1年高値3,945 円
1年安値2,057 円
出来高14 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA9.5 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.8 %
ROIC4.4 %
β1.11
決算3月末
設立日1951/5/15
上場日1954/1/4
配当・会予0 円
配当性向30.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-25.9 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、及び子会社22社(2020年3月31日現在)により構成されており、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

[楽器教育事業]

 当部門では、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、楽器玩具の販売、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っております。

 国内においては、連結財務諸表提出会社(以下「提出会社」といいます。)が全国直営店・販売代理店等を通じて販売しております。

 ㈱全音楽譜出版社(連結子会社)は楽譜、楽書の出版・販売並びに、楽器の販売等を行っております。

 ㈱カワイ友の会(連結子会社)は前払式割賦購入会員を募集し、会員の商品購入希望時には提出会社に販売権利の譲渡を行っております。

 海外においては、カワイアメリカコーポレーション(連結子会社)、カワイヨーロッパGmbH(連結子会社)、カワイUK Ltd.(連結子会社)、カワイフランスSAS(連結子会社)、カワイピアノ・ロシア(連結子会社)、カワイカナダミュージックLtd.(連結子会社)、カワイオーストラリアPTY.LTD.(連結子会社)、河合楽器(中国)有限公司(連結子会社)、河合貿易(上海)有限公司(連結子会社)、PT.カワイミュージックインドネシア(連結子会社)、及び一部の地域については主に海外販売代理店を通じて販売しております。

 音楽教室・体育教室の運営、教材販売・楽譜・音楽教育用ソフトの製造及び販売を提出会社が行っております。

 海外においては、音楽教室の運営をPT.カワイミュージックスクールインドネシア(持分法適用非連結子会社)が担当しております。

 楽器の調律・修理等は提出会社が行っております。

 楽器の製造は国内においては、提出会社及び㈱全音楽譜出版社(連結子会社)が担当しております。海外においては、ピアノ・デジタルピアノ・電子オルガンの生産をPT.カワイインドネシア(連結子会社)で担当し、上海カワイ電子有限公司(連結子会社)でデジタルピアノの生産を担当しております。また楽器の部品加工の一部を河合楽器(寧波)有限公司(連結子会社)が担当しております。

 

[素材加工事業]

 当部門では、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、銑鉄鋳物の製造及び販売、防音室・音響部材の製造及び販売を行っております。

 金属異形圧延加工品の製造をカワイ精密金属㈱(連結子会社)が、自動車部品用材料の製造を㈱カワイハイパーウッド(連結子会社)がそれぞれ行い、提出会社が得意先への販売を行っております。銑鉄鋳物の製造及び販売を㈱カワイキャスティング(連結子会社)が担当しております。防音室・音響部材の製造を㈱カワイ音響システム(連結子会社)が行い、販売は提出会社及び㈱カワイ音響システム(連結子会社)が行っております。

 

[その他]

 当部門では、情報関連事業でIT機器の販売・保守及びコンピュータソフトウェアの開発・販売を㈱カワイビジネスソフトウエア(連結子会社)が行っており、金融関連事業、保険代理店事業等を㈱カワイアシスト(連結子会社)が行っております。

 

 前項で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

事業系統図

 

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高は 71,302百万円(前年同期比 1.5%減)、営業利益は 2,960百万円(前年同期比 19.3%減)、経常利益は 3,118百万円(前年同期比 20.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,545百万円(前年同期比 23.1%減)となりました。

 

 当社グループは第6次中期経営計画「Resonate 2021」を策定し、100年ブランドの確立に向け、祖業であるピアノづくりでトップブランドを目指し、各事業の強みをさらに深化させ、お客様満足度の追求・向上と音楽文化の発展を通して、企業価値・ブランド力の向上と持続的な成長に取り組んでおります。

 国内では、教室・販売・アフターサービスを一体化した地域ユニット体制による営業活動の強化に継続して取り組み、カワイブランドの発信拠点となる店舗を最大限に活用し、誕生から20周年を迎えた『Shigeru Kawai』など高付加価値商品の販売に取り組みました。

 海外では、米国やドイツでの直営店を中心として鍵盤楽器の販売拡大を図るとともに、中国や東南アジアでは、当社の強みである販売・音楽教室・調律・生産の四位一体のノウハウを活かして、中長期的な成長に向けた展開を推進しました。

 商品政策としては、ダイナミックな響きの再現を可能にした響板スピーカーとアップライトピアノのアクションを搭載したハイブリッドピアノ『NOVUS NV5』を開発し、10月に発売しました。また1月に米国で開催された『2020NAMM Show』では、グランドピアノの弾き心地を再現したハイエンドモデルのデジタルピアノ『CA99』『CA79』を発表し、当社商品の魅力を世界に発信しました。

 また、創立90周年の節目に合わせ創設した『Shigeru Kawai国際ピアノコンクール』の第3回を開催し、18の国と地域からエントリーした234名のピアニストがハイレベルな演奏を繰り広げ、大きな反響を頂きました。引き続き次世代を担うピアニストの発掘・育成や、世界の音楽文化の振興にも力を入れてまいります。

 

 財政状態は次のとおりであります。

 

(資産)

 当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の減少等により 29,183百万円(前期末比 2.3%減)となりました。また固定資産は、投資有価証券の減少や繰延税金資産の減少などにより 22,575百万円(前期末比 3.4%減)となり、資産合計は 51,758百万円(前期末比 2.8%減)となりました。

 

(負債)

 当連結会計年度末の流動負債は、14,927百万円(前期末比 10.1%減)となりました。これは短期借入金と未払金が減少したことによるものです。また固定負債は、長期借入金の減少や退職給付に係る負債の減少などにより 11,113百万円(前期末比 4.4%減)となり、負債合計は 26,041百万円(前期末比 7.7%減)となりました。

 

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産合計は 25,717百万円(前期末比 2.8%増)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益などによるものです。

 

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

(楽器教育事業)

