1年高値519 円
1年安値325 円
出来高2,700 株
市場東証2
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA1.0 %
ROIC1.2 %
β0.79
決算3月末
設立日1959/5/21
上場日1988/11/2
配当・会予0 円
配当性向137.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-13.0 %
純利5y CAGR・実績:-20.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、菊水化学工業株式会社(当社)と、日本スタッコ株式会社(連結子会社)、菊水化工(上海)有限公司(連結子会社)、菊水香港有限公司(連結子会社)、菊水建材科技(常熟)有限公司(連結子会社)、台湾菊水股份有限公司(連結子会社)、その他1社の7社から構成されております。

 

当社グループは建築仕上材、建築下地調整材、タイル接着材、建築土木資材の製造、販売及びその関連商品の販売並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。

主要製品等の内容は品目名で区分しますと、次の通りであります。

製品販売・工事事業

建築仕上材

:建築物の内外壁等を化粧仕上する材料

建築下地調整材

:建築仕上材などによる内外装仕上工事の下地調整のために使用する材料

タイル接着材

:壁面にタイルを貼付けるための接着材料

建築土木資材

:壁面に建築仕上材を吹付けて模様を描くための補助型紙、その他

ビルリフレッシュ

:建築物の改装・改修工事

 

 

主な事業の系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

(注)当社以外の会社はすべて連結子会社に該当いたします。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

〔1〕経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善などを背景に、前半は、景況感は小幅改善で推移しておりましたが、不安定な海外情勢や人手不足の深刻化や消費税率等引き上げに伴う駆け込み需要の反動、国内外の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大の防止対策により、弱い動きが見られ、国内の景気の先行きに関しては、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」を経営方針として掲げ、良い伝統を築いていく所存です。

当連結会計年度においては、耐久性に優れたフッ素樹脂塗料の認知度アップを図るべく「フッ素はキクスイ」、異常気象対策として省エネ効果が期待できる断熱セラミック塗料「キクスイガイナ」、改修市場における、汎用シリコンNo.1品質にグレードアップした主力製品「水系ファインコートシリコン」、石綿含有建築用仕上塗材に対する環境配慮型剝離剤「キクスイSPリムーバーエコ」など、環境への配慮や社会的な課題解決に向けた取り組みを意識し、継続して社会の役に立つ製品群普及・提案活動に努めました。

工事においても、安心・品質管理及施工体制の更なる強化と整備を行い、シェア拡大に努め、戸建住宅の改修工事では、顧客の皆さまからフッ素樹脂塗料「デラフロン」シリーズをはじめとした高付加価値製品でのご指名も、堅調に頂けました。

  又、非住宅では、防耐火や石綿含有建築用仕上塗材の除去など、特殊工事としてのご依頼をお請けさせて頂きまし

た。

しかし製品販売、工事において消費税率等引き上げに伴う駆け込み需要の反動、天候不順、国内外の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大の防止対策による閉塞感により、受注が伸び悩みました。

その結果、当連結会計年度における業績は、連結売上高は216億22百万円(前期比0.8%増)を計上することになりました。

利益面におきましては、連結営業利益は3億28百万円(同18.7%増)、連結経常利益は3億44百万円(同23.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億54百万円(同8.1%増)となりました。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

 ① 生産実績

当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。

当連結会計年度における生産実績は、次の通りであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

製品販売・工事

18,248,018

△3.2

合計

18,248,018

△3.2

 

(注) 1 金額は、販売価額で表示してあります。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 ② 受注実績

当社グループの工事(ビルリフレッシュ)は、受注から完了までの期間が非常に短いため、受注残高はほとんどなく、受注高と販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については、記載を省略しております。

 

 

 ③ 販売実績

当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。

当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

製品販売・工事

21,622,260

0.8

合計

21,622,260

0.8

 

(注) 1  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

大和ハウスリフォーム㈱

2,463,380

11.5

2,552,094

11.8

住友林業ホームテック㈱

2,796,398

13.0

2,501,665

11.6

 

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産の残高は、98億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億21百万円の減少となりました。主な内容は、現金及び預金が4億96百万円受取手形及び売掛金8億8百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産の残高は、66億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億4百万円の減少となりました。主な内容は、建物及び構築物(純額)96百万円機械装置及び運搬具(純額)85百万円投資有価証券2億18百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債の残高は、55億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億71百万円の減少となりました。主な内容は、1年内返済予定の長期借入金3億28百万円増加し、支払手形及び買掛金6億79百万円短期借入金1億17百万円未払費用1億96百万円未払法人税等1億39百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債の残高は、18億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億89百万円の減少となりました。主な内容は、完成工事補償引当金24百万円退職給付に係る負債23百万円増加し、社債1億97百万円長期借入金3億92百万円リース債務38百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、90億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億74百万円の減少となりました。主な内容は、その他有価証券評価差額金1億71百万円為替換算調整勘定29百万円減少したことによるものであります。

