ピジョン【7956】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/5/112018/12/282019/5/102019/6/122019/12/242020/4/32020/6/11
外国人保有比率30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上
親会社
役員数11人11人10人10人10人12人12人
社外役員数3人3人3人3人3人5人5人
役員数(定款)15人15人15人15人15人13人13人
役員任期2年2年2年2年2年2年2年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××××
 当社は、平成20年3月6日開催の取締役会において、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の会社の支配に関する基本方針(以下「本基本方針」といいます。)を定め、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、平成20年4月28日開催の第51期定時株主総会の決議により承認を得て、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しておりましたが、法制度の改正等により株式の大規模買付行為に関する手続きが一部整備された状況も勘案し、中期経営計画を着実に実行していくことこそが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと判断し、平成23年3月7日開催の取締役会の決議により、平成23年4月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって本基本方針を廃止し、本プランは有効期限が満了いたしました。 なお、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式の取引や異動の状況を把握し、万一大規模買付行為を行う者(以下「大規模買付者」といいます。)が出現した場合、当社の社外監査役および社外専門家等の意見等を慎重に考慮のうえ、当該大規模買付者の提案内容の評価を行い、必要に応じて当該大規模買付者との交渉を行うものとしております。さらに、もしすみやかな措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損する恐れがあると合理的に判断されるときには、株主の皆様から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、大規模買付者に対して情報開示を積極的に求め、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて会社法、金融商品取引法その他関係法令の許容する範囲内において最も適切と考えられる具体的な対抗策の要否および内容等をすみやかに決定し、実行する措置を講じることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めてまいります。
 当社は、平成20年3月6日開催の取締役会において、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の会社の支配に関する基本方針(以下「本基本方針」という)を定め、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、平成20年4月28日開催の第51期定時株主総会の決議により承認を得て、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」という)を導入しておりましたが、法制度の改正等により株式の大規模買付行為に関する手続が一部整備された状況も勘案し、中期経営計画を着実に実行していくことこそが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと判断し、平成23年3月7日開催の取締役会の決議により、平成23年4月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって本基本方針を廃止し、本プランは有効期限が満了いたしました。 なお、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式の取引や異動の状況を把握し、万一大規模買付行為を行う者(以下「大規模買付者」という)が出現した場合、当社の社外監査役および社外専門家等の意見等を慎重に考慮のうえ、当該大規模買付者の提案内容の評価を行い、必要に応じて当該大規模買付者との交渉を行うものとしております。さらに、もしすみやかな措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損する恐れがあると合理的に判断されるときには、株主の皆様から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、大規模買付者に対して情報開示を積極的に求め、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて会社法、金融商品取引法その他関係法令の許容する範囲内において最も適切と考えられる具体的な対抗策の要否および内容等をすみやかに決定し、実行する措置を講じることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めてまいります。
 当社は、2008年3月6日開催の取締役会において、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の会社の支配に関する基本方針(以下「本基本方針」という)を定め、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2008年4月28日開催の第51期定時株主総会の決議により承認を得て、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」という)を導入しておりましたが、法制度の改正等により株式の大規模買付行為に関する手続が一部整備された状況も勘案し、中期経営計画を着実に実行していくことこそが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと判断し、2011年3月7日開催の取締役会の決議により、2011年4月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって本基本方針を廃止し、本プランは有効期限が満了いたしました。 なお、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式の取引や異動の状況を把握し、万一大規模買付行為を行う者(以下「大規模買付者」という)が出現した場合、当社の社外監査役および社外専門家等の意見等を慎重に考慮のうえ、当該大規模買付者の提案内容の評価を行い、必要に応じて当該大規模買付者との交渉を行うものとしております。さらに、もしすみやかな措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損する恐れがあると合理的に判断されるときには、株主の皆様から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、大規模買付者に対して情報開示を積極的に求め、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて会社法、金融商品取引法その他関係法令の許容する範囲内において最も適切と考えられる具体的な対抗策の要否および内容等をすみやかに決定し、実行する措置を講じることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めてまいります。
 当社は、2008年3月6日開催の取締役会において、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の会社の支配に関する基本方針(以下「本基本方針」という)を定め、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2008年4月28日開催の第51期定時株主総会の決議により承認を得て、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」という)を導入しておりましたが、法制度の改正等により株式の大規模買付行為に関する手続が一部整備された状況も勘案し、中期経営計画を着実に実行していくことこそが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと判断し、2011年3月7日開催の取締役会の決議により、2011年4月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって本基本方針を廃止し、本プランは有効期限が満了いたしました。 なお、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式の取引や異動の状況を把握し、万一大規模買付行為を行う者(以下「大規模買付者」という)が出現した場合、当社の社外監査役および社外専門家等の意見等を慎重に考慮のうえ、当該大規模買付者の提案内容の評価を行い、必要に応じて当該大規模買付者との交渉を行うものとしております。さらに、もしすみやかな措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損する恐れがあると合理的に判断されるときには、株主の皆様から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、大規模買付者に対して情報開示を積極的に求め、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて会社法、金融商品取引法その他関係法令の許容する範囲内において最も適切と考えられる具体的な対抗策の要否および内容等をすみやかに決定し、実行する措置を講じることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めてまいります。
 当社は、2008年3月6日開催の取締役会において、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の会社の支配に関する基本方針(以下「本基本方針」といいます)を定め、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2008年4月28日開催の第51期定時株主総会の決議により承認を得て、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます)を導入しておりましたが、法制度の改正等により株式の大規模買付行為に関する手続が一部整備された状況も勘案し、中期経営計画を着実に実行していくことこそが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと判断し、2011年3月7日開催の取締役会の決議により、2011年4月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって本基本方針を廃止し、本プランは有効期限が満了いたしました。 なお、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式の取引や異動の状況を把握し、万一大規模買付行為を行う者(以下「大規模買付者」といいます)が出現した場合、当社の社外監査役および社外専門家等の意見等を慎重に考慮のうえ、当該大規模買付者の提案内容の評価を行い、必要に応じて当該大規模買付者との交渉を行うものとしております。さらに、もしすみやかな措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損する恐れがあると合理的に判断されるときには、株主の皆様から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、大規模買付者に対して情報開示を積極的に求め、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて会社法、金融商品取引法その他関係法令の許容する範囲内において最も適切と考えられる具体的な対抗策の要否および内容等をすみやかに決定し、実行する措置を講じることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めてまいります。
 当社は、2008年3月6日開催の取締役会において、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の会社の支配に関する基本方針(以下「本基本方針」といいます)を定め、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2008年4月28日開催の第51期定時株主総会の決議により承認を得て、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます)を導入しておりましたが、法制度の改正等により株式の大規模買付行為に関する手続が一部整備された状況も勘案し、中期経営計画を着実に実行していくことこそが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと判断し、2011年3月7日開催の取締役会の決議により、2011年4月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって本基本方針を廃止し、本プランは有効期限が満了いたしました。 なお、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式の取引や異動の状況を把握し、万一大規模買付行為を行う者(以下「大規模買付者」といいます)が出現した場合、当社の社外監査役および社外専門家等の意見等を慎重に考慮のうえ、当該大規模買付者の提案内容の評価を行い、必要に応じて当該大規模買付者との交渉を行うものとしております。さらに、もしすみやかな措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損する恐れがあると合理的に判断されるときには、株主の皆様から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、大規模買付者に対して情報開示を積極的に求め、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて会社法、金融商品取引法その他関係法令の許容する範囲内において最も適切と考えられる具体的な対抗策の要否および内容等をすみやかに決定し、実行する措置を講じることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めてまいります。
 当社は、2008年3月6日開催の取締役会において、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の会社の支配に関する基本方針(以下「本基本方針」といいます)を定め、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2008年4月28日開催の第51期定時株主総会の決議により承認を得て、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます)を導入しておりましたが、法制度の改正等により株式の大規模買付行為に関する手続が一部整備された状況も勘案し、中期経営計画を着実に実行していくことこそが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと判断し、2011年3月7日開催の取締役会の決議により、2011年4月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって本基本方針を廃止し、本プランは有効期限が満了いたしました。 なお、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式の取引や異動の状況を把握し、万一大規模買付行為を行う者(以下「大規模買付者」といいます)が出現した場合、当社の社外監査役および社外専門家等の意見等を慎重に考慮のうえ、当該大規模買付者の提案内容の評価を行い、必要に応じて当該大規模買付者との交渉を行うものとしております。さらに、もしすみやかな措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損する恐れがあると合理的に判断されるときには、株主の皆様から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、大規模買付者に対して情報開示を積極的に求め、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて会社法、金融商品取引法その他関係法令の許容する範囲内において最も適切と考えられる具体的な対抗策の要否および内容等をすみやかに決定し、実行する措置を講じることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めてまいります。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
最高顧問

