1年高値799 円
1年安値441 円
出来高48 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA1.4 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.8 %
ROIC3.0 %
β0.61
決算3月末
設立日1954/10/5
上場日1988/9/26
配当・会予20 円
配当性向50.4 %
PEGレシオ0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-23.0 %
純利5y CAGR・予想:-26.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社をいう。)は、当社及び子会社9社並びに関連会社1社で構成され、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な内容とし、さらに当該事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の3部門について当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別によって記載しております。

(住宅及び店舗・事業所用設備機器関連)

厨房部門及び浴槽・洗面部門

当社は、厨房機器、浴槽・洗面機器の製造、販売を行っております。

井上興産㈱は、当社及び子会社にステンレス素材及びステンレス鋼材等の供給を行っております。

クリナップテクノサービス㈱は、当社が製造、販売する製品・商品の販売、施工及びアフターサービス等を行っております。

可麗娜厨衛(上海)有限公司は、中国等で生産された原材料・商品等を販売しており、可麗必斯家具(瀋陽)有限公司は、中国で製品の製造及び中国等で生産された商品等を販売しております。

(その他)

その他部門

㈱クリナップステンレス加工センターは、ステンレス素材の切断、着色加工及び販売を行っております。

クリナップロジスティクス㈱は、当社グループの製品等の輸送及び荷役、物流サービスの向上と異業種共同配送等利用運送事業を行っております。

クリナップキャリアサービス㈱は、主に当社グループに対する人材派遣事業を行っているほか、介護事業を行っております。

クリナップハートフル㈱は、主に当社グループからの事務受託事業を行っております。

クリナップソリューション㈱は、主に当社グループに対するコンピュータソフトウェアの開発、販売、保守業務を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続したものの、2019年10月の消費税増税による消費マインド低下に加え、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の影響もあり、先行きが懸念される厳しい状況となりました。

住宅設備機器業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年比で大きく減少し、また、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する経済活動の抑制やサプライチェーンの不安定化もあり、予断を許さない状況で推移いたしました。

このような中、当社グループは、システムキッチン「CENTRO(セントロ)」や「STEDIA(ステディア)」、2020年2月にモデルチェンジしたシステムバスルーム「アクリアバス」など、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。

販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、2019年6月にオープンいたしました「クリナップ・キッチンタウン・横浜」をはじめとした全国102ヶ所のショールームにてイベントを開催し、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店等の流通パートナーとの連携も深めながら、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。

生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、VE活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高を部門別にみますと、厨房部門では、システムキッチン「CENTRO(セントロ)」は数量、金額とも増、「STEDIA(ステディア)」は数量、金額とも減、「ラクエラ」は数量、金額とも増となりました。この結果、厨房部門の売上高は前期比3.5%増の84,302百万円となりました。

浴槽・洗面部門では、システムバスルーム「アクリアバス」は数量、金額とも減、「ユアシス」は数量、金額とも減、洗面化粧台においては数量、金額とも増となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前期比1.9%減の15,973百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期比2.9%増の107,525百万円となりました。利益面では営業利益2,499百万円(前期は465百万円の営業損失)、経常利益2,545百万円(同376百万円の経常損失)、法人税等調整額392百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益1,465百万円(同704百万円の純損失)となりました。

 

(注)記載金額には、消費税等は含まれておりません。

 

当連結会計年度末の総資産は80,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円減少いたしました。流動資産は48,909百万円となり、1,075百万円増加いたしました。これは現金及び預金が2,879百万円、商品及び製品が463百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,033百万円、電子記録債権が1,209百万円減少したこと等によります。固定資産は31,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,377百万円減少いたしました。これは有形固定資産が864百万円、投資その他の資産が487百万円減少したこと等によります。

当連結会計年度末の負債合計は29,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円の減少となりました。流動負債は主に短期借入金が2,000百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が1,253百万円減少したこと等により1,089百万円増加し、23,784百万円となりました。固定負債は主に長期借入金が1,683百万円減少したこと等により1,463百万円減少し、5,423百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は50,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益1,465百万円、退職給付に係る調整累計額の減少689百万円、配当金の支払い737百万円等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.2%から63.5%になりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,879百万円(16.8%)増加して20,061百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は6,780百万円(前期比499.0%増)となりました。これは税金等調整前当期純利益が2,250百万円、減価償却費が3,318百万円、売上債権の減少額2,489百万円があった一方、退職給付に係る負債の減少額602百万円、長期前払費用の増加額216百万円、たな卸資産の増加額730百万円、未払金の減少額505百万円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は2,038百万円(前期比20.0%減)となりました。これは生産設備の更新及び改修、ショールーム移転・改装等の有形固定資産の取得による支出が1,304百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が857百万円あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は1,841百万円(前期比17.8%増)となりました。これは長期借入金の返済による支出が2,937百万円、配当金の支払が737百万円あった一方、短期借入金の純増が2,000百万円あったこと等によるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