 

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ4億96百万円減少し、29億16百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2億23百万円収入が減少し、4億64百万円の収入となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益3億40百万円、減価償却費4億8百万円などの計上、法人税等の支払額2億81百万円の支出などによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2億12百万円支出が増加し、2億84百万円の支出となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出が1億83百万円、無形固定資産の取得による支出が46百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3億3百万円支出が増加し6億61百万円の支出となりました。

これは主に、配当金の支払いが2億12百万円、社債の償還による支出が1億97百万円、短期借入金の返済が1億17百万円などの支出によるものであります。

 

 

〔2〕経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありますなお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果

 

 

2020年3月予想(A)

2020年3月実績(B)

増減額

(B-A)

2019年3月

参考

売上高

(百万円)

23,000

21,622

△1,377

21,459

営業利益

(百万円)

430

328

△101

276

 

 

売上高、営業利益につきましては、消費税率等引き上げに伴う駆け込み需要の反動、天候不順、国内外の新型コロナウィルス感染症(COVID-19)感染拡大の防止対策による閉塞感により、受注が伸び悩んだ事などにより、予測数値は未達になりましたが、上半期の堅調な推移と経費削減の活動効果により前年を上回る増収増益の結果となりました。

 

 

(3)当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ4億96百万円減少し、29億16百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減については、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」〔1〕経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローに記載しております。

②資金需要

 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。
 また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

    当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

   (単位:千円)

日本

中国

その他

合計

3,276,023

669,788

251

3,946,062

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

住友林業ホームテック㈱

2,796,398

製品販売・工事

大和ハウスリフォーム㈱

2,463,380

製品販売・工事

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

   (単位:千円)

日本

中国

その他

合計

3,178,419

626,099

2,660

3,807,179

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

大和ハウスリフォーム㈱

2,552,094

製品販売・工事

住友林業ホームテック㈱

2,501,665

製品販売・工事

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

   当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至  2020年3月31日)

   当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

 [経営理念]

当社グループの属する建築塗料業界におきましては、グローバル化がより進むことになり、企業間競争はますます激化しております。このような状況の中で、当社グループは、経営理念として

1.「みんなのために」

 〈社会性〉

社会的に存在感のある企業であり続ける。

2.「よりよい商品」

(科学性)

科学的に裏付られた独創的な製品・施工を提供する。

3.「ゆたかな愛情」

(人間性)

企業の活動が顧客、その他まわりの人達に愛情と思いやりに満ちたものとする。

 

を社是とし、社会性、科学性、人間性の追求と売上利益のみならず、環境との調和を図ることを基本にしております。

この理念のもとに、市場の変化を迅速に捉え、その対応を的確に行うことが、顧客、株主、取引先、及び従業員に必要とされる企業であると考えています。

 

[経営方針]

当社グループは経営理念のもと『下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす』を経営方針として掲げています。

当社グループは建物の下地調整材から仕上材までの製品を扱う業界唯一のメーカーとして、当社が総合塗料メーカーになり、すべての局面で責任を持った製品をご提供することが業界を牽引するメーカーとしての責務と認識し、これからも建物など構造物の長寿命化の一翼を担ってまいります。

さらに、当社グループは、今後も「下地から仕上げまで」を追求する中で、製品のラインアップを拡充させていきます。

 

[品質方針]

当社グループは3つの品質方針を掲げています

1.商品の設計開発・製造・販売・工事の全ての段階で『安全』『品質』『コンプライアンス』を最優先とする

2.設計開発の段階で適正品質を確立し、製造・工事の工程で商品の品質を保証する。

3.常にお客様志向であり『業界№1品質』を目指す。

当社グループが提供する全ての製品・工事が経営理念であり社是である「みんなのために よりよい商品 ゆたかな愛情」のもと、常にお客目線に立ち「業界№1品質」を目指す事で、持続可能な社会に貢献できると考えております。

 

(2)経営環境について

 当社グループが属する建築塗料業界は、業界紙の統計では、建築塗装工事の市場規模が約2兆円と見込まれており、大きく新設と塗替えの2つに分類されます。

内訳は、新設約3,000億円 低層住宅塗替え約5,000億円 マンション大規模修繕約4,000億円 非住宅塗替え約8,000億円となり市場規模の85%以上を、塗替え・修繕工事が占めております。

建築塗料は、アクリル系、ウレタン系、シリコン系、ふっ素系の4種類に分類されています。

新設では、安価で汎用的なアクリル系、ウレタン系が多く採用され、塗替え・修繕工事では、ランニングコストを考慮した製品選択により、付加価値の高いシリコン系、ふっ素系が多く採用されています。

塗料市場が低調に推移する中、塗替え・修繕工事の市場規模が拡大する事で、塗料メーカー各社の製品競争も激しくなり、高付加価値、差別化などの製品開発がシェアを拡大させるカギとなります。