 

仲田 洋一

昭和17年5月11日

昭和42年4月

水口商事株式会社入社

平成30年4月の定時株主総会終結の時から2年

3,038

44年3月

当社入社取締役副社長

52年5月

代表取締役副社長

58年5月

代表取締役社長

平成12年4月

代表取締役会長

19年4月

取締役最高顧問(現任)

代表取締役会長兼取締役会議長

 

大越 昭夫

昭和25年10月14日

昭和44年3月

当社入社

平成30年4月の定時株主総会終結の時から2年

12

平成元年9月

株式会社ライト商会代表取締役副社長

10年8月

プラス工業株式会社(現ジェイフィルム株式会社)産業資材事業部営業部長

13年8月

当社管理本部本部長付

13年12月

執行役員

16年4月

取締役

18年4月

常務取締役

19年4月

代表取締役社長

25年4月

代表取締役会長兼取締役会議長(現任)

代表取締役社長

 

山下 茂

昭和33年2月14日

昭和56年3月

当社入社

平成30年4月の定時株主総会終結の時から2年

83

平成9年2月

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長

16年7月

LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長

19年4月

当社執行役員

21年4月

取締役

23年4月

常務取締役

24年4月

取締役常務執行役員

25年4月

代表取締役社長(現任)

取締役
副社長

中国事業本部兼シンガポール事業本部兼ランシノ事業本部担当

北澤 憲政

昭和31年1月20日

昭和54年4月

アスター商事株式会社入社

平成30年4月の定時株主総会終結の時から2年

22

58年9月

当社入社

平成10年4月

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.代表取締役社長

14年5月

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長

20年1月

当社執行役員海外事業本部副本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長

23年3月

常務執行役員中国事業本部長兼PIGEON (SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長

24年4月

取締役上席執行役員中国事業本部長兼PIGEON (SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長

25年4月

取締役常務執行役員中国事業本部長兼海外事業本部担当

26年4月

取締役専務執行役員中国事業本部長兼海外事業本部担当

28年3月

取締役副社長海外事業本部長兼中国事業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役

30年1月

取締役副社長中国事業本部兼シンガポール事業本部兼ランシノ事業本部担当兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役(現任)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役専務執行役員

経営企画本部兼経理財務本部兼人事総務本部兼監査室担当

赤松 栄治

昭和33年10月3日

昭和57年3月

当社入社

平成30年4月の定時株主総会終結の時から2年

53

平成14年5月

ピジョンウィル株式会社代表取締役社長

18年8月

子育て支援事業部チーフマネージャー兼ピジョンハーツ株式会社代表取締役社長

19年3月

執行役員子育て支援事業本部長兼ピジョンハーツ株式会社代表取締役社長

23年4月

取締役子育て支援事業本部長兼経理財務本部担当

24年4月

取締役上席執行役員人事総務本部長兼経理財務本部兼子育て支援事業本部担当

25年4月

取締役常務執行役員経営企画本部兼経理財務本部兼人事総務本部担当

26年4月

取締役専務執行役員経営企画本部兼経理財務本部兼人事総務本部兼監査室担当(現任)

取締役常務執行役員

お客様コミュニケーション本部兼開発本部兼品質管理本部兼ロジスティクス本部担当

板倉 正

昭和39年1月5日

昭和62年4月

当社入社

平成30年4月の定時株主総会終結の時から2年

平成20年1月

管理本部人事総務部チーフマネージャー

21年1月

執行役員人事総務本部長

24年4月

執行役員THAI PIGEON CO.,LTD.代表取締役社長

26年1月

執行役員開発本部長

26年4月

取締役上席執行役員開発本部長

27年1月

取締役上席執行役員開発本部兼品質管理本部兼お客様相談室担当

28年4月

取締役上席執行役員品質管理本部長兼開発本部兼ロジスティクス本部兼お客様相談室担当

29年1月

取締役上席執行役員お客様コミュニケーション本部兼開発本部兼品質管理本部兼ロジスティクス本部担当

29年3月

取締役常務執行役員お客様コミュニケーション本部兼開発本部兼品質管理本部兼ロジスティクス本部担当(現任)

