1年高値2,200 円
1年安値1,376 円
出来高700 株
市場東証2
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予N/A
ROA1.9 %
ROIC2.3 %
β0.60
決算12月末
設立日1950/3/2
上場日1988/8/1
配当・会予0 円
配当性向30.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:31.6 %
純利5y CAGR・実績:10.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と連結子会社3社で構成されております。当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っております。

なお、単一セグメントであるため、当グループの事業にかかる取扱い品目と連結会社との関連を、次のとおり記載しております。

 

セグメント
の名称

品目別

主要製品・商品

連結会社

印字記録媒体
および
事務用消耗品関連事業

サーマルトランス
ファーメディア

サーマルリボン、
サーマルカーボン
コピー

製造

富士加工株式会社、
エフシー ベトナム コーポレーション

製造・
販売

当社

販売

フジ コピアン(HK)リミテッド

インパクトリボン

布リボン、フィルムリボン、リインクユニット

製造

富士加工株式会社

製造・
販売

当社、
エフシー ベトナム コーポレーション

販売

フジ コピアン(HK)リミテッド

テープ類

修正テープ、テープのり

製造

富士加工株式会社

製造・
販売

当社

販売

フジ コピアン(HK)リミテッド

機能性フィルム

「FIXFILM」

製造・
販売

当社

販売

フジ コピアン(HK)リミテッド

その他

各種カーボン紙

製造・
販売

当社

販売

フジ コピアン(HK)リミテッド

 

 

 

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

   「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を当連結会計年度の期首から適用してお

 り、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行

 なっております。

  当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい

 う。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に底堅く推移しているものの、米中貿易摩擦の長期化や中国の景気減速の影響などから、とくに期間の後半には輸出や生産活動に弱さが見られました。

こうした状況のもと、当グループを取り巻く事業環境は、主力のサーマルトランスファーメディアの市場における在庫調整、修正テープや機能性フィルム「FIXFILM」の市場における販売・価格競争のさらなる激化により、環境の厳しさが一層増してきております。

このような環境のなか、当グループは、創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。

また、サーマルトランスファーメディア、修正テープなどについては、国内外において積極的な拡販活動を展開した一方で、グループ全体でのコスト削減の推進に努めました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高が89億7千7百万円(前年同期比4.3%減)となり、営業利益は4億2千9百万円(前年同期比33.9%減)、経常利益は4億5千3百万円(前年同期比31.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の計上などにより、3億1千4百万円(前年同期比34.8%減)となりました。

また財政状態については次の通りです。

当連結会計年度末の総資産は、168億6千万円(前連結会計年度末比3.9%減)と、前連結会計年度末に比べ6億9千1百万円の減少となりました。

負債は、63億8千3百万円(前連結会計年度末比14.0%減)と、前連結会計年度末に比べ10億3千5百万円の減少となりました。

純資産は、104億7千6百万円(前連結会計年度末比3.4%増)と、前連結会計年度末に比べ3億4千4百万円の増加となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ9億4千7百万円減少し、47億6千9百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の内部留保などにより、6億8千万円の収入となり、前年同期比では2億2千4百万円の収入の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、7億9千9百万円の支出となり、前年同期比では3億8百万円の支出の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより8億1千4百万円の支出となり、前年同期比では2億4千6百万円の支出の増加となりました。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、生産、受注及び販売の状況につきましては品目別に記載しております。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

 

品目別

生産高(千円)

前年同期比(%)

サーマルトランスファーメディア

4,994,096

△7.8

インパクトリボン

763,161

△2.5

テープ類

1,690,845

△11.8

機能性フィルム

416,443

△4.4

その他

646,637

31.5

8,511,184

△5.9

 

(注) 1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

 

品目別

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

サーマルトランスファーメディア

5,009,474

△9.9

466,973

△22.8

インパクトリボン

831,234

△9.6

114,695

△14.6

テープ類

1,630,299

△14.5

308,420

△15.0

機能性フィルム

403,887

△1.9

18,033

△41.1

その他

885,145

28.9

81,552

9.1

8,760,041

△7.6

989,675

△18.0

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

 

品目別

販売高(千円)

前年同期比(%)