事業部門の名称

当連結会計年度

   (自 2019年4月1日

    至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

厨房部門(百万円)

47,048

+5.1

浴槽・洗面部門(百万円)

13,404

+1.1

その他(百万円)

1,716

+19.3

合計(百万円)

62,169

+4.6

(注)1.金額は平均販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

事業部門の名称

当連結会計年度

   (自 2019年4月1日

    至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

厨房部門(百万円)

26,007

+4.7

浴槽・洗面部門(百万円)

2,334

△4.5

その他(百万円)

554

+23.8

合計(百万円)

28,896

+4.2

(注)1.金額は仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 受注実績

当社グループの受注生産品の売上高は、僅少でありますので記載を省略しております。

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

事業部門の名称

当連結会計年度

   (自 2019年4月1日

    至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

厨房部門(百万円)

84,302

+3.5

浴槽・洗面部門(百万円)

15,973

△1.9

その他(百万円)

7,250

+7.7

合計(百万円)

107,525

+2.9

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態及び経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続したものの、2019年10月の消費税増税による消費マインド低下に加え、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の影響もあり、先行きが懸念される厳しい状況となりました。当社グループにおきましては、お客様、お取引先、従業員及びその家族の安全を最優先としながら事業活動を継続してまいります。一部商品の納期遅延等が発生しておりましたが、順次供給を再開し、2020年6月時点では全対象商品の供給再開の見通しが立っております。また、2020年4月以降一部ショールームで実施していた臨時閉館も緊急事態宣言の解除等を受け、感染予防策をとりながら営業を再開しております。

住宅設備機器業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年比で大きく減少し、また、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する経済活動の抑制やサプライチェーンの不安定化もあり、予断を許さない状況で推移いたしました。

このような中、当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ2.9%増の107,525百万円となりました。主力の厨房部門では、システムキッチンの高級品クラス「CENTRO(セントロ)」が前期比において数量、金額とも増、中・高級品クラスの「STEDIA(ステディア)」は数量、金額とも減、普及品クラスの「ラクエラ」は数量、金額とも増となりました。この結果、厨房部門の売上高は前期比3.5%増の84,302百万円となりました。浴槽・洗面部門では、システムバスルームの中・高級品クラスの「アクリアバス」は数量、金額とも減、普及品クラスの「ユアシス」は数量、金額とも減、洗面化粧台においては数量、金額とも増となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前期比1.9%減の15,973百万円となりました。

売上原価は、売上原価率が前連結会計年度に比べ1.0%低下し65.9%、70,850百万円となりました。売上原価率低下の主な要因は、原価低減等によるものです。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ832百万円減少し、34,175百万円となりました。これは広告宣伝費、減価償却費等の減少によるものです。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は1.7%減少いたしました。

この結果、営業利益は、前連結会計年度の営業損失より改善し2,499百万円となり、前連結会計年度に比べ2,965百万円の増益となりました。営業利益率は2.3%に改善いたしました。

営業外損益については、純額で45百万円の収益で前連結会計年度に比べ43百万円減少いたしました。

この結果、経常利益についても営業利益同様、前連結会計年度の経常損失より改善し2,545百万円となり、前連結会計年度に比べ2,921百万円の増益となりました。

特別損益については、特別利益が補助金収入の増加等により、前連結会計年度に比べ23百万円増加の67百万円、特別損失は、投資有価証券評価損、退職特別加算金が減少した一方、減損損失、補助金収入に対応する固定資産圧縮損等の増加により362百万円となり、前連結会計年度に比べ31百万円の増加となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は、2,250百万円となり、前連結会計年度に比べ2,914百万円の増益となりました。

法人税等については、前連結会計年度に比べ744百万円増加し、785百万円の計上となりました。

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2,170百万円増益の1,465百万円となりました。

 

b. 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当連結会計年度78.4%、前連結会計年度78.0%となっております。当連結会計年度の新設住宅着工戸数は88万3千戸でありましたが、今後の新築需要、リフォーム需要動向が悪化した場合、競合他社との競争が一層激化した場合、消費者ニーズに合致した新商品を適時に導入できなかった場合、また、自然災害等により当社グループの生産設備に甚大な影響を及ぼした場合において、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金状況は、営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ5,648百万円増加し、6,780百万円となりました。

