1年高値5,360 円
1年安値3,200 円
出来高1,017 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR8.3 倍
PSR・会予N/A
ROA12.8 %
ROIC17.2 %
β0.68
決算1月末
設立日1957/8
上場日1988/9/9
配当・会予72 円
配当性向72.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:4.1 %
純利5y CAGR・実績:3.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社1社で構成されており、事業内容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主たる業務としております。

 当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計6セグメントとなっております。

 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 なお、次の6事業は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(国内ベビー・ママ事業)

 子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、PHP兵庫株式会社、PHP茨城株式会社、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.で製造した育児用品を当社が他の仕入商品とともに販売しております。

 

(子育て支援事業)

 当社及び子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っております。

 

(ヘルスケア・介護事業)

 ピジョンホームプロダクツ株式会社、PHP兵庫株式会社、PHP茨城株式会社で製造した介護用品を当社及び子会社であるピジョンタヒラ株式会社が他の仕入商品とともに販売を行っています。また、子会社であるピジョン真中株式会社は在宅介護支援サービス、及び通所型介護施設サービスを行っております。

 

(中国事業)

 子会社であるPIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIESMEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.で製造した育児用品を子会社であるPIGEON (SHANGHAI) CO.LTD.、 DOUBLEHEART CO.LTD.、が他の仕入商品とともに販売しております。

 

(シンガポール事業)

 子会社であるPIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.、P.T. PIGEON INDONESIAで製造した育児用品を当社及び子会社であるPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.、PIGEON MALAYSIA (TRADING) SDN.BHD.、が他の仕入商品とともに販売しています。

 

(ランシノ事業)

 子会社であるLANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.で製造した育児用品を当社及び子会社であるLANSINOH LABORATORIES,INC.、LANSINOH LABORATÓRIOSDO BRASIL LTDA.、LANSINOH LABORATORIES BENELUX、LANSINOH LABORATORIES SHANGHAIが他の仕入商品とともに販売しております。

 

(その他)

 上記製造会社において、一部独自の販売を行っております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

 

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱含みが継続しているものの、雇用・所得環境の着実な改善や個人消費の持ち直し等、全体として緩やかに回復が続いております。一方、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等には依然留意する必要がある状況です。また、世界経済におきましては、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響等により不確実性が高まっております。

 このような状況の中、当社グループは、「第6次中期経営計画(2018年1月期~2019年12月期)」において、スローガンを“Building our dreams into the future~Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をかける~”と掲げ、その最終年度としてさらなる成長に向けた取り組みを行ってまいりました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億73百万円増加し、904億91百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億91百万円増加し、200億28百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億81百万円増加し、704億63百万円となりました。

b.経営成績

 当連結会計年度は、連結決算日の変更により2019年2月1日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。このため、前年同期比較については記載しておりません。

 当連結会計年度の業績は、売上高は1,000億17百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は170億72百万円経常利益は172億84百万円親会社株主に帰属する当期純利益は115億38百万円となりました。

 なお、当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは次のとおりです。

・米ドル:109.02円(110.43円)

・中国元:15.77円(16.70円)

注:( )内は前年同期の為替換算レート

 当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計6セグメントとなっております。

 セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

 

「国内ベビー・ママ事業」

 当事業の売上高は、特に下期入ってからの訪日外国人等によるインバウンド需要の低下等もあり、308億13百万円セグメント利益は、46億97百万円となりました。

 当事業におきましたは、新商品として、8月に、体になじむ柔らかい素材で赤ちゃんにやさしくフィットし、ママやパパの体の高い位置で抱っこすることで、肩腰の負担を軽減できるイギリス生まれの抱っこひも「caboo(カブー)」シリーズ、肌の角層細胞内に存在するたんぱく質で肌のバリア機能をサポートする「フィラグリン」に着目したベビースキンケアシリーズ「filbaby(フィルベビー)」を新発売いたしました。さらに10月には、当社商品を安心して手軽にご購入いただける公式通販サイトとして、「ピジョン公式オンラインショップ」並びに「ピジョン公式楽天市場」をオープンし、一層の販売強化に取り組んでおります。

 また、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「おっぱいカレッジ」、母子に寄り添う子育て中の母乳育児をテーマとした医療従事者向けのピジョンセミナーなどを当連結会計年度において32回開催し、合計で約3,000名以上の方にご参加いただいております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」におきましても、商品の更新はもちろん、今後もさらにお客様にお使いいただきやすくなるよう、改善を進めてまいります。

 

「子育て支援事業」

 当事業の売上高は34億92百万円となり、セグメント利益は49百万円となりました。

 2018年3月をもちまして独立行政法人国立病院機構における院内保育施設の一括受託契約が終了となっておりますが、当連結会計年度におきましては、事業所内保育施設74箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら、事業を展開してまいります。

 

「ヘルスケア・介護事業」

 当事業の売上高は、65億46百万円セグメント利益は3億86百万円となりました。

 当事業におきましては、2月に介護施設利用者の「座位姿勢保持」を重視した新シリーズ「プロフィットケア」を発売いたしました。さらに、入浴できない時でも体を清潔に保てるスキンケア商品「看護から生まれた『清潔ケア』シリーズ」も発売しております。さらなる小売店及び介護施設への営業活動の強化、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底してまいります。

 

「中国事業」

 当事業の売上高は、368億24百万円セグメント利益は124億83百万円となりました。

 当事業におきましたは、主力商品の哺乳器・乳首品の販売が引き続き堅調に推移する中、さく乳器や洗濯用品等の販売も順調に伸長しております。

 また、引き続き拡大しているEコマースを中心に取り組みを強化するとともに、SNSを活用した直接的な消費者とのコミュニケーションの活性化、また実店舗での店頭販促や新商品の配荷促進、病産院活動等のオンライン活動の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増やし、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいります。

 

「シンガポール事業」

 当事業におきましては、売上高は114億82百万円となりました。セグメント利益は、売上総利益率の改善に加え、販管費の効果的な使用もあり、20億7百万円となりました。

 ASEAN地域・中東諸国、インド等、当事業の管轄エリアにおきましては、中間層向け商品の開発・投入を推移するとともに、引き続き当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開してまいります。

 

「ランシノ事業」

 当事業におきましては、売上高は132億13百万円セグメント利益は17億84百万円となりました。

 北米ではDME(Durable Medical Equipment、耐久性医療機器)チャネルでのさく乳器の売上が順調に推移しており、今後も新商品の開発・投入などを行い、更なる販売強化及び拡大を進めてまいります。また、中国市場(LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI)や欧州での販売も順調に推移しており、一層の事業拡大に向け、Eコマースの強化に加え、マーケティング活動、ブランド強化等の取り組みを進めてまいります。

 

「その他」

 当事業の売上高は13億43百万円セグメント利益は、72百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億67百万円増加し、324億16百万円となりました。

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、140億98百万円(前年同期は136億32百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益171億4百万円、減価償却費35億86百万円、仕入債務の増加額5億95百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額17億91百万円たな卸資産の増加額7億13百万円、法人税等の支払額58億54百万円等の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は、39億95百万円(前年同期は47億4百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出34億13百万円に、無形固定資産の取得による支出6億6百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は、87億34百万円(前年同期は83億38百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額82億30百万円によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(生産実績)

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年2月1日

  至 2019年12月31日)

 前年同期比(%)

国内ベビー・ママ事業(百万円)

6,957

ヘルスケア・介護事業(百万円)

1,136

中国事業(百万円)

11,443

シンガポール事業(百万円)

7,085

ランシノ事業(百万円)

1,268

その他(百万円)

1,210

合計(百万円)