サーマルトランスファーメディア

5,147,138

△5.6

インパクトリボン

850,860

△6.0

テープ類

1,684,755

△11.4

機能性フィルム

416,450

△2.7

その他

878,365

26.0

8,977,569

△4.3

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては合理的な基準にもとづき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

まず、当社グループは、厳しさを増す経営環境に対応すべく、2017年度から2019年度までの3年間を「体幹をきたえる3年」と位置づけた中期経営計画に取り組んでまいりました。重点経営課題として、「売上反転攻勢」、「業務改革の実行による効率化の徹底、生産性の向上」、「生産体制・品質管理体制の見直しと生産性向上」および「人事制度全般の見直しによる人材育成とモチベーションアップ」の4つに取り組み、コストダウン等一定の成果を収めました。とくに、2018年度は高付加価値の開発製品の販売が好調で、下表のとおり、当初の数値目標を達成したことから、計画を上方修正したうえで最終年度である2019年度に臨みました。

 

『目標』

 

2019年度 当初目標

2019年度 修正目標

(2019年2月14日修正発表)

連結売上高

連結売上高10%アップ
(2016年度比)

9,400百万円
連結売上高12.3%アップ

(2016年度比)

連結営業利益

度連結売上高営業利益率5%

    660百万円
 連結売上高営業利益率7.0%

 

『実績』

 

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

連結売上高

8,369百万円

8,740百万円

9,383百万円

8,977百万円

 

(2016度比増減率)

(―)

(+4.4%)

(+12.1%)

(+7.3%)

連結営業利益

321百万円

358百万円

650百万円

429百万円

 

(連結売上高営業利益率)

(3.8%)

(4.1%)

(6.9%)

(4.8%)

 

 

 

2019年度は、前年度好調であった高付加価値製品について、第1四半期に一服感が見られたものの、第2四半期は他の製品群における内製化効果による収益の押し上げ効果もあり、第2四半期累計期間(上半期)では、連結売上高は前年同期比2.1%増、連結営業利益は前年同期比32.3%増と堅調に推移しました。

しかしながら、第3四半期以降、主力のサーマルトランスファーメディアは米中貿易摩擦を主要因とした景気減速の影響による市場での在庫調整等により、また、修正テープなどのテープ類は中国廉価品の台頭により、販売が想定以上に伸び悩み、2019年度通期の連結売上高、連結営業利益(率)とも、上方修正目標のみならず当初目標にも届かない結果となりました。

以上より「体幹をきたえる3年」としての中期経営計画を総括いたしますと、「筋肉質にはなってきたが、体幹をきたえるという観点からは道半ば」といわざるを得ません。すなわち、コストダウン等への取り組みにより収益力には一定の向上が認められるものの、経営環境の厳しい逆風に迅速に対応できる水準にまで「体幹をきたえる」に至らなかったと考えております。

 

 

次に、当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次のとおりです。

a. 売上高

当連結会計年度の売上高は、89億7千7百万円(前年同期比4.3%減)と、前連結会計年度に比べ4億6百万円の減収となりました。これは主として、主力製品を中心に想定以上に販売が伸び悩んだことなどによる影響であります。

また、品目別売上高の状況は、次のとおりであります。

サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めましたが、51億4千7百万円(前年同期比5.6%減)となりました。

インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開しましたが、8億5千万円(前年同期比6.0%減)となりました。

テープ類は、市場環境が厳しいなか、16億8千4百万円(前年同期比11.4%減)となりました。

機能性フィルムは、電子材料分野を中心に拡販に努めたものの、4億1千6百万円(前年同期比2.7%減)となりました。

その他は、8億7千8百万円(前年同期比26.0%増)となりました。

b. 営業損益

売上原価は、生産面において、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進に努めたなかで、売上高が減収となり、65億9千3百万円(前年同期比2.8%減)と、前連結会計年度に比べ1億8千8百万円の減少となりました。

販売費及び一般管理費は、19億5千4百万円(前年同期比0.1%増)と、前連結会計年度に比べ2百万円の増加となりました。

営業利益は、グループを挙げた生産の効率化、販売費および一般管理費の抑制等によるコスト削減に取り組んでまいりましたが、高付加価値製品の販売鈍化により、4億2千9百万円(前年同期比33.9%減)となりました。c. 営業外損益および経常損益