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ510百万円減少し、2,038百万円となりました。

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ278百万円増加し、1,841百万円となりました。

なお、詳細につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。

以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ2,879百万円増加し、20,061百万円となりました。

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって連結決算日における資産・負債の報告数値及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づき判断し、行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成において、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a. 収益の認識

当社グループの売上高は、顧客に対し商品が納品された時点、又はサービスが提供された時点に計上されます。特定のケース(マンション等大型物件)では、契約上、顧客の検査に合格することが要求されており、その場合は顧客が当社グループの商品を検収した時点で売上を計上しております。

b. 貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払い不能時に発生する貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。

c. 投資の減損

当社グループは、長期的に円滑かつ密接な関係を維持するために特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には時価のある公開会社の株式と、時価のない非公開会社株式が含まれます。当社グループは、著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損損失を計上しております。

d. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、将来回収可能性に基づき計上しております。将来の課税所得及び実現可能性の高い税務計画を検討し、回収可能性がないと考えられるものについては、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

 

 

e. 退職給付会計

従業員退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社グループの確定給付企業年金制度において退職給付債務の割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。長期期待運用収益率は、運用収益の実績等に基づき、見直しの必要性を検討しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は、前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として認識され、将来(認識後10年)にわたって償却されるため、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  (単位:百万円)

 

厨房部門

浴槽・洗面部門

その他

合計

外部顧客への売上高

81,471

16,280

6,733

104,486

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  (単位:百万円)

 

厨房部門

浴槽・洗面部門

その他

合計

外部顧客への売上高

84,302

15,973

7,250

107,525

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は創業以来、顧客への感謝、社会への感謝を経営の心として、創意・開発による商品づくりを通じて社会へ奉仕することを基本方針として事業活動を進めてまいりました。

2009年の創業60周年を契機に、企業理念「家族の笑顔を創ります」を掲げました。

同時に行動理念

1.私たちは、心豊かな食・住文化を創ります

2.私たちは、公正で誠実な企業活動を貫きます

3.私たちは、自らの家族に誇れる企業を創ります

を制定いたしました。

当社が製造・販売するシステムキッチンやシステムバスルームなどの住宅設備機器は、人々の快適で豊かな暮らしづくりの実現に大いに貢献するものと考え、常にユーザーの立場に立った開発姿勢と先進的な技術力で提案し続けてまいりたいと考えております。当社の商品をお使いいただいているかぎり、メンテナンスや顧客の相談に応えていけるサービス体制をつくり、商品というハードとサービスというソフトを一つのパッケージとして提供することを経営の基本方針としております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、安定的かつ継続的に高収益をあげることが経営の使命と考え、そのためにシステムキッチン及びシステムバスルームなど高付加価値商品の販売に注力し、専業メーカーとしてのブランド力を高め、営業利益率を向上させることを経営目標の1つにおいております。

 

(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、金融市場では動揺が続くとともに、インバウンドの減少、国内消費の抑制など経済、社会は停滞しており、景気の減速懸念は一層高まると思われます。当社グループにおきましても一部商品の納期遅延、国や地方自治体の要請に応じたショールームの運営等、影響を受けつつ事業活動を進めております。

このような中、当社グループはシステムキッチン「CENTRO(セントロ)」や2020年2月にセラミックカウンターを追加した「STEDIA(ステディア)」、システムバスルーム「アクリアバス」など中高級品を強みとして売上・利益拡大に努めてまいります。また、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供を引き続き強化し、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店をはじめとした流通パートナーと連携してリフォーム需要を喚起し、効果的な販売活動に注力してまいります。

さらに、生産設備の整備、ショールームの改装、情報基盤整備等への投資の一方、生産面での原価低減、全社的なコスト削減にも努めてまいります。

また、新たな事業機会を捉えた政策を推進してまいります。中長期的には、以下の事業戦略を進めてまいります。

1.中高級市場での競争力強化

2.収益構造の変革

3.海外事業の拡大

4.新規事業の推進

5.技術力強化

6.ブランドづくり

7.人づくり

上記の事業戦略に基づき、グループ全体の付加価値向上を目指して、構造改革、成長戦略、基盤強化を推進してまいります。

なお、当社グループといたしましては、特に「中高級市場での競争力強化」と「収益構造の変革」を優先すべきテーマと考えており、引き続き追求してまいります。

 

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループの収益は、革新的な商品とサービスを提供することによっております。今後も継続して、当社独自の画期的な新商品開発による他社との差別化ができるよう、研究開発に積極的な体制をとってまいります。

 