取締役常務執行役員

ヘルスケア・介護事業本部長兼国内ベビー・ママ事業本部兼子育て支援事業本部担当

倉知 康典

昭和34年12月25日

昭和57年3月

当社入社

平成30年4月の定時株主総会終結の時から2年

15

平成16年10月

営業本部北日本ブロック長

18年1月

執行役員マーケティング本部長

20年1月

執行役員国内ベビー・ママ事業本部副本部長

23年4月

執行役員国内ベビー・ママ事業本部長

25年4月

取締役上席執行役員国内ベビー・ママ事業本部兼子育て支援事業本部担当

26年4月

取締役上席執行役員国内ベビー・ママ事業本部兼ヘルスケア・介護事業本部兼子育て支援事業本部担当

28年1月

取締役上席執行役員ヘルスケア・介護事業本部長兼ピジョンタヒラ株式会社代表取締役社長兼国内ベビー・ママ事業本部兼子育て支援事業本部担当

30年1月

取締役上席執行役員ヘルスケア・介護事業本部長兼国内ベビー・ママ事業本部兼子育て支援事業本部担当

30年4月

取締役常務執行役員ヘルスケア・介護事業本部長兼国内ベビー・ママ事業本部兼子育て支援事業本部担当(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役上席執行役員

ランシノ事業本部長

Kevin
Vyse-
Peaco
ck

昭和42年5月25日

平成元年9月

CRODA UK LTD入社

平成30年4月の定時株主総会終結の時から2年

5年7月

LEEDS UNIVERSITY MBA取得

8年4月

CRODA UK LTD取締役ヘルスケア事業担当

13年4月

LANSINOH LABORATORIES,INC.-UK branch設立

 

同社取締役社長

22年2月

LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長

28年4月

当社取締役上席執行役員LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長

30年1月

当社取締役上席執行役員ランシノ事業本部長兼LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長(現任)

取締役

 

新田 孝之

昭和45年11月8日

平成7年4月

国際協力事業団(現独立行政法人国際協力機構)青年海外協力隊に参加

平成30年4月の定時株主総会終結の時から2年

11年3月

株式会社コーポレイトディレクション入社

17年6月

あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社入社

21年2月

同社取締役

25年10月

みさきコンサルティング株式会社(現みさき投資株式会社)設立

 

同社パートナー(現任)

27年4月

当社取締役(現任)

取締役

 

鳩山 玲人

昭和49年1月12日

平成9年4月

三菱商事株式会社入社

平成30年4月の定時株主総会終結の時から2年

20年5月

株式会社サンリオ入社

20年6月

ハーバード大学経営大学院修士号取得

22年6月

株式会社サンリオ取締役

25年4月

同社常務取締役

25年6月

株式会社ディー・エヌ・エー社外取締役

27年6月

Sanrio Media & Pictures
Entertainment,Inc.CEO

28年3月

LINE株式会社社外取締役(現任)

28年4月

株式会社サンリオ取締役

 

当社取締役(現任)

28年6月

トランス・コスモス株式会社社外取締役(現任)

28年7月

株式会社鳩山総合研究所代表取締役(現任)

取締役

 

岡田 英理香

昭和40年8月18日

昭和62年8月

メリルリンチ入社

平成30年4月の定時株主総会終結の時から2年

平成元年6月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入社

4年8月

GEキャピタル入社

11年8月

ワシントン大学ビジネススクール助教授

19年8月

ハワイ大学シャイドラースクール准教授

25年6月

ペンシルバニア大学ウォートンスクール客員准教授

26年5月

一橋大学大学院教授(現任)

27年6月

株式会社カカクコム社外監査役

28年6月

株式会社りそな銀行社外取締役(現任)

30年4月

当社取締役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

 

甘利 和久

昭和34年11月11日

昭和58年3月

当社入社

平成28年4月の定時株主総会終結の時から3年

43

平成16年1月

マーケティング本部商品戦略部チーフマネージャー

18年1月

執行役員開発本部長

21年4月

取締役開発本部長兼ロジスティクス本部担当

22年1月

取締役開発本部兼お客様相談室担当

24年4月

取締役上席執行役員開発本部兼お客様相談室担当

25年1月

取締役上席執行役員ロジスティクス本部長兼開発本部兼品質管理本部兼お客様相談室担当

25年4月

取締役上席執行役員ロジスティクス本部長兼品質管理本部兼お客様相談室担当

27年1月

取締役上席執行役員ロジスティクス本部長

28年1月

取締役上席執行役員ロジスティクス本部担当

28年4月

常勤監査役(現任)

常勤監査役

 

橋本 伸行

昭和34年1月30日

昭和58年4月

株式会社枚方近鉄百貨店(現株式会社近鉄百貨店)入社

平成30年4月の定時株主総会終結の時から1年

59年11月

株式会社学生企画センター入社

60年7月

当社入社

平成18年1月

営業本部西日本ブロック長

20年1月

国内ベビー・ママ事業本部西日本営業部長

22年1月

国内ベビー・ママ事業本部東日本営業部長

25年1月

執行役員国内ベビー・ママ事業本部副本部長

25年4月

執行役員国内ベビー・ママ事業本部長

29年3月

上級執行役員国内ベビー・ママ事業本部長

30年4月

常勤監査役(現任)

監査役

 

西山 茂

昭和36年10月27日

昭和62年3月

公認会計士登録

平成27年4月の定時株主総会終結の時から4年

40

平成12年4月

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科助教授

15年4月

当社監査役(現任)

18年4月

早稲田大学大学院教授(現任)

監査役

 

出澤 秀二

昭和32年1月15日

昭和58年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

平成27年4月の定時株主総会終結の時から4年

43

平成7年3月

出澤法律事務所(現出澤総合法律事務所)開設

 

代表弁護士(現任)

18年4月

当社監査役(現任)

3,366

 