29,101

(注)1.金額は製造原価によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当連結会計年度は、連結決算日の変更により2019年2月1日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

(受注実績)

 当社グループは、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、一部受注による商品仕入れを行っておりますが、受注額は僅少であります。

(販売実績)

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年2月1日

  至 2019年12月31日)

 前年同期比(%)

国内ベビー・ママ事業(百万円)

30,813

子育て支援事業(百万円)

3,492

ヘルスケア・介護事業(百万円)

6,546

中国事業(百万円)

36,824

シンガポール事業(百万円)

11,482

ランシノ事業(百万円)

13,213

その他(百万円)

1,343

内部売上高消去(百万円)

△3,700

合計(百万円)

100,017

(注)1.当連結会計年度は、連結決算日の変更により2019年2月1日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 相手先

 前連結会計年度

(自 2018年2月1日

  至 2019年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年2月1日

  至 2019年12月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

ピップ株式会社

18,937

18.1

16,581

16.6

3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は下記のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 なお、当連結会計年度は、連結決算日の変更により2019年2月1日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りは、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。

 当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、以下に
掲げる会計方針は、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。

・固定資産の減損

 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。減損損失の認識にあたり使用する回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割り引いた使用価値等様々な仮定を用いております。なお、当連結会計年度においては減損損失を189万円計上しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ48億73百万円の増加し、904億91百万円となりました。

 流動資産は37億31百万円増加し619億33百万円、固定資産は11億41百万円増加し285億58百万円となりました。

 流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が14億67百万円、受取手形及び売掛金が15億83百万円、商品及び製品が7億84百万円増加したことによるものであります。

 固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物が3億68百万円、工具、器具及び備品が3億17百万円増加したことによるものであります。

(負債)

 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べ9億91百万円増加し、200億28百万円となりました。

 流動負債は15百万円増加し156億38百万円、固定負債は9億76百万円増加し43億89百万円となりました。

 流動負債の増加の主な要因は、未払金が7億2百万円、未払法人税等が6億78百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が3億32百万円、その他が10億41百万円増加したことによるものであります。

 固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債が2億82百万円、その他が10億86百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末と比べ38億81百万円増加し、704億63百万円となりました。

 その主な要因は、為替換算調整勘定が3億38百万円、利益剰余金が32億75百万円増加したことによるものであります。

 

2)経営成績

(売上高及び売上原価)

 当連結会計年度における売上高は、1,000億17百万円となりました。

 セグメント毎に分析しますと、当社グループの主力セグメントである国内ベビー・ママ事業は、訪日外国人等によるインバウンド需要の低下等もあり308億13百万円、中国事業は、主力商品の哺乳器・乳首品の販売が引き続き堅調に推移する中、さく乳器や洗濯用品等の販売も順調に伸長した結果368億24百万円となりました。

 当連結会計年度における売上原価は、492億7百万円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、337億27百万円となりました。

 販売費及び一般管理費の効率的な活用に努ましたが、売上高比率は1.0ポイント増加し、営業利益は170億72百万円となりました。

(営業外損益、特別損益、経常利益及び税金等調整前当期純利益)

 当連結会計年度の営業外損益は、為替差損を5億96百万円計上いたしましたが、助成金収入を7億59百万円計上したことにより、2億12百万円の利益となりました。

 特別損益は、投資有価証券売却益を1億13百万円計上いたしましたが、減損損失を1億89百万円、固定資産除却損を1億円計上したことにより、1億79百万円の損失となりました。

これらの結果、経常利益は172億84百万円、税金等調整前当期純利益は171億4百万円となりました。

(法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度の法人税等は53億35百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は2億30百万円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は115億38百万円となりました。

 

3)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、主力事業である育児用品の製造・販売事業が、国内及び海外の出生数の落ち込みによる消費量の減少を受けて、事業規模の縮小等を迫られる可能性が考えられます。また、景気悪化による個人消費の冷え込みや訪日外国人によるインバウンド消費の減少等に起因する、流通在庫圧縮の動きも売上高の減少を招く要因となります。このような経営環境の下、60年以上にわたる育児研究から生まれた競争優位性を発揮できる新商品の発売、カテゴリー拡大による新規事業の確立に努めることで、経営環境の変化に対応してゆく方針であります。

 また、当社グループにおける重要な事業である海外事業につきましては、各国における経済、社会情勢の変化、為替変動、新興国の経済成長に伴う原材料需給状況の変化等による業績への影響を低減するべく、商品供給体制の整備・拡充、及び、ブランド力強化と販売活動の一層の拡大が重要と考えております。

 当社グループは、主力事業である育児用品の製造・販売以外に、保育、託児、幼児教育事業及び高齢者通所介護(デイサービスセンター)事業を展開し、多くの乳幼児及び高齢者をお預かりしております。このような子育て、介護支援サービス事業では、予期せぬ事故が発生する可能性があります。これまでには、震災などの自然災害によるものを含め、業績に影響を与えるような事故等は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

1)資金需要

 当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の2つがあります。

運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものであります。また、設備資金需要としましては、主に生産設備の取得に伴う建物や機械装置等固定資産購入に係るものであります。

 

2)財務政策

 当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金及び設備資金につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金によっておりますが、日本におけるグループ会社の資金不足は当社からの貸付けで、海外グループ会社の資金需要につきましても主に当社からの外貨建て貸付けにて対応しております。また、当社における手元資金は事業投資の待機資金であることを前提に流動性・安全性の確保を最優先に運用しております。

 当社グループは、健全な財務体質、営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も海外事業を中心とする成長性を確保するために現在の手元流動性を超える投資資金需要が発生した場合でも、必要資金を調達することが可能であると考えております。

 なお、2020年12月期の設備投資資金等の長期資金需要につきましては、内部資金をもって充当する予定であります。

 

d.経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 第61期(2018年1月期)を初年度とし、第63期(2020年1月期)を最終年度とする第6次中期経営計画にて目標に掲げた主な指標は次のとおりであります。なお、第61期及び第62期の数値は実績値を記載しております。

 また、第6次中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度は、2019年4月25日開催の第62期定時株主総会にて決算期を12月31日に変更することが承認されたことを受けて、2019年2月1日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。

 当連結会計年度の売上高は1,000億17百万円、営業利益は170億72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は115億38百万円、PVAは85億25百万円、ROICは17.4%となっております。

 

第61期

(2018年1月期)

第62期

(2019年1月期)

中期経営計画目標

(2020年1月期)

売上高(百万円)

102,563

104,747

110,000

営業利益(百万円)

19,412

19,612

20,000

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

14,515

14,238

13,800

PVA(百万円)

(Pigeon Value Added)

10,533

10,494

10,500

ROIC(%)

22.2

21.2

20.0

(注) ROICの算定に使用する法人税率は30%としております。

 

e.セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)財政状態

(国内ベビー・ママ事業)

 セグメント資産は、商品及び製品の増加5億52百万円、受取手形及び売掛金の増加1億18百万円等により、前連結会計年度末に比べ6億26百万円増加の154億84百万円となりました。

(子育て支援事業)

 セグメント資産は、売掛金の減少37百万円、建物及び構築物の減少39百万円等により、前連結会計年度末に比べ75百万減少の8億97百万円となりました。

(ヘルスケア・介護事業)

 セグメント資産は、受取手形及び売掛金が1億64百万円増加したものの、商品及び製品の減少49百万円、建物及び構築物の減少81百万円等により、前連結会計年度末に比べ1億3百万円減少の34億92百万円となりました。

(中国事業)

 セグメント資産は、現金及び預金が4億88百万円減少したものの、受取手形及び売掛金の増加10億33百万円、建設仮勘定の増加5億88百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ9億83百万円増加の276億29百万円となりました。