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは高品質、高付加価値の革新的な商品を開発できると自負しておりますが、景況感やライフスタイルの変化もあり、市場は不透明な状況にあります。また、競合他社動向を意識した新商品開発に各社積極的になり、業界環境は厳しさを増しております。この状況下で、先行優位、競争優位を維持するために、常々商品の機能を強化し差別化に努めるとともに、商品開発期間の短縮も行っておりますが、商品のライフサイクルも短縮化傾向にあり、開発コストの負担も増大しております。しかしながら、当社グループの将来の成長は、革新的な商品とサービスの提供にあると確信しており、今後も付加価値の高い商品を開発し、業績に繋げてまいりたいと考えております。

また、海外事業の拡大や新規事業の推進として富裕層市場戦略、ダイニング事業、Web直販事業の推進などに注力してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済状況

当社グループの営業収入のほとんどが国内需要によるものであり、国内の経済状況の影響を受けます。国内景気後退による新設住宅着工戸数、特に持家の着工戸数が著しく減少した場合、期待されるリフォーム需要への対応が万一不十分となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、原材料価格が高騰した場合についても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争

システムキッチンをはじめとする住宅設備機器業界における競争は、新設住宅着工戸数の減少もあり、非常に厳しいものとなっております。当社グループは、高品質、高付加価値の新商品を開発できるメーカーであると考えておりますが、技術的に追随することも比較的容易なこともあり、短期間に類似商品が販売されるため、将来においても有効に競争できる保証はありません。競合他社が、類似商品をより低価格で導入し、価格競争が激化した場合、収益面に影響を与える可能性があります。

(3) 製品の欠陥

当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来リコールが発生しないという保証はありません。万一、大規模なリコールが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 退職給付会計

当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、主に割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は、数理計算上の差異として認識され、将来(認識後10年)にわたって認識される償却費用と計上される債務(退職給付に係る負債)に影響を及ぼします。割引率の低下、運用利回りの悪化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 減損会計

当社グループは、収益性の向上に努めてまいりますが、2005年4月1日以降開始された連結会計年度より減損会計が適用され、今後の地価の動向及び事業展開や収益獲得状況によっては、減損損失の計上により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 新型コロナウイルス感染症について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症罹患防止に関しては、お客様、お取引先、従業員及びその家族の安全を最優先とし、テレワークの推進やショールームの臨時休館など、国や地方自治体の要請に即した対応を取りながら営業活動を継続しております。今後の経過によっては商品供給の遅延リスクや、個人消費の低迷による売上の減少等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 自然災害

生産拠点の分散をはじめ、BCP(事業継続計画)を充実させる等リスクの回避に努めておりますが、大規模自然災害の発生によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

1949年10月

井上登が東京都荒川区において個人経営による食卓の製造販売を開始

1954年10月

資本金1百万円をもって井上食卓㈱を設立

1957年2月

東京都荒川区に工場を新設、食卓の大量生産を開始

1960年10月

商号を井上工業㈱と変更、食卓製造を中止し、ステンレス流し台の製造販売に切り替え

1962年3月

福島県双葉郡久之浜町(現 福島県いわき市久之浜町)に工場を新設(久之浜工場)し、量産体制を確立、本社(東京)の工場を閉鎖

1967年10月

福島県いわき市に四倉工場を新設

1969年8月

三幸運輸㈱(福島県いわき市)を買収し、商号をクリナップ運輸㈱に変更、工場の輸送部門を移管

1971年4月

販売部門を分離し、クリナップ東京販売㈱他、4地区に販売子会社4社を設立

 同 6月

福島県いわき市にクリナップ常磐工業㈱を設立

1974年5月

福島県いわき市常磐水野谷町にステンレス浴槽専門工場を新設(現 鹿島工場)

 

福島県いわき市にクリナップ調理機工業㈱を設立、業務用厨房機器の製造を分離

1976年6月

ステンレス部材の迅速な供給を目的に福島県いわき市に㈱クリナップステンレス加工センターを設立

1977年2月

大分県宇佐市に木工製造組立の工場を新設(大分工場)

1978年1月

大分工場を分離独立させ業務を九州クリナップ工業㈱に移管

1979年6月

香港に現地法人クリナップ香港リミテッドを設立

1981年1月

岡山県勝田郡勝央町にオールステンレス流し台の生産工場を新設(現 岡山工場)

1983年1月

クリナップ常磐工業㈱を吸収合併(現 湯本工場)