 楽器教育事業は、主力のピアノは『Shigeru Kawai』やハイブリッドピアノ『AURES』などの高付加価値商品の販売が好調で、日本、欧州、中国で堅調に推移しました。デジタルピアノは販売体制の強化により中国で伸長し、欧州でも最上位モデルの『CAシリーズ』や、『CNシリーズ』が堅調に推移しました。しかしながら、円高による為替影響や、第4四半期以降の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い音楽教室や体育教室を休講としたことなどにより、売上高は 57,049百万円(前年同期比 2.6%減)となり、営業利益 1,814百万円(前年同期比 29.6%減)となりました。

 

(素材加工事業)

 素材加工事業は、半導体関連部品や自動車の内装部品の受注が減少したことなどにより、売上高は 9,646百万円(前年同期比 9.1%減)となり、営業利益 1,124百万円(前年同期比 0.6%減)となりました。

 

(その他)

 その他の事業は、医療機関向けIT機器の販売増加により、売上高は 4,605百万円(前年同期比 44.7%増)となり、営業利益 142百万円(前年同期比 134百万円増益)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は 1,572百万円(前年同期に得られた資金は 3,654百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益 2,976百万円、減価償却費 1,587百万円、法人税等の支払額 1,257百万円などによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は 1,651百万円(前年同期に使用した資金は 846百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 1,105百万円、無形固定資産の取得による支出 207百万円などによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は 1,393百万円(前年同期に使用した資金は 1,656百万円)となりました。これは短期借入金返済による支出 438百万円、長期借入金返済による支出 518百万円などによるものであります。

 

 これらにより、当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は換算差額等を含め前連結会計年度末に比べ 1,492百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末には 9,562百万円となりました。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは楽器製造のための材料費、楽器製造・販売及び音楽教室等の運営に携わる要員の給料手当、福利厚生費などの人件費の他、販売並びに役務提供に関する販売促進費、運送・保管料、物件費等であり、営業キャッシュ・フローによる充当を基本としています。また、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入れによっております。

 当連結会計年度末において複数の金融機関との間で機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約等を締結し、10,599百万円の資金調達枠を設定しており、事業展開での資金需要に伴う手元資金の一時的な減少を防ぎ、経営の更なる安定化を図っております。(借入実行額残高 4,944百万円、借入未実行残 5,655百万円)

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末現在における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについては、継続して評価を行っております。

 なお、見積り及び評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性がありますため、実際の結果は異なる場合があります。

 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響について 第5 経理の状況の追加情報の記載のとおり見積もりを行い、繰延税金資産の将来の回収可能見込額の見直しを行っております。

 会計上の見積りの重要なものについては以下のとおりであります。

 

(たな卸資産)

 当社グループは、たな卸資産については、主として総平均法による原価法を採用し、期末における正味売却価額が収益性の低下により取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額に帳簿価額を切り下げております。この場合の取得原価と当該正味売却価額との差額は評価損として処理しております。

 

(固定資産の減損)

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識すべきであると判定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しております。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

 当社グループは、資産及び負債の金額についての、会計上と税務上の差額である一時差異に係る税金の額について、将来の会計期間において回収または支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産または繰延税金負債として計上しております。繰延税金資産につきましては、合理的な仮定に基づく業績予測によって見積もられた、将来の課税所得または税務上の欠損金に基づき、将来の回収可能見込額を毎期見直しております。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

楽器教育

26,650

99.2

素材加工

9,975

91.7

報告セグメント計

36,626

97.1

その他

208

100.0

合計

36,834

97.1

(注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.商品仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

楽器教育

12,246

101.5

素材加工

179

106.1

報告セグメント計

12,425

101.6

その他

3,566

155.0

合計

15,992

110.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当連結会計年度において、その他の仕入金額に著しい変動がありました。これは、IT機器の仕入が増加したことによるものであります。

 

c.受注実績

 当連結会計年度における素材加工事業及びその他の事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

 なお、素材加工事業、その他の事業の一部を除く製品については主に見込み生産を行っております。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

素材加工

6,763

90.2

576

89.9

その他

3,045

73.5

924

42.5

合計

9,809

84.2

1,501

53.3

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当連結会計年度において、その他の受注残高に著しい変動がありました。これは、IT機器の受注が減少したことによるものであります。

d.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

楽器教育

57,049

97.4

素材加工

9,646

90.9

報告セグメント計

66,696

96.4

その他

4,605

144.7

合計

71,302

98.5

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

パーソンズ ミュージック

コーポレーション グループ

10,906

15.1

11,250

15.8

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、常務会等で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは『基幹事業(楽器・音楽教室)』の成長を中心として、100年ブランドの確立を目指すため、国内では地域ユニット体制による収益力の強化を深化させ、また中国でも中長期的な成長に向け、楽器販売、音楽教室、調律の三位一体体制での事業推進により企業価値の向上を図ってまいります。こうした経営環境を背景に、マネジメントアプローチの考え方に基づき、「楽器教育事業」、「素材加工事業」を報告セグメントとしております。

 「楽器教育事業」は、楽器の製造販売及び楽器の調律・修理及び音楽教室・体育教室の運営、教材・楽譜・音楽教育用ソフトの製造、販売をしております。「素材加工事業」は、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、銑鉄鋳物の製造及び販売、防音室・音響部材の製造及び販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理と同一の方法によっております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