 

(画像は省略されました)


 

<当社グループが目指すポジション>

当社グループは、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」を経営方針として掲げ、下地から仕上げまで製品がワンストップできる業界唯一の塗料メーカーです。

 下地補修、調整などの製品を扱う建材・左官業界、仕上塗材を扱う建築塗料業界、防水・耐火・タイル・土木などの製品を扱うその他業界各社が製品の品種・品質共に追従する事ができないポジションを当社グループがめざす事で、建物など構造物の長寿命化の一翼を担います。

 

(画像は省略されました)


 

(3)対処すべき課題

当社グループの属する建築塗料業界におきましては、慢性的な人手不足、原油高による原材料費等の高騰、企業間の競争はますます激化しており先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で当社グループは経営理念を社是とし、経営方針を掲げ、大きな飛躍を図ることのできる経営体質を確立することが当社の課題と考えます。

この課題に対して、次の内容に取り組み、更なる業績の拡大を図ります。

①人材の確保及び育成

「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」という方針を掲げた当社にとって、人材の確保と育成は最重要課題と位置付けております。採用につきましては、新卒採用のみならず、塗料業界に精通した人材の確保のため中途採用についても積極的に進め、あらゆる手段を講じて優秀な人材の確保に努めてまいります。

人材育成については、新入社員及び管理者への社員教育を実施することにより、従業員の意識向上、業務能力の向上に努めてまいります。

その一方で人事評価制度の確立、全社的な労務管理を行うとともに、労働安全衛生の推進を図ることでより良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。

 

②高品質、安全な製品の販売及び工事の提供

製品、工事の高品質、安全を確保することは最重要課題と認識しており、当社グループにおきましては、適時適切に顧客に製品、工事の提供ができるよう、災害対応のBCP(Business Continuity Planning:事業継続計画)を考慮した仕入先の構築を行うとともに、製造工場において原価低減活動を伴う高品質な製品の製造に努めてまいります。

また、施工管理体制の充実を図るとともにメーカー責任施工の特徴を活かし、既存顧客および新規顧客に対しても高品質かつ安全な工事の提供に努めてまいります。

 

③各部署連携によるコストダウンの推進およびシナジー効果の創出

企業間競争が激化している状況のなか、当社グループ各部署との連携は最重要課題と認識しております。具体的には、各部署連携による製造原価低減、高品質な製品製造、販売支援、顧客ニーズに合った製品の開発などのシナジー効果の創出に努めてまいります。

 

(4)経営上の目標とする客観的な経営指標

 当社グループは、持続的な成長に向けた事業基盤を強化する為、売上の拡大・マーケティングの強化・コストダウン・人材確保などをテーマとし、2020年3月期の目標として、売上高230億円、営業利益4億30百万円の増収増益を掲げ、企業価値の向上を目指してまいりました。

ただし、現時点では業績予測を目標としております。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、重要性に応じて、最大限の努力を行ってまいります。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

 

(1)経済状況の変動リスク

当社グループの主力製品である建築内外装製品は、住宅に関わる公共投資及び民間設備投資の動向の影響を少なからず受けます。したがって、景気後退による需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
 また、消費税率引き上げの税制改正が行われ、住宅投資及び個人消費の落ち込みが生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2)業界の競争環境リスク

当社グループの属する建築塗料業界は、特に汎用製品における価格競争が激しくなっています。当社グループの製品は独自技術及び蓄積されたノウハウに裏づけられ特許等も保有しておりますが、必ずしも類似製品による競合や、ライバルメーカーの国内への再投資による競争激化を防げるものではありません。

この競争環境に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(3)自然災害リスク

当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産拠点の分散、及び、安全のための設備投資等を行っています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で製造設備等が損害を被った場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
 また、当社グループは、全国において営業活動を行っておりますが、ある営業活動地域において、突発的に発生する災害や天災などが発生した場合、状況によっては、正常な営業活動が出来なくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4)原材料の調達リスク

当社グループの原材料は石化原料への依存度が高く、原油・ナフサ価格の変動により業績が大きく影響を受けます。また、原材料メーカーにおける天災や事故により原材料の調達ができない場合は、顧客への供給責任を果たせなくなる恐れもあります。当社グループは原材料の互換化、複数購買、グローバル調達により安定した原材料調達と原材料コストの低減を図っておりますが、著しいコスト上昇等予想を超える事態が生じた場合や、仕入先の経営方針や販売政策に変更等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(5)製品規格の変更リスク

当社グループは、日本工業規格、ISO9001及び独自の品質管理基準により生産した各種の製品の販売をしております。
当社グループでは品質管理に万全を期していると考えておりますが、今後、これらの規格等が変更された場合、また予測できない要求事項等が新たに設けられた場合には、その要求性能を満たすことができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6)主要な取引先との関係リスク