 同 2月

中華人民共和国北京市に北京事務所を新設

 同 3月

決算期を従来の12月から3月に変更

 同 4月

商号をクリナップ㈱と変更

全国の販売子会社7社を吸収合併、並びに2社の営業を譲り受け全国に6支店を設置

1984年1月

福島県いわき市に鹿島システム工場を新設

 同 4月

クリナップ岡山工業㈱に岡山工場の業務を移管

1986年2月

福島県いわき市にカラーステンレス展示館を開設

1988年9月

株式を東京店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録

1989年4月

福島県いわき市に仁井田工場を新設

 同 10月

福島県いわき市にクリナップトレーニングセンターを開設

1990年2月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

 同 10月

下仁井田クリナップ工業㈱を設立し仁井田工場の業務を移管

1991年9月

株式を東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1992年7月

福島県いわき市にクレート工場を新設

1996年5月

福島県いわき市にクリナップ研究所を新設

2002年3月

下仁井田クリナップ工業㈱を吸収合併

2003年3月

クリナップ香港リミテッドを清算

2005年10月

岡山県津山市にクリナップ岡山工業㈱津山工場を新設(現 津山工場)

 同 11月

クリナップテクノサービス㈱がクリナップテクノサービス西日本㈱を吸収合併

2006年1月

クリナップ運輸㈱がクリナップ岡山運輸㈱を吸収合併

 

クリナップ岡山工業㈱に九州クリナップ工業㈱の業務を移管

 同 7月

2008年4月

2010年8月

2011年9月

 同 12月

2017年4月

 

 

2019年10月

九州クリナップ工業㈱を清算

クリナップロジスティクス㈱がクリナップ運輸㈱を吸収合併

クリナップテクノサービス㈱がクリナップデザイン㈱を吸収合併

中華人民共和国瀋陽市に可麗必斯家具(瀋陽)有限公司を新設

クリナップ調理機工業㈱を清算

クリナップ岡山工業㈱を吸収合併

情報システム関連の会社である㈱エイチエスケイ(茨城県日立市)を買収し、商号をクリナップソリューション㈱に変更するとともに、本社を東京都荒川区へ移転

北京事務所を閉鎖

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

26

28

209

102

5,784

6,149

所有株式数(単元)

77,009

1,605

135,959

46,004

113,713

374,290

13,374

所有株式数の割合

(%)

20.58

0.43

36.32

12.29

30.38

100.00

(注)自己株式550,930株は「個人その他」に5,509単元、及び「単元未満株式の状況」に30株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針の一つと考えております。長期的な安定と成長を実現することにより最大の利益をあげ、安定的な配当を長期的に継続していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、新製品生産設備、営業拠点整備、情報基盤整備等の設備投資に充て、効率的な経営による収益力の向上と資本効率の向上に努めてまいります。

以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、2020年6月25日の第67回定時株主総会におきまして、1株当たり10円と決議されました。これにより中間配当金(1株当たり10円)とあわせ、当期の1株当たりの配当金は年間20円の配当となります。

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月7日

368

10

取締役会決議

2020年6月25日

368

10

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

井上 強一

1949年3月17日

 

1971年4月

松下電工㈱(現 パナソニック㈱)入社

1974年7月

当社入社

1978年3月

当社取締役

1979年5月

当社企画管理本部長

1979年6月

クリナップ香港リミテッド代表取締役社長

1981年6月

京葉キッチンサービス㈱(現 井上興産㈱)代表取締役社長

1983年3月

当社代表取締役副社長

1983年5月

当社営業統轄本部長

1986年4月

当社CPS推進本部長兼経営企画室長

1987年2月

当社マーケッティング本部長

1987年7月

当社代表取締役社長

クリナップ調理機工業㈱代表取締役社長

九州クリナップ工業㈱代表取締役社長

クリナップ岡山工業㈱代表取締役社長

㈱クリナップステンレス加工センター代表取締役社長

2017年1月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)6

391

代表取締役 

営業部門管掌

竹内 宏

1956年1月14日

 

1979年4月

当社入社

2010年3月

当社営業本部九州支店長

2012年3月

当社営業本部中部支社長

2012年7月

当社執行役員

2014年3月

当社営業本部関西支社長

2014年7月

当社常務執行役員

2015年3月

当社営業本部関西支社長兼関西支社営業開発部長

2016年3月

当社ハウス・直需事業部長

2016年6月

当社取締役

2018年1月

当社営業本部長

2018年3月

当社ハウス・直需事業部管掌

2018年4月

当社代表取締役 社長執行役員(現任)

2020年4月

当社営業部門管掌(現任)

 

(注)6

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

法務・監査部担当兼人事部、情報システム部管掌

小島 輝夫

1952年5月5日

 

