1年高値2,071 円
1年安値1,390 円
出来高34 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA2.9 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA2.8 %
ROIC2.8 %
β0.98
決算3月末
設立日1949/8/26
上場日1988/8/3
配当・会予80 円
配当性向77.1 %
PEGレシオ-4.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-18.5 %
純利5y CAGR・予想:-20.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社2社で構成され、主としてハウスウエア合成樹脂製品(インテリア用品、バス・洗面・トイレタリー用品、キッチン用品、洗濯用品、クリーン用品、ワイヤー用品、レジャー用品、ベビー用品、DIY用品等)及び工業品合成樹脂製品(OA電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、自動車機能部品、各種コンテナー、大型容器類、パレット、住設建材等)の製造及び販売に関連した事業を行っております。

 

(日本)

日本においては、当社が主にハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行っており、株式会社タクミックは工業品合成樹脂製品等の設計・試作を行っております。天馬アセアンホールディングス株式会社は、PT.TENMA INDONESIA、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD.、TENMA (THAILAND) CO., LTD.、PT.TENMA CIKARANG INDONESIA 及び株式会社タクミックの持株会社であります。

 

(中国)

中国においては、上海天馬精塑有限公司がハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行い、天馬精密注塑(深圳)有限公司、天馬精密工業(中山)有限公司及び天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。

 PRINCIA Co.,LTD.は中国子会社各社の原材料を調達し、製品の仕入販売を行っております。 

 

(東南アジア)

東南アジアにおいては、TENMA VIETNAM CO., LTD.、PT. TENMA INDONESIA、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. 、 TENMA (THAILAND) CO., LTD. 及びPT.TENMA CIKARANG INDONESIA が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。なお、関連会社であるPT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaは、自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製造販売を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国での良好な 雇用・所得環境を背景とした堅調な企業業績が牽引し緩やかな拡大傾向が続きましたが、米中貿易摩擦の長期化・ 深刻化による景気減速、英国のEU離脱問題、地政学的リスクの高まりに加え、期末にかけては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が大幅に縮小し、先行きが見通せない状況となっております。

日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調が持続しましたが、2019年10月に実施された消費増税等により消費者マインドの低下が見られました。また、期末にかけては、新型コロナウイルス感染症の拡大により景況感が急速に悪化する等、厳しい状況となりました。

このような経営環境において、当社グループは第2次中期経営計画の経営戦略である、「①要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術の深耕」、「②グローバル戦略の推進」、「③国内自社製品分野の採算性改革」、「④製造工程における自動化推進」、「⑤海外拠点の人材育成強化」に注力し、特に、需要が旺盛な東南アジアを中心に設備投資を行うことによりグローバル戦略を推進してまいりました。

この結果、売上高は85,762百万円(前期比101.2%)となり、営業利益は3,065百万円(前期比130.5%)、経常利益は前期との比較では投資有価証券売却益が減少しましたが、営業利益が増加したことにより3,600百万円(前期比115.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,504百万円(前期比111.2%)となりました。

今般の当社海外子会社において認識された不適切な金銭交付の疑いに係る第三者委員会の設置以降の一連の騒動に関しましては、多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。

当社は、当該事案に関し、第三者委員会を設置して調査を進め、2020年3月13日付けで第三者委員会より調査報告書を受領し、同月16日付けで過年度決算の訂正をするとともに、2020年4月2日付けで調査報告書(公表版)を公表し、2020年5月1日付「再発防止策の策定等に関するお知らせ」にて、当社における関係者の処分及び再発防止策をお知らせいたしました。

今後、当社グループ一丸となって再発防止に向けた取り組みを進め、信頼回復に努めてまいりますので、何卒、宜しくお願い申し上げます。

 

 

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 

 

(日本)

ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、当社人気シリーズを「不透明ホワイト」で統一したカラー企画「MONO color selection」の導入や、新シリーズ「大きく開くコンテナー」のアイテムを追加、また、自由に組み合わせて楽しむことができる六角形の収納「モアプラス」、レトロかわいい道具箱「ハコット」等の新商品を発売し拡販いたしましたが、消費増税による個人消費の落ち込みや、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等の影響により前年同期に比べ売上が減少しました。また、工業品合成樹脂製品分野につきましては、車両関連の受注が減少したことにより売上が減少しました。利益面につきましては、物流コストの増加等に対処するため、製品構成や販売価格の見直し等を実施したことにより大幅増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、22,954百万円(前年同期比95.4%)となり、セグメント利益(営業利益) は888百万円(前年同期比178.8%)となりました。

 

(中国)