営業外損益は、円高による為替差損の発生の一方で、受取配当金の計上などにより2千3百万円の利益(純額)となり、前連結会計年度に比べ1千1百万円の増加となりました。

この結果、経常利益は4億5千3百万円(前年同期比31.5%減)となりました。

d. 特別損益および税金等調整前当期純損益

特別損益は、固定資産廃棄損ならびに投資有価証券評価損の計上により、2千9百万円の損失(純額)となり、前連結会計年度に比べ1千5百万円の損失の増加となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は4億2千3百万円(前年同期比34.5%減)となりました。

e. 法人税等(法人税等調整額を含む)および親会社株主に帰属する当期純損益

法人税等および法人税等調整額は1億8百万円と、前連結会計年度に比べ5千5百万円の減少となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3億1千4百万円(前年同期比34.8%減)となりました。

 

③キャッシュ・フローの分析

営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の内部留保などによるものです。

投資活動による資金の減少は、有形固定資産の取得による支出などによるものです。

財務活動による資金の減少は、長期借入金の返済などによるものです。

これらの影響により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ9億4千7百万円減少し、47億6千9百万円となりました。

 

 

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

a. 資産、負債および純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、168億6千万円(前連結会計年度末比3.9%減)と、前連結会計年度末に比べ6億9千1百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少の一方で、借入金の減少などによるものであります。

負債は、63億8千3百万円(前連結会計年度末比14.0%減)と、前連結会計年度末に比べ10億3千5百万円の減少となりました。これは、主に金融機関からの長期借入金を返済したことなどによるものであります。

純資産は、104億7千6百万円(前連結会計年度末比3.4%増)と、前連結会計年度末に比べ3億4千4百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金の増加などによるものであります。

b.  資金需要

当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入による資金調達となります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

    (1)売上高

 

日本
(千円)

その他
(千円)


(千円)

 7,262,472

 2,121,396

 9,383,868

 

     (注) 売上高は、顧客の所在地にもとづき国または地域に分類しております。

 

    (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

    (1)売上高

 

日本
(千円)

その他
(千円)


(千円)

6,925,726

2,051,842

8,977,569

 

     (注) 売上高は、顧客の所在地にもとづき国または地域に分類しております。

 

    (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当グループは、印字記録媒体、事務用消耗品等のメーカーとして「技術力と行動力で顧客の満足を得て国際社会に貢献し充実発展する」を基本理念としております。人間性の尊重、合理性の追求を柱とし、新技術に対する挑戦を通じて、独創的なアイデアを製品化し世に広めていくことで社会に貢献することを目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

当グループは、新製品開発と既存事業の拡充により利益ならびに売上高を極大化することを経営方針の一つとしております。これらを反映する売上高および営業利益を主な経営指標とし、継続的な向上に努めております。 

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

今後の経営環境につきまして、長期化する米中貿易摩擦や不安定な中東情勢等の地政学リスクなど海外の懸念材料を中心に景気の先行き不透明感が強まっております。

こうしたなか、当グループは、国内外の拠点を積極的に活用し、販売の拡大を図るとともに特徴ある付加価値の高い製品の開発および販売に注力し、収益の確保に努めてまいります。

また、目指すべき長期ビジョンとして「FCL VISION ~ありたい姿、志~」を掲げ、一層厳しさを増す経営環境においても体幹をきたえつつ成長するとの決意を込めて、2020年度から2022年度までの3年間を「挑戦する3年」と位置づけ、新たな中期経営計画を打ち立てました。

とくに、前中期経営計画の反省を踏まえ、サーマルトランスファーメディア、テープ類に続く「第3の柱」として、機能性フィルム「FIXFILM」の新製品・新用途開発を推し進めるなど、事業ポートフォリオの見直しを中心とした重点課題に取り組んでまいります。

 