(注) 1.新田孝之氏、鳩山玲人氏及び岡田英理香氏は、社外取締役です。

2.西山茂氏及び出澤秀二氏は、社外監査役です。

3.当社では、経営の意思決定・監督機能(ガバナンス)と業務執行の相互連携を図るとともに取締役の業務執行責任を明確化することを目的として、平成24年4月26日付で従来の執行役員制度に加え委任型執行役員制度を導入し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。なお、上記の役付執行役員を兼務する取締役のほか、執行役員が14名(男性12名、女性2名)おります。

 

5 【役員の状況】

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
最高顧問

 

仲田 洋一

1942年5月11日

1967年4月

水口商事株式会社入社

1969年3月

当社入社取締役副社長

1977年5月

代表取締役副社長

1983年5月

代表取締役社長

2000年4月

代表取締役会長

2007年4月

取締役最高顧問(現任)

2018年4月の定時株主総会終結の時から2年

2,138

代表取締役会長兼取締役会議長

 

山下 茂

1958年2月14日

1981年3月

当社入社

1997年2月

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長

2004年7月

LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長

2007年4月

当社執行役員

2009年4月

取締役

2011年4月

常務取締役

2012年4月

取締役常務執行役員

2013年4月

代表取締役社長

2019年4月

代表取締役会長兼取締役会議長(現任)

2018年4月の定時株主総会終結の時から2年

86

代表取締役社長

 

北澤 憲政

1956年1月20日

1979年4月

アスター商事株式会社入社

1983年9月

当社入社

1998年4月

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.代表取締役社長

2002年5月

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長

2008年1月

当社執行役員海外事業本部副本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長

2011年3月

常務執行役員中国事業本部長兼PIGEON (SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長

2012年4月

取締役上席執行役員中国事業本部長兼PIGEON (SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長

2013年4月

取締役常務執行役員中国事業本部長兼海外事業本部担当

2014年4月

取締役専務執行役員中国事業本部長兼海外事業本部担当

2016年3月

取締役副社長海外事業本部長兼中国事業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役

2018年1月

取締役副社長中国事業本部兼シンガポール事業本部兼ランシノ事業本部担当兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役

2019年4月

代表取締役社長(現任)

2018年4月の定時株主総会終結の時から2年

23

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役専務執行役員

日本事業統括責任者(ヘルスケア・介護事業本部長兼人事総務本部兼国内ベビー・ママ事業本部兼ヘルスケア・介護事業本部兼子育て支援事業本部兼ロジスティクス本部担当)

赤松 栄治

1958年10月3日

1982年3月

当社入社

2002年5月

ピジョンウィル株式会社代表取締役社長

2006年8月

子育て支援事業部チーフマネージャー兼ピジョンハーツ株式会社代表取締役社長

2007年3月

執行役員子育て支援事業本部長兼ピジョンハーツ株式会社代表取締役社長

2011年4月

取締役子育て支援事業本部長兼経理財務本部担当

2012年4月

取締役上席執行役員人事総務本部長兼経理財務本部兼子育て支援事業本部担当

2013年4月

取締役常務執行役員経営企画本部兼経理財務本部兼人事総務本部担当

2014年4月

取締役専務執行役員経営企画本部兼経理財務本部兼人事総務本部兼監査室担当

2019年1月

取締役専務執行役員日本事業統括責任者(ヘルスケア・介護事業本部長兼人事総務本部兼国内ベビー・ママ事業本部兼ヘルスケア・介護事業本部兼子育て支援事業本部兼ロジスティクス本部担当)(現任)

2018年4月の定時株主総会終結の時から2年

34

取締役常務執行役員

グローバルヘッドオフィス責任者

(経営戦略本部兼経理財務本部兼監査室担当)

板倉 正

1964年1月5日

1987年4月

当社入社

2008年1月

管理本部人事総務部チーフマネージャー

2009年1月

執行役員人事総務本部長

2012年4月

執行役員THAI PIGEON CO.,LTD.代表取締役社長

2014年1月

執行役員開発本部長

2014年4月

取締役上席執行役員開発本部長

2015年1月

取締役上席執行役員開発本部兼品質管理本部兼お客様相談室担当

2016年4月

取締役上席執行役員品質管理本部長兼開発本部兼ロジスティクス本部兼お客様相談室担当

2017年1月

取締役上席執行役員お客様コミュニケーション本部兼開発本部兼品質管理本部兼ロジスティクス本部担当

2017年3月

取締役常務執行役員お客様コミュニケーション本部兼開発本部兼品質管理本部兼ロジスティクス本部担当

2019年1月

取締役常務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者(経営戦略本部兼経理財務本部兼監査室担当)(現任)

2018年4月の定時株主総会終結の時から2年

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役常務執行役員

日本事業副責任者

(開発本部兼品質管理本部兼お客様コミュニケーション本部担当)

倉知 康典

1959年12月25日

1982年3月

当社入社

2004年10月

営業本部北日本ブロック長

2006年1月

執行役員マーケティング本部長

2008年1月

執行役員国内ベビー・ママ事業本部副本部長

2011年4月

執行役員国内ベビー・ママ事業本部長

2013年4月

取締役上席執行役員国内ベビー・ママ事業本部兼子育て支援事業本部担当

2014年4月

取締役上席執行役員国内ベビー・ママ事業本部兼ヘルスケア・介護事業本部兼子育て支援事業本部担当

2016年1月

取締役上席執行役員ヘルスケア・介護事業本部長兼ピジョンタヒラ株式会社代表取締役社長兼国内ベビー・ママ事業本部兼子育て支援事業本部担当

2018年1月

取締役上席執行役員ヘルスケア・介護事業本部長兼国内ベビー・ママ事業本部兼子育て支援事業本部担当

2018年4月

取締役常務執行役員ヘルスケア・介護事業本部長兼国内ベビー・ママ事業本部兼子育て支援事業本部担当

2019年1月

取締役常務執行役員日本事業副責任者(開発本部兼品質管理本部兼お客様コミュニケーション本部担当)(現任)

2018年4月の定時株主総会終結の時から2年

16

取締役上席執行役員

ランシノ事業本部長

Kevin
Vyse-
Peaco
ck

1967年5月25日

1989年9月

CRODA UK LTD入社

1993年7月

LEEDS UNIVERSITY MBA取得

1996年4月

CRODA UK LTD取締役ヘルスケア事業担当

2001年4月

LANSINOH LABORATORIES,INC.-UK branch設立

 