(シンガポール事業)

 セグメント資産は、現金及び預金が4億25百万円減少したものの、建物及び構築物の増加1億95百万円、機械装置及び運搬具の増加1億51百万円、土地の増加2億83百万円等により、前連結会計年度末に比べ4億67百万増加の163億89百万円となりました。

(ランシノ事業)

 セグメント資産は、現金及び預金の増加6億31百万円、原材料及び貯蔵品の増加1億73百万円等により、前連結会計年度末に比べ9億52百万円増加し68億67百万円となりました。

(その他)

 セグメント資産は、原材料及び貯蔵品が18百万円増加したものの、受取手形及び売掛金の減少27百万円等により、前連結会計年度末に比べ5百万円減少の13億1百万円となりました。

 

2)経営成績

 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b. 経営成績に記載したとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は、主に育児用品の販売について日本国内と海外で区分し、その他にヘルスケア・介護に係わる販売やサービス、託児等の子育て支援に係わるサービスと、製品やサービス、地域に応じた事業本部を設け事業活動を展開しております。

 当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計6セグメントとなっております。

 

① 国内ベビー・ママ事業

 日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

(主要製品)授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、ベビーフード類、ベビー外出用品、女性ケア用品(サプリメント、マタニティ用品)、その他

 

② 子育て支援事業

 日本国内において、子育て支援サービスの提供を行っております。

(主要サービス)保育施設運営及び受託、幼児教室運営、ベビーシッターサービス提供、その他

 

③ ヘルスケア・介護事業

 日本国内において、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売及び介護サービスの提供を行っております。

(主要製品)失禁対策用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、車いす類、介護施設向け用品、介護支援サービス、その他

 

④ 中国事業

 中国、韓国、香港、台湾、ロシア等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

 

⑤ シンガポール事業

 シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア等のASEAN諸国及び、インド、オーストラリア、中東諸国等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

 

⑥ ランシノ事業

 アメリカ、ドイツ、イギリス、トルコ、中国等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

(注)3

(注)4

(注)5

連結財務

諸表

計上額

(注)6

 

国内

ベビー・

ママ事業

子育て

支援事業

ヘルス

ケア・

介護事業

中国事業

シンガ

ポール

事業

ランシノ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,593

4,472

6,986

35,411

8,262

12,618

103,344

1,402

104,747

104,747

セグメント間の内部売上高又は振替高

170

3,871

135

4,176

4,176

4,176

 計

35,593

4,472

6,986

35,581

12,133

12,753

107,521

1,402

108,924

4,176

104,747

セグメント利益

6,096

169

353

11,972

2,744

1,576

22,912

142

23,054

3,442

19,612

セグメント資産

14,857

973

3,596

26,645

15,921

5,915

67,910

1,306

69,216

16,402

85,618

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

(注)7

596

27

108

757

802

119

2,411

48

2,460

178

2,638

のれんの償却額

159

6

166

166

166

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)8

1,018

32

207

1,225

953

307

3,743

66

3,810

1,565

5,376

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△3,442百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、配賦不能営業費用△3,424百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント資産の調整額16,402百万円には、セグメント間取引消去△1,232百万円、全社資産17,634百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、及び管理部門に係る資産等であります。

4.減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

6.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

7.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

8.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

9.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を溯って適用した後の金額となっております。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

(注)3

(注)4

(注)5

連結財務

諸表

計上額

(注)6

 

国内

ベビー・

ママ事業

子育て

支援事業

ヘルス

ケア・

介護事業

中国事業

シンガ

ポール

事業

ランシノ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,813

3,492

6,546

36,724

8,050

13,045

98,673

1,343

100,017

100,017

セグメント間の内部売上高又は振替高

99

3,432

168

3,700

3,700

3,700

 計

30,813

3,492

6,546

36,824

11,482

13,213

102,373

1,343

103,717

3,700

100,017

セグメント利益

4,697

49

386

12,483

2,007

1,784

21,409

72

21,481

4,408

17,072

セグメント資産

15,484

897

3,492

27,629

16,389

6,867

70,762

1,301

72,063

18,428

90,491

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

(注)7

651

21

102

1,046

1,009

133

2,964

53

3,017

568

3,586

のれんの償却額

175

6

181

-

181

181

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)8

756

8

79

1,395

1,145

323

3,707

45

3,753

306

4,059

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△4,408百万円には、セグメント間取引消去△84百万円、配賦不能営業費用△4,324百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント資産の調整額18,428百万円には、セグメント間取引消去△899百万円、全社資産19,328百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、及び管理部門に係る資産等であります。

4.減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

6.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

7.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

8.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

9.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

育児関連用品

子育て支援

介護関連

その他

合計

外部顧客への売上高

91,886

4,472

6,986

1,402

104,747

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

 

内、中国

48,455

42,372

33,320

7,715

6,203

104,747

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米その他

合計

 

内、中国

内、タイ

11,336

9,108

5,397

2,607

683

21,127

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ピップ株式会社

18,937

国内ベビー・ママ及びヘルスケア・介護

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

育児関連用品

子育て支援

介護関連

その他

合計

外部顧客への売上高

88,633

3,492

6,546

1,343

100,017

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

 

内、中国

42,193

43,762

35,184

7,831

6,230

100,017

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米その他

合計

 

内、中国

内、タイ

11,258

10,494

6,210

2,632

742

22,494

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ピップ株式会社

16,581

国内ベビー・ママ及びヘルスケア・介護

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

国内

ベビー・

ママ事業

子育て

支援事業

ヘルス

ケア・

介護事業

中国事業

シンガ

ポール

事業

ランシノ

事業

減損損失

93

93

93

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

国内

ベビー・

ママ事業

子育て

支援事業

ヘルス

ケア・

介護事業

中国事業

シンガ

ポール

事業

ランシノ

事業

減損損失

44

145

189

189

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

国内

ベビー・

ママ事業

子育て

支援事業

ヘルス

ケア・

介護事業

中国事業

シンガ

ポール

事業

ランシノ

事業

当期償却額

159

6

166

166

当期末残高

959

40

1,000

1,000

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

国内

ベビー・

ママ事業

子育て

支援事業

ヘルス

ケア・

介護事業

中国事業

シンガ

ポール

事業

ランシノ

事業

当期償却額

175

6

181

181

当期末残高

834

33

867

867

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、経営理念である「愛」を製品やサービスの形にして提供することによって、世界中の赤ちゃんとご家族に喜び、幸せ、そして感動をもたらすことを「使命(Mission)」として事業展開しております。当社グループはこの考えに基づき、「世界の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー(Global Number One)」を中長期的な「ビジョン(到達したい姿)」としております。

 当社グループでは、これら「使命(Mission)」及び「ビジョン(Vision)」、さらに業務上で社員個々が大切にする3つの「基本となる価値観(Values)」、すべての行動のベースでありガイドとなる5つの「行動原則(Action Principles)」から構成される『Pigeon Way』を2014年に制定しております。

 

(2)経営戦略及び目標とする経営指標

 当社グループは、第6次中期経営計画(2018年1月期~2020年1月期※)において、スローガンを”Building our dreams into the future~Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をかける”と掲げるとともに、基本戦略及びそれに基づく重点戦略を下記のとおり定め、グループ事業の拡大と企業価値のさらなる向上のため、国内外すべての当社グループ社員に、『Pigeon Way』を一層の浸透を図りつつ、全社一丸となって「ビジョン(Vision)」及び当中期経営計画の実現、達成を目指してまいりました。