1975年4月

当社入社

2001年4月

当社法務監査室長

2004年4月

当社執行役員

2005年4月

当社人事部長兼法務部長

2006年3月

当社常務執行役員
当社総務部担当

2006年6月

クリナップテクノ㈱代表取締役社長

当社取締役(現任)

当社管理部門管掌

2007年3月

当社法務・監査室担当兼人事部長

2008年3月

当社管理全部門管掌兼法務・監査室、人事部担当

2009年3月

当社管理全部門管掌兼法務・監査部、人事部担当

2010年3月

当社管理全部門管掌兼人事部担当

2012年3月

当社管理部門管掌兼人事部担当

2013年3月

当社コミュニケーション部、法務・監査部、総務部、経理部、購買部管掌兼人事部担当

2014年3月

当社海外事業部管掌

2014年6月

当社コミュニケーション部、法務・監査部、総務部、人事部、経理部、購買部管掌

2014年7月

当社専務執行役員

2015年3月

当社人事部、経理部、購買部管掌兼法務・監査部担当

2016年3月

当社法務・監査部、総務部担当兼人事部、情報システム部管掌

2016年7月

当社副社長執行役員(現任)

2017年3月

当社法務・監査部担当兼総務部、人事部、情報システム部管掌

2019年3月

当社法務・監査部担当兼人事部、情報システム部、海外営業部管掌

2020年4月

当社法務・監査部担当兼人事部、情報システム部管掌(現任)

 

(注)6

22

取締役

購買部、生産部門管掌

山田 雅二

1955年12月5日

 

1978年4月

当社入社

2012年6月

クリナップ岡山工業㈱代表取締役社長

2012年7月

当社執行役員

2013年3月

当社生産本部生産体制再編委員会西日本担当

2016年3月

当社生産本部長

2016年6月

当社取締役(現任)

2016年7月

当社常務執行役員

2018年7月

当社専務執行役員(現任)

2019年3月

当社開発全部門、生産全部門管掌

2020年4月

当社購買部、生産部門管掌(現任)

 

(注)6

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

CS管理部、開発部門、リテール事業企画部管掌

大竹 重雄

1956年10月22日

 

1979年4月

当社入社

2002年10月

クリナップロジスティクス㈱代表取締役社長

2014年3月

当社CS推進本部長

2014年7月

当社常務執行役員

2018年6月

 

当社取締役(現任)

当社開発本部管掌

2019年3月

当社購買部、CS管理部、リテール事業企画部管掌

2019年7月

当社専務執行役員(現任)

2020年4月

当社CS管理部、開発部門、リテール事業企画部管掌(現任)

 

(注)6

13

取締役

経理部、経営企画部担当

川田 和弘

1959年6月1日

 

1982年4月

当社入社

2006年3月

当社営業本部営業管理部長

2011年3月

当社経理部長

2014年7月

当社執行役員

2015年7月

当社常務執行役員

2018年6月

当社取締役(現任)

当社経営企画部管掌

2019年3月

当社経理部担当兼経営企画部、総務部管掌

2019年7月

当社専務執行役員(現任)

2020年4月

当社経理部、経営企画部担当(現任)

 

(注)6

6

取締役

総務部、海外営業部担当

井上 泰延

1985年11月16日

 

2014年3月

当社入社

2017年3月

当社執行役員

当社総務部担当

クリナップハートフル㈱代表取締役社長(現任)

2019年3月

当社経営企画部、総務部担当

2019年6月

井上興産㈱代表取締役社長(現任)

2019年7月

当社常務執行役員(現任)

2020年4月

当社総務部、海外営業部担当(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)6

48

取締役

川﨑 享

1965年4月28日

 

1995年10月

川﨑電気エンジニアリング㈱代表取締役社長

2001年12月

シーアンドケー㈱代表取締役社長

2008年5月

㈱エム・アイ・ピー入社

2013年5月

㈱エム・アイ・ピー代表取締役社長(現任)

2015年5月

㈱リンガーハット社外取締役(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)6

6

取締役

千代田 有子

1961年1月14日

 

1994年4月

弁護士登録、開業

2002年1月

千代田法律事務所開設同事務所代表(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

㈱廣済堂社外取締役

 

(注)6

常勤監査役

山根 康正

1949年4月2日

 

1970年4月

松浦税務会計事務所入所

1974年10月

当社入社

1997年4月

当社経理部財務担当部長

1997年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

島崎 憲夫

1954年5月3日

 