同社取締役社長

2010年2月

LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長

2016年4月

当社取締役上席執行役員LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長

2018年1月

当社取締役上席執行役員ランシノ事業本部長兼LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長(現任)

2018年4月の定時株主総会終結の時から2年

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

 

新田 孝之

1970年11月8日

1995年4月

国際協力事業団(現独立行政法人国際協力機構)青年海外協力隊に参加

1999年3月

株式会社コーポレイトディレクション入社

2005年6月

あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社入社

2009年2月

同社取締役

2013年10月

みさきコンサルティング株式会社(現みさき投資株式会社)設立

 

同社パートナー(現任)

2015年4月

当社取締役(現任)

2018年4月の定時株主総会終結の時から2年

取締役

 

鳩山 玲人

1974年1月12日

1997年4月

三菱商事株式会社入社

2008年5月

株式会社サンリオ入社

2008年6月

ハーバード大学経営大学院修士号取得

2010年6月

株式会社サンリオ取締役

2013年4月

同社常務取締役

2013年6月

株式会社ディー・エヌ・エー社外取締役

2015年6月

Sanrio Media & Pictures
Entertainment,Inc.CEO

2016年3月

LINE株式会社社外取締役(現任)

2016年4月

株式会社サンリオ取締役

 

当社取締役(現任)

2016年6月

トランス・コスモス株式会社社外取締役(現任)

2016年7月

株式会社鳩山総合研究所代表取締役(現任)

2018年4月の定時株主総会終結の時から2年

取締役

 

岡田 英理香

1965年8月18日

1987年8月

メリルリンチ入社

1989年6月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入社

1992年8月

GEキャピタル入社

1999年8月

ワシントン大学ビジネススクール助教授

2007年8月

ハワイ大学シャイドラースクール准教授

2013年6月

ペンシルバニア大学ウォートンスクール客員准教授

2014年5月

一橋大学大学院教授(現任)

2015年6月

株式会社カカクコム社外監査役

2016年6月

株式会社りそな銀行社外取締役(現任)

2018年4月

当社取締役(現任)

2018年4月の定時株主総会終結の時から2年

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

 

甘利 和久

1959年11月11日

1983年3月

当社入社

2004年1月

マーケティング本部商品戦略部チーフマネージャー

2006年1月

執行役員開発本部長

2009年4月

取締役開発本部長兼ロジスティクス本部担当

2010年1月

取締役開発本部兼お客様相談室担当

2012年4月

取締役上席執行役員開発本部兼お客様相談室担当

2013年1月

取締役上席執行役員ロジスティクス本部長兼開発本部兼品質管理本部兼お客様相談室担当

2013年4月

取締役上席執行役員ロジスティクス本部長兼品質管理本部兼お客様相談室担当

2015年1月

取締役上席執行役員ロジスティクス本部長

2016年1月

取締役上席執行役員ロジスティクス本部担当

2016年4月

常勤監査役(現任)

2019年4月の定時株主総会終結の時から4年

44

常勤監査役

 

橋本 伸行

1959年1月30日

1983年4月

株式会社枚方近鉄百貨店(現株式会社近鉄百貨店)入社

1984年11月

株式会社学生企画センター入社

1985年7月

当社入社

2006年1月

営業本部西日本ブロック長

2008年1月

国内ベビー・ママ事業本部西日本営業部長

2010年1月

国内ベビー・ママ事業本部東日本営業部長

2013年1月

執行役員国内ベビー・ママ事業本部副本部長

2013年4月

執行役員国内ベビー・ママ事業本部長

2017年3月

上級執行役員国内ベビー・ママ事業本部長

2018年4月

常勤監査役(現任)

2019年4月の定時株主総会終結の時から4年

監査役

 

大津 広一

1966年5月26日

1989年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入社

1995年7月

BZW証券会社(現バークレイズ証券株式会社)入社

1996年9月

株式会社グロービス入社

1999年4月

アントレピア株式会社入社

2003年7月

大津広一事務所設立、同事務所代表

2004年4月

同事務所を株式会社オオツ・インターナショナルに改組、同社代表取締役社長(現任)

2015年4月

早稲田大学大学院経営管理研究科客員教授

2015年4月

多摩大学大学院経営情報学研究科客員教授(現任)

2015年8月

株式会社スプリックス社外取締役・監査等委員(現任)

2019年4月

当社監査役(現任)

2019年4月の定時株主総会終結の時から4年

監査役

 

太子堂 厚子

1975年7月3日

2001年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

2001年10月

森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所

2010年1月

同法律事務所パートナー(現任)

2015年6月

カンダホールディングス株式会社社外監査役(現任)

2018年6月

株式会社ジュピターテレコム社外監査役(現任)

2019年4月

当社監査役(現任)

2019年4月の定時株主総会終結の時から4年

2,358

 

(注) 1.新田孝之氏、鳩山玲人氏及び岡田英理香氏は、社外取締役です。

2.大津広一氏及び太子堂厚子氏は、社外監査役です。

3.当社では、経営の意思決定・監督機能(ガバナンス)と業務執行の相互連携を図るとともに取締役の業務執行責任を明確化することを目的として、2012年4月26日付で従来の執行役員制度に加え委任型執行役員制度を導入し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。なお、上記の役付執行役員を兼務する取締役のほか、執行役員が13名(男性12名、女性1名)おります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性4名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

最高顧問

仲田 洋一

1942年5月11日

1967年4月 水口商事株式会社入社

1969年3月 当社入社取締役副社長

1977年5月 代表取締役副社長

1983年5月 代表取締役社長

2000年4月 代表取締役会長

2007年4月 取締役最高顧問(現任)

2020年3月の定時株主総会終結の時から2年

1,938

代表取締役会長兼取締役会議長

山下 茂

1958年2月14日

1981年3月 当社入社

1997年2月 PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長

2004年7月 LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長

2007年4月 当社執行役員

2009年4月 取締役

2011年4月 常務取締役

2012年4月 取締役常務執行役員

2013年4月 代表取締役社長

2019年4月 代表取締役会長兼取締役会議長(現任)