当社グループは、積極的な営業及びマーケティング活動により、主要な取引先と良好な関係を維持しつつ、さらに取引先を増加させるよう努めますが、万一、取引先が操業悪化や財政難に陥った場合、また、当社グループとの信頼関係が損なわれたことにより取引停止となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
※ 総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売実績の詳細につきましては、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(1)経営成績 ③販売実績をご覧ください。

 

(7)法的規制リスク

当社グループの事業は、建設業法、下請代金支払遅延等防止法、その他環境リサイクル関連等の法的規制を受けております。こうした法令は当局により改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。当社グループは、これらの法令等を遵守するよう努めておりますが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法規制が設けられる場合、またはこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(8)知的財産保護や侵害のリスク

当社グループは、知的財産について充分な調査及び管理を行っておりますが、他社との間で、当社グループの保有する特許その他の知的財産、又は他社の保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(9)システムリスク

当社グループは、情報システムに関する各種基準を設定し、外部委託先とともに情報システムの安全対策を構築しております。さらに、外注先選定評価の実施、保守契約の締結、データのバックアップを確保する等不測の事態に備えた体制を構築しております。

また、クリエイトパステル加盟店との間に構築している情報システムにつきましては、上記に加え、本体システムとの分離やデータのバックアップ体制を構築しております。

もっとも、当社グループの情報システムの障害やシステムを悪用した不正等により、業務の遂行等に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(10)人材の確保リスク

当社グループの更なる成長のためには、技術の改良・開発に努めるとともに、営業活動を展開していくための有能な人材を確保する必要があります。

当社グループは今後も事業の拡大に伴い、積極的に人材を採用していく方針でありますが、人材を十分に確保できない場合や現在在籍している人材が流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(11)外注先に関するリスク

当社グループでは、建築物の改装・改修工事において、施工管理業務以外については基本的に一定の技術を保有する協力会社及び委託会社へ外注しております。当社は、外注先の確保には十分留意しておりますが、万一外注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(12)訴訟リスク

当社グループでは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により法令違反等の防遏に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不足のトラブル、訴訟等の発生、知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)海外市場における事業展開リスク

当社グループは、中国を中心とした海外市場の新規開拓を最重要課題と認識して、2015年に13億60百万円の投資をしました、さらに今後、海外における事業展開の可能性を探ってまいります。また、海外事業を推進するにあたっては、現地企業と協働しながら慎重に事業計画を検討する方針ですが、当該事業が当社グループの事業拡大に寄与するものと認識して事業展開した場合においても、当初想定した成果をもたらさない可能性や何らかの要因により事業継続が困難な状況となる可能性があり、その場合には、菊水建材科技常熟有限公司の固定資産金額(2019年12月現在6億91百万円)の減損等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 (14)新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク

当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じています。国内、海外においても、外出禁止、自粛要請の影響もあり、工事の中断や延期などによる受注の伸び悩み、消費マインドの低下、営業活動等の抑制など、これまでに経験したことがないことが起こる可能性を想定した場合には、当社グループの業績が低迷し、成長戦略、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)は、1986年4月1日を合併期日として、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併しました。

この合併は事実上の存続会社である親会社の菊水化学工業株式会社の額面株式を10,000円から50円に変更するため、同社が菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)に形式的に吸収合併される形態をとったものです。

従ってこの合併以前については被合併会社である菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)の沿革について記述してあります。

1959年6月

建築化粧仕上材の販売を目的とし、菊水商事有限会社(資本の総額60万円、本店所在地名古屋市中区)を創立する。

1961年3月

菊水商事有限会社を組織変更して、菊水株式会社とする。

1961年8月

セメント系仕上材の製造・販売を開始する。

1962年2月

タイル目地用接着材の製造・販売を開始する。

1963年6月

菊水化学工業株式会社に商号を変更する。

1963年7月

タイル圧着用接着材の製造・販売を開始する。

1963年10月

単層多色模様外装仕上材の製造・販売を開始する。

1966年2月

合成樹脂エマルション系仕上材の製造・販売を開始する。

1969年5月

愛知県犬山市に犬山工場を建設する。

1971年2月

本社を名古屋駅前中経ビル(中村区)に移転する。

1972年1月

セメント系下地調整材の製造・販売を開始する。

1973年1月

福岡県糟屋郡志免町に福岡工場を建設する。

1973年5月

合成樹脂エマルション系複層仕上材の製造・販売を開始する。

1974年5月

シリカ(硅酸質)をバインダーとする新シリーズの仕上材を開発し、製造・販売を開始する。

1976年4月

仕上層に可撓性を付与する弾性シリーズの仕上材の製造・販売を開始する。

1976年12月

建築仕上材の輸出業務を目的とする菊水インターナショナル株式会社(出資比率100%)を設立する。(存続会社)

1977年5月

不動産業等を目的とする菊水クリエイト株式会社(出資比率100%)を設立する。(1999年3月清算)