『FCL VISION ~ありたい姿、志~』

「先端コンバーティング技術で社会に貢献するエクセレントカンパニー」

*コンバーティング=プラスチックフィルム・シート、金属箔、紙・板紙、不織布、繊維、鋼板、ガラスなど

          の基材に限らずあらゆる物質に、コーティング、ラミネーティング、プリンティング等の

           新たなプロセスを経て表面・内面を改質し、新たな価値を生み出す行為。

 

 

『新中期経営計画(挑戦する3年)における重点課題』

1.新製品・新規事業の開発

  ・新製品・新規事業開発

  ・品群活動の強化(スピードアップ)

   *品群活動=製品群ごとに体制を確立し、各製品群における戦略・戦術および行動計画を策定のうえ、

          遂行する活動。

2.ものづくり力・生産性の強化

   ・生産性のさらなる強化

    ・生産技術革新(生産技術力の強化、新規事業に向けた生産体制の構築)

3.人財育成

   ・人への投資の拡充(人財確保のための採用政策の実行等)

  ・投資した「人材」を「人財」に(運用/活用の強化)

      *人財=能力や資質を発揮・活用し、価値の高い仕事をする人

     人材=今後、様々な能力を開発できるポテンシャル(潜在力)を持つ人

4.基幹系システムの再構築による業務改革

   ・経営意思決定を支援する機能の実装(スピード化)

   ・業務およびシステムのシンプル化/基本に立ち返った効率化(標準化、平準化、可視化)

 

 

 

『新中期経営計画における数値目標』

(新中期経営計画の最終年度である2022年度の目標)

 

2022年度 目標

連結売上高

9,700百万円

(2019年度比 8.0%アップ)
 

連結営業利益

700百万円

(連結売上高営業利益率 7.2%)

 

 

 

 

(4) 会社の対処すべき課題

今後の経営環境につきましては、長期化する米中貿易摩擦や不安定な中東情勢、英国のEU離脱の行方に加え、新型肺炎の影響など海外の懸念材料を中心に景気の先行き不透明感が強まっております。さらに、国内経済の雇用環境や企業業績の改善を背景に緩やかな回復が期待される一方で、消費税率引き上げなど景気への懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

上記「(3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、当グループは、国内外の拠点を積極的に活用し、販売の拡大を図るとともに特徴ある付加価値の高い製品の開発および販売に注力し、収益の確保に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変化について

当グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、金額的に重要性があるため、為替変動により当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

為替予約および外貨建債権債務の両建てなどによるリスクヘッジを行いリスク回避に努めておりますが、急激な為替変動によって当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当グループの製品は石油化学製品などを広く使用しており、これらは市場の状況により価格が変動するため、原材料価格の高騰が当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 競合の影響について

当グループの一部の事業については、競合他社の取扱う商品との差別化が困難であり各製品市場および地域市場における競争の激化が予想されます。当グループは技術力を活かした新製品の開発や独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っておりますが、価格競争が当グループの予想を越えて販売価格の下落をまねく可能性もあり、売上高の減少や単位当たりの利益および利益率の低下など、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 海外での事業について

当グループは、北米、欧州、アジアなどにおいて事業展開を図っております。これらの地域における予期しない法律または規制の変更、政治または経済要因の変動、テロや戦争などによる国際社会の混乱により材料の調達、製品の安定的供給に支障をきたし、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)法的リスクについて

当グループは、事業の特性上、環境、化学物質、安全衛生などの法規制を受けております。当グループはこれら法規制に対し、万全に対応すべく取り組んでおりますが、環境問題などに対する意識の高まりなどから、各種規制はますます強まる傾向にあり、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 退職給付債務について

当グループの従業員退職給付費用および債務は、主として、割引率、長期期待運用収益率等数理計算上で設定される前提条件にもとづいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なり、割引率や運用利回りの変動は、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 訴訟・知的財産権について

当グループは事業戦略上重要な製品または技術に関しては、知的財産権を取得しております。

また、開発および製品化に際して、新たに第三者の知的財産権を侵害しないように特許事務所を通じて特許調査を随時行っております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟の提起、あるいは当グループが所有する知的財産を第三者に侵害される可能性があり、このような場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 生産設備の集中について