※2019年4月25日開催の第62期定時株主総会にて決算期を1月31日から12月31日へ変更することが承認決議されております。

 

(基本戦略)

「社会価値向上」

① Pigeon Wayに基づき、社会の中で「なくてはならない会社」、そして、我々のVision「世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー“Global Number One”」の実現に向け、必要な施策を立案し、実行する

「経済価値向上」

② 事業収益性・効率性の改善やキャッシュ・フローの最大化により、企業価値のさらなる向上を目指すとともに、中長期的に成長が持続するための組織体制、マネジメントシステム、ガバナンス体制を整備・強化する

③ 第6次中期経営計画の3年間に、重点カテゴリに対する経営資源の優先的投入と戦略的投資を行い、その後のピジョンの2桁成長につながる土台作りを行う

 

(重点戦略)

① 事業効率性・収益性の改善

高収益体とキャッシュ・フロー経営へのさらなる進化

*グループ(連結)総利益率の改善

(売上増加、ミックスの改善、生産性・調達の改善等)

*物流費削減

*CCC改善

② 重点カテゴリ拡大戦略

圧倒的強さをもつ哺乳器・乳首の強さを周辺カテゴリに拡大

従来の「三種の神器」

 哺乳器・乳首、カップ類、おしゃぶり・歯がため

新「三種の神器」

 母乳関連商品、スキンケア・トイレタリー・洗剤、電気製品

地域展開商品

 紙おむつ(中国)、大型商品(日本)

 

なお、各事業及び機能戦略の概要は、下記のとおりであります。

「中国事業」

売上高305億円(2017年1月期)⇒390億円(2020年1月期)

*事業成長

・重点6カテゴリにおけるシェアアップ

・ベビー用紙おむつの売上拡大

*事業基盤の強化

・ECチャネルの成長に対応した販売・流通体制のさらなる強化

※EC:Eコマース

*お客様コミュニケーションの強化

・病産院との関係強化

・ダイレクトコミュニケーション強化

「海外事業」

売上高231億円(2017年1月期)⇒290億円(2020年1月期)

*事業成長

・重点6カテゴリにおけるシェアアップ

・ランシノ事業(北米、欧州、トルコ、中国等)の成長

*ブランディング

・各国でのNICUとの取り組み強化

※NICU : Neonatal Intensive Care Unit(新生児特定集中治療室)

*育成市場

・成長市場強化

インド・インドネシア・フランス(ベネルクス)・ランシノ中国

※ベネルクス:ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの3か国の集合を指し示す名称

・新規市場開拓

アフリカ(ナイジェリア・ケニア・西海岸各国)

「国内ベビー・ママ事業」

売上高318億円(2017年1月期)⇒365億円(2020年1月期)

*既存事業の拡大

・重点6カテゴリにおけるシェアアップ

*事業成長

・大型商品カテゴリでの成長

*消費者コミュニケーションの強化

・病産院活動の再構築・再強化

・ダイレクトコミュニケーション強化

「ヘルスケア・介護事業」

売上高69億円(2017年1月期)⇒80億円(2020年1月期)

*事業成長・収益性の向上

・社内営業体制及び流通体制の強化

・自社以外の協力パートナーとの取組みによる、消費者・介護者のインサイトに寄り添った新商品の開発・販売

・消費者・介護者ベネフィットに即した4つのテーマでのプロモーション強化

「子育て支援事業」

売上高73億円(2017年1月期)⇒30億円(2020年1月期)

*事業品質の向上

・子供の個性に沿った専門性の高い保育の実践

・安心・安全な管理体制のさらなる深耕

・保育人材の育成による保育品質の確保

「機能戦略」

* 研究・開発

・重点6カテゴリの新商品・リニューアル品の上市

・哺乳器と共にさく乳器を最重要商品として研究・開発を強化

・大型商品カテゴリにおける当社独自の価値がある商品の上市

・グループの成長スピードに対応した生産・開発体制の整備

・病院ルート向け(特にNICU)の新商品の開発

・AI、IoT、 Smart Connectedを意識した商品・サービスの開発

※AI:Artificial Intelligence(人口知能)

※IoT:Internet of Things(モノのインターネット)

* 品質管理

・PIGEON PRODUCTIVE MANAGEMENT (PPM) 活動の更なる深耕

・生産技術及び良品率向上の為のサポート強化

* 生産・調達・物流

・内製化比率増加等による収益性の向上

・国内外のグループ内生産拠点の効率的な活用を目指したグローバルでの生産分担と管理体制の確立

・製品調達の迅速化と主原料一括購買の促進(グローバルSCM)

※SCM:Supply Chain Management

* グローバル人事制度

・グローバルに活躍できる人材の獲得・育成

・「働きがいの向上」と「働き方改革」

・目標管理制度のグローバル化

* グローバルガバナンス

・グループ業績管理効率化のためのITシステム投資・整備

・GHO(Global Head Office)としての機能強化

→「全社的な将来像を描き、その実現のための経営資源を準備し、全社最適の視点から配分し、その結果を評価・改善する機能」の強化

→GHOの3つの機能:束ねる力・事業を推進する力・将来を創造する力

 

(目標とする経営指標)

 当社グループは、2018年1月期を初年度とする第6次中期経営計画に沿った取組みを着実に実行していくことで、最終年度である2020年1月期(※)の到達目標水準、売上高1,100億円、営業利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益138億円としておりました。また収益性、資本効率の一層の改善を図るために、PVA(Pigeon Value Added)・ROICなどを経営指標として重視し、さらなる向上を目指してまいりました。

※2019年4月25日開催の第62期定時株主総会にて決算期を1月31日から12月31日へ変更することが承認決議されております。

 

(3)対処すべき課題

 当社グループの経営環境は、中国における成長鈍化への懸念や日本国内でのインバウンド需要減速や少子化、また欧米を中心とした世界経済の動向等不透明な状況が続くものと予想されますが、中国の消費動向は依然として底堅く、またアジア各国やその他新興国の経済成長も期待できるものと考えております。

 そのような状況の中、2020年2月に発表した2020年12月期を初年度とする「第7次中期経営計画(2020年12月期~2022年12月期)」においては、グループとして設定した3つのテーマ、並びに各個別事業戦略に基づく諸施策を確実に実行してまいります。

 「日本事業」におきましては、既存カテゴリーの市場シェア向上及び新規商品カテゴリーの育成、また引き続き成長分野として位置付けております海外市場に関しましては、「中国事業本部」「シンガポール事業本部」「ランシノ事業本部」の3つの事業部体制を一層推進し、各事業運営上の迅速な意思決定を促すとともに、海外既存市場での事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることで、業績のさらなる拡大を目指してまいります。

 加えて、さらなる企業価値向上のため、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス(GHO)の機能をさらに強化してまいります。これにより、地域別に事業の運営と成長を担う4つの事業部門(日本事業、中国事業、シンガポール事業及びランシノ事業)の役割と責任を明確にし、グローバルヘッドオフィスと連携することで、永続的な成長の実現を図ってまいります。

 なお、当社グループにおける事業継続計画につきましては、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメント体制をより一層充実させてまいります。

 また、今後もさらなる経営の健全性と透明性を高めるべく、コンプライアンス体制をはじめとする内部統制システムの徹底を図り、コーポレートガバナンスを強化してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)出生数の減少

 当社グループの主力事業である育児用品の製造及び販売事業は、国内及び海外での出生数の減少により総需要量(数)が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。

 