工業品合成樹脂製品分野において、取引先の生産が東南アジアへシフトする状況が続くなか、天馬精密注塑(深圳)有限公司を中心に新規受注の獲得を積極的に行ったこと等により売上が増加しました。ハウスウエア合成樹脂製品分野においては、引き続き2拠点体制での生産・販売活動を行いましたが、EC販売の伸び悩み等により売上は微減となりました。利益面につきましては、売上の増加、稼働の向上及び生産活動の効率化により増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、24,919百万円(前期比105.0%)となり、セグメント利益(営業利益)は1,481百万円(前期比124.8%)となりました。

 

(東南アジア)

工業品合成樹脂製品分野において、成長著しい東南アジアでの投資を拡大したことにより、ベトナムのTENMA VIETNAMCO., LTD.及びタイのTENMA (THAILAND) CO., LTD.で売上が増加しました。利益面につきましては、前期に発生していた立上げに伴う先行費用を、売上の増加と改善活動の継続により着実に回収し、前年同期比で大きく増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、37,889百万円(前年同期比102.5%)となり、セグメント利益(営業利益) は2,019百万円(前年同期比125.1%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,633百万円増加し、12,721百万円となりました。

各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

法人税等の支払い770百万円、仕入債務の減少652百万円等がありましたが、減価償却費3,813百万円、税金等調整前当期純利益3,448百万円等があり、6,822百万円の増加(前期比は3,433百万円の増加)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

定期預金の払戻53,066百万円、投資有価証券の売却351百万円等の収入がありましたが、定期預金の預入50,380百万円、有形固定資産の取得4,672百万円等の支出があり、1,747百万円の減少(前期比は1,525百万円の増加)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払2,416百万円等があり、2,502百万円の減少(前期比は1,291百万円の減少)となりました。
 

 

 

③生産、受注及び販売の実績

  a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

日本

20,924,576

93.8

中国

24,330,509

107.7

東南アジア

37,165,641

103.4

合計

82,420,727

102.0

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格により算出しております。

3 金額には、消費税等は含まれておりません。

4 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。

 

  b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高
(千円)

前期比
(%)

受注残高
(千円)

前期比
(%)

日本

5,753,862

91.7

1,182,700

98.4

中国

22,229,279

99.2

4,669,981

87.1

東南アジア

37,366,520

100.4

2,834,492

86.2

合計

65,349,660

99.1

8,687,173

88.2

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額には、消費税等は含まれておりません。

3 主にハウスウエア合成樹脂製品分野については見込み生産を行っているため、受注実績には含まれておりません。

4 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。

 

  c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

日本

22,954,375

95.4

中国

24,918,595

105.0

東南アジア

37,889,289

102.5

合計

85,762,259

101.2

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額には、消費税等は含まれておりません。

3 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績値や状況に応じ合理的と判断される前提に基づき実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

(a)繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(b)減損会計における将来キャッシュ・フロー

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの算定は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産及び資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響につきましては、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

売上高は、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品において、日本及び中国で新製品の積極的な市場投入等により拡販に努めましたが、日本においては消費増税による個人消費の落ち込みや、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等の影響があり、中国においてはEC販売が伸び悩んだこと等により減少しました。工業品合成樹脂製品分野においては、「第2次中期経営計画」に基づき、成長著しい東南アジアでの投資を拡大し、引き続き旺盛な需要を確実に捉えたことにより伸長しました。また、取引先の生産が中国から東南アジアへシフトするなか、中国において新規受注の獲得等により売上が回復しました。この結果、売上高は85,762百万円(前期比101.2%)となりました。

 

(営業利益)

営業利益は、ハウスウエア合成樹脂製品分野において、日本での物流コストの高止まりに対処するため、製品構成や販売価格の見直し等を実施してまいりました。また、海外におきましては、前期に発生しておりました新工場稼働に伴う立上げ費用や、ベトナム及びタイでの新規受注に係る立上げ費用等の先行費用を、売上の増加と改善活動の継続により着実に回収したことにより増益となり、3,065百万円(前期比130.5%)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 営業外損益において、投資有価証券売却益を計上したこと等により、経常利益は3,600百万円(前期比115.3%)となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,504百万円(前期比111.2%)となりました。

 

 

また、新型コロナウイルス感染拡大は、当社グループ海外工場の操業度低下やそれに伴う売上の減少等、当社事業に影響を及ぼしておりますが、当連結会計年度につきましては、連結子会社の決算日が12月31日であることから2019年12月までの財務諸表を使用しているため、新型コロナウイルスの影響は軽微であります。一方、2021年3月期の連結業績につきましては、中国及び東南アジアでの工場の稼働停止及び取引先の生産調整等による稼働減少の影響を受ける見通しですが、現時点では新型コロナウイルス感染拡大が当社グループの業績に与える影響を合理的に算定し、計画を修正することが困難な状況下にあることから、現時点では未定であります。

 

(財政状態)