1977年9月

茨城県猿島郡総和町(現 古河市)に茨城工場を建設する。

1981年5月

結露防止用仕上材の製造・販売を開始する。

1983年10月

可撓性下地調整材の製造・販売を開始する。

1984年9月

本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。

1986年4月

菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)が、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併し、本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。

1988年11月

株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。

1989年2月

岐阜県各務原市に各務原工場を建設する。

1989年6月

兵庫県明石市に明石工場を建設する。(2004年12月売却)

1999年1月

本社を丸の内二丁目小塚ビル(中区)に移転する。

2000年11月

各務原市各務東町にセラミックセンター(工場)を建設する。(2014年10月事業譲渡)

2004年4月

中国に菊水化工(上海)有限公司を設立する。

2005年1月

本社を丸の内三丁目清風ビル(中区)に移転する。

2010年1月

株式取得により日本スタッコ株式会社を連結子会社とする。

2014年10月

セラミック事業を事業譲渡する。

2014年12月

東京証券取引所市場第二部に上場する。

 

公募増資及び第三者割当増資により資本金が1,972百万円となる。

2015年3月

本社を錦二丁目日本生命広小路ビル(中区)に移転する。

2015年4月

香港に菊水香港有限公司を設立する。

2016年1月

中国に菊水建材科技(常熟)有限公司を設立する。

2016年1月

台湾に台湾菊水股份有限公司を設立する。

2017年5月

中国の江蘇省常熟市に塗料・塗材製造工場(菊水建材科技(常熟)有限公司)が本格稼働する。

2017年7月

愛知県瀬戸市に東海工場を建設する。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

14

22

160

16

4

3,820

4,036

所有株式数
(単元)

-

22,278

972

38,264

662

18

65,217

127,411

2,954

所有株式数
の割合(%)

-

17.48

0.76

30.03

0.52

0.01

51.19

100.00

 

(注) 自己株式234,895株は「個人その他」に2,348単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

 

3 【配当政策】

 

当社の配当等の方針につきましては、剰余金処分を行うことが当社の責務とし重要な経営課題の一つとして認識しております。従いまして、安定的な配当を継続しつつ、業界動向を勘案して、増配など株主にとって有益となる還元方法を採用する方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

第63期は中間配当金として1株当たり8円を実施し、期末配当金は、2020年6月25日開催の第63期定時株主総会において、1株当たり9円を決議しており、年間配当金としては、17円となりました。

今後につきましては、効率的な経営を図り、業績に応じた配当を実施し、株主各位のご支援にそうように努めてまいりたいと存じます。

内部留保金につきましては、今後予想される同業他社との競争激化に備え、より効率的な生産設備と独創性のある商品開発に投資し、事業体質の強化に努めてまいる所存であります。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

(千円)

(円)

2019年11月14日

取締役会決議

100,073

8

2020年6月25日

定時株主総会決議

112,582

9

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名、女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

山口   均

1948年3月13日生

1970年3月

当社 入社

1991年4月

当社総務部長 就任

1998年9月

当社資材部長 就任

2002年4月

当社管理本部長代行兼資材部長 就任

2002年6月

当社取締役管理本部長兼資材部長  就任

2003年4月

当社取締役管理本部長兼資材部担当
就任

2006年4月

当社取締役製造本部長兼資材部
兼ロジスティクスセンター担当 就任

2007年11月

当社取締役営業部門統括担当 就任

2008年4月

当社常務取締役営業部門統括担当  就任

2008年9月

当社常務取締役営業部門統括兼資材部担当 就任

2009年9月

当社常務取締役製造本部、資材部、
クリエイティブセンター担当 就任

2010年1月

日本スタッコ株式会社取締役 就任

2011年6月

当社専務取締役兼管理本部、資材部、
製造本部担当 就任

2012年4月

当社専務取締役兼管理本部、製造本部担当、住宅事業本部統括 就任 

2013年2月

当社代表取締役社長 就任(現任)

2013年3月

日本スタッコ株式会社代表取締役社長
就任

2015年6月

日本スタッコ株式会社取締役会長 
就任(現任)

(注)3

41

常務取締役
住宅事業本部長

今 井 田 広 幸

1956年12月17日生

1981年3月

当社 入社

1998年2月

当社名古屋支店長 就任

2001年3月

当社大阪市場開発第一部長 就任

2002年3月

当社関西住宅営業部長 就任

2004年3月

当社営業本部付住宅事業部統括部長
就任

2005年3月

当社理事住宅事業部長 就任

2006年6月

当社取締役住宅事業部長 就任

2007年3月

当社取締役住宅事業本部長 就任

2012年4月

当社取締役兼住宅事業本部長
兼セラミック事業部長 就任

2013年6月

当社取締役兼住宅事業本部長 就任

2013年10月

当社常務取締役兼住宅事業本部長 就任(現任)