当グループの生産活動は効率性の観点から、岡山工場を中核工場として主要な生産設備を集中させております。このため、岡山工場に自然災害その他による不測の事故などが発生した場合には、当グループの生産活動全体が制約を受ける可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1950年3月

大阪市西淀川区に資本金5百万円をもって富士化学紙工業株式会社を設立

 

筆記用・タイプ用カーボン紙の製造販売を開始

1952年1月

東京都中央区に東京出張所を開設

1963年6月

布リボンの製造販売開始

1972年12月

大阪府茨木市に茨木工場を開設

1973年3月

フィルムリボンの製造販売開始

1980年3月

サーマルカーボンリボンの製造販売開始

1983年3月

岡山県勝田郡勝央町に岡山工場を開設

1983年6月

I.I.M.I.社(米国)とサーマルリボン等の製造技術供与契約締結

1987年12月

米国・デラウエア州に現地法人フジ コピアン コーポレイションを設立

1988年8月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1989年6月

英国・ケント州に現地法人フジ コピアン(UK)リミテッドを設立

1990年10月

大阪市西淀川区に技術センター(現本社)を開設

1991年2月

大阪市西淀川区に富士加工株式会社(現連結子会社)を設立

1991年3月

香港に現地法人フジ コピアン(HK)リミテッド(現連結子会社)を設立

1992年1月

フジコピアン株式会社に社名変更

1994年11月

ヘグザ社(マレーシア)と合弁契約締結、同社の子会社サミット イメイジング テクノロジイズ社

 

(マレーシア)に出資

2000年12月

茨木工場を閉鎖

2001年12月

大阪工場を閉鎖

2002年2月

米国・サウスカロライナ州に現地法人フジコピアン(USA)インクを設立

2002年2月

米国現地法人フジ コピアン コーポレイションを清算

2012年9月

マレーシア現地法人サミット イメイジング テクノロジイズ社を清算

2012年12月

富士加工株式会社が、エフシー ベトナム コーポレーション(現連結子会社)を取得

2013年3月

英国・ケント州に欧州支店を開設

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場

2013年12月

富士加工株式会社が、生産拠点を岡山県勝田郡勝央町(当社岡山工場内)に移転

2014年7月

フジ コピアン(UK)リミテッドを清算

2014年12月

エフシー ベトナム コーポレーションの持分を富士加工株式会社から取得

2016年12月

フジコピアン(USA)インクを清算

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

10

13

40

12

852

927

所有株式数
(単元)

4,127

122

4,553

191

8,837

17,830

6,487

所有株式数
の割合(%)

23.15

0.68

25.54

1.07

49.56

100.00

 

(注) 自己株式258,315株は、「個人その他」の欄に2,583単元を、「単元未満株式の状況」の欄に15株を含めて表示しております。なお、自己株式258,315株は、期末日現在の実質的な所有株式数であります。

 

 

3 【配当政策】

当社は、将来の成長に必要なキャッシュフローや内部留保を勘案しつつ、経営成績に応じ、安定した配当を実施することを基本方針としております。

剰余金の配当の基準日は、中間配当と期末配当の年2回を設定しており、当社は、会社法第459条第1項にもとづき、剰余金の配当を取締役会の決議によっても行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の利益配当金につきましては、2019年12月期の業績、ならびに上記の利益配分に関する基本方針等を勘案し、2020年2月14日開催の取締役会において1株当たり、前期比13円減配の62円(年間62円)と決議しました。

また、内部留保資金につきましては、財務体質のさらなる健全化等に活用し、企業体質の強化と企業価値の向上に努めてまいります。

さらに、今後、連結配当性向25%から30%程度を目安に、安定的な配当を維持することに努めてまいります。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たりの配当額
(円)

2020年2月14日

取締役会決議

 94,932

62.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長

赤 城 貫太郎

1945年1月31日生

1965年4月

当社入社

1988年3月

取締役製造本部副本部長

1990年10月

取締役購買部長

1992年2月

取締役営業本部副本部長兼大阪営業部長

1993年3月

取締役技術本部長

1995年3月

常務取締役技術本部長

1996年6月

常務取締役製造本部長

2001年3月

代表取締役常務品質保証部担当兼購買部担当兼海外加工促進担当

2002年3月

代表取締役社長(現任)