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,582百万円増加し、94,543百万円となりました。これは、建設仮勘定が1,402百万円、投資有価証券が737百万円、それぞれ減少しましたが、国際財務報告基準を適用している海外子会社において、国際財務報告基準第16号「リース」を適用したことにより、使用権資産が3,807百万円増加したこと等によります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,156百万円増加し、20,387百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が968百万円減少しましたが、固定負債のリース債務が3,599百万円増加したこと等によります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて574百万円減少し、74,156百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が279百万円増加しましたが、自己株式の消却等により資本剰余金が1,451百万円減少し、控除項目である自己株式が1,451百万円減少したこと、及びその他有価証券評価差額金が666百万円減少したこと等によります

 

(資本の財源及び資金の流動性)

 当社グループは、国内及び海外拠点網の有機的な連携強化により、国内外での様々なニーズに迅速かつ的確にお応えし、グローバルベースで業容拡大を目指しております。特に、成長が期待される東南アジアでの事業拡大を図るため、タイ、ベトナム、インドネシアにおいて積極的に設備投資を行っております。これらの投資資金につきましては、自己資金にて賄うこととしております。

当連結会計年度において、日本では滋賀工場の工場棟建設、金型及び製造設備への投資、中国では金型及び製造設備への投資、東南アジアではTENMA (THAILAND) CO.,LTD.で倉庫建設を行ったほか、各拠点において製造設備への投資を積極的に行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は4,672百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,721百万円となりました。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、主に合成樹脂製品の製造及び販売に関連した事業を行っており、国内においては、主に当社が、海外においては、中国(含む香港)及び東南アジア(主に、インドネシア、タイ、ベトナム)の現地法人が各地域を担当しております。各会社は、それぞれ独立した経営単位であり、各会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されておりますが、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、生産・販売の地域及び製品の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「日本」、「中国」及び「東南アジア」の3つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高等は市場価格等に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

中国

東南アジア

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

24,056,994

23,733,482

36,974,474

84,764,950

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

92,412

188,324

113

280,849

24,149,407

23,921,806

36,974,587

85,045,800

セグメント利益

496,640

1,187,331

1,613,715

3,297,686

セグメント資産

20,414,250

20,457,104

30,805,739

71,677,093

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

1,027,610

612,198

1,894,884

3,534,693

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,329,199

690,305

4,019,573

7,039,077

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

中国

東南アジア

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,954,375

24,918,595

37,889,289

85,762,259

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

95,204

191,524

80

286,809

23,049,579

25,110,119

37,889,370

86,049,068

セグメント利益

887,847

1,481,217

2,019,354

4,388,419

セグメント資産

21,044,535

24,549,441

31,886,520

77,480,495

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

905,428

842,250

2,046,915

3,794,594

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,180,878

527,257

1,374,608

4,082,743

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

85,045,800

86,049,068

セグメント間取引消去

△280,849

△286,809

連結財務諸表の売上高

84,764,950

85,762,259

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,297,686

4,388,419

セグメント間取引消去

7,783

17,573

全社費用(注)

△956,777

△1,340,723

連結財務諸表の営業利益

2,348,692

3,065,268

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

71,677,093

77,480,495

全社資産 (注)1

29,778,682

26,300,663

その他の調整額 (注)2

△9,494,893

△9,238,188

連結財務諸表の資産合計

91,960,882

94,542,970

 

(注) 1 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産等であります。

2 その他の調整額は、主にセグメント間の取引消去額であります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表
計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

3,534,693

3,794,594

26,281

18,775

3,560,973

3,813,370

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,039,077

4,082,743

160

181,263

7,039,237

4,264,006

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る設備投資額及びセグメント間の取引消去額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

ベトナム

タイ

その他

合計

24,196,297

23,593,118

17,862,093

13,097,109

6,016,333

84,764,950

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

ベトナム

タイ

中国

インドネシア

合計

6,978,280

6,056,498

5,560,224

3,973,315

3,177,855

25,746,172

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

ベトナム

タイ

その他

合計

23,100,746

24,392,897

18,432,434

14,001,831

5,834,351

85,762,259

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

ベトナム

タイ

中国

インドネシア

合計

8,326,689

5,638,982

5,933,716

7,707,456

2,928,034

30,534,878

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「Happy life with TENMA」即ち、「製品を造り、販売することを通じて『感動と喜びをお客様と分かち合う。』という企業理念の下、広く社会、経済の発展に貢献すると共に、当社グループの持続的な成長発展により企業価値を高め、株主様、取引先様、社員の利益の拡大を目指します。

 

(2) 目標とする経営指標

持続的な成長により企業価値を高める観点から、「売上高」及び「営業利益」を重要な指標として位置付け、事業の継続的な拡大を目指してまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては人口の減少に伴う人手不足、原材料価格や物流費の変動等、また、海外においてはアジア各国の人件費上昇、中国から東南アジアへの生産拠点シフト等、目まぐるしく変化しており、これらに柔軟かつ的確に対応していくことが求められています。