楽器教育

素材加工

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,586

10,606

69,192

3,183

72,376

72,376

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1

476

477

385

863

863

58,587

11,082

69,670

3,569

73,239

863

72,376

セグメント利益

2,578

1,131

3,709

7

3,717

47

3,669

セグメント資産

34,035

7,514

41,550

2,367

43,917

9,314

53,231

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

935

461

1,397

3

1,400

125

1,526

持分法適用会社への

投資額

71

71

71

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,070

363

1,433

7

1,440

164

1,605

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

楽器教育

素材加工

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

57,049

9,646

66,696

4,605

71,302

71,302

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1

527

528

408

937

937

57,051

10,173

67,225

5,014

72,239

937

71,302

セグメント利益

1,814

1,124

2,939

142

3,081

121

2,960

セグメント資産

34,211

7,609

41,821

2,562

44,384

7,374

51,758

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,018

433

1,451

3

1,455

132

1,587

持分法適用会社への

投資額

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,095

313

1,408

26

1,435

66

1,501

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

78

10

全社費用※

△126

△132

合計

△47

△121

※ 全社費用は、主に特定セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△1,502

△2,121

全社資産※

10,816

9,495

合計

9,314

7,374

※ 全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

北米

その他

合計

44,587

10,902

7,904

8,982

72,376

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

12,100

2,041

14,142

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

パーソンズ ミュージック

コーポレーション グループ

10,906

楽器教育

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

北米

その他

合計

43,654

11,276

6,988

9,383

71,302

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

11,998

2,052

14,050

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

パーソンズ ミュージック

コーポレーション グループ

11,250

楽器教育

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

楽器教育

素材加工

当期償却額

106

106

106

当期末残高

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。したがって、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「快適で豊かな生活環境の創造」・「お客様の満足を第一とした商品・サービスの提供」・「新しい時代に向けた企業活動の推進」・「社員を大切にし、明るい企業をめざす」を経営の理念としております。この経営の理念のもと、当社グループは、ピアノをはじめとする楽器あるいは音楽教育等を通じ感動を皆様に広げ、快適な生活環境の創造に貢献することを使命としております。そのため、「世界一のピアノづくりをめざして」という目標のもと、重点事業への経営資源の集中を図り、高品質で特長ある新製品の開発とともに原価の低減、経費の削減、資産の圧縮等経営効率化諸施策の徹底により経営基盤の整備・強化を進めて業績の向上に努め、株主各位のご期待にお応えする事を経営の基本方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、企業価値の最大化に向け、営業利益率、ROE(自己資本利益率)を経営指標として重視し取り組むとともに、財務基盤の強化のためキャッシュ・フローを重視し、持続的な成長を目指してまいります。

 第6次中期経営計画「Resonate 2021」(2020年3月期から2022年3月期までの3年間)で掲げた目標指標につきましては、「(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。

 

(3)経営環境

 当社を取り巻く経営環境といたしましては、日本経済において消費税増税による国内景気の低迷懸念や不安定な国際情勢の中、輸出や生産の一部に弱さが見られ、また世界経済においては、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の緊迫化、欧州における不安定な政治情勢の影響により先行き不透明な状況の中、期末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症が全世界へ拡大し、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。特に、教室事業等における休講、発表会・コンクールなど催事イベントの中止など活動自粛要請による影響は経営環境に悪い影響を与えるものと予想されます。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは、企業価値の向上と持続的な成長を目指して第6次中期経営計画「Resonate 2021」を策定し、その目標達成に向けた各戦略を進めていくことを優先的に対処すべき課題としております。

 

・第6次中期経営計画「Resonate 2021」の概要 (2019年3月27日発表)

 

 長期ビジョンとして『100年ブランドの確立』を掲げ、100年、そしてさらにその先の継続的な発展に向け、祖業であるピアノづくりで世界一を目指し、各事業の強みをさらに深化させ、お客様満足度の追求・向上と音楽文化の発展を通して、企業価値・ブランド力の向上と持続的な成長を図ります。

 2019年4月からの3年間は基本方針として、100年ブランドの構築に向け、「販売力」、「製品・サービス力」、「生産力」、「組織力」をそれぞれ深掘りしてKAWAIのブランド力を高め、柱である楽器教育事業の収益性向上と、成長の為の基盤強化に取り組み、企業価値の向上を目指します。

 

・重点戦略

① 販売力の深化

 成熟市場においては、フラッグシップモデルの『Shigeru Kawai』や、ハイブリッド製品などの高付加価値品の販売強化に取り組み、安定成長と収益性の向上を図ります。また、販売網の強化として、特に米国やドイツにおける直営店の販売拡大や、フランスの販売会社の活動強化に取り組みます。国内においては、四位一体の販売体制(直販、調律、音教、卸・楽器店)の確立と、CRM(顧客管理システム)活用による販売基盤強化、旗艦店のリニューアルと首都圏展開の強化に取り組みます。中国市場においては、パートナーとの提携業務を深耕し、バリューチェーンの付加価値を拡大するとともに、音楽教室、調律事業の展開も連携して進め事業拡大を図ります。また東南アジアでの販売拡大と、中南米、中近東、アフリカ等での市場開拓の推進にも積極的に取り組んでいきます。

 

② 製品・サービス力の深化

 『Shigeru Kawai』をはじめ、素材・基礎開発レベルでの研究継続による品質・製品力の深化、顧客満足度の追求に取り組みます。特に2019年からの3年間は、ハイブリッド製品や、タッチと音を追求したデジタルピアノの開発強化に重点を置き、生産工場に企画・開発機能を持たせ、市場ニーズに即した製品開発に取り組めるよう体制を見直し、中国向け商品展開の充実化や低シェア市場攻略の為の商品開発強化を図ります。あわせて、KAWAIのブランドマーケティング強化の為、商品企画・デザイン・プロモーションまでを一元管理する体制を構築します。

 また、アーティストリレーションの強化や、MPA(Master Piano Artisan 技術力の高い調律師のみが持つ社内資格)の育成、アフターサービス体制の充実化を進め、さらなる顧客満足度の向上に取り組みます。

 

③ 生産力の深化

 グローバルかつフレキシブルな生産体制の強化と、QCD(Quality・Cost・Delivery = 品質・コスト・納期)をさらに高める為の重点設備投資を実施します。

 ピアノについては、マザー工場である竜洋工場を中心に、長年培ったKAWAIのオンリーワン技術を次世代につなぎ、100年ブランドに相応しいピアノづくりをグローバルに展開します。また、販売が好調な『Shigeru Kawai』生産ラインの改革・生産能力増強や、新生産システム導入による戦略的な原価管理、最適生産に取り組みます。