(注)3

22

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
工業用塗料
事業部長

海外事業部長

永 井  剛

1959年9月10日生

1983年4月

BASF L&F 入社

1991年4月

同社 退社

1991年5月

ダイキン工業株式会社 入社

2011年2月

ダイキンフッ素化学中国(出向)統括部長

2014年9月

同社 退社

2014年10月

当社 入社

2014年11月

当社理事兼海外事業部統括部長兼 
菊水化工(上海)有限公司董事長
就任(現任)

2015年4月

菊水香港有限公司董事 就任(現任)

2015年6月

当社取締役兼海外事業部長 就任

2015年11月

当社取締役兼工業用塗料事業部長兼
海外事業部長 就任(現任)

2016年1月

菊水建材科技(常熟)有限公司董事長就任(現任)
台湾菊水股份有限公司董事
就任(現任)

(注)3

16

取締役
管理本部長

稲 葉 信 彦

1965年3月6日生

1988年3月

当社 入社

2009年9月

当社管理本部副本部長 就任

2010年5月

当社理事管理本部長 就任

2011年6月

日本スタッコ株式会社取締役 就任
(現任)

2016年6月

当社取締役管理本部長 就任(現任)

2019年1月

菊水化工(上海)有限公司董事 就任(現任)

(注)3

21

取締役
西日本担当

中 原 章 義

1959年12月16日生

1983年3月

当社 入社

1996年7月

当社事業開発部課長 就任

2009年9月

当社経営企画室長 就任

2011年4月

当社理事経営企画室長 就任

2018年1月

当社理事管理本部付 就任

2018年6月

当社取締役経営企画室担当 兼 汎用塗料事業本部 西日本地区担当
就任(現任)

(注)3

16

取締役

山 本 健 司

1956年9月19日生

1985年4月

弁護士登録 
福岡宗也法律事務所勤務

1990年4月

山本健司法律事務所開設

2004年8月

株式会社ドミー監査役 就任(現任)

2014年6月

当社取締役 就任(現任)

(注)3

取締役

田 代 景 子

1966年6月26日生

1989年3月

中央大学商学部 卒業

1997年4月

常葉学園浜松大学 経営情報学部 講師

2003年4月

浜松大学 経営情報学部 准教授

2015年4月

東海学園大学 経営学部 准教授

2018年4月

 

東海学園大学 経営学部 教授(現任)

2019年6月

当社取締役 就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤
監査役

遠 山 眞 樹

1962年1月20日生

1987年1月

株式会社シュウウエムラ化粧品 入社

1988年6月

同社 退社

1988年11月

遠山有限会社(現:株式会社ティー・サポート) 入社

2009年9月

株式会社T・コーポレーション 入社
取締役 就任(現任)

2014年8月

株式会社ティ・サポート
代表取締役 就任(現任)

2015年6月

当社取締役 就任

2019年6月

当社監査役(常勤) 就任(現任)

(注)4

209

監査役

木 部  徹

1955年10月29日生

1978年4月

株式会社東海銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行) 入社

2007年2月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)退社

2007年4月

三菱UFJニコス株式会社 常務執行役員就任

2013年4月

MUニコス・ビジネスサービス株式会社取締役兼専務執行役員名古屋支社長就任

2019年6月

当社監査役(社外) 就任(現任)

(注)4

監査役

荒 川 紳 示

1961年4月25日生

1987年10月

監査法人伊東会計事務所(現:PwCあらた有限責任監査法人)入社

1989年12月

同社 退社 

青山監査法人(現:PwCあらた有限責任監査法人)入社

1992年6月

1992年8月

同社 退社

荒川紳示公認会計士事務所 所長(現任)

1999年4月

誠栄監査法人 代表社員(現任)

2012年8月

株式会社アルコパートナーズ 代表取締 就任(現任)

2020年6月

当社監査役(社外) 就任(現任)

(注)5

327

 

 

 

 

(注) 1 取締役山本健司及び田代景子の2名は、社外取締役であります。

2 監査役木部徹及び荒川紳示の2名は、社外監査役であります。

3 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

②社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役の員数と招聘理由

当社は山本健司氏、田代景子氏の2名を社外取締役として招聘しております。招聘理由は、弁護士又は経営学の教授としての豊富な経験と幅広い見識によって、当社の経営基盤の強化、及び、より一層の内部統制の充実を図るためであります。
 また、当社は木部徹氏、荒川紳示氏の2名の社外監査役を招聘しております。招聘理由は、公認会計士としての豊富な経験又は銀行業に携わった経験と幅広い見識を生かし、第三者的視点から、業務執行の適法性、妥当性等のチェック機能のより一層の充実を図るためであります。

ロ.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外取締役山本健司氏は、現在において山本健司法律事務所所長及び株式会社ドミー社外監査役を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役荒川紳示氏は、現在において、荒川紳示公認会計士事務所所長を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