また、現時点において感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症の影響を受けて極めて厳しい状況にあり、その収束時期や、収束した後の経済活動につきましても見通すことが困難であり、先行き厳しい事業環境となることが予想されます。

このような状況の下、当社グループは第73期(2021年3月期)を最終年度とする3ヶ年の「第2次中期経営計画」(2018年5月11日公表)を策定し、連結業績目標を売上高91,000百万円、営業利益4,500百万円、営業利益率5.0%としております。2年目にあたる当連結会計年度は、売上高85,762百万円、営業利益3,065百万円、営業利益率3.6%となりました。最終年度の経営目標達成及び持続的な成長と企業価値のさらなる向上を図るため、以下の経営戦略を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症が収束し、経済が正常化した後の事業展開に備えてまいります。

 

①要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術の深耕

要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術を深耕し、高い技術力と優れた商品力によりグローバル化を推進し、一段と事業を発展させてまいります。

 

②グローバル戦略の推進

受託製造分野の主要顧客が東南アジアに生産拠点を移す流れが顕著であり、こうした事業機会を確実に捉えるため、東南アジアへの投資を積極的に行い業容拡大を図ってまいります。また、中国では、自社製品ブランドの認知度を向上させ、収益基盤を確固たるものとすることを重要な戦略テーマと位置付け、上海天馬精塑有限公司及び天馬精密工業(中山)有限公司の2拠点体制で中国マーケットを開拓するとともに、販売チャネルとして隆盛なEC販売を一層強化してまいります。

 

③国内自社製品分野の採算性改革

自社製品分野について、不採算製品からの撤退及び高付加価値製品の導入等、製品ラインナップの見直しを図ります。また、開発から製品を市場に供給するまでの各段階におけるコストを抜本的に見直し、価格競争力を高めてまいります。

 

④製造工程における自動化推進

製造工程における自動化・省人化の推進は、生産年齢人口の減少というマクロ環境に適応するためにも必須の課題として認識し、全社を挙げて取り組んでまいります。

 

 

⑤海外拠点の人材育成強化

当社グループの強みでもある海外拠点の豊富な人材を活かすべく、海外拠点から日本への研修生・実習生の受入れを通じ、グループ全体の技術力向上に取り組んでまいります。

特に、ハウスウエア合成樹脂製品分野につきましては、高止まりする物流コスト等に対処するため、引き続き製品構成の見直しや物流の最適化等の施策を着実に実施することに加え、新製品開発により売上拡大を目指してまいります。工業品合成樹脂製品分野につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う取引先の減産が懸念され、回復時期を予測することが困難な状況となっておりますが、経済環境、取引先の動向等を注視し、機動的な対応をしてまいります。

当社は、当社海外子会社において認識された不適切な金銭交付の疑いについて2019年12月2日付で第三者委員会を設置し、2020年3月13日付で第三者委員会から受領した調査報告書においては、当社の海外子会社において税務調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告されました(第三者委員会の調査報告書(公表版)については、2020年4月2日付にて公表しております)。当社は、第三者委員会による再発防止についての提言等を踏まえ、2020年5月1日付で当社における関係者の処分及び再発防止策を公表いたしました。

株主、投資家の皆様及び関係者の皆様には多大なご迷惑をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。今後、ステークホルダーの皆様及び社会からの信頼回復を目指し、全社一丸となって再発防止の実行に着実に取り組んでまいる所存でございます。

 

 

2 【事業等のリスク】

経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項といたしましては、主として以下のようなものがあります。
 本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。当社グループは、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。

 

(1) 市場環境変動のリスク

当社グループは、日本国内及びアジアで製品、部品、金型等を販売し、主要需要先である小売、電機・電子、自動車等の各業界は日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に最終製品を販売しております。したがって、これらの国・地域の経済状況の変化や主要需要先業界の需要動向は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 原材料価格変動のリスク

当社グループの事業の原材料価格は、原油価格の動向に大きく左右されます。原油価格が高騰し原材料価格が上昇して、製品売価への転嫁に遅れが生じるような場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 株価変動のリスク

当社グループは、上場株式を保有しておりますので株価変動の影響を受けます。今後著しい株価下落が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 為替レート変動のリスク

当社グループは、中国(含む香港)、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を展開しております。これらの子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されております。これらの項目は換算時の為替レートにより、現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が変動します。

この結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 海外事業のリスク

当社グループは、中国(含む香港)、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を保有しております。それらの国において、今後、予期しない法律又は規制の変更、政治又は社会経済状況の変化等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。

このような場合には当社グループの事業活動に支障が出て、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 固定資産の減損会計

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、会計処理を行っております。今後、原油価格の市場動向や固定資産の市場動向等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 繰延税金資産に関するリスク

当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得に関する予測等に基づき判断しております。しかし収益力の低下等により課税所得が十分に確保されないとの判断により、繰延税金資産を取り崩すこととなった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8) 自然災害のリスク