1978年4月

当社入社

2006年3月

当社総務部長

2008年5月

当社執行役員

2011年3月

当社総務部長兼法務・監査部担当

2012年7月

当社総務部長兼法務・監査部長

2013年3月

当社総務部長兼法務・監査部担当

2014年6月

当社取締役

当社常務執行役員

2015年3月

当社総務部長兼コミュニケーション部、おいしい暮らし研究所管掌

2016年3月

当社経営企画部、コミュニケーション部、経理部、購買部管掌

2016年7月

当社専務執行役員

2017年3月

当社コミュニケーション部担当兼経営企画部、新事業推進部、経理部、購買部、CS推進本部管掌

2018年3月

当社営業統括部長兼経営企画部、経理部、購買部、CS推進本部管掌

2018年6月

当社営業統括部長兼購買部管掌

2019年3月

当社営業全部門管掌

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)7

11

監査役

新谷 謙一

1957年7月23日

 

1985年4月

弁護士登録、開業

2000年6月

当社監査役(現任)

2011年6月

日清オイリオグループ㈱社外監査役

 

(注)5

監査役

高品 彰

1948年11月15日

 

1983年9月

公認会計士登録、開業

2004年6月

明和監査法人代表社員

2013年7月

日本公認会計士協会本部理事

2014年6月

明和監査法人退職

2016年6月

日本公認会計士協会 神奈川県会会長

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

544

 

 

(注)1.所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

2.取締役井上泰延は、代表取締役会長井上強一の長男であります。

3.取締役川﨑享及び千代田有子は、社外取締役であります。

4.監査役新谷謙一及び高品彰は、社外監査役であります。

5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

7.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

8.当社では、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行機能強化並びに業務執行責任の明確化を図るため2002年7月1日に執行役員制度を導入しております。
執行役員は取締役兼任(※印)を除いて16名で、常務執行役員リテール事業企画部長藤原亨、常務執行役員情報システム部担当永沼建二、常務執行役員東京支社長菅信人、常務執行役員生産部門担当渡辺敬三、開発部門担当小幡一敏、人事部担当柴野寛秀、関西支社長丹羽淳、九州支店長田中淳一、中部支社長兼名古屋支店長連健悟、北日本支社長兼東北支店長二宮正樹、CS管理部長中里敦、営業企画部長兼営業推進部担当本田仁郎、営業管理部長須藤義弘、ハウス営業部長田尻浩一、購買部長阿部淳一、生産管理部長遠藤俊弘で構成されております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役川﨑享は、㈱エム・アイ・ピーの代表取締役であり、当社は同社と生産管理についてのコンサルティングに関する取引がありますが、当事業年度における取引額は、当社の当連結会計年度における、販売費及び一般管理費の0.1%未満であります。また、同氏は当社の株主ですが、その保有株式数は6,000株であります。

社外取締役千代田有子は、千代田法律事務所の代表として独立した弁護士業務を行っており、当社との間には特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役の両氏が、当社の企業統治において、経営者、弁護士というそれぞれの精通する専門分野の豊富な経験や幅広い知見等に基づき、当社の経営の監督と助言が行われることを期待し、選任しております。

社外監査役新谷謙一は、新谷法律事務所にて独立した弁護士業務を行っており、社外監査役高品彰は、高品公認会計士事務所にて独立した公認会計士業務を行っております。両氏は、当社の経営陣から著しいコントロールを受けることや、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る立場にはなく、現に一般株主との利益相反が存在しないだけでなく、将来においても、それが生ずるおそれがないことから、当社は両氏を社外監査役として適任であると判断しております。

当社は、社外監査役の両氏が、当社の企業統治において、弁護士、公認会計士というそれぞれの精通する専門分野の法的見識等に基づき、適法性の観点から意見が提言されることを期待し、選任しております。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準を定めております。なお、当社は一般株主との利益相反の生じるおそれのないことから、現任の社外取締役及び社外監査役を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役が、その機能及び役割を果たすことができるよう、取締役会資料の事前提供及び決議事項に関する事前説明を行うとともに、必要に応じて担当部門へのヒアリングなど、情報収集が図れる体制を整備しております。また、社外監査役には、監査役会において、常勤監査役から重要な会議の詳細な内容、監査役監査の実施状況及び法務・監査部の内部監査、内部統制評価の指摘事項の報告を受ける体制を、並びに会計に関する事項については、会計監査人連絡会において、会計監査人から監査の状況等の説明を受ける体制を整備しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