ハ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割

当社は、当社の社外取締役及び社外監査役は、それぞれが有する経営に関する豊富な経験及び見識に基づき取締役会、監査役会において意見を述べるなど、当社における公正かつ多様な価値観に基づく意思決定の形成に寄与していると判断しております。

ニ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

当社では、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に、独立性に関する基準を定めております。
 また、当社では、この基準を満たし、能力・資質に優れたものを独立社外取締役に選任しております。
そして、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

 

 

(社外役員の独立性判断基準)

 当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」と総称します。)または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の第1項から第6項までの(1)の各項目のいずれにも該当しないと判断された場合に、独立性を有する「独立役員」と判断します。

 

1 業務執行者に関する判断基準

 (1) 独立役員から除外される者

  (a) 当社または当社子会社の業務執行者

(b) 独立役員に就任する前の10年内のいずれかの時において、当社または当社子会社の業務執行者であった者

 (2) 業務執行者の範囲

「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人をいいます。なお、監査役、会計参与及び業務執行権を有しない取締役は、「業務執行者」に含まれません。

 

2 主要な取引先に関する判断基準

 (1) 独立役員から除外される者

 ア 当社等が債務者となるような取引先(仕入先等)

  (a) 当社または当社子会社を主要な取引先とする個人

  (b) 当社または当社子会社を主要な取引先とする法人の業務執行者

(c) 当社または当社子会社を主要な取引先とする法人の過去3年内のいずれかの時において、業務執行者であった者

 イ 当社等が債権者となるような取引先(販売先等)

  (a) 当社または当社子会社の主要な取引先である個人

  (b) 当社または当社子会社の主要な取引先である法人の業務執行者

(c) 当社または当社子会社の主要な取引先である法人の過去3年内のいずれかの時において、業務執行者であった者

(2) 主要な取引先の判定基準

「主要な取引先」か否かについては、当社の年間売上高の2%を超えるか否かにより判定します。

 

3 専門家に関する判断基準

 (1) 独立役員から除外される者

(a) 当社または当社子会社から、役員報酬以外に、過去3年間の平均で、年間1000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

(b) 当社または当社子会社から、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の専門サービスを提供する法人その他の団体の一員

(2) 多額の金銭その他の財産の判定基準

「多額の金銭その他の財産」か否かについては、当社の年間売上高の1%を超えるか否かにより判定します。

 

4 主要株主に関する判断基準

 (1) 独立役員から除外される者

  (a) 当社の主要株主またはその業務執行者

  (b)  過去3年内のいずれかの時において、当社の主要株主またはその業務執行者であった者

 (2) 主要株主の判定基準

「主要株主」か否かについては、総議決権の10%を超えるか否かにより判定します。

 

5 寄付に関する判断基準

 (1) 独立役員から除外される者

当社または当社子会社から、多額の寄付を受ける者またはその業務執行者

 (2) 多額の寄付の判定基準

「多額の寄付等」か否かについては、過去3年間の平均で、年間1000万円を超えるか否かにより判定します。

 

6 近親者に関する判断基準

 (1) 独立役員から除外される者

1~5に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

 (2) 重要な者の範囲

「重要な者」とは、

(a) 業務執行者については、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいいます。

(b) 会計専門家または法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいいます。

 

 

 

 ③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 

 社外監査役は、取締役の職務執行に関する適法性に対する監査機能を果たすため取締役会に出席するほか、必要に応じて監査役会において各部門や関係会社に対する監査業務の実施状況について報告を受け、それに対する意見を述べております。常勤監査役と連携し、監査を独立した立場から行っております。
 社外取締役は、取締役の職務執行に関する妥当性及び適法性に対する監督を果たすため取締役会に出席するほか、担当役員から議案の説明を受け、適宜報告及び意見交換がなされます。
 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
 

主要な
事業の内容

議決権の所有

(又は被所有)
 割合(%)

関係内容

(連結子会社)
日本スタッコ
株式会社

滋賀県

湖南市

40百万円

建築・土木用下地調整塗材の製造販売

100.0

 

役員の兼任2名

(注)4

 

(連結子会社)
菊水化工(上海)
有限公司

中国

上海市

13百万元

建築塗料及び塗材の販売

100.0

〔62.0〕

 

役員の兼任4名

(注)5

 

(連結子会社)
菊水香港
有限公司

香港

13億60百
万円

投資、化学品、建築・土木材料及び製品、機械の製造販売

100.0

 

役員の兼任1名

(注)3.6

 

(連結子会社)
菊水建材科技
(常熟)有限公司

中国

江蘇省常熟市

62百万元

高性能塗料、無機材塗料、機械の製造販売

90.0
〔90.0〕

 

役員の兼任3名

(注)3.7

 

(連結子会社)
台湾菊水股份

有限公司

台湾

台北市

13.5百万
NT$

建築塗料及び塗材の販売

66.7
〔66.7〕

 

役員の兼任2名

(注)8

 