 デジタルピアノについては、中国をはじめ全世界での販売増に対応する為の生産体制を強化するとともに、生産工程の内製化など継続的な原価低減活動に取り組みます。

 

④ 組織力の深化

 中長期的にKAWAIグループが躍動するための人的資本の高度化に取り組みます。

・社員がいきいきと活躍できる「健康経営」の推進

・各階層に応じた教育研修プログラムの拡充による育成、能力開発

・女性の活躍を起点とした仕事と子育て・介護の両立支援と働き方改革の推進

・グローバル人財の育成推進、人事システムの刷新

 また、経営基盤の強化のために、横断的な組織体制の構築やマネジメントプロセスの最適化、全社的な生産性向上と定型業務の効率化に継続的に取り組みます。

 

・事業戦略

① 教育・調律事業の海外展開

 教育・調律の自社ノウハウを活かし、各市場におけるKAWAIの総合的なブランド力を発揮する為の基盤構築を進めます。中国においては宋慶齢基金会との連携事業の強化を図り、コースの開発・多様化、カワイ認定講師の組織化、教育機関や楽器店などの教室実施拠点や地域の拡大に取り組みます。また中国楽器協会との調律研修事業の拡充、調律受託サービスの展開を進めます。東南アジアでは、インドネシア、タイでの教室事業の拡大を図るとともに、マレーシア、シンガポール、ベトナムへの展開を加速していきます。

 

② 素材加工事業

 中核である金属事業においては、CVT自動車向け部品の受注増対応の為、3年間で総額18億円の設備投資を実施し、生産能力の増強を図ります。また、EV化の流れを見据えた新規品の開拓に取り組むとともに、第3の柱の育成に取り組みます。塗装事業においては、独自の塗装技術をさらに磨き、コスト競争力の向上と受注拡大活動を強化します。

 

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 中期経営計画(2019年4月~2022年3月)の初年度である2020年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

 売上高は計画比1,697百万円減となりました。これは、第4四半期以降の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い音楽教室や体育教室を休講としたことなどによるものです。

(単位:百万円)

 

2020年3月期(計画)

2020年3月期(実績)

2020年3月期(計画比)

売上高

73,000

71,302

1,697減(2.3%減)

営業利益

3,100

2,960

139減(4.5%減)

経常利益

3,100

3,118

18増(0.6%増)

親会社株主に帰属する当期純利益

1,900

1,545

354減(18.7%減)

営業利益率

4.2%

4.2%

0.0ポイント減

ROE

7.5%

6.1%

1.4ポイント減

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1.経済状況の変化によるリスク

 当社グループが事業活動を行っている国内、欧米及び中国等の市場において、景気後退により急激に個人消費が低迷した場合、当社グループが提供する製品やサービスの需要の減少や価格競争が激化することによって、当社グループの業績が悪化する可能性があります。

 当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化を注意深く見守り、状況に応じた対応が取れるように対策を行っております。

2.為替変動リスク

 当社グループの主力事業である楽器事業における販売先は海外が多く、また主要な原材料である木材や多くの楽器部品を輸入しています。したがって為替変動は販売価格や原材料価格に影響し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、金融機関等と主要通貨の為替予約等のヘッジ取引を行っております。

3.国際化によるリスク

 楽器の主要市場である欧米市場や中国市場における事業環境の変化、ピアノ及びデジタルピアノ工場があるインドネシアの政情の大きな変化、並びに税制等各国特有の法令に関する想定外の運用は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、関係部門における情報収集の他、各国の会計監査人や弁護士等の見解を確認しながら対応しております。

4.研究開発に関するリスク

 他社との差別化のため技術研究を進めておりますが、開発した製品が市場に受け入れられない可能性、また他社が画期的な新製品を開発し市場が席巻される可能性もあります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、常に市場の情報を収集するとともに市場のニーズに合致した技術研究を進めております。

5.設備投資、提携等に関するリスク

 当社グループは事業の拡大のため、設備投資等の事業投資を行っております。また、他社との業務提携、出資、合弁会社設立などを行っております。これらの設備投資、業務提携、出資、合弁会社設立などの実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っていますが、状況によっては事業環境の変化により当初期待した効果が得られない可能性や、当該投資を行った資産が減損の対象となる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、重要案件を審議・決定やモニタリングできるよう、会議体・決定機関を配置しております。

6.市場競争激化のリスク

 ピアノ及びデジタルピアノの普及価格帯における競争が激しくなっております。それに対抗する製品を継続的に市場に投入してまいりますが、充分な競争力が発揮できなかった場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。

 当社グループでは、競争力の有無については慎重に検討して市場投入し実施することとしております。

7.コスト増加のリスク

 当社グループの製品の原材料となる木材、銅等の金属、樹脂等の部品の市況変化等による原材料コストの増加、原油価格の高騰等による物流コストの増加、海外人件費の高騰等による労務コストの増加など各種コストの増加が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、市況変化を確認しコスト増加のバランスを勘案した調達先の選択や分散を進めております。

8.取引先依存によるリスク

 金属事業や塗装事業等における受託生産は、受託先企業の業績の影響を受けるとともに、品質や納期等において受託先企業の要求を満たせなかった場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。また、楽器部品など当社専用部品の生産委託先企業や、OEM生産委託先企業の経営状況の悪化などによる生産遅延や操業停止、主要取引先企業の受注変動等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、受託先・委託先の情報を常に収集し、経営状況の変化に対応しております。

9.自然災害等に見舞われるリスク

 地震や近年、気候変動により発生頻度・影響度が増大している自然災害、疫病、戦争、テロ等により当社グループの営業活動が直接的又は間接的な影響を受けた場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。特に国内主要施設が静岡県浜松市近辺に集中していることから東南海地震及び津波による本社及び工場への被害や営業活動への影響は大きなものとなる可能性があります。