2020年3月の定時株主総会終結の時から2年

87

代表取締役社長

北澤 憲政

1956年1月20日

1979年4月 アスター商事株式会社入社

1983年9月 当社入社

1998年4月 PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.代表取締役社長

2002年5月 PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長

2008年1月 当社執行役員海外事業本部副本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長

2011年3月 常務執行役員中国事業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長

2012年4月 取締役上席執行役員中国事業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長

2013年4月 取締役常務執行役員中国事業本部長兼海外事業本部担当

2014年4月 取締役専務執行役員中国事業本部長兼海外事業本部担当

2016年3月 取締役副社長海外事業本部長兼中国事業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役

2019年4月 代表取締役社長(現任)

2020年3月の定時株主総会終結の時から2年

25

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役専務執行役員

日本事業統括責任者(管理本部兼国内ベビー・ママ事業本部兼関連事業本部担当)

赤松 栄治

1958年10月3日

1982年3月 当社入社

2002年5月 ピジョンウィル株式会社代表取締役社長

2006年8月 子育て支援事業部チーフマネージャー兼ピジョンハーツ株式会社代表取締役社長

2007年3月 執行役員子育て支援事業本部長兼ピジョンハーツ株式会社代表取締役社長

2011年4月 取締役子育て支援事業本部長兼経理財務本部担当

2012年4月 取締役上席執行役員人事総務本部長兼経理財務本部兼子育て支援事業本部担当

2013年4月 取締役常務執行役員経営企画本部兼経理財務本部兼人事総務本部担当

2014年4月 取締役専務執行役員経営企画本部兼経理財務本部兼人事総務本部兼監査室担当

2019年1月 取締役専務執行役員日本事業統括責任者(ヘルスケア・介護事業本部長兼人事総務本部兼国内ベビー・ママ事業本部兼ヘルスケア・介護事業本部兼子育て支援事業本部兼ロジスティクス本部担当)

2019年12月 取締役専務執行役員日本事業統括責任者(管理本部兼国内ベビー・ママ事業本部兼関連事業本部担当)(現任)

2020年3月の定時株主総会終結の時から2年

35

取締役専務執行役員

グローバルヘッドオフィス責任者

(経営戦略本部兼経理財務本部兼監査室担当)

板倉 正

1964年1月5日

1987年4月 当社入社

2008年1月 管理本部人事総務部チーフマネージャー

2009年1月 執行役員人事総務本部長

2012年4月 執行役員THAI PIGEON CO.,LTD.代表取締役社長

2014年1月 執行役員開発本部長

2014年4月 取締役上席執行役員開発本部長

2015年1月 取締役上席執行役員開発本部兼品質管理本部兼お客様相談室担当

2016年4月 取締役上席執行役員品質管理本部長兼開発本部兼ロジスティクス本部兼お客様相談室担当

2017年1月 取締役上席執行役員お客様コミュニケーション本部兼開発本部兼品質管理本部兼ロジスティクス本部担当

2017年3月 取締役常務執行役員お客様コミュニケーション本部兼開発本部兼品質管理本部兼ロジスティクス本部担当

2019年1月 取締役常務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者(経営戦略本部兼経理財務本部兼監査室担当)

2020年3月 取締役専務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者(経営戦略本部兼経理財務本部兼監査室担当)(現任)

2020年3月の定時株主総会終結の時から2年

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役常務執行役員

日本事業副責任者

(開発本部兼品質管理本部兼お客様コミュニケーション本部兼ロジスティクス本部担当)

倉知 康典

1959年12月25日

1982年3月 当社入社

2004年10月 営業本部北日本ブロック長

2006年1月 執行役員マーケティング本部長

2008年1月 執行役員国内ベビー・ママ事業本部副本部長

2011年4月 執行役員国内ベビー・ママ事業本部長

2013年4月 取締役上席執行役員国内ベビー・ママ事業本部兼子育て支援事業本部担当

2014年4月 取締役上席執行役員国内ベビー・ママ事業本部兼ヘルスケア・介護事業本部兼子育て支援事業本部担当

2016年1月 取締役上席執行役員ヘルスケア・介護事業本部長兼ピジョンタヒラ株式会社代表取締役社長兼国内ベビー・ママ事業本部兼子育て支援事業本部担当

2018年1月 取締役上席執行役員ヘルスケア・介護事業本部長兼国内ベビー・ママ事業本部兼子育て支援事業本部担当

2018年4月 取締役常務執行役員ヘルスケア・介護事業本部長兼国内ベビー・ママ事業本部兼子育て支援事業本部担当

2019年1月 取締役常務執行役員日本事業副責任者(開発本部兼品質管理本部兼お客様コミュニケーション本部担当)

2019年12月 取締役常務執行役員日本事業副責任者(開発本部兼品質管理本部兼お客様コミュニケーション本部兼ロジスティクス本部担当)(現任)

2020年3月の定時株主総会終結の時から2年

16

取締役上席執行役員

ランシノ事業本部長

Kevin

Vyse-

Peaco

ck

1967年5月25日

1989年9月 CRODA UK LTD入社

1993年7月 LEEDS UNIVERSITY MBA取得

1996年4月 CRODA UK LTD取締役ヘルスケア事業担当

2001年4月 LANSINOH LABORATORIES,INC.-UK branch設立

      同社取締役社長

2010年2月 LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長

2016年4月 当社取締役上席執行役員LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長

2018年1月 当社取締役上席執行役員ランシノ事業本部長兼LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長(現任)

2020年3月の定時株主総会終結の時から2年

-

取締役

新田 孝之

1970年11月8日

1995年4月 国際協力事業団(現独立行政法人国際協力機構)青年海外協力隊に参加

1999年3月 株式会社コーポレイトディレクション入社

2005年6月 あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社入社

2009年2月 同社取締役

2013年10月 みさきコンサルティング株式会社(現みさき投資株式会社)設立

      同社パートナー(現任)

2015年4月 当社取締役(現任)

2020年3月の定時株主総会終結の時から2年

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

鳩山 玲人

1974年1月12日

1997年4月 三菱商事株式会社入社

2008年5月 株式会社サンリオ入社

2008年6月 ハーバード大学経営大学院修士号取得

2010年6月 株式会社サンリオ取締役

2013年4月 同社常務取締役

2013年6月 株式会社ディー・エヌ・エー社外取締役

2015年6月 Sanrio Media & Pictures Entertainment,Inc.CEO

2016年3月 LINE株式会社社外取締役(現任)