営業上の取引

役員の兼任等

資金援助等

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社クリナップステンレス加工センター

福島県
いわき市

126

その他

100.0

当社の原材料及び商品の仕入先

なし

当社所有の土地、建物等の賃借

当社に対し土地の賃貸

井上興産株式会社

東京都
荒川区

10

厨房

100.0

当社の原材料の仕入先

なし

なし

クリナップロジスティクス株式会社

東京都

中央区

50

その他

100.0

当社の製品・商品の運送及び荷役、運送管理

設備・運転資金

当社所有の土地、建物等の賃借

当社に対し土地の賃貸

クリナップテクノサービス株式会社

埼玉県

草加市

87

厨房、浴槽・洗面

100.0

当社の製品・商品の施工、アフターサービス

なし

当社所有の土地、建物等の賃借

クリナップキャリア
サービス株式会社

福島県

いわき市

100

その他

100.0

当社への人材派遣

なし

なし

クリナップハートフル
株式会社

東京都

荒川区

25

同上

100.0

当社からの事務受託

なし

当社所有の土地、建物等の賃借

クリナップソリューション株式会社

東京都

荒川区

25

同上

100.0

コンピュータソフトウェアの開発及び販売

運転資金

なし

可麗娜厨衛(上海)

有限公司

中華人民

共和国

上海市

万米ドル

320

厨房、浴槽・洗面

100.0

当社の原材料及び商品の仕入先

なし

なし

可麗必斯家具(瀋陽)

有限公司(注)4

中華人民

共和国

瀋陽市

万元

300

厨房

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

(注)1.「主要な事業の内容」には、事業部門別の名称を記載しております。

2.上記の子会社は特定子会社に該当しておりません。

3.上記の子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

28,126

73.4

28,062

74.1

Ⅱ 労務費

※1

5,249

13.7

5,246

13.9

Ⅲ 経費

※2

4,924

12.9

4,552

12.0

当期総製造費用

 

38,299

100.0

37,861

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

118

 

153

 

合計

 

38,418

 

38,015

 

期末仕掛品たな卸高

 

153

 

147

 

他勘定振替高

※3

577

 

459

 

当期製品製造原価

 

37,687

 

37,407

 

原価計算の方法

標準原価に基づく総合原価計算を採用しており、期末に原価差額の調整をしております。

 

(注)※1.労務費のうち賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賞与引当金繰入額(百万円)

295

294

 

※2.経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

支払手数料(百万円)

429

405

減価償却費(百万円)

1,450

1,163

研究開発費(百万円)

847

889

 

※3.他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

流動資産(百万円)

24

25

有形固定資産(百万円)

534

421

販売費及び一般管理費(百万円)

10

6

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃荷造費・倉庫料

6,402百万円

6,385百万円

広告宣伝費及び販売促進費

2,696

2,312

給与手当・賞与

10,360

10,540

賞与引当金繰入額

702

689

退職給付費用

441

297

減価償却費

1,842

1,731

貸倒引当金繰入額

116

46

株式給付引当金繰入額

22

20

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、独自の技術とアイデアを組み合わせ、環境と調和のとれた厨房関連、浴槽・洗面関連商品を提供するため、生産設備の更新、整備と営業拠点の充実及び戦略的情報システム構築を目的に全体で2,747百万円(無形固定資産含む)の設備投資を実施いたしました。

生産設備につきましては、新製品への設備や整備、合理化を目的として投資を行っており、生産設備総額で733百万円の設備投資を行いました。

営業拠点の整備につきましては、クリナップ・キッチンタウン・横浜を移転オープンするとともに、その他ショールームにおいても新商品の展示入替を実施いたしました。これらにより、営業拠点投資の総額は958百万円となりました。

また、顧客管理と図面作成、見積等営業業務支援や情報基盤整備を中心とした情報投資を882百万円行いました。

なお、所要資金につきましては、主に自己資金によっております。

 

(注)記載金額には、消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,000

0.47

1年内返済予定の長期借入金

2,937

1,683

0.48

1年内返済予定のリース債務

166

157

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

2,379

695

0.48

 2021年

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

1,395

1,244

 2021年~35年

その他有利子負債(注)4

1,560

1,585

1.01

合計

8,439

7,366

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

695

リース債務

129

96

81

76

4.「その他有利子負債」は長期預り金(営業保証金)であり、連結決算日後5年以内における返済予定額は、その金額を確定できないため記載を省略しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,651 百万円
純有利子負債-13,606 百万円
EBITDA・会予4,018 百万円
株数(自己株控除後)36,891,444 株
設備投資額2,747 百万円
減価償却費3,318 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,062 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員  竹内 宏
資本金13,267 百万円
住所東京都荒川区西日暮里6丁目22番22号
会社HPhttp://cleanup.jp/

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