2002年3月

フジ コピアン(UK)リミテッド取締役会長

2002年3月

フジ コピアン(HK)リミテッド取締役会長(現任)

2002年4月

フジコピアン(USA)インク取締役会長

2014年9月

富士加工株式会社取締役会長(現任)

エフシー ベトナム コーポレーション取締役会長

2015年12月

ソリューション本部長

(注)2

49

代表取締役
 専務

 

光 本   明

1959年2月1日生

1982年4月

デュポン・ファーイースト日本支社(現デュポン株式会社)入社

1998年4月

デュポンアジアパシフィックポリエステル樹脂製品企画部長

2005年4月

デュポン株式会社エンジニアリングポリマー事業部営業統括部長

2010年5月

デュポン中国上海駐在アジア域内日系企業担当営業統括部長

2013年9月

デュポン株式会社パフォーマンス・マテリアル事業部副事業部長

2014年3月

デュポン株式会社執行役員パフォーマンス・マテリアル事業部事業部長

東レ・デュポン株式会社取締役(兼任)

2015年4月

デュポン株式会社常務執行役員パフォーマンス・マテリアル事業部事業部長

2019年8月

当社入社、専務執行役員

2020年3月

当社代表取締役専務(現任)

(注)2

常務取締役
常務執行役員
管理部長兼
SIプロジェクト室
担当

上 田 正 隆

1962年7月25日生

1986年4月

株式会社第一勧業銀行入行

1996年3月

同行人事部付慶応ビジネススクール派遣

2001年7月

同行業務企画室企画調査役兼人事室付企画調査役

2002年4月

株式会社みずほ銀行業務企画部参事役

2007年2月

同行事務統括部事務リスク管理室長

2011年6月

同行業務監査部副部長

2014年5月

当社出向、顧問

2014年7月

当社出向、管理部長

2015年3月

当社入社、執行役員管理部長

2016年3月

取締役上席執行役員
管理部長(現任)

2016年12月

SIプロジェクト室担当(現任)

2018年3月

常務取締役常務執行役員(現任)

(注)2

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
上席執行役員
経営企画室長兼
環境・品質統制室長

赤 城 耕太郎

1965年9月3日生

1991年4月

当社入社

2001年12月

管理部副部長

2002年12月

社長室長

2003年3月

取締役

2003年12月

生産統括部長

2004年3月

常務執行役員

 

生産統括部担当

2005年12月

経営企画部担当

2009年7月

環境・品質統制室長

2010年2月

常務取締役
営業部統括担当

2010年9月

営業部統括担当兼東京支店長

2010年9月

フジ コピアン(UK)リミテッド取締役社長

2010年9月

フジ コピアン(HK)リミテッド取締役社長

2011年6月

企画室担当

2012年12月

経営企画室担当

2014年3月

取締役上席執行役員(現任)

2014年7月

経営企画室担当兼経営企画室長

2015年8月

経営企画室長

2018年6月

経営企画室長兼環境・品質統制室長(現任)

(注)2

53

取締役
上席執行役員
営業統括部長兼
東京支店長

志 波 博 幸

1961年11月1日生

1984年4月

三菱樹脂株式会社入社

2001年4月

MC PETFILM INDONESIA(インドネシア現地法人)取締役営業部長

2006年3月

三菱化学ポリエステルフィルム株式会社工業材料事業部事業部長

2008年4月

三菱樹脂株式会社ポリエステルフィルム工業材料事業部事業部長

2011年4月

三菱樹脂ポリエステルフィルム(中国蘇州)総経理

2014年7月

三菱樹脂株式会社中部支社理事支社長

2017年4月

三菱ケミカル株式会社経営企画部理事グループマネージャー

2018年1月

当社入社、上席執行役員(現任)

市場開発部担当兼海外営業部担当

2018年3月

取締役(現任)

2018年8月

営業統括部長兼市場開発部担当兼東京支店長

2018年12月

営業統括部長兼東京支店長(現任)

(注)2

0

取締役
(常勤監査
等委員)