2016年4月 株式会社サンリオ取締役

      当社取締役(現任)

2016年6月 トランス・コスモス株式会社社外取締役(現任)

2016年7月 株式会社鳩山総合研究所代表取締役(現任)

2020年3月の定時株主総会終結の時から2年

2

取締役

岡田 英理香

1965年8月18日

1987年8月 メリルリンチ入社

1989年6月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入社

1992年8月 GEキャピタル入社

1999年8月 ワシントン大学ビジネススクール助教授

2007年8月 ハワイ大学シャイドラースクール准教授

2013年6月 ペンシルバニア大学ウォートンスクール客員准教授

2014年5月 一橋大学大学院教授(現任)

2015年6月 株式会社カカクコム社外監査役

2016年6月 株式会社りそな銀行社外取締役(現任)

2018年4月 当社取締役(現任)

2020年3月の定時株主総会終結の時から2年

0

取締役

林 千晶

1971年8月8日

1994年4月 花王株式会社入社

2000年2月 株式会社ロフトワーク設立、同社代表取締役(現任)

2012年2月 マサチューセッツ工科大学メディアラボ所長補佐

2014年4月 株式会社飛騨の森でクマは踊る代表取締役社長

2019年5月 株式会社飛騨の森でクマは踊る取締役会長(現任)

2020年3月 当社取締役(現任)

2020年3月の定時株主総会終結の時から2年

-

取締役

山口 絵理子

1981年8月21日

2006年3月 株式会社マザーハウス設立、同社代表取締役社長(現任)

2007年11月 MATRIGHOR Limited.取締役社長(現任)

2015年12月 MOTHERHOUSE Asia Pacific Limited.取締役

2017年8月 瑪利嘉股份有限公司取締役(現任)

2019年3月 独立行政法人国際協力機構経営諮問会議委員(現任)

2020年3月 当社取締役(現任)

2020年3月の定時株主総会終結の時から2年

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

甘利 和久

1959年11月11日

1983年3月 当社入社

2004年1月 マーケティング本部商品戦略部チーフマネージャー

2006年1月 執行役員開発本部長

2009年4月 取締役開発本部長兼ロジスティクス本部担当

2010年1月 取締役開発本部兼お客様相談室担当

2012年4月 取締役上席執行役員開発本部兼お客様相談室担当

2013年1月 取締役上席執行役員ロジスティクス本部長兼開発本部兼品質管理本部兼お客様相談室担当

2013年4月 取締役上席執行役員ロジスティクス本部長兼品質管理本部兼お客様相談室担当

2015年1月 取締役上席執行役員ロジスティクス本部長

2016年1月 取締役上席執行役員ロジスティクス本部担当

2016年4月 常勤監査役(現任)

2019年4月の定時株主総会終結の時から3年11か月

45

常勤監査役

松永 勉

1960年11月21日

1984年3月 当社入社

2008年1月 当社経営企画本部経営企画室チーフマネージャー

2010年1月 当社執行役員経営企画本部長兼情報システム部チーフマネージャー

2013年1月 当社執行役員経営企画本部長

2019年5月 当社執行役員経営戦略本部長兼情報システム部チーフマネージャー

2020年3月 常勤監査役(現任)

2020年3月の定時株主総会終結の時から3年

-

監査役

大津 広一

1966年5月26日

1989年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入社

1995年7月 BZW証券会社(現バークレイズ証券株式会社)入社

1996年9月 株式会社グロービス入社

1999年4月 アントレピア株式会社入社

2003年7月 大津広一事務所設立、同事務所代表

2004年4月 同事務所を株式会社オオツ・インターナショナルに改組、同社代表取締役社長(現任)

2015年4月 早稲田大学大学院経営管理研究科客員教授

2015年4月 多摩大学大学院経営情報学研究科客員教授(現任)

2015年8月 株式会社スプリックス社外取締役・監査等委員(現任)

2019年4月 当社監査役(現任)

2019年4月の定時株主総会終結の時から3年11か月

0

監査役

太子堂 厚子

1975年7月3日

2001年10月 弁護士登録(東京弁護士会)

2001年10月 森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所

2010年1月 同法律事務所パートナー(現任)

2015年6月 カンダホールディングス株式会社社外監査役(現任)

2018年6月 株式会社ジュピターテレコム社外監査役(現任)

2019年4月 当社監査役(現任)

2019年4月の定時株主総会終結の時から3年11か月

0

2,161

(注)1.新田孝之氏、鳩山玲人氏、岡田英理香氏、林千晶氏及び山口絵理子氏は、社外取締役です。

2.大津広一氏及び太子堂厚子氏は、社外監査役です。

3.当社では、経営の意思決定・監督機能(ガバナンス)と業務執行の相互連携を図るとともに取締役の業務執行責任を明確化することを目的として、2012年4月26日付で従来の執行役員制度に加え委任型執行役員制度を導入し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。なお、上記の役付執行役員を兼務する取締役のほか、執行役員が13名(男性12名、女性1名)おります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席し、それぞれ専門的な知見及び豊富な経験に基づき当社の経営戦略に関する助言・提言を行い、意思決定の妥当性確保及びコーポレートガバナンスの向上のために職務を遂行しております。また、社外監査役につきましても、取締役会等の重要会議に出席し、それぞれ専門的な知見及び豊富な経験に基づき助言・提言を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために職務を遂行しております。

 社外取締役新田孝之氏、鳩山玲人氏及び岡田英理香氏は、当社株式をそれぞれ25百株、20百株及び3百株保有しており、社外監査役大津広一氏及び太子堂厚子氏は、当社株式をそれぞれ6百株及び3百株保有しております。

 また、社外取締役鳩山玲人氏は現在トランス・コスモス株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間の取引額は年間61百万円(2019年12月期)であり、当社及び同社のいずれからも売上高の1%に満たないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