(2)中国事業・シンガポール事業・ランシノ事業におけるリスク

 現在、当社グループはタイ、中国、トルコ、インドネシア、インドで商品を製造し、さらにアジア、オセアニア、中近東、北米、ヨーロッパを中心に海外でも事業を展開しております。中国事業・シンガポール事業・ランシノ事業が持つリスクとしては以下のものが考えられます。当社グループも中国事業・シンガポール事業・ランシノ事業におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない様々な要因によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・当社グループにとって悪影響を及ぼす法律の改正、規制の強化

・テロ・戦争の勃発、新型インフルエンザ等の伝染病の流行による社会的・経済的混乱

・地震等の自然災害の発生

・予測を超える為替の変動

 

(3)天候・自然災害

 当社グループの主力商品である育児用品、介護用品は天候からの影響は比較的軽微と考えられますが、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故の影響で、製造、物流設備等が損害を被り、資産の喪失、商品の滞留等による損失計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)原材料価格の変動

 当社グループの使用する主要な原材料には、原油価格やパルプ価格の市場状況により変動するものがあります。

それら主要原材料の価格が高騰することにより、製造コストが高騰し、また、市場の状況によって販売価格に転嫁することができない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)製造委託先での事故

 当社グループの主力商品である育児用品、介護用品の一部は外部に製造委託を行っております。品質には万全を期しておりますが、事前の予想を越えた品質事故が起った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)法律、規制等の変更によるリスク

 当社グループは、国内で事業を展開していくうえで、薬事法、食品衛生法、製造物責任法等様々な法的規制の適用を受けております。これらの法律、規制等が変更された場合、又は予期せぬ法律や規制が新たに導入された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)子育て支援事業に関するリスク

 当社グループは、働きながら子育てをするご両親のため、保育、託児、幼児教育事業を展開し、多くの乳児、幼児をお預かりしております。そのため、安全には万全の配慮をしておりますが、乳児、幼児は予期しないケガをする可能性を秘めております。これまで当社グループの事業運営に影響を与えるような事故や補償問題は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)製造物責任に関するリスク

 生活者向け商品のメーカーとして、商品の品質や安全性、商品の原料に関する評価は非常に重要であります。当社グループは商品の設計段階から量産に至るまで、品質、安全性の確保に万全を期しておりますが、商品に欠陥が発生した場合、もしくは予期せぬ事故が発生した場合には、商品回収等に伴う損失の計上や、顧客の流出による売上の減少など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)訴訟に関するリスク

 当社グループは、会社設立以来、多額の補償金問題など大きなクレーム又は訴訟等を提起されたことはございません。しかし、国内海外を問わず事業を遂行していくうえでは、訴訟提起されるリスクは常に内包しております。万一当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)情報システムのリスク

 当社グループは、販売促進キャンペーンや赤ちゃん誕生記念育樹キャンペーン等多数のお客様の個人情報を保有しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超えた出来事により、情報システムの崩壊、停止又は一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)個人情報漏洩のリスク

 当社グループは、生活者向け商品とサービスの提供を行っており、多くの個人情報を保有しております。日頃より全社員には個人情報保護の重要性の認識を徹底させ、社内教育の義務付け、顧客情報の管理の強化に努めておりますが、何らかの原因にて個人情報が外部に漏洩する可能性があります。個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)信用リスク

 当社グループは、国内外の取引先と商取引を展開しており、取引先の経営破綻又は信用状況の悪化により当社グループが保有する債権が回収不能になる信用リスクがあります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は1957年8月に資本金250千円にて設立され、哺乳器の製造販売からスタートいたしましたが、1960年頃からは哺乳器関連用品の製造販売にも着手し、1965年代には次第に育児用品全般へと事業領域を拡大、さらにその後それまで培ってきた育児用品のノウハウを生かして介護用品分野に進出しております。また、1993年には新たに子育て支援サービス事業を開始し、保育・託児等を行っております。

 設立以降現在に至るまでの概要は次のとおりです。

 

年月

事項

1957年8月

神奈川県茅ヶ崎市に株式会社ピジョン哺乳器本舗を設立

1958年3月

本社を東京都千代田区に移転、販売拠点として東京出張所(現東京支店)を併設

1963年1月

大阪出張所(現大阪支店)を開設

1964年9月

福岡出張所(現福岡支店)を開設

1965年7月

名古屋出張所(現名古屋支店)を開設

1965年8月

札幌出張所(現札幌営業所)を開設

1966年6月

商号をピジョン株式会社に変更

1967年4月

広島出張所(現広島支店)を開設

1968年6月

仙台出張所(現仙台支店)を開設

1978年2月

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立

1985年11月

ピジョンホームプロダクツ株式会社(現・連結子会社)を設立

1988年9月

当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録

1989年9月

茨城県稲敷郡に筑波事業所を新設

1990年9月

THAI PIGEON CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

1991年4月

茨城県筑波郡(現:茨城県つくばみらい市)に常総研究所(現:中央研究所)を新設

1993年4月

常総研究所(現:中央研究所)内に託児所「ピジョンランド」を開設

1995年7月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1996年1月

PHP茨城株式会社(旧社名:株式会社フクヨー茨城、現・連結子会社)の株式を取得

1996年4月

茨城県常陸太田市に常陸太田物流センターを新設

1996年4月

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

1997年7月

東京証券取引所市場第一部に指定

1998年9月

兵庫県神崎郡に神崎物流センターを新設

1999年2月

ピジョンハーツ株式会社(旧社名:ピジョンキッズワールド株式会社、現・連結子会社)を設立

2000年8月

有限会社ナカタコーポレーションと合併

2000年10月

ピジョン真中株式会社(現・連結子会社)を設立

2002年4月

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2002年8月

PHP兵庫株式会社(旧社名:ピー・エイチ・ピー兵庫株式会社、現・連結子会社)株式を簡易株式交換にて取得

2004年2月

ピジョンタヒラ株式会社(旧社名:多比良株式会社、現・連結子会社)を子会社化

2004年4月

LANSINOH LABORATORIES,INC.(現・連結子会社)を子会社化

2006年4月

PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.(旧社名:PIGEON MANUFACTURING CO.,LTD.、現・連結子会社)を設立

2006年6月

本社を東京都中央区に移転

2009年8月

PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2009年11月

PIGEON INDIA PVT.LTD.(現・連結子会社)を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.の95%の出資及び当社の5%の出資により設立

2010年11月

LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.(現・連結子会社)を連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.の99%の出資及び当社の1%の出資により設立

2011年1月

PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.(現・連結子会社)の株式を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.にて取得

2011年7月

連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.にてHealthQuest Ltd.の全株式を取得

2011年8月

連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.がHealthQuest Ltd.を吸収合併

2012年8月

DOUBLEHEART CO.LTD.(現・連結子会社)を設立

2014年2月

連結子会社ピジョンウィル株式会社と合併

 

 

年月

事項

2014年4月

LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.(現・連結子会社)を設立

2015年5月

LANSINOH LABORATORIES BENELUX(現・連結子会社)を設立

2016年4月

LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI(現・連結子会社)を設立

2017年10月

PT PIGEON INDONESIA(現・連結子会社)を子会社化

2019年5月

PT PIGEON BABY LAB INDONESIA(現・連結子会社)の株式を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.にて取得

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

79

54

162

588

24

16,117

17,024

所有株式数(単元)

333,898

22,311

62,711

644,756

78

152,189

1,215,943

59,186

所有株式数の割合

(%)

27.46

1.83

5.16

53.03

0.01

12.52

100

(注)1.自己株式1,892,826株は、「個人その他」に18,928単元及び「単元未満株式の状況」に26株含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が93単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置付けており、中期的な経営環境の変化や当社グループの事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などにより、積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 なお、株主の皆様への利益還元に関する目標としましては、2017年3月に発表いたしました「第6次中期経営計画」において、各営業期における前期比増配と連結総還元性向を55%程度とすることを定めており、株主の皆様への利益還元策の一層の充実、強化を目指してまいりました。

