロナウィルス感染拡大による工事進捗状況への影響は懸念されるものの、需要に対し着実に成果を上げるべく、人材の教育・育成を積極的に進め、更なる経営の効率化を図り、業績の拡大に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度やその期間、当該リスクが明らかになった場合に当社業績へ与える影響につきましては、合理的に見通しを立てることが困難であることから記載しておりません。当社は、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着及びリスク管理体制の整備と適切なリスク対応を図るためにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、リスクの未然防止を図っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 国内情勢および経済動向について

当社は建物に使用される間仕切の製造及び販売、施工を行っております。当社製品を用途別に分類すると、当事業年度においては、売上高の約28%が官公庁向け、約72%が民間向けとなっております。官公庁向けについては、公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、安定的に推移するものとは限りません。したがって、民間設備投資が減少する場合及び公共投資が削減される場合、当社の業績は民間設備投資動向及び公共投資動向の影響を受ける可能性があります。

 

 (2) 原材料等の価格について

当社は、継続的かつ積極的な生産性向上に努め、費用の低減を意識した体制を取っております。原材料等の仕入価格上昇に伴う費用増額、自然災害に起因する原材料等の高騰などに備え、仕入先の分散、重要資材の政策的在庫の確保等により対策を講じておりますが、価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 生産能力拡充について

当社は首都圏における都市再開発等の需要に対応するため、人材採用・育成に努めております。特に施工現場における人員増加への対処及び更なる施工能力向上に向け、新卒採用枠を設け、毎年一定数の人員確保を行い、スキル向上を見込んだ社内教育等を徹底してまいりました。しかしながら、想定以上の現場数であった際に、現場数に見合う人員数の確保ができず少人数での現場対応が余儀なくされる場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 自然災害等について

当社は、地震・集中豪雨等の天災や火災等の災害により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 製品・サービスについて

当社は、製品の設計・施工にあたり、品質マネジメントシステムの継続的改善を図っており、高品質な製品・サービスの提供に努めておりますが、製品・サービスに重大な欠陥・瑕疵がある場合は、相応の費用負担が生じるため、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 内部統制にかかるリスクについて

当社は、内部統制システム構築に関する基本方針に基づき、内部統制に関する財務報告の信頼性や業務の有効性と効率性を確保するための体制を整備・運用しておりますが、内部統制が有効に機能していないと評価される事態が生じた場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞によって、当社の受注機会が減少する可能性や、受注している工事物件の進捗が滞る可能性があります。部材調達の遅延により、生産に影響を及ぼす可能性があります。また、各都道府県の緊急事態宣言や指針に基づき、営業拠点では在宅勤務・交代勤務等を実施しているため、事業活動への影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1968年1月

石川県小松市において小松ウオール工業株式会社設立。スチール及びアルミ製間仕切の製造販売、設計施工を開始。

      2月

大阪府大阪市に販売子会社株式会社小松を設立。(1982年8月 小松ウオール販売株式会社に改組。1987年12月 営業譲受)

1970年11月

石川県小松市に第一工場を新設。

1971年10月

マイティウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。

1977年4月

石川県小松市に第二工場を新設。

1979年4月

大阪府東大阪市に子会社小松ウオールサービス株式会社を設立。(1983年 大阪府吹田市に移転。2010年4月 吸収合併)

1980年3月

大型移動壁ランニングウオール(移動間仕切)を開発、販売開始。

1982年8月

子会社小松ウオール新潟販売株式会社を設立。(1991年4月 吸収合併)

      8月

子会社小松ウオール長野販売株式会社を設立。(2006年4月 吸収合併)

1984年5月

子会社小松ウオール京都販売株式会社を設立。(1999年7月 吸収合併)

1985年3月

モールシステム(ロー間仕切)を開発、販売開始。

1986年5月

台湾、台北市に合弁会社田松股有限公司を設立。(1995年3月 全株式譲渡)

      9月

広島県広島市に合弁会社小松ウオール中国販売株式会社を設立。(2000年4月 吸収合併)

1987年1月

石川県小松市の金属加工会社有限会社富士に出資、子会社化。(1987年9月 小松プロテクター株式会社に改組。2009年4月 吸収合併)

1989年3月

石川県小松市に第三工場を新設。

      8月

日本証券業協会に店頭登録。

1991年12月

石川県小松市に第三工場2号棟を増設。

1992年7月

石川県小松市に子会社小松ウォールシステム開発株式会社を設立。(2008年4月 吸収合併)

1996年1月

カムフォートドア(高齢者・車椅子利用者向けドア)を開発、販売開始。

1999年3月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。

      3月

財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO9001」の認証を取得。

      9月

小松ウォール北海道販売株式会社を子会社化。(2006年3月 解散)

2000年3月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。(2010年12月  大証上場廃止)