 なお、上記以外に当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

 また、当社では、当社グループ、取引先、株主、顧問・コンサルタント、寄付先、近親者という6つの観点から策定した当社の社外取締役及び社外監査役の独立性基準を有しており、当該基準に基づいて当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できる人材を社外取締役及び社外監査役として選任しております。 上記の社外取締役及び社外監査役と当社との関係に関する記載の通り、社外取締役5名及び社外監査役2名と当社の一般株主との間に利益相反の生じるおそれはないと判断しておりますので、社外取締役新田孝之氏、鳩山玲人氏、岡田英理香氏、林千晶氏及び山口絵理子氏並びに社外監査役大津広一氏につきましては、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役太子堂厚子氏につきましても、同独立役員の要件をすべて満たしており、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しておりますが、同氏の所属する森・濱田松本法律事務所のルールに従い、独立役員としての指定、届け出は行っておりません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役、内部監査部門及び会計監査人は、定期的な報告会のほか必要に応じて随時情報・意見交換を行うなど、相互の連携を図っております。社外監査役2名を含む4名の監査役会は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。また、代表取締役から会社の重要な課題等について報告を受けるとともに、社内から聴取した情報等につき監査役からフィードバックをするなどの定期的な意見交換を行っております。

 内部監査部門として社長直轄の監査室を設置し、当社及び国内外のグループ会社に対して、業務の有効性、効率性、コンプライアンス及び資産保全の観点から、定期的に内部監査を実施しております。監査結果については、社外取締役及び社外監査役を含むすべての取締役及び監査役に報告され、改善提言及びフォローアップを実施しております。

 

社外役員の選任

2018/5/112018/12/282019/5/102019/6/122019/12/242020/4/32020/6/11選任の理由
新田 孝之-----経営コンサルティング会社および投資運用会社における豊富な経験で培った企業経営に関する高い知見を有しており、資本効率を意識した株主重視の経営の観点から当社の経営戦略に対する助言等を通じて、コーポレートガバナンスの向上のために社外取締役として職務を適切に遂行していただいていることから、社外取締役に選任いたしました。 さらに、上場管理等に関するガイドライン3-5.(3)の2に規定する要件および有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号等に規定する要件に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断されることから独立役員に指定しております。
鳩山 玲人-----事業会社における海外事業戦略策定およびその遂行にあたっての豊富なマネジメント経験と高い知見を有しており、当社の経営戦略に対する助言等を通じて、コーポレートガバナンスの向上のために社外取締役として職務を適切に遂行していただいていることから、社外取締役に選任いたしました。 さらに、上場管理等に関するガイドライン3-5.(3)の2に規定する要件および有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号等に規定する要件に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断されることから独立役員に指定しております。
岡田 英理香-----大学・大学院における研究を通じて培われたマーケティングに関する高度な専門知識および海外の大学での研究経験を通じて培われた国際性を活かした助言・提言を通じて、現在、コーポレートガバナンスの向上のために社外取締役として職務を適切に遂行していただいていることから、社外取締役に選任いたしました。 さらに、上場管理等に関するガイドライン3-5.(3)の2に規定する要件および有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号等に規定する要件に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断されることから独立役員に指定しております。
林 千晶-----各種デザイン・プロジェクトを手がける株式会社ロフトワークを起業し、豊富なプロジェクト(Web、空間、コミュニティー、ビジネス等)のマネジメント経験を有しております。また、素材の新たな可能性を探求する「MTRL」(クリエーターとメーカーのためのプラットフォーム)の活動に積極的に携わり、さらには、MITメディアラボの所長補佐を務めるなど共創的ものづくりの豊富な経験を有し、ものづくりに関する数々の受賞歴も有しております。起業家として事業を牽引する一方、経産省の産業構造審議会をはじめとする各委員会で委員も務めており、これらの豊富な見識と経験を鑑み、Design Driven companyを掲げる当社の製品開発分野での適切な助言が期待でき、ものづくりに関するガバナンス向上にも寄与していただける人材と判断し、社外取締役に選任いたしました。 さらに、上場管理等に関するガイドライン3-5.(3)の2に規定する要件および有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号等に規定する要件に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断されることから独立役員に指定しております。
山口 絵理子-----「途上国から世界に通用するブランドをつくる」を理念に株式会社マザーハウスを設立し、一貫して「本当にお客様が満足して頂けるもの作りを途上国で行う」ことを目指した事業を展開しております。また、当事業経営に加え、商品デザインの責任者として事業を牽引し、開発途上国における天然素材の可能性を追求するブランド創りから現地生産を展開し、地域を豊かにすることで消費活動に循環させる活動を行い、世界で活躍する女性起業家として国内外の様々な受賞歴を有しております。これらの開発途上国での豊富な経験および高度な知見は、海外事業のさらなる飛躍を目指し、Design Driven companyを掲げる当社の経営戦略に適切な助言が期待でき、また、コーポレートガバナンスの向上のために社外取締役としての職務を遂行していただける人材と判断し、社外取締役に選任いたしました。 さらに、上場管理等に関するガイドライン3-5.(3)の2に規定する要件および有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号等に規定する要件に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断されることから独立役員に指定しております
新田孝之--経営コンサルティング会社および投資運用会社における豊富な経験で培った企業経営に関する高い知見を有しており、資本効率を意識した株主重視の経営の観点から当社の経営戦略に対する助言等を通じて、コーポレートガバナンスの向上のために社外取締役として職務を適切に遂行していただいていることから、社外取締役に選任いたしました。 さらに、上場管理等に関するガイドライン3-5.(3)の2に規定する要件および有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号等に規定する要件に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断されることから独立役員に指定しております。
鳩山玲人--事業会社における海外事業戦略策定およびその遂行にあたっての豊富なマネジメント経験と高い知見を有しており、当社の経営戦略に対する助言等を通じて、コーポレートガバナンスの向上のために社外取締役として職務を適切に遂行していただいていることから、社外取締役に選任いたしました。 さらに、上場管理等に関するガイドライン3-5.(3)の2に規定する要件および有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号等に規定する要件に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断されることから独立役員に指定しております。
岡田英理香--大学・大学院における研究を通じて培われたマーケティングに関する高度な専門知識および海外の大学での研究経験を通じて培われた国際性を活かした助言・提言を通じて、現在、コーポレートガバナンスの向上のために社外取締役として職務を適切に遂行していただいていることから、社外取締役に選任いたしました。 さらに、上場管理等に関するガイドライン3-5.(3)の2に規定する要件および有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号等に規定する要件に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断されることから独立役員に指定しております。