根 来 俊 彦

1953年4月21日生

1987年9月

当社入社

2001年12月

開発部長

2002年3月

取締役開発部長

2004年3月

執行役員生産統括部開発部長

2008年12月

上級執行役員生産統括部長兼開発部長兼環境・品質統制室長

2009年3月

取締役常務執行役員生産統括部長兼開発部長兼環境・品質統制室長

2009年12月

執行役員生産統括部開発部長

2012年12月

上級執行役員開発部担当常務取締役付

2013年3月

常勤監査役

2016年3月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等
委員)

泉 川 貴 昭

1953年3月2日生

1975年4月

株式会社百十四銀行入行

1998年2月

同行秘書室長

2002年2月

同行本店営業部副部長

2003年1月

同行神戸支店長

2005年6月

同行経営企画部長

2006年6月

同行取締役本店営業部長

2008年1月

同行取締役営業統括部長

2008年6月

同行取締役執行役員営業統括部長

2010年4月

同行取締役常務執行役員

2013年6月

百十四ビジネスサービス株式会社代表取締役社長

2018年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等
委員)

植   村     哲

1958年12月22日生

1982年4月

日動火災海上保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社

2006年7月

東京海上日動火災保険株式会社神戸中央支店長

2010年7月

同社401k事業推進部長兼営推企画グループリーダー

2010年10月

同社401k事業推進部長

2013年6月

同社横浜ベイサイド支店長

2015年4月

同社執行役員横浜ベイサイド支店長

2018年4月

同社常務執行役員

2020年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

105

 

 

(注) 1 取締役泉川貴昭および植村哲は、社外取締役であります。

2 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 根来俊彦 委員 泉川貴昭、植村哲

5 当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。

  補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
(千株)

相 内 真 一

1955年1月22日生

1979年4月

大阪弁護士会登録

1989年4月

磯川・相内法律事務所を共同開設

1996年4月

グローバル法律事務所副代表(現任)

2011年6月

日本基礎技術株式会社 社外監査役(現任)

 

 

6 経営のスピードアップと責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

  執行役員の構成は次のとおりであります。

役名および職名

氏名

常務取締役 常務執行役員 管理部長 兼SIプロジェクト室担当

上 田 正 隆

取締役 上席執行役員 経営企画室長 兼環境・品質統制室長

赤 城 耕太郎

取締役 上席執行役員 営業統括部長 兼東京支店長

志 波 博 幸

上席執行役員 生産統括部長 兼生産管理部長 兼購買部長 兼生産技術部長 

 曽我部  淳

執行役員 開発部長

 金 城 宜 秀

執行役員 営業統括部事業開発部長

 佐々木 敏 樹

執行役員 営業統括部営業第二部長 兼ビジネスイノベーション部長

赤 城 由美子

執行役員 営業統括部営業業務担当

榎 園 克 巳

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役を2名選任しております。

泉川貴昭氏は、金融機関で長年にわたり重要な役職に就きその子会社の代表取締役を務めるなど豊富な経験があります。また財務および会計に関する知見も有しております。さらに、当社の監査等委員である社外取締役として、客観的立場から経営全般にわたり提言等を行い、ガバナンスの向上に貢献してきた実績から、社外取締役としての職務を適切に遂行することが可能と判断しております。

植村哲氏は、大手損害保険会社で長年にわたり重要な役職に就くなど、豊富な経験と見識を積み重ねていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行することが可能と判断しております。

泉川貴昭、植村哲両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

泉川貴昭、植村哲両氏ともに一般株主と利益相反の生じる恐れがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役2名を含む3名の監査等委員である取締役で構成する監査等委員会による監査・監督体制とすることで、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っております。

なお、当社は、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

 

(社外取締役の独立性に関する基準)

当社の社外取締役は、次のいずれかに該当する場合、独立性を有しないものと判断します。

イ 当グループ

(1) 現在または過去10年間における、当社および当社の子会社の業務執行者

ロ 主要な取引先

(2) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

(3) 当社の主要な取引先である者またはその業務執行者

ハ 大口債権者等

(4) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者等またはその業務執行者

ニ 主要な株主

(5) 当社の主要株主(議決権比率10%以上の株主)またはその業務執行者

ホ 専門家

(6) 当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等

(7) 当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

ヘ 寄付先

(8) 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者

(9) 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者

 