 当社グループでは、非常時の初期対応、報告方法、各対策本部の設置と役割について明記し、災害発生の際に適切な対応が取れるよう仕組みを構築しております。

10.人材の確保・育成に関するリスク

 当社グループは平均年齢が高く、次世代を担う人材の確保・育成は重要な課題となっております。したがって、事業展開に必要な人材を確保できなかった場合や、生産部門の従業員による技術の継承が円滑に行われず人材育成が計画的に進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、新卒採用だけではなく、専門性をもつ人材の中途採用を進めております。また、技能継承を目的とした若手技術者の研修を定期的に行っております。

11.技術・技能流出のリスク

 当社は楽器事業においてコストダウンやリスク分散のため海外生産を展開しています。これに伴い生産技術の流出や、知的財産の侵害による類似品や模倣品が出現した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、知的財産を管理する部門を設置し、技術の流出・侵害に対応しております。

12.製品及びサービスに係る事故等のリスク

 当社製品による製造物責任を伴う事故は、コスト増大や社会的評価の低下をもたらします。また当社店舗や教室における火災や事故・事件、教室生徒及び講師等を巻き込んだ犯罪等により、当社のブランドイメージが損なわれた場合、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 当社グループでは、製品安全対策に関する管理体制を整備し、営業物件にはセキュリティ対策を講じるなど事故・犯罪等の発生の回避に努めております。

13.環境法制に関するリスク

 当社グループが製造するピアノは、大半が木材を原材料とする部品で構成されており、その原材料の多くを海外調達しておりますが、海外における環境法制の変化が原材料の調達面に影響した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、環境負荷を考慮し、定期的な調達の検討に努めております。

14.感染症が流行するリスク

 新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等の感染力の強い感染症が流行した場合、当社の音楽教室や体育教室の休講並びにコンサート等のイベントの中止を余儀なくされる恐れがあり、流行の規模や期間によっては、収入の減少等により、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 当社グループでは、従業員等の感染の恐れが生じた場合の報告体制等の整備を行い、情報収集と早期対応に努めております。なお、現状のリスクの状況については、第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表の追加情報に記載のとおりであります。

15.少子化進行のリスク

 日本における少子化が、予想を超えて急速に進行した場合、当社の音楽教室や体育教室の業績を悪化させる可能性があります。また、少子化による市場の縮小により楽器販売が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、対象世代を広げるとともに、各世代へのニーズに対応できるよう常に検討を行っております。

16.株価変動に関するリスク

 当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。したがって、株価の動向次第では、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、投資先企業の業績等の情報を収集し、保有についての検討を行っております。

17.情報システムに関するリスク

 当社グループが事業活動を行っていく上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であります。コンピュータウイルスへの感染や不正侵入などにより情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、日々変化する情報セキュリティ情勢を常に把握し、適切な情報セキュリティ対策を検討・推進しております。

18.個人情報漏洩に関するリスク

 当社グループは業務を円滑に行うため、お客様のお名前、ご住所、お電話番号、Eメールアドレス等の情報を取得・利用しております。欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)に意図せず違反した場合をはじめ、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合、当社グループの信頼の失墜等につながり、当社グループの業績が悪化する可能性があります。

 当社グループでは、個人情報に関する規程及び管理体制を整備し、漏洩防止にあたっております。

19.インターネット等による風評被害に関するリスク

 当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上に努めておりますが、インターネット等を利用した当社グループに関する誤った情報の書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、リスクマネジメント委員会及び情報セキュリティ委員会を設置し、情報に関する不測の事態の対応体制を整えております。

20.退職給付債務及び退職給付費用に関するリスク

 当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される割引率等の前提条件に基づき適正な金額を計算しています。この前提条件は、市場金利の影響を受けることから実際の結果とは異なる場合があり、退職給付債務が増加する可能性があります。その場合、当社グループの業績と財務状況に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、割引率等が実際と乖離しないよう適正な情報に基づいて計算を行っております。

21.訴訟に関するリスク

 当社は音楽教室の著作権使用に係る裁判において係争中ですが、裁判の結果によっては著作権使用料の増加によるコスト増加の可能性があります。なお、現時点では影響額は算定が困難であります。

22.金利が上昇するリスク

 上記1~21の事象の発生等により、当社グループの業績が著しく悪化した場合や金融機関を取り巻く環境が大幅に変化した場合、金融機関からの資金借入れ条件が厳しくなることが考えられます。借入金の金利上昇は当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 当社グループでは、資金の借入に備え、コミットメントライン・当座借越契約を締結しております。

 

2【沿革】

1927年8月

河合楽器研究所を創立。ピアノの製造・販売を開始。

1929年6月

河合楽器製作所と改称。

1951年5月

株式会社河合楽器製作所と改組。

1956年10月

カワイ音楽教室を創設。

1960年1月

国内販売の強化を図るため、全国主要都市に営業所・出張所を開設、直営店制度を開始。

1960年5月

カワイ電子オルガンの製造を開始。

1960年11月

東京証券取引所に上場。

1963年5月

アメリカ カリフォルニア州ロサンゼルス市に、販売会社カワイアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。

1967年6月

カワイ体育教室を創設。

1976年2月

金属異形圧延加工を開始。

1979年12月

ドイツ ハーン市に欧州統括販売会社カワイヨーロッパGmbH(現・連結子会社)(現・所在地クレフェルト市)を設立。

1980年3月

金属圧延加工専門工場として長野県松本市にカワイ精密金属株式会社(現・連結子会社)を設立。

1980年9月

グランドピアノ専門工場として静岡県磐田郡竜洋町(現・磐田市)に竜洋工場及びピアノ研究所完成。現在は、グランドピアノ及びアップライトピアノを生産。

1985年2月

ソフトウェアの開発販売及びIT機器の販売・保守会社として株式会社カワイビジネスソフトウエア(現・連結子会社)を設立。

1989年7月

株式会社カワイ音響システム(現・連結子会社)を設立。

1994年10月

カワイ精密金属株式会社都田工場を建設。(現・本店)

1998年3月

株式会社カワイハイパーウッド(現・連結子会社)を設立。

2001年4月

インドネシア 西ジャワ州カラワン県に、ピアノ生産会社PT.カワイインドネシア(現・連結子会社)を設立。

2002年12月

中国 上海市に、販売会社河合貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2004年11月

中国 浙江省寧波市に、ピアノ部品生産会社河合楽器(寧波)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2007年8月