2001年3月

財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO14001」の認証を取得。

      12月

「GWALL」ジーウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。

2002年8月

「KW―TW」トランクウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。

2003年10月

「カームドアKK(LGS壁内蔵タイプ)」(固定間仕切)を開発、販売開始。

2005年6月

石川県小松市に第三工場3号棟を増設。

2007年9月

東京都江戸川区に関東物流センターを新設。

2014年6月

石川県小松市に第三工場5号棟を増設。

2016年4月

石川県加賀市に加賀工場を新設。

      7月

石川県小松市にR&Dセンターを新設。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

25

21

90

75

3

5,410

5,624

所有株式数
(単元)

25,873

2,089

25,990

8,981

10

46,014

108,957

7,540

所有株式数
の割合(%)

23.75

1.92

23.85

8.24

0.01

42.23

100.00

 

(注)  自己株式1,437,165株は、「個人その他」に14,371単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

なお、当該自己株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式235,700株は含まれておりません。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様へ利益還元を行うことが最も重要であると考えており、収益状況に対応した上で、株主還元の充実を図り、安定配当を継続すること、また、その一方で、当社の持続的な成長のための成長投資に備えて、財務体質の健全性を維持することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき45円00銭とし、中間配当金は1株につき40円00銭として実施しておりますので、当事業年度の年間配当金は1株につき85円00銭であります。

内部留保資金の使途につきましては、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要に備える所存であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月23日

取締役会決議

378

40.00

2020年6月25日

定時株主総会決議

425

45.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員の一覧

男性 10名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員

加  納      裕

1953年11月26日生

1979年12月

㈱タナベ経営退職

1980年1月

当社入社

1984年3月

同  常務取締役営業本部長

1986年3月

同  代表取締役専務

1989年1月

同  代表取締役副社長

1992年6月

同  代表取締役社長(現任)

2009年6月

同  社長執行役員(現任)

注3

125

取締役
常務執行役員管理本部長

熊  田  雅  巳

1953年10月30日生

1977年3月

当社入社

1992年4月

同 東京支店長

1999年6月

同 取締役東京支店長

2004年4月

同 取締役東京市場開発部長

2006年4月

同 取締役東京市場開発部長
兼長野支店長

2007年11月

同 取締役市場開発部長

2009年6月

同 常勤監査役

2011年6月

同 執行役員生産本部副本部長
兼生産管理部長

2012年4月

同 執行役員RW事業部長

2017年4月

同 執行役員総務本部副本部長
兼経理本部副本部長

2017年6月

同 取締役常務執行役員管理本部長(現任)

注3

15

取締役
常務執行役員営業本部長

山  田  新  一

1965年10月18日生

1991年6月

福助㈱退職

1991年6月

当社入社

2014年4月

同 関西・中京ブロック長

2016年4月

同 執行役員営業本部副本部長

2016年6月

同 取締役執行役員営業本部長

2020年6月

同 取締役常務執行役員営業本部長(現任)

注3

5

取締役
常務執行役員企画本部長
兼販売企画部長

加  納  慎  也

1983年9月12日生

2011年3月

大和証券㈱退職

2011年4月

当社入社

2014年4月

同 東京支店営業部長

2016年4月

同 執行役員営業本部副本部長

2017年6月

同 取締役執行役員営業本部副本部長

2018年4月

同 取締役執行役員営業本部副本部長兼販売企画部長

2019年4月

同 取締役執行役員企画本部長兼販売企画部長

2020年6月

同 取締役常務執行役員企画本部長兼販売企画部長(現任)

注3

6

取締役
執行役員生産本部長

廣 瀬 紀 夫

1957年12月12日生

1980年3月

当社入社

2010年4月

同 第一製造部長

2012年4月

同 第三製造部長

2013年5月

同 第二製造部長

2020年4月

同 執行役員生産本部副本部長

2020年6月

同 取締役執行役員生産本部長(現任)

注3

5

取締役
執行役員技術本部長

綾 由 紀 夫

1962年8月31日生

1985年3月

当社入社

2016年4月

同 販売部長

2019年4月

同 執行役員販売部長

2020年6月

同 取締役執行役員技術本部長(現任)

注3

5

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

蜂 谷 俊 雄

1956年5月3日生

1981年4月

株式会社岡田新一設計事務所入社

1983年4月

株式会社槇総合計画事務所入社

1992年4月

東洋大学工学部建築学科非常勤講師

2003年10月

金沢工業大学建築学部教授(現任)

2007年4月

株式会社金沢計画研究所顧問(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

注3

取締役
(常勤監査等委員)

金  子   信  一

1957年5月6日生

1980年3月

当社入社

1999年4月

同  第三工場長

2005年6月

同  第一製造部長兼IT推進室長

2009年4月

同  購買部長

2014年4月

同  第一製造部長

2015年4月

同  レスト環境事業部長

2016年4月

同  執行役員レスト環境事業部長

2019年6月

同  取締役(常勤監査等委員)(現任)

注4

5

取締役
(監査等委員)