当社グループは、日本国内においては工場と支店・営業所を東北から九州まで全国に展開し、また海外においては中国(含む香港)、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を保有しています。これらの地域で大地震や風水害等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により、厳しい市場環境が続くと見込まれておりますが、現時点で収束の見通しは立っておらず、今後事態がさらに長期化すれば、国内外経済や市場にさらなる悪影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 訴訟・その他の法的手続きについて

当社グループが国内及び海外で事業展開する上で、訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があり、当社グループにおいてすでに発生している、又は発生のおそれのある重大な訴訟案件等については、適宜モニタリングを実施するとともに、必要に応じて対策を講じております。しかしながら、当社グループがその当事者となった場合には、多額の損害賠償金等が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1949年8月

東京都荒川区に太洋商事株式会社を設立、日用品雑貨、ゴム製履物類の製造販売を開始。

1953年10月

欧米のプラスチック業界の発展に着目、プラスチック製品の射出成形技術の研究開発を開始。

1954年7月

商号を太洋商事株式会社から天馬合成樹脂株式会社に変更。

1955年4月

東京都江東区に大島工場を新設。

1957年4月

定款目的を変更し、プラスチック製品製造に専業。

1961年9月

埼玉県川口市に川口工場を新設、射出成形機30台を設置。

1962年9月

大島工場を閉鎖し、川口工場に統合。

1964年1月

東京オリンピック開催に伴う都市美化運動の一助として当社のパテント製品「ポリトラッシュシリーズ」を開発、日綿実業株式会社と販売総代理店契約を締結。

1966年10月

西ドイツのスチュケン社の技術を導入し、ビールコンテナーの生産を開始。

1967年10月

千葉県野田市中里工業団地内に野田工場を新設。

1971年5月

大阪市西区に大阪営業所を開設。

1972年11月

東京都千代田区に東京営業部を開設。

1973年10月

滋賀県甲賀市に滋賀工場を新設。

1974年7月

仙台市に仙台営業所を開設。オイルショックに対応し、野田工場に川口工場の設備を統合、川口工場を閉鎖。

1979年3月

大阪営業所を大阪市淀川区に移転と同時に大阪支店に昇格。

1980年9月

福岡市に福岡営業所を開設。

1981年3月

山口県山陽小野田市に山口工場を新設。

1985年10月

福島県白河市に新白河工場を新設。

1986年11月

本店を東京都千代田区に移転。

1987年4月

商号を天馬株式会社に変更。

1988年8月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

 

英国、スコットランドにTENMA(U.K.)LIMITEDを設立。

1991年1月

札幌市中央区に札幌営業所を開設。

1991年4月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え。

1991年10月

名古屋市中区に名古屋営業所を開設。
青森県八戸市に八戸工場を新設。

1992年11月

香港PATOLANE LIMITEDの株式を取得し関連会社化。

1992年12月

中国、広東省中山市に天馬精塑(中山)有限公司を設立。

1993年3月

本社ビルの完成に伴い、本店を東京都北区に移転するとともに本社機能を集約。

1994年6月

香港にPRINCIA Co., LTD.を設立(現・連結子会社)。

1995年10月

中国、上海市に上海天馬精塑有限公司を設立(現・連結子会社)。

1997年12月

香港PATOLANE LIMITEDは、MEIYANG HONG KONG LIMITEDに社名変更。

1998年2月

東京都北区に天馬マグテック株式会社を設立。

2004年3月

MEIYANG HONG KONG LIMITED(現・連結子会社)の株式を追加取得したことにより、同社及びその100%子会社深圳美陽注塑有限公司を連結子会社化。

2005年2月

春日精工株式会社の株式を取得し、子会社化。

2005年3月

天馬マグテック株式会社を吸収合併。

2005年12月

中国、広東省中山市に天馬精密工業(中山)有限公司を設立(現・連結子会社)。

 

中国、広東省深圳市に天馬精密注塑(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)。

2007年11月

ベトナム、バクニン省クエボー市にTENMA VIETNAM CO., LTD.を設立(現・連結子会社)。

2009年6月

株式会社タクミック・エスピーの全株式を取得し、同社及びその子会社であるPT. SHOWPLA INDO、SHOWPLA VIETNAM CO., LTD. 、SP EVOLUTION (THAILAND) CO., LTD. 、SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD. を子会社化(SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD. を除き、現・連結子会社)。

2009年7月

青森県弘前市に弘前工場を新設。

2009年9月

株式会社タクミック・エスピーの子会社として、株式会社タクミックを設立(現・連結子会社)。

2010年3月

株式会社タクミック・エスピーがPT. SUMMITPLASTの株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)。