PT.カワイインドネシアにて、デジタルピアノの組立開始。

2011年9月

インドネシア 西ジャワ州カラワン県に、販売会社PT.カワイミュージックインドネシア(現・連結子会社)を設立。(現・所在地バンテン州タンゲラン市)

2012年10月

中国 上海市に、デジタルピアノ生産会社上海カワイ電子有限公司(現・連結子会社)を設立。

2012年11月

石川県羽咋市に、銑鉄鋳物の製造及び販売会社株式会社カワイキャスティング(現・連結子会社)を設立。

2014年3月

株式会社全音楽譜出版社(現・連結子会社)の全株式を取得。子会社化。

2014年10月

ロシア モスクワ市に、販売会社カワイピアノ・ロシア(現・連結子会社)を設立。

 

2015年7月

株式会社学研ホールディングスと資本業務提携を開始。

2016年5月

中国 北京市に中国国内事業統括会社として河合楽器(中国)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2017年2月

パーソンズ ミュージック コーポレーション(香港)と資本業務提携を開始。

2018年1月

フランス クールブヴォア市に、販売会社カワイフランスSAS(現・連結子会社)を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

31

29

67

95

3

4,286

4,511

所有株式数

(単元)

28,201

1,150

15,258

21,365

4

23,982

89,960

15,560

所有株式数の割合

(%)

31.35

1.28

16.96

23.75

0.00

26.66

100.00

(注)1.自己株式 416,474株は「個人その他」に 4,164単元、「単元未満株式の状況」に 74株含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。証券保管振替機構名義600株は名義書換失念株式であります。

 

3【配当政策】

 当社は、今後の経営環境並びに事業展開を考慮し、経営基盤の安定化に向けた内部留保を確保しつつ、株主各位への安定的な配当及び資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元を行うことを基本方針とし、総還元性向の向上に努めております。

 剰余金の配当につきましては、中間配当制度を設けていますが、経営基盤の安定化を考慮し、現在は期末配当のみの年1回を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関については、株主総会の決議とともに取締役会の決議によっても行う旨を定款で定めておりますが、期末配当金については定時株主総会の決議により決定することを原則としております。

 当社は取締役会の決議により毎年9月30日を基準日とする中間配当並びに別途基準日を定めて配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

472

55

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長兼社長

河合 弘隆

1947年6月27日

 

1974年1月

三菱信託銀行株式会社入社

1976年1月

当社入社

1978年6月

ピアノ事業部長

1979年8月

取締役就任

1981年9月

生産本部長

1983年8月

常務取締役就任

1985年8月

代表取締役専務就任

1987年6月

代表取締役副社長就任

1989年10月

代表取締役社長就任

2011年4月

一般財団法人カワイサウンド技術・

音楽振興財団理事長就任(現任)

2015年6月

代表取締役会長兼社長就任(現任)

2016年4月

営業統括本部長

 

(注)5

118

取締役副社長

執行役員

管理本部長

伊藤 照幸

1953年9月1日

 

1978年4月

当社入社

2004年4月

関東支社中関東営業部長

2008年10月

国内営業本部音楽教育部長

2010年2月

執行役員就任

2014年6月

取締役執行役員就任

2015年4月

国内営業本部営業戦略部長

2016年4月

総務人事部長

2018年4月

管理本部長(現任)

2018年6月

取締役副社長執行役員就任(現任)

2019年6月

総務人事部長(現任)

 

(注)5

3

取締役副社長

執行役員

生産統括本部長

河合 健太郎

1977年6月1日

 

2007年10月

当社入社

2012年4月

ピアノ事業部長

執行役員就任

2013年4月

楽器製造本部ピアノ事業部長

2015年6月

取締役執行役員就任

2016年4月

楽器製造本部長兼ピアノ事業部長

2016年6月

常務取締役執行役員就任

2018年6月

専務取締役執行役員就任

2018年6月

生産統括本部長(現任)

2020年6月

取締役副社長執行役員就任(現任)

 

(注)5

2

専務取締役

執行役員

国内統括部長

日下 昌和

1953年11月12日

 

1976年3月

当社入社

2008年2月

中部支社長

2008年6月

執行役員就任

2009年2月

関東支社長

2013年4月

国内営業本部長

2013年6月

取締役執行役員就任

2015年6月

常務取締役執行役員就任

2016年4月

営業統括本部副本部長兼国内統括部長

2016年6月

専務取締役執行役員就任(現任)

2019年5月

国内統括部長(現任)

 

(注)5

5

常務取締役

執行役員

生産統括本部

素材加工事業統括部長

牧田 春光

1957年1月18日

 

1979年4月

当社入社

2013年4月

金属事業部長

2013年6月

カワイ精密金属株式会社代表取締役社長就任(現任)

2014年6月

執行役員就任

2016年4月

素材加工事業統括部長

2016年6月

取締役執行役員就任

2018年6月

常務取締役執行役員就任(現任)

2018年6月

生産統括本部素材加工事業統括部長

(現任)

 

(注)5

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

執行役員

生産統括本部

ピアノ事業部長

牛尾 浩

1961年2月11日

 

1983年1月

当社入社

2005年4月

PT.カワイインドネシア支配人

2011年6月

PT.カワイインドネシア代表取締役

社長就任

執行役員就任

2012年4月

ピアノ事業部副事業部長

2016年4月

楽器製造本部ピアノ事業部副事業部長

2017年6月

取締役執行役員就任

2018年6月

生産統括本部ピアノ事業部長(現任)

2020年6月

常務取締役執行役員就任(現任)

 

(注)5

2

取締役執行役員

生産統括本部

電子楽器事業部長

箕輪 匡文

1964年2月14日

 

1988年4月

当社入社

2011年6月

PT.カワイインドネシア副社長就任

2013年4月

電子楽器事業部長

2013年6月

執行役員就任

2018年6月

生産統括本部電子楽器事業部長

(現任)