宮  前      悟

1965年6月17日生

1994年4月

弁護士登録
菊地総合法律事務所 入所

1997年4月

米澤龍信法律事務所入所

2009年9月

弁護士法人米澤・宮前法律事務所共同パートナー(現任)

2011年12月

当社監査役(仮監査役)

2012年6月

同  監査役

2016年6月

同  取締役(監査等委員)(現任)

注4

取締役
(監査等委員)

松  木  浩  一

1947年2月2日生

1976年4月

アーサーヤングアンドカンパニー(現E&Y)入所

1981年3月

公認会計士登録

1984年9月

松木浩一公認会計士・税理士事務所所長(現任)

2010年9月

㈱アイ・オー・データ機器社外監査役(現任)

2017年10月

㈱マツキ・アンド・カンパニー代表取締役社長(現任)

2013年6月

当社監査役

2016年6月

同  取締役(監査等委員)(現任)

注4

167

 

(注) 1  取締役加納慎也は、代表取締役社長加納裕の長男であります。

2  取締役蜂谷俊雄、宮前悟及び松木浩一は、社外取締役であります。

3  取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 金子信一、委員 宮前悟、委員 松木浩一
なお、金子信一は常勤の監査等委員であります。

6  当社は、経営の意思決定と業務執行を分離することにより、経営の迅速化と効率化ならびにコーポレートガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入しております。

 

 

②  社外取締役の状況

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、社外取締役の要件は会社法を基に、独立性の判断基準については東京証券取引所の定める独立性基準を基に、取締役会において要件を定めております。なお、社外取締役の選任にあっては、高い倫理観、企業経営に必要な知識・能力を有し、豊富な経験を備えた資質ある人物であることを選任基準に照らし、取締役会において意見・審議したうえで監査等委員会の評価を受けております。

当社の社外取締役は蜂谷俊雄氏、宮前悟氏及び松木浩一氏の3名を選任しており、そのうち宮前悟氏及び松木浩一氏の2名は監査等委員であります。

蜂谷俊雄氏は、過去に会社経営に関与した経験はありませんが、金沢工業大学教授として建築学等を研究しており、建築分野研究の専門家としての豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かすことで、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。

宮前悟氏は、過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことにより、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。

松木浩一氏は、過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことにより、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。

各専門分野における豊富な知識と経験を有する社外取締役が取締役、会計監査人、内部監査部門と適宜連携をとり、監査等委員会を通じて意見やアドバイスを述べる等、監査・情報交換を行っております。

当社は蜂谷俊雄氏が教授を兼務する金沢工業大学及び顧問を兼務する株式会社金沢計画研究所と、宮前悟氏が業務執行者を兼務する弁護士法人米澤・宮前法律事務所、松木浩一氏が所長を兼務する松木浩一公認会計士・税理士事務所、代表取締役社長を兼務する株式会社マツキ・アンド・カンパニー及び社外監査役を兼務する株式会社アイ・オー・データ機器との間には、特別の利害関係はありません。なお3名とも、東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、一般株主との間に利益相反が生ずる恐れが無いと判断できるため、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

4 【関係会社の状況】

当社は関係会社を有していないため、該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

 

6,369

47.2

 

6,844

47.0

Ⅱ  労務費

 

 

2,625

19.5

 

2,801

19.3

Ⅲ  経費

 

 

 

 

 

 

 

  1  外注費

 

3,419

 

 

3,835

 

 

  2  減価償却費

 

643

 

 

598

 

 

  3  修繕費

 

125

 

 

101

 

 

  4  その他

 

310

4,500

33.3

372

4,907

33.7

    当期総製造費用

 

 

13,495

100.0

 

14,553

100.0

    期首仕掛品たな卸高

 

 

168

 

 

264

 

合計

 

 

13,664

 

 

14,818

 

    期末仕掛品たな卸高

 

 

264

 

 

268

 

    当期製品製造原価

 

 

13,399

 

 

14,550

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。なお、見込生産品についてはロット別個別原価計算を採用しております。

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

荷造運搬費

934

百万円

1,028

百万円

給料手当及び賞与

3,577

  〃

3,662

  〃

退職給付費用

247

  〃

286

  〃

賞与引当金繰入額

598

  〃

594

  〃

役員株式給付引当金繰入額

48

 〃

44

 〃

減価償却費

402

  〃

405

  〃

貸倒引当金繰入額

0

  〃

△0

  〃

 

 

 

 

 

販売費に属する費用の
おおよその割合

75

  %

76

  %

一般管理費に属する費用の
おおよその割合

25

  〃

24

  〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、各工場の既存機械装置の維持更新及び本社建屋の維持更新等を中心に1,182百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,669 百万円
純有利子負債-14,244 百万円
EBITDA・会予2,512 百万円
株数(自己株控除後)9,246,975 株
設備投資額1,182 百万円
減価償却費1,012 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費291 百万円
代表者代表取締役社長    加  納      裕
資本金3,099 百万円
住所石川県小松市工業団地1丁目72番地
会社HPhttps://www.komatsuwall.co.jp/

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