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社が行う主要な事業を記載しております。

2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の内書は間接所有であります。

3 特定子会社に該当する子会社であります。

4 当社の役員が2名連結子会社の役員を兼務しております。

5 当社の役員が2名連結子会社の役員を兼務しております。なお、その他に当社従業員が役員となっております。

6 当社の役員が1名連結子会社の役員を兼務しております。

7 当社の役員が1名連結子会社の役員を兼務しております。なお、その他に当社従業員が役員となっております。

8 当社の役員が1名連結子会社の役員を兼務しております。なお、その他に当社従業員が役員となっております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度
(自  2018年4月1日
 至  2019年3月31日)

当事業年度
(自  2019年4月1日
 至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

 

4,105,360

69.6

 

4,478,465

71.1

Ⅱ  外注加工賃

 

 

184,549

3.1

 

227,505

3.6

Ⅲ  労務費

 

 

598,332

10.2

 

612,828

9.7

Ⅳ 経費

 

 

 

 

 

 

 

 1動力費

 

28,812

 

 

25,537

 

 

 2減価償却費

 

243,618

 

 

220,374

 

 

 3その他

 

736,319

1,008,750

17.1

739,076

984,987

15.6

    当期総製造費用

 

 

5,896,992

100.0

 

6,303,787

100.0

    仕掛品期首たな卸高

 

 

252,998

 

 

206,731

 

合計

 

 

6,149,990

 

 

6,510,518

 

    仕掛品期末たな卸高

 

 

206,731

 

 

167,972

 

    他勘定振替高

※2

 

877,852

 

 

977,172

 

    当期製品製造原価

 

 

5,065,407

 

 

5,365,372

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 原価計算の方法は単純総合原価計算及び一部工程別総合原価計算を採用しております。

2 他勘定振替高は下記「工事原価明細書」の「材料費」等であります。

3 当期製品製造原価と売上原価の調整表

 

前事業年度
 (自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

区分

金額(千円)

金額(千円)

当期製品原価

5,065,407

5,365,372

商品売上原価

1,470,429

1,330,027

売上原価

6,535,836

6,695,400

 

(注)従来製品製造原価に含めておりました商品売上原価につきまして、当期より注記として記載しております。

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給与手当

1,331,386

千円

1,311,446

千円

賞与引当金繰入額

26,858

千円

29,639

千円

退職給付費用

49,953

千円

47,025

千円

運賃

826,097

千円

848,258

千円

完成工事補償引当金繰入額

43,323

千円

57,575

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは製品販売・工事のみの単一セグメントであり、生産能力の拡充、合理化及び研究開発、ならびに設備の更新のために必要な設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は245,795千円であります。

 

(1)製品販売・工事

当連結会計年度の主な設備投資は、工場設備の建設及び製造設備の購入を中心とする総額245,795千円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2)全社共通

当連結会計年度の主な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,367,774

1,250,000

0.59

1年以内返済予定の長期借入金

113,940

442,924

0.66

1年以内返済予定のリース債務

50,469

62,368

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

548,499

155,566

0.55

     2021年4月1日~

   2024年9月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

174,211

136,098

     2021年4月1日~

    2024年2月5日

合計

2,254,895

2,046,957

 

(注) 1 「平均利率」は借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務について「平均利率」の欄に記載をしておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後、5年以内における1年毎の返済予定額の総額。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

33,816

78,500

28,500

14,750

リース債務

59,015

50,084

26,462

535

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率(%)

担保

償還期限

菊水化学
工業株式
会社

第11回無担保社債

2016年
7月15日

325,000

255,000

(70,000)

0.24

無担保

2023年
7月14日

菊水化学
工業株式
会社

第12回無担保社債

2016年
9月30日

145,000

123,000

(22,000)

0.25

無担保

2025年
9月30日

菊水化学
工業株式
会社

第13回無担保社債

2016年
12月22日

77,600

66,400

(11,200)

0.25

無担保

2025年
12月22日

菊水化学
工業株式
会社

第14回無担保社債

2017年

5月29日

167,000

145,000

(22,000)

0.25

無担保

2026年

5月29日

菊水化学
工業株式
会社

第15回無担保社債

2017年

9月29日

235,200

192,000

(43,200)

0.24

無担保

2024年

9月30日

菊水化学
工業株式
会社

第16回無担保社債

2018年

2月28日

171,200

142,400

(28,800)

0.24

無担保

2025年

2月28日

合計

 

1,121,000

923,800

(197,200)

 

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内償還予定の金額であります。

  2.連結決算日後5年以内における1年毎の償還予定額の総額。

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

197,200

197,200

197,200

172,200

101,600

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,595 百万円
純有利子負債-271 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)12,509,159 株
設備投資額246 百万円
減価償却費408 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費242 百万円
代表者代表取締役社長  山口 均
資本金1,973 百万円
住所名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビル
会社HPhttp://www.kikusui-chem.co.jp/

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