2019年6月

取締役執行役員就任(現任)

 

(注)5

2

取締役執行役員

海外統括部長

森 直樹

1957年10月12日

 

1981年4月

当社入社

2007年4月

カワイアメリカコーポレーション

支配人

2011年6月

カワイアメリカコーポレーション

代表取締役社長就任

2013年4月

執行役員就任

2019年5月

海外統括部長(現任)

2020年6月

取締役執行役員就任(現任)

 

(注)5

1

取締役

片桐 一成

1947年7月9日

 

1985年4月

弁護士登録

片桐一成法律事務所開設

2010年6月

当社補欠監査役就任

2012年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)5

1

取締役

中村 捷二

1942年1月26日

 

1994年3月

中部瓦斯株式会社代表取締役社長就任

2003年2月

株式会社サーラコーポレーション代表取締役会長就任

2006年1月

サーラ住宅株式会社代表取締役会長

就任

2012年3月

中部瓦斯株式会社(現サーラエナジー株式会社)代表取締役会長就任

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)5

4

常勤監査役

星井 広幸

1956年9月19日

 

1979年1月

当社入社

2012年2月

中部支社長

2014年4月

関東支社長

2014年6月

執行役員就任

2016年10月

総務人事本部副本部長兼総務部長

2018年4月

管理本部副本部長兼総務人事部長

2019年6月

監査役就任(現任)

 

(注)6

1

常勤監査役

西尾 正由紀

1953年12月24日

 

1977年4月

当社入社

2006年2月

海外統括部営業部長

2008年8月

執行役員就任

2013年4月

海外統括部長

2013年6月

取締役執行役員就任

2015年6月

常務取締役執行役員就任

2016年4月

営業統括本部副本部長兼海外統括部長

2016年6月

専務取締役執行役員就任

2020年6月

監査役就任(現任)

 

(注)7

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

田畑 隆久

1956年8月28日

 

1980年4月

株式会社東京曾舘入社

1987年10月

太田昭和監査法人

(現EY新日本有限責任監査法人)入社

1991年3月

公認会計士登録

1993年6月

田畑公認会計士事務所開設

2006年6月

当社補欠監査役就任

2010年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)6

1

監査役

加藤 治男

1954年3月3日

 

2010年7月

中川税務署長

2011年7月

名古屋国税局課税第二部次長

2013年7月

静岡税務署長

2014年8月

加藤治男税理士事務所開設

2015年6月

当社補欠監査役就任

2020年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)7

152

(注)1.取締役片桐一成、中村捷二は「社外取締役」であり、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する「独立役員」であります。

2.監査役田畑隆久、加藤治男は「社外監査役」であり、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する「独立役員」であります。

3.当社では指揮命令の統一による業務執行の明確化と迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が7名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりであります。

執行役員の地位

氏名

職名

執行役員

大神 正清

㈱カワイビジネスソフトウエア 代表取締役会長

執行役員

上田 貴洋

国内統括部 体育事業部長

執行役員

八木 正樹

河合貿易(上海)有限公司 董事長総経理

執行役員

関根 卓哉

カワイヨーロッパGmbH 代表取締役社長

執行役員

宮崎 典彦

社長室長 兼 中国事業戦略部長

執行役員

今村 聖治郎

カワイアメリカコーポレーション 代表取締役社長

執行役員

笠井 恒明

国内統括部 副統括部長

4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しており、略歴は以下のとおりであります。なお、補欠として選任された場合の監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了の時までであります。

(氏名)

(生年月日)

(略歴)

(所有株式数)

水野 進一

1955年9月25日生

2008年7月 三島税務署長

2014年7月 名古屋国税局課税第二部次長

2015年7月 名古屋国税局調査部長

2016年9月 水野進一税理士事務所開設

-株

5.2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間

6.2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間

7.2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間

8.取締役副社長 執行役員 河合健太郎は、代表取締役会長兼社長 河合弘隆の娘婿であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役である片桐一成は、長年にわたる弁護士としての専門的な知識、経験を有しており、また社外取締役である中村捷二は上場企業代表者として、長年の企業経営経験を有しております。取締役会メンバーとして取締役会の意思決定に際し社外の独立した視点が加わることで、副次的に業務執行取締役は取締役会においてより一層の説明責任を果たす必要が生じ、議論がより深まることによって意思決定の妥当性が担保されることが期待されます。

社外監査役の田畑隆久は公認会計士であり、また同じく社外監査役の加藤治男は税理士であります。上記2名の監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外取締役2名及び社外監査役1名は当社株式を所有しておりますが、社外取締役及び社外監査役全員については、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係を有しておらず、また一般株主と利益相反の生じるおそれもなく、それぞれの持っている専門的な知識、経験をもとに客観的、中立的な視点からの取締役の職務執行状況の監視、監督が期待できることから東京証券取引所の定めによる独立役員として指名しております。なお、当社は会社法上の要件に加え独自の「社外役員の独立性要件」を策定し、この資格要件を基準に社外取締役及び社外監査役を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、会計監査人との関係は、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告並びに説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。また内部統制部門と連携を密にし、取締役会付議案件の事前説明を行う等、情報の共有による監査効率と監査レベルの向上に努めております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

直接所有

間接所有

合計

(連結子会社)