 上記の方針、目標に基づき、当事業年度における中間配当金につきましては、1株当たり35円(普通配当35円)として実施し、期末配当金につきましては、1株当たり35円(普通配当35円)といたしました。その結果、当事業年度における年間配当金は、前期比2円増配となる1株当たり70円(普通配当70円)となりました。

 内部留保金につきましては、財務体質の強化に止まらず、更なる成長の為の新規事業投資や研究開発投資のほか、生産能力増強、コスト削減、品質向上などのための生産設備投資など、経営基盤強化と将来的なグループ収益向上のために有効に活用してまいります。

 当社は、「会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年9月2日

4,191

35

取締役会決議

2020年3月27日

4,191

35

株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性4名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

最高顧問

仲田 洋一

1942年5月11日

1967年4月 水口商事株式会社入社

1969年3月 当社入社取締役副社長

1977年5月 代表取締役副社長

1983年5月 代表取締役社長

2000年4月 代表取締役会長

2007年4月 取締役最高顧問(現任)

2020年3月の定時株主総会終結の時から2年

1,938

代表取締役会長兼取締役会議長

山下 茂

1958年2月14日

1981年3月 当社入社

1997年2月 PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長

2004年7月 LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長

2007年4月 当社執行役員

2009年4月 取締役

2011年4月 常務取締役

2012年4月 取締役常務執行役員

2013年4月 代表取締役社長

2019年4月 代表取締役会長兼取締役会議長(現任)

2020年3月の定時株主総会終結の時から2年

87

代表取締役社長

北澤 憲政

1956年1月20日

1979年4月 アスター商事株式会社入社

1983年9月 当社入社

1998年4月 PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.代表取締役社長

2002年5月 PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長

2008年1月 当社執行役員海外事業本部副本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長

2011年3月 常務執行役員中国事業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長

2012年4月 取締役上席執行役員中国事業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長

2013年4月 取締役常務執行役員中国事業本部長兼海外事業本部担当

2014年4月 取締役専務執行役員中国事業本部長兼海外事業本部担当

2016年3月 取締役副社長海外事業本部長兼中国事業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役

2019年4月 代表取締役社長(現任)

2020年3月の定時株主総会終結の時から2年

25

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役専務執行役員

日本事業統括責任者(管理本部兼国内ベビー・ママ事業本部兼関連事業本部担当)

赤松 栄治

1958年10月3日

1982年3月 当社入社

2002年5月 ピジョンウィル株式会社代表取締役社長

2006年8月 子育て支援事業部チーフマネージャー兼ピジョンハーツ株式会社代表取締役社長

2007年3月 執行役員子育て支援事業本部長兼ピジョンハーツ株式会社代表取締役社長

2011年4月 取締役子育て支援事業本部長兼経理財務本部担当

2012年4月 取締役上席執行役員人事総務本部長兼経理財務本部兼子育て支援事業本部担当

2013年4月 取締役常務執行役員経営企画本部兼経理財務本部兼人事総務本部担当

2014年4月 取締役専務執行役員経営企画本部兼経理財務本部兼人事総務本部兼監査室担当

2019年1月 取締役専務執行役員日本事業統括責任者(ヘルスケア・介護事業本部長兼人事総務本部兼国内ベビー・ママ事業本部兼ヘルスケア・介護事業本部兼子育て支援事業本部兼ロジスティクス本部担当)

2019年12月 取締役専務執行役員日本事業統括責任者(管理本部兼国内ベビー・ママ事業本部兼関連事業本部担当)(現任)

2020年3月の定時株主総会終結の時から2年

35

取締役専務執行役員

グローバルヘッドオフィス責任者

(経営戦略本部兼経理財務本部兼監査室担当)

板倉 正

1964年1月5日

1987年4月 当社入社

2008年1月 管理本部人事総務部チーフマネージャー

2009年1月 執行役員人事総務本部長

2012年4月 執行役員THAI PIGEON CO.,LTD.代表取締役社長

2014年1月 執行役員開発本部長

2014年4月 取締役上席執行役員開発本部長

2015年1月 取締役上席執行役員開発本部兼品質管理本部兼お客様相談室担当

2016年4月 取締役上席執行役員品質管理本部長兼開発本部兼ロジスティクス本部兼お客様相談室担当

2017年1月 取締役上席執行役員お客様コミュニケーション本部兼開発本部兼品質管理本部兼ロジスティクス本部担当

2017年3月 取締役常務執行役員お客様コミュニケーション本部兼開発本部兼品質管理本部兼ロジスティクス本部担当

2019年1月 取締役常務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者(経営戦略本部兼経理財務本部兼監査室担当)

2020年3月 取締役専務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者(経営戦略本部兼経理財務本部兼監査室担当)(現任)

2020年3月の定時株主総会終結の時から2年

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役常務執行役員

日本事業副責任者

(開発本部兼品質管理本部兼お客様コミュニケーション本部兼ロジスティクス本部担当)

倉知 康典

1959年12月25日

1982年3月 当社入社

2004年10月 営業本部北日本ブロック長

2006年1月 執行役員マーケティング本部長

2008年1月 執行役員国内ベビー・ママ事業本部副本部長

2011年4月 執行役員国内ベビー・ママ事業本部長

2013年4月 取締役上席執行役員国内ベビー・ママ事業本部兼子育て支援事業本部担当

2014年4月 取締役上席執行役員国内ベビー・ママ事業本部兼ヘルスケア・介護事業本部兼子育て支援事業本部担当

2016年1月 取締役上席執行役員ヘルスケア・介護事業本部長兼ピジョンタヒラ株式会社代表取締役社長兼国内ベビー・ママ事業本部兼子育て支援事業本部担当

2018年1月 取締役上席執行役員ヘルスケア・介護事業本部長兼国内ベビー・ママ事業本部兼子育て支援事業本部担当

2018年4月 取締役常務執行役員ヘルスケア・介護事業本部長兼国内ベビー・ママ事業本部兼子育て支援事業本部担当

2019年1月 取締役常務執行役員日本事業副責任者(開発本部兼品質管理本部兼お客様コミュニケーション本部担当)

2019年12月 取締役常務執行役員日本事業副責任者(開発本部兼品質管理本部兼お客様コミュニケーション本部兼ロジスティクス本部担当)(現任)

2020年3月の定時株主総会終結の時から2年

16

取締役上席執行役員

ランシノ事業本部長

Kevin

Vyse-

Peaco

ck

1967年5月25日

1989年9月 CRODA UK LTD入社

1993年7月 LEEDS UNIVERSITY MBA取得

1996年4月 CRODA UK LTD取締役ヘルスケア事業担当

2001年4月 LANSINOH LABORATORIES,INC.-UK branch設立

      同社取締役社長

2010年2月 LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長

2016年4月 当社取締役上席執行役員LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長

2018年1月 当社取締役上席執行役員ランシノ事業本部長兼LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長(現任)

2020年3月の定時株主総会終結の時から2年

-

取締役

新田 孝之

1970年11月8日

1995年4月 国際協力事業団(現独立行政法人国際協力機構)青年海外協力隊に参加

1999年3月 株式会社コーポレイトディレクション入社

2005年6月 あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社入社

2009年2月 同社取締役

2013年10月 みさきコンサルティング株式会社(現みさき投資株式会社)設立

      同社パートナー(現任)

2015年4月 当社取締役(現任)