ト 近親者

(10) 当社または当社の子会社の取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族

(11) 上記(2)~(9)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

チ 過去要件

(12) 上記(2)~(11)に過去3年間において該当していた者

(注) 1 (2)において、「当社を主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(主に仕入先)」をいう。

2 (3)において、「当社の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(主に販売先)」をいう。

3 (6)、(8)および(9)において、「一定額」とは、「年間1千万円」であることをいう。

4 (7)において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の2%以上」であることをいう。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は全員監査等委員であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた監査・監督を実施しております。社外取締役は他の取締役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門と相互連携並びに年間監査計画や監査結果などについての報告を受け、適宜情報交換を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有又は
被所有割合(%)

関係内容

役員の兼任

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借等

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

フジ コピアン(HK)
リミテッド

中国
香港

1,955
千香港ドル

印字記録用消耗品の販売

所有 直接

100.0

3

1

なし

当社製品を購入している。

なし

エフシー ベトナム
コーポレーション

ベトナム
ドンナイ省

1,700
千米ドル

印字記録用消耗品の製造・販売

所有 直接

100.0

2

債務

保証

当社製品を製造、当社へ納入している。

なし

富士加工株式会社

岡山県
勝田郡勝央町

70,000
千円

印字記録用消耗品の製造

所有 直接

100.0

3

3

なし

当社製品を製造、当社へ納入している。

土地・建物機械装置等の賃貸

 

(注)  上記子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

 

 2,792,712

 48.8

 

2,652,878

47.8

Ⅱ 外注加工費

 

 

 489,619

 8.6

 

432,964

7.8

Ⅲ 労務費

 

 

 1,095,323

 19.1

 

1,120,192

20.2

Ⅳ 経費

 

 

 

 

 

 

 

 1 減価償却費

 

 331,525

 

 

337,214

 

 

 2 その他

 

 1,011,619

 1,343,145

 23.5

1,009,732

1,346,947

24.2

   当期総製造費用

 

 

 5,720,800

100.0

 

5,552,982

100.0

   仕掛品期首たな卸高

 

 

 477,342

 

 

470,520

 

   他勘定振替高

※1

 

 32,079

 

 

33,454

 

   仕掛品期末たな卸高

 

 

 470,520

 

 

568,153

 

   当期製品製造原価

 

 

 5,695,543

 

 

5,421,895

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

※1 他勘定振替高の内訳

製造経費への振替

 23,731千円

研究開発費への振替

5,357

その他

2,990

 

※1 他勘定振替高の内訳

製造経費への振替

18,622千円

研究開発費への振替

14,677

その他

154

 

 2 原価計算の方法

標準原価にもとづく総合原価計算を行い、期末に実際原価との差額について調整を実施し、期末評価額を実際原価に修正しております。

 2 原価計算の方法

標準原価にもとづく総合原価計算を行い、期末に実際原価との差額について調整を実施し、期末評価額を実際原価に修正しております。

 

 

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

従業員給料及び賞与

257,834

千円

271,427

千円

退職給付費用

18,065

 

18,723

 

役員退職慰労引当金繰入額

13,625

 

13,187

 

研究開発費

199,555

 

195,080

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、総額783百万円であり主に生産設備の増強を目的とするものであります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

 112,272

138,577

3.23

1年以内に返済予定の長期借入金

 1,426,512

1,069,767

0.65

1年以内に返済予定のリース債務

 107,630

101,379

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

 2,229,723

1,959,355

0.57

  2021年1月~
  2025年7月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

 121,213

26,906

  2021年1月~
  2023年6月

その他有利子負債

 ―

 3,997,352

3,295,986

 

(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

420,364

393,835

532,524

472,747

リース債務

11,798

12,821

2,287

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値963 百万円
純有利子負債-1,254 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,531,062 株
設備投資額783 百万円
減価償却費472 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費425 百万円
代表者代表取締役社長  赤 城 貫太郎
資本金4,792 百万円
住所大阪市西淀川区御幣島五丁目4番14号
会社HPhttp://www.fujicopian.com/

類似企業比較