(注)2

カワイ精密金属㈱

静岡県

浜松市北区

200

素材加工

100

100

精密異形圧延技術による各種金属の加工委託及び治工具の購入

土地を賃貸

役員の兼任等あり

㈱カワイ

ハイパーウッド

静岡県

浜松市中区

100

素材加工

100

100

木工塗装品の製造委託

土地、建物を賃貸

役員の兼任等あり

㈱カワイアシスト

静岡県

浜松市中区

30

その他

100

100

車両等のリース賃借、集金委託、各種保険購入、旅行業

役員の兼任等あり

㈱カワイ友の会

静岡県

浜松市中区

100

楽器教育

100

100

前払式特定取引による当社製品商品の売買の取次

役員の兼任等あり

㈱カワイビジネス

ソフトウエア

静岡県

浜松市中区

90

その他

94.4

(注)3

5.6

100

IT機器の購入及び保守委託並びにソフトウェアの購入

建物を賃貸

役員の兼任等あり

㈱カワイ音響

システム

静岡県

浜松市中区

90

素材加工

100

100

防音室の製造委託

建物を賃貸

役員の兼任等あり

㈱カワイ

キャスティング

石川県

羽咋市

90

素材加工

(注)4

100

100

ピアノ部品の購入

土地、建物、機械を賃貸

役員の兼任等あり

㈱全音楽譜出版社

東京都

新宿区

50

楽器教育

100

100

一般楽器・楽譜の購入

役員の兼任等あり

河合楽器(中国)

有限公司

中華人民共和国

北京市

千RMB

34,634

楽器教育

100

100

各種サービスの提供、及びその対価としてのサービスフィーの収受

役員の兼任等あり

(注)12

河合貿易(上海)

有限公司

中華人民共和国

上海市

千RMB

2,483

楽器教育

100

100

当社製品商品の中国の販売代理店

役員の兼任等あり

河合楽器(寧波)

有限公司

中華人民共和国

浙江省寧波市

千RMB

20,568

楽器教育

25.3

(注)6

74.7

100

ピアノ部品の供給

役員の兼任等あり

上海カワイ電子

有限公司

中華人民共和国

上海市

千RMB

12,000

楽器教育

(注)7

70

70

デジタルピアノ部品の供給

デジタルピアノの購入

役員の兼任等あり

(注)2

PT.カワイ

インドネシア

インドネシア

共和国

西ジャワ州

カラワン県

千US$

10,600

楽器教育

99.8

(注)5

0.2

100

楽器及び楽器部品の購入

役員の兼任等あり

(注)2

カワイアメリカ

コーポレーション

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

ランチョ・

ドミンゲス

千US$

28,000

楽器教育

100

100

当社製品商品の米国総販売代理店

役員の兼任等あり

(注)2

カワイヨーロッパ

GmbH

ドイツ連邦共和国

クレフェルト市

千EUR

5,624

楽器教育

100

100

当社製品商品のヨーロッパの販売代理店

役員の兼任等あり

カワイフランス

SAS

フランス共和国

クールブヴォア市

千EUR

1,000

楽器教育

(注)9

100

100

当社製品商品のフランスの販売代理店

役員の兼任等あり

カワイUK Ltd.

イギリス

ミルトン・

キーンズ

千GBP

2,120

楽器教育

5.7

(注)10

94.3

100

当社製品商品のイギリスの販売代理店

役員の兼任等あり

カワイピアノ・

ロシア

ロシア連邦

モスクワ市

千RUB

34,000

楽器教育

100

100

当社製品商品のロシアの販売代理店

役員の兼任等あり

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

直接所有

間接所有

合計

カワイ

オーストラリア

PTY.LTD.

オーストラリア

連邦

セントレナーズ市

千A$

300

楽器教育

100

100

当社製品商品のオーストラリア、

ニュージーランドの総販売代理店

役員の兼任等あり

PT.カワイ

ミュージック

インドネシア

インドネシア

共和国

バンテン州

タンゲラン市

千IDR

6,948,800

楽器教育

96.9

(注)8

3.1

100

当社製品商品のインドネシアの販売代理店

役員の兼任等あり

カワイカナダ

ミュージックLtd.

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

ランチョ・

ドミンゲス

千C$

800

楽器教育

(注)11

100

100

当社製品商品のカナダ総販売代理店

役員の兼任等あり

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.カワイ精密金属㈱が5.6%を所有しております。

4.カワイ精密金属㈱が100%を所有しております。

5.㈱カワイハイパーウッドが0.2%を所有しております。

6.河合貿易(上海)有限公司が74.7%を所有しております。

7.河合貿易(上海)有限公司が70%を所有しております。

8.PT.カワイインドネシアが3.1%を所有しております。

9.カワイヨーロッパGmbHが100%を所有しております。

10.カワイヨーロッパGmbHが94.3%を所有しております。

11.カワイアメリカコーポレーションが100%を所有しております。

12.河合貿易(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

9,637

百万円

 

(2) 経常利益

840

百万円

 

(3) 当期純利益

708

百万円

 

(4) 純資産額

2,071

百万円

 

(5) 総資産額

2,164

百万円

13.有価証券報告書提出会社に該当する会社はありません。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃保管料

1,232百万円

1,238百万円

従業員給料手当

2,794

2,741

賞与引当金繰入額

308

307

退職給付費用

333

360

減価償却費

253

285

貸倒引当金繰入額

3

11

 

おおよその割合

 

 

販売費

41.7%

41.1%

一般管理費

58.3

58.9

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、販売基盤・ブランド力強化を目的として、国内外の中核都市の店舗新設及びリニューアルや音楽教室新設、生産設備増強の為の投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産を含む)の内訳及び内容は以下のとおりであります。所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入れによっております。

セグメントの名称

設備投資額

 

設備投資の内容

楽器教育

1,095

百万円

生産設備、営業設備、教室設備拡充等

素材加工

313

 

生産設備等

その他

26

 

 

1,435

 

 

全社

66

 

 

合計

1,501

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,432

4,994

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

426

300

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

35

67

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,091

700

0.7

2021年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

112

224

2021年~2026年

その他有利子負債

合計

7,098

6,286

(注)1.平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

400

300

リース債務

65

63

55

23

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値21,700 百万円
純有利子負債-1,936 百万円
EBITDA・会予2,287 百万円
株数(自己株控除後)8,595,065 株
設備投資額1,501 百万円
減価償却費1,587 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費639 百万円
代表者代表取締役会長兼社長  河合 弘隆
資本金7,122 百万円
住所 東京都品川区東品川四丁目10番27号 住友不動産品川ビル 株式会社河合楽器製作所 東京オフィス
会社HPhttps://www.kawai.co.jp/

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