2020年3月の定時株主総会終結の時から2年

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

鳩山 玲人

1974年1月12日

1997年4月 三菱商事株式会社入社

2008年5月 株式会社サンリオ入社

2008年6月 ハーバード大学経営大学院修士号取得

2010年6月 株式会社サンリオ取締役

2013年4月 同社常務取締役

2013年6月 株式会社ディー・エヌ・エー社外取締役

2015年6月 Sanrio Media & Pictures Entertainment,Inc.CEO

2016年3月 LINE株式会社社外取締役(現任)

2016年4月 株式会社サンリオ取締役

      当社取締役(現任)

2016年6月 トランス・コスモス株式会社社外取締役(現任)

2016年7月 株式会社鳩山総合研究所代表取締役(現任)

2020年3月の定時株主総会終結の時から2年

2

取締役

岡田 英理香

1965年8月18日

1987年8月 メリルリンチ入社

1989年6月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入社

1992年8月 GEキャピタル入社

1999年8月 ワシントン大学ビジネススクール助教授

2007年8月 ハワイ大学シャイドラースクール准教授

2013年6月 ペンシルバニア大学ウォートンスクール客員准教授

2014年5月 一橋大学大学院教授(現任)

2015年6月 株式会社カカクコム社外監査役

2016年6月 株式会社りそな銀行社外取締役(現任)

2018年4月 当社取締役(現任)

2020年3月の定時株主総会終結の時から2年

0

取締役

林 千晶

1971年8月8日

1994年4月 花王株式会社入社

2000年2月 株式会社ロフトワーク設立、同社代表取締役(現任)

2012年2月 マサチューセッツ工科大学メディアラボ所長補佐

2014年4月 株式会社飛騨の森でクマは踊る代表取締役社長

2019年5月 株式会社飛騨の森でクマは踊る取締役会長(現任)

2020年3月 当社取締役(現任)

2020年3月の定時株主総会終結の時から2年

-

取締役

山口 絵理子

1981年8月21日

2006年3月 株式会社マザーハウス設立、同社代表取締役社長(現任)

2007年11月 MATRIGHOR Limited.取締役社長(現任)

2015年12月 MOTHERHOUSE Asia Pacific Limited.取締役

2017年8月 瑪利嘉股份有限公司取締役(現任)

2019年3月 独立行政法人国際協力機構経営諮問会議委員(現任)

2020年3月 当社取締役(現任)

2020年3月の定時株主総会終結の時から2年

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

甘利 和久

1959年11月11日

1983年3月 当社入社

2004年1月 マーケティング本部商品戦略部チーフマネージャー

2006年1月 執行役員開発本部長

2009年4月 取締役開発本部長兼ロジスティクス本部担当

2010年1月 取締役開発本部兼お客様相談室担当

2012年4月 取締役上席執行役員開発本部兼お客様相談室担当

2013年1月 取締役上席執行役員ロジスティクス本部長兼開発本部兼品質管理本部兼お客様相談室担当

2013年4月 取締役上席執行役員ロジスティクス本部長兼品質管理本部兼お客様相談室担当

2015年1月 取締役上席執行役員ロジスティクス本部長

2016年1月 取締役上席執行役員ロジスティクス本部担当

2016年4月 常勤監査役(現任)

2019年4月の定時株主総会終結の時から3年11か月

45

常勤監査役

松永 勉

1960年11月21日

1984年3月 当社入社

2008年1月 当社経営企画本部経営企画室チーフマネージャー

2010年1月 当社執行役員経営企画本部長兼情報システム部チーフマネージャー

2013年1月 当社執行役員経営企画本部長

2019年5月 当社執行役員経営戦略本部長兼情報システム部チーフマネージャー

2020年3月 常勤監査役(現任)

2020年3月の定時株主総会終結の時から3年

-

監査役

大津 広一

1966年5月26日

1989年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入社

1995年7月 BZW証券会社(現バークレイズ証券株式会社)入社

1996年9月 株式会社グロービス入社

1999年4月 アントレピア株式会社入社

2003年7月 大津広一事務所設立、同事務所代表

2004年4月 同事務所を株式会社オオツ・インターナショナルに改組、同社代表取締役社長(現任)

2015年4月 早稲田大学大学院経営管理研究科客員教授

2015年4月 多摩大学大学院経営情報学研究科客員教授(現任)

2015年8月 株式会社スプリックス社外取締役・監査等委員(現任)

2019年4月 当社監査役(現任)

2019年4月の定時株主総会終結の時から3年11か月

0

監査役

太子堂 厚子

1975年7月3日

2001年10月 弁護士登録(東京弁護士会)

2001年10月 森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所

2010年1月 同法律事務所パートナー(現任)

2015年6月 カンダホールディングス株式会社社外監査役(現任)

2018年6月 株式会社ジュピターテレコム社外監査役(現任)

2019年4月 当社監査役(現任)

2019年4月の定時株主総会終結の時から3年11か月

0

2,161

(注)1.新田孝之氏、鳩山玲人氏、岡田英理香氏、林千晶氏及び山口絵理子氏は、社外取締役です。

2.大津広一氏及び太子堂厚子氏は、社外監査役です。

3.当社では、経営の意思決定・監督機能(ガバナンス)と業務執行の相互連携を図るとともに取締役の業務執行責任を明確化することを目的として、2012年4月26日付で従来の執行役員制度に加え委任型執行役員制度を導入し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。なお、上記の役付執行役員を兼務する取締役のほか、執行役員が13名(男性12名、女性1名)おります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席し、それぞれ専門的な知見及び豊富な経験に基づき当社の経営戦略に関する助言・提言を行い、意思決定の妥当性確保及びコーポレートガバナンスの向上のために職務を遂行しております。また、社外監査役につきましても、取締役会等の重要会議に出席し、それぞれ専門的な知見及び豊富な経験に基づき助言・提言を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために職務を遂行しております。

 社外取締役新田孝之氏、鳩山玲人氏及び岡田英理香氏は、当社株式をそれぞれ25百株、20百株及び3百株保有しており、社外監査役大津広一氏及び太子堂厚子氏は、当社株式をそれぞれ6百株及び3百株保有しております。

 また、社外取締役鳩山玲人氏は現在トランス・コスモス株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間の取引額は年間61百万円(2019年12月期)であり、当社及び同社のいずれからも売上高の1%に満たないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

 なお、上記以外に当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

 また、当社では、当社グループ、取引先、株主、顧問・コンサルタント、寄付先、近親者という6つの観点から策定した当社の社外取締役及び社外監査役の独立性基準を有しており、当該基準に基づいて当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できる人材を社外取締役及び社外監査役として選任しております。 上記の社外取締役及び社外監査役と当社との関係に関する記載の通り、社外取締役5名及び社外監査役2名と当社の一般株主との間に利益相反の生じるおそれはないと判断しておりますので、社外取締役新田孝之氏、鳩山玲人氏、岡田英理香氏、林千晶氏及び山口絵理子氏並びに社外監査役大津広一氏につきましては、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役太子堂厚子氏につきましても、同独立役員の要件をすべて満たしており、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しておりますが、同氏の所属する森・濱田松本法律事務所のルールに従い、独立役員としての指定、届け出は行っておりません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役、内部監査部門及び会計監査人は、定期的な報告会のほか必要に応じて随時情報・意見交換を行うなど、相互の連携を図っております。社外監査役2名を含む4名の監査役会は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。また、代表取締役から会社の重要な課題等について報告を受けるとともに、社内から聴取した情報等につき監査役からフィードバックをするなどの定期的な意見交換を行っております。

 内部監査部門として社長直轄の監査室を設置し、当社及び国内外のグループ会社に対して、業務の有効性、効率性、コンプライアンス及び資産保全の観点から、定期的に内部監査を実施しております。監査結果については、社外取締役及び社外監査役を含むすべての取締役及び監査役に報告され、改善提言及びフォローアップを実施しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

子会社の

決権に

対す

所有割合

(%)

関係内容

ピジョンホーム

プロダクツ㈱

(注)3.