2010年9月

中国、江蘇省蘇州市に天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司を設立(現・連結子会社)。

2010年11月

TENMA(U.K.)LIMITEDを清算。

2011年1月

PT. SUMMITPLASTが、PT. SHOWPLA INDOを吸収合併し、PT. TENMA INDONESIAに商号変更。

2011年4月

SP EVOLUTION (THAILAND) CO., LTD. が、TENMA (THAILAND) CO., LTD. に商号変更。

 

 

年月

事項

2011年5月

株式会社タクミック・エスピーが、天馬アセアンホールディングス株式会社に商号変更。

2012年8月

天馬精密工業(中山)有限公司が天馬精塑(中山)有限公司を吸収合併。

2014年1月

SHOWPLA VIETNAM CO., LTD.がTENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. に商号変更。

2014年2月

TENMA (THAILAND) CO., LTD.の第二工場となるプラチンブリ工場を完工。

2014年4月

PT. TENMA INDONESIAを分割会社とする会社分割(新設分割)により、PT. TENMA CIKARANG INDONESIAを新規設立(現・連結子会社)。

2014年12月

深圳美陽注塑有限公司を清算。

2015年3月

春日精工株式会社を清算。

2016年8月

PT. TENMA INDONESIAの第二工場となるスルヤチプタ工場を完工。

2018年1月

株式会社TQを設立。

2018年3月

名古屋営業所を閉鎖し、大阪支店に統合。

2018年10月

TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD.ハノイ工場の移転先となるノイバイ工場を完工。

2018年11月

SP MANAGEMENT ASIA PTE.LTD.を清算。

2019年1月

札幌営業所を閉鎖。

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(単元株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

22

17

136

123

10

5,442

5,750

所有株式数
(単元)

42,160

2,667

87,694

68,792

11

66,540

267,864

26,626

所有株式数
の割合(%)

15.74

1.00

32.74

25.68

0.00

24.84

100.00

 

(注) 1 自己株式2,614,867株は「個人その他」に26,148単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

2 役員向け株式交付信託が保有する当社株式70,000株は、「金融機関」に700単元含まれております。

 

3 【配当政策】

配当の方針は、利益還元の充実を経営課題の一つと位置づけ、連結純資産配当率(DOE)2.5%以上を目標として、安定した配当を継続することを基本とし、さらなる利益還元の向上を目指すとともに、業績の向上及び経営目標の達成状況により、増配を検討することとしております。また、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、2020年6月26日の定時株主総会において1株当たり40円と決議されました。これにより中間配当金1株当たり40円と合わせて年間では1株当たり80円となりました。
 内部留保金につきましては、将来の事業展開に役立てる所存でございます。
 当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
 なお、第72期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
 

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

取締役会決議

967,931

40

2020年6月26日

定時株主総会決議

967,926

40

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
社長

廣 野 裕 彦

1970年3月23日生

1992年3月

当社入社

2010年2月

ハウスウエア営業部東京支店長

2013年2月

ハウスウエア営業部長兼東京支店長

2015年6月

執行役員ハウスウエア営業部長

2016年6月

執行役員ハウスウエア営業本部長兼販売推進部長

2017年10月

執行役員ハウスウエア営業本部長兼開発部長

2018年11月

執行役員開発部長

2020年6月

代表取締役社長(現任)

(注)2

1

取締役
販売推進部長
兼資材部長

永 井 勇 一

1970年4月20日生

1993年4月

当社入社

2013年4月

販売推進部長

2014年9月

販売推進部長兼開発部長

2016年6月

執行役員開発部長

2017年10月

執行役員販売推進部長

2020年6月

取締役販売推進部長兼資材部長(現任)

(注)2

1

取締役

林   史朗

1977年3月20日生

2001年4月

JPモルガン証券入社

2005年4月

スパークス・グループ入社

2009年8月

ダルトン・インベストメンツグループ入社

2014年12月

ダルトン・アドバイザリー株式会社代表取締役就任(現任)

2016年6月

株式会社プレステージインターナショナル取締役就任(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役

倉 橋 博 文

1977年8月5日生

2002年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2002年11月

原田・尾崎・服部法律事務所入所

2006年8月

金融庁検査局総務課(専門検査官)

2008年8月

証券取引等監視委員会事務局証券検査課(専門検査官)

2010年8月

LM法律事務所入所

2013年1月

弁護士法人ほくと総合法律事務所パートナー(現任)

2018年6月

楽天生命保険㈱社外監査役(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役

松 山 昌 司

1973年5月4日生

1997年10月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

2001年4月

公認会計士登録

2005年10月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)監査法人東京事務所第5事業部マネージャー

2006年7月

松山公認会計士事務所開業(現任)、税理士登録

2007年8月

あすなろ監査法人設立代表社員就任(現任)

2008年6月

ぷらっとホーム株式会社(東証二部)社外監査役就任(現任)

2009年6月

セブンシーズホールディングス(現FRACTALE株式会社)社外監査役就任

2009年10月

株式会社グッドコムアセット社外監査役就任

2016年1月

株式会社ジースリー・ホールディングス(東証二部)社外取締役就任(現任)

2018年1月

株式会社グッドコムアセット(東証一部)社外取締役就任(現任)

2018年6月

FRACTALE株式会社(東証二部)社外取締役就任(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

北 野 治 郎

1956年7月4日生

1981年4月

日製産業株式会社入社

2003年4月

Hitachi High-Technologies (Singapore) Pte.Ltd. Board Director

2007年4月

株式会社日立ハイテクノロジーズ監査室部長

2008年10月

同社ロジスティックスセンタ長

2013年4月

株式会社日立ハイテクマテリアルズ取締役

2016年4月

株式会社日立ハイテクソリューションズ
常勤監査役

 

株式会社日立ハイテクファインシステム
ズ常勤監査役

2018年4月

ワイエイシイホールディングス株式会社内部監査室長

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

片 岡 義 正

1958年11月1日生

1990年10月

片岡義正税理士事務所税理士 (現任)

1997年1月

当社監査役

2004年6月

日本出版貿易株式会社社外監査役(現任)

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

2

取締役
(監査等委員)

藤 本 潤 一

1973年11月20日生

1998年1月

エクストリームジャパン株式会社代表取締役

2000年7月

株式会社イージーユーズ代表取締役

2004年5月

株式会社ウィリオ代表取締役

2006年10月

株式会社a2media代表取締役副社長

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年1月

Assurant Japan株式会社取締役(現任)

2017年10月

株式会社a2media代表取締役社長

2019年1月

同社顧問

(注)3

取締役
(監査等委員)

菅 弘 一

1964年4月18日生

1994年4月

検事任官

2007年4月

検事辞職

2007年4月

サン綜合法律事務所入所

2008年4月

慶応義塾大学法務研究科教授(現任)

2009年4月

リソルテ総合法律事務所パートナー

2016年4月

武蔵野大学法学部法律学科客員教授(現任

2020年1月

虎ノ門第一法律事務所開設、パートナー

(現任

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

4

 

 

(注) 1 倉橋博文、松山昌司、北野治郎、片岡義正、藤本潤一及び菅弘一は、社外取締役であります

2 2020年6月26日の選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3 2019年6月27日の選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4 2020年6月26日の選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5 当社は、執行役員制度を導入しております。
2020年6月26日現在の執行役員の構成は次のとおりであります。
   常務執行役員   3名
  執行役員     5名

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役6名のうち2名(倉橋博文、松山昌司)は、いずれも取締役(監査等委員である取締役を除く)であり、4名(北野治郎、片岡義正、藤本潤一及び菅弘一)は、いずれも監査等委員であります。このうち片岡義正は当社株式を2千株保有しております。その他の利害関係はありません。

倉橋博文は社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、企業法務の専門家および弁護士としての豊富な経験や専門的知識を有しております。同氏が有する豊富な経験と高い専門的な見識を活かすことにより、当社取締役会を含む当社グループ全体における統制環境の整備、コンプライアンスに対する意識・企業風土の醸成が図られ、また経営陣から独立した立場から、当社取締役会のガバナンス機能の回復・透明化にも貢献いただけるものと考えております。これらを通じて、当社の企業価値向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

松山昌司は社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、内部統制を含む企業会計の専門家および公認会計士としての豊富な経験や専門的知識を有しております。同氏が有する豊富な経験と高い専門的な見識を活かすことにより、当社取締役会を含む当社グループ全体における統制環境の整備、コンプライアンスに対する意識・企業風土の醸成が図られ、また経営陣から独立した立場から、当社取締役会のガバナンス機能の回復・透明化にも貢献いただけるものと考えております。これらを通じて、当社の企業価値向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

北野治郎は国内外における企業経営者としての経験を有するとともに、監査役としての経験も有しており、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できると判断し社外取締役に選任しております。片岡義正は直接会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士であり、税務会計の専門家として、有意義な助言をいただいており、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できると判断し社外取締役に選任しております。また、片岡義正税理士事務所に所属する税理士であり、日本出版貿易株式会社の社外監査役でありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。藤本潤一は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有し、有意義な助言をいただいており、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できると判断し社外取締役に選任しております。また、Assurant Japan株式会社の取締役でありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

菅弘一は社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、検事及び弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社のコンプライアンス体制の構築・維持、コーポレートガバナンスの向上等に関して、専門的な見地から適格な助言をいただくためであり、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しますので、監査等委員である社外取締役に選任しております。

 

社外取締役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外取締役6名は当社との間に特別な利害関係はなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。また、当社から独立した立場にある社外取締役6名の体制とすることで、社外チェックの観点から客観的・中立的な経営監視機能を担っております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は監査等委員会で決定した方針、監査計画、監査方法、監査業務分担に基づき監査を行い、内部監査部とは、内部監査実施時においてその活動状況と結果等について実施ごとに監査等委員会に報告が行なわれ、監査等委員である社外取締役と内部監査部との相互連携を図り効率的かつ実効性の高い監査が行える体制としております。
 また、監査等委員である社外取締役と会計監査人とは、定例的な報告会に加え、必要に応じ情報交換を行うこととしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

PRINCIA Co., LTD.