静岡県富士市

300

国内ベビー・ママ事業

ヘルスケア・介護事業

100.0

トイレタリー製品等の製造

資金の借入

役員の兼任等…有

百万円

ピジョンハーツ㈱

東京都中央区

100

子育て

支援事業

100.0

託児・幼児教育事業の業務委託

資金の借入

役員の兼任等…有

百万円

PHP兵庫㈱

兵庫県神崎郡

神河町

240

国内ベビー・ママ事業

ヘルスケア・介護事業

100.0

ウエットティシュ製品の製造

資金の借入

役員の兼任等…有

百万円

PHP茨城㈱

茨城県

常陸太田市

222

国内ベビー・ママ事業

ヘルスケア・介護事業

100.0

ウエットティシュ製品の製造

資金の借入。

役員の兼任等…有

百万円

ピジョンタヒラ㈱

東京都中央区

100

ヘルスケア・介護事業

100.0

介護用品の販売

資金の借入

役員の兼任等…有

百万円

ピジョン真中㈱

栃木県栃木市

10

ヘルスケア・介護事業

67.0

介護用品の販売

資金の貸付

役員の兼任等…有

百万円

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

(注)3.

SINGAPORE

17,032

シンガポール事業

100.0

妊産婦・乳幼児用品の仕入・販売

債務保証

役員の兼任等…有

千S$

PIGEON MALAYSIA

(TRADING)SDN.BHD.

(注)2.

SELANGOR

MALAYSIA

4,200

シンガポール事業

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

役員の兼任等…有

千RM

(100.0)

PT PIGEON INDONESIA

(注)2.3.

JAKARTA

INDONESIA

28,794,000

シンガポール事業

65.0

妊産婦・乳幼児用品の製造

債務保証

役員の兼任等…有

千RP

(65.0)

PT PIGEON BABY LAB

INDONESIA

(注)2.

JAKARTA

INDONESIA

13,157,574

千RP

シンガポール事業

100.0

(100.0)

妊産婦・乳幼児用品の販売

役員の兼任等…有

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

(注)4.

SHANGHAI CHINA

2,000

中国事業

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

役員の兼任等…有

千US$

PIGEON MANUFACTURING

(SHANGHAI)CO.,LTD.

(注)3.

SHANGHAI CHINA

8,300

中国事業

100.0

妊産婦・乳幼児用品の製造

役員の兼任等…有

千US$

PIGEON INDUSTRIES

(CHANGZHOU)CO.,LTD.

(注)3.

CHANGZHOU

JIANGSU CHINA

15,600

中国事業

100.0

妊産婦用品・乳幼児用品の

製造

役員の兼任等…有

千US$

LANSINOH LABORATORIES,INC.

(注)4.

ALEXANDRIA

VIRGINIA

U.S.A.

1

ランシノ事業

100.0

妊産婦・乳幼児用品の

販売資金の借入

役員の兼任等…有

US$

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

子会社の

決権に

対す

所有割合

(%)

関係内容

LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.

(注)2.3.

IZMIR TURKEY

24,675

ランシノ事業

100.0

妊産婦・乳幼児用品の製造

役員の兼任等…有

千TL

(99.9)

LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.

(注)2.

SAO PAULO

BRASIL

3,444

ランシノ事業

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

役員の兼任等…無

千BRL

(100.0)

LANSINOH LABORATORIES

BENELUX

(注)2.

ANTWERPEN

BELGIUM

62

ランシノ事業

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

役員の兼任等…有

千EUR

(100.0)

LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI

(注)2.

SHANGHAI CHINA

1,800

ランシノ事業

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

役員の兼任等…有

千US$

(100.0)

DOUBLEHEART CO. LTD.

SEOUL

SOUTH KOREA

700,000

中国事業

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

役員の兼任等…有

千KRW

PIGEON INDIA PVT.LTD.

(注)2.3.

MUMBAI INDIA

750,000

シンガポール事業

100.0

妊産婦・乳幼児用品の製造・販売

資金の貸付

役員の兼任等…有

千INR

(0.1)

PIGEON INDUSTRIES

(THAILAND)CO.,LTD.

(注)3.

CHONBURI

THAILAND

144,000

シンガポール事業

97.5

妊産婦・乳幼児用品の製造

債務保証

役員の兼任等…有

千BAHT

THAI PIGEON CO.,LTD.

(注)3.

SAMUTPRAKARN

THAILAND

122,000

シンガポール事業

53.0

妊産婦・乳幼児用品の製造

債務保証

役員の兼任等…有

千BAHT

(注)1.主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。

2.子会社の議決権に対する所有割合の( )は、間接所有割合で内数となっております。

3.特定子会社に該当しております。

4.PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.及びLANSINOH LABORATORIES,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

(1)売上高

35,181

百万円

(2)経常利益

5,154

百万円

(3)当期純利益

3,862

百万円

(4)純資産額

7,819

百万円

(5)総資産額

13,074

百万円

LANSINOH LABORATORIES,INC.

(1)売上高

11,221

百万円

(2)経常利益

1,391

百万円

(3)当期純利益

1,022

百万円

(4)純資産額

4,961

百万円

(5)総資産額

7,143

百万円

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年2月1日

  至 2019年7月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日)

給与及び手当

3,205

百万円

3,232

百万円

賞与引当金繰入額

628

 

575

 

貸倒引当金繰入額

0

 

31

 

株式給付引当金繰入額

30

 

53

 

退職給付費用

160

 

133

 

役員退職慰労引当金繰入額

16

 

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループの設備投資は主に「商品力の強化」「生産能力の増強・合理化」を図ることを目的としており、当連結会計年度の設備投資の総額は、4,059百万円となりました。

 

(国内ベビー・ママ事業)

 当連結会計年度の設備投資の総額は、756百万円であります。

 重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(子育て支援事業)

 当連結会計年度の設備投資の総額は、8百万円であります。

 重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(ヘルスケア・介護事業)

 当連結会計年度の設備投資の総額は、79百万円であります。

 重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(中国事業)

 当連結会計年度の設備投資の総額は、1,395百万円であります。

 重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(シンガポール事業)

 当連結会計年度の設備投資の総額は、1,145百万円であります。

 重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(ランシノ事業)

 当連結会計年度の設備投資の総額は、323百万円であります。

 重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(その他事業)

 当連結会計年度の設備投資の総額は、45百万円であります。

 重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(全社資産)

 当連結会計年度の設備投資の総額は、306百万円であります。

 重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

469

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

507

2021年~2030年

その他有利子負債

 

 

 

 

預り営業保証金(注)1.

79

79

(注)2.

 合計

79

1,056

(注)1.「預り営業保証金」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて表示しております。

2.返済期限は設定されていないため連結決算日後5年間の返済予定額は記載しておりません。

3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に分配しているため、記載しておりません。

4.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内 (百万円)

2年超3年以内 (百万円)

3年超4年以内 (百万円)

4年超5年以内 (百万円)

リース債務

242

72

28

23

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値532,873 百万円
純有利子負債-33,603 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)119,635,860 株
設備投資額4,059 百万円
減価償却費3,586 百万円
のれん償却費181 百万円
研究開発費3,059 百万円
代表者代表取締役社長  北澤 憲政
資本金5,199 百万円
住所東京都中央区日本橋久松町4番4号
会社HPhttps://www.pigeon.co.jp/

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