中国
香港

2,000千
香港ドル
13,000千
米ドル

工業品合成樹脂製品の輸出入及び仕入販売

100

役員の兼任有り。

MEIYANG HONG KONG 
LIMITED

中国
香港

8,000千
米ドル

資産管理

100

役員の兼任有り。

上海天馬精塑有限公司

中国
上海市

12,500千
米ドル

ハウスウエア及び工業品合成樹脂製品の製造販売

100

役員の兼任有り。

製品及び商品の購入。

天馬精密注塑(深圳)有限公司
(注)5

中国
広東省深圳市

82,350千
人民元

工業品合成樹脂製品の製造販売

100

役員の兼任有り。

天馬精密工業(中山)有限公司
(注)4

中国
広東省中山市

24,376千
米ドル

ハウスウエア及び工業品合成樹脂製品の製造販売

100

役員の兼任有り。

製品及び商品の購入。

TENMA VIETNAM CO., LTD.
(注)4、5

ベトナム
バクニン省
クエボー市

35,000千
米ドル

工業品合成樹脂製品及び金型の製造販売

100

役員の兼任有り。

天馬アセアンホールディングス株式会社

東京都北区

490,000千

持株会社

100

役員の兼任有り。

TENMA (HCM) VIETNAM
CO., LTD.
(注)2

ベトナム
ドンナイ省
ビエンホア市

12,500千
米ドル

工業品合成樹脂製品の製造販売

100

〔100〕

役員の兼任有り。

TENMA (THAILAND)
CO., LTD.
(注)2、4、5

タイ
ラヨーン県

755,000千
タイバーツ

工業品合成樹脂製品の製造販売

100

〔100〕

役員の兼任有り。

株式会社タクミック
(注)2

神奈川県相模原市

50,000千

合成樹脂製品等に係る試作品の製造販売

100

〔100〕

―――――――

PT. TENMA INDONESIA
(注)2、4

インドネシア
ブカシ市

496,281百万
ルピア

工業品合成樹脂製品の製造販売

99.99

〔99.99〕

役員の兼任有り。

天馬皇冠精密工業(蘇州)
有限公司

中国
江蘇省蘇州市

85,000千
人民元

工業品合成樹脂製品の製造販売

100

役員の兼任有り。

PT. TENMA CIKARANG
INDONESIA
(注)2

インドネシア
ブカシ市

84,728百万
ルピア

工業品合成樹脂製品の製造販売

99.99

〔99.99〕

役員の兼任有り。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

PT.DaikyoNishikawa
Tenma Indonesia

インドネシア
スルヤチプタ市

112,600百万
ルピア

自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製造販売

50

役員の兼任有り。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、事業分野の名称を記載しております。

2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 特定子会社であります。

5 天馬精密注塑(深圳)有限公司、TENMA (THAILAND) CO., LTD. 及び TENMA VIETNAM CO., LTD. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

天馬精密注塑(深圳)有限公司

TENMA (THAILAND) CO., LTD.

TENMA VIETNAM CO., LTD.

売上高

14,906,783千円

14,001,831千円

12,137,349千円

経常利益

746,384千円

613,248千円

1,138,681千円

当期純利益

562,808千円

553,269千円

1,019,415千円

純資産額

12,847,440千円

12,542,626千円

7,778,098千円

総資産額

6,355,635千円

9,480,261千円

5,882,901千円

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、建物の建設、機械装置の増設、金型の製作等を目的とした投資を実施いたしました。総額は4,264百万円であり、セグメント別の設備投資は次のとおりであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(日本)

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は2,181百万円であります。その主なものは建物1,202百万円、機械装置750百万円及び構築物146百万円であります。

 

(中国)

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は527百万円であります。その主なものは機械装置307百万円及び工具器具備品182百万円であります。

 

(東南アジア)

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は1,375百万円であります。その主なものは建物691百万円及び機械装置609百万円であります。

 

(全社資産又は消去)

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は181百万円であります。その主なものは土地175百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,744 百万円
純有利子負債-26,303 百万円
EBITDA・会予5,813 百万円
株数(自己株控除後)23,822,879 株
設備投資額4,264 百万円
減価償却費3,813 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費347 百万円
代表者代表取締役社長    廣 野 裕 彦
資本金19,225 百万円
住所東京都北区赤羽一丁目63番6号
会社HPhttp://www.tenmacorp.